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はてなキーワード: 環境アセスとは
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
言えないんだよ。
まず、国に対して環境アセスを通してる
日本の環境アセス法は絶対に公害は起きないというレポートでなければ事業認可が降りない
（まず諸外国とこの部分の制度設計が違う、普通の国は万が一を想定し金銭補償を環境アセスの時点で組み込める）
JRはリニア工事でも公害は一切起きませんと国に報告して事業許可を得ている
一方で県に対して「なにか起きたら補償します」では矛盾するでしょ？
国には「起きない」と言うてるんだから。
公害が起きてそれが明らかにJRの責任でなければJRは出費ができない、根拠不明瞭な巨額な支出は株主訴訟食らう
水が減ったって外形的な観測だけでは賠償支払いの根拠にはできない
訴訟を起こすのは被害者側で、つまり県側で、しかも国に提出した環境アセスを覆す調査報告を裁判所に出さなきゃならない
仮に工事後に公害が発生し、JRが根拠は不明瞭だが企業判断で賠償に応じたとする（企業法務的にありえないが）
日本のも多少そういうとこはある
広島の原爆関連の人が先に共産党に加入して票田になっててずっとお世話になってるから理屈じゃなく原子力発電絶対反対マンになってたわけ、
たまたま共産党に運が向いたのは、試算以上に大きな地震が東北に来たために原発ぶっ壊れで持論が補強されてしまったんだけれども、地震がくるまでの戦後７０年ほどはずっと「またあいつらは清貧思想かかげて日本に安い電力をもたらしてエアコンなどの展開する原発を邪魔してるのか！」って感じだった。
例２：ワクチンも、Ｐ３だのＰ４だのという武漢にあるのに似たウイルス閉じ込め設備をつくってそこでコロナデルタ株とかをつかって実験すれば日本でも他の国のデータを待たずにさくっとつくれてた。
住民運動でＰ４反対！っていってたのが（地方にもよるが）共産党系だろうな。
コロナの武漢研究所調査で（国連の結果は「武漢はなにも悪くない」だったけど）
やっぱりどうやらＰ４は危ないぞ！説が補強されちゃったので
日本の何処にも今後ウィルスワクチンを一から（＝ウィルスそのものから）つくれる設備はできないだろう。
例３：伊豆熱海の土砂災害のもとになった土砂盛りについては共産党はなにもいってなかったっぽい。同和という古くからのお得意さんがいたという話がある。
※以上で例示終わり
日本人も、もっとアメリカくらいイケイケの野蛮な科学バカがどんどこ危ない実験をやらかしてれば
原発やロケットやワクチンや代理母による不妊治療やらグーグル・アースやらという最先端の技術を今頃おもうがままにあやつれていておかしくないんだけど、
まあそれはイーグルスとれた三木谷と逮捕された堀えもんの扱いの差をみてたら
試算だの環境アセスどころじゃなく自民がこう言った言わないとか水掛け論のみに終始する。
自由な議論ができてても、黙って数字を調べてくるやつがおらんくてろくな結論が出せないのなら自由な議論ができないほうがマシかもしれんわけよ。
結局、永久に野党やってる共産党が正しいストッパーなのかどうなのかはあとになってみないとわからんし、中央で腐ってなくても地方にいったら腐ってるのかもな。
そういう優秀な人が試算の方法や調べ物の方法なんかをリーク？というか普通に業務の一環として国民様に情報開示ありまっせとおしえてあげてるんやな。その手の行政のつかいかたも（政権とったことがないわりに）共産党は上手いのよ。
ナマポとれなかったら共産党ってのはみんなよくいうもんな。今孔明もだけど。
まあでも文春砲とかひろゆきとか山本一郎とかが、政策のかみくだきとか検討とかを今、アホ野党のかわりに一部担ってるわけや。
かしこい東大卒ばっかりあつめた官僚にもアホ野党支持のも自民支持のもいろいろいるわ。
まあみんなできるだけの勉強はしといたほうがいいよ、という結論。
あと他のツリーのは陰謀論めいてるけど、この形での応答ツリーがつくりたいためだけの自演だったっぽいので上に書いたことは全部無駄なんだろうなぁ
静岡県民と鉄オタにはよく知られた、東海道線静岡地区(熱海-豊橋)の、あからさまな冷遇っぷり。
そんな自分から見ても、ここのサービスはJR旅客会社全て見渡しても最悪の部類と思える酷さなのだ。
それこそ東北地区や中国地区、本州以外の三島の閑散線区でも、多分ここまでじゃない。
つまり露骨な新幹線誘導どころか、新幹線に乗らないやつは客と見なしてないくらいのやり口である。
ぶっちゃけ静岡なんて新幹線の通り道くらいにしか思ってない(それ以外の利益を全く見込んでいない)のがミエミエというか。
結果的に、静岡の利用者に売らんでもいいケンカを直球勝負で売りに行っているような感じで、その空気の読まなさは一種の殿様商売だろう。
まあ新幹線しかドル箱がないので、そこを生命線として可能な限りケアをするのは別にいい。
でも、一部の沿線民に「新幹線に乗らない貧乏人は知らん」みたく思わせるやり口である必要はないだろっていう。
ちなみに新幹線を長距離に渡って保有するJR東も西も、東北や中国の閑散線区は微妙ではあるが、露骨に地元民を軽視していると思わせないのが、東海とは明確に違うところ。
というかここまで静岡地区を雑に扱っている現状、いっそ島田か掛川辺りで分割して静鉄と遠鉄に譲渡するほうがまだマシじゃね？みたいに思えてしまう。
(ついでに言うなら大垣-米原間も養老鉄道か近江鉄道に譲渡したほうがいいくらい酷かったりするが)
JR貨物にとっても、未だにH級機関車を通させないJR東海なんかよりも融通利きそうだし。
で、そういうバックグラウンドがあって、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの問題が出たと。
事実上の水利権を奪われかねないだけでも業腹だろうに、さんざんコケにしてきた末に…と感じてしまうやり口をかまされる静岡県民の心情は察するに余りある。
そもそも工事の前提となる大井川の水涸れリスクに対する、ガバガバな環境アセスからして、今までの静岡軽視路線の延長で慢心してたかナメてかかってたと、静岡県民じゃなくてもそう思うわ。
JR東海だって大井川の水返せ運動を知らないわけじゃないだろうし、しかも静岡地区に限っては、国鉄時代の丹那トンネルという前科があるわけで、むしろ最も重視しなきゃいけないところなのに。
放射性物質ゴミの焼却施設が関東近辺に建造されている（！）というニュースです。
あまり報道されていなかったもんだから驚いてしまった。みんな知らないよね？やり口が汚すぎる。
作る場所は秘密だわ、住民に説明しないうちに作りはじめるわ、審査は終わってないわ、野焼き同然の処理だわ、環境アセスメント逃れだわ、書類は捏造だわ、汚染閉じ込めの原則破ってるわ、狂ってる。
汚染ごみ焼却に住民不信 福島・鮫川村で計画（2013/2/6 中日新聞）
福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川（さめがわ）村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。
県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませ、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。
◆高濃度、薄めて拡散
茨城県との県境、鮫川村の端にある牧場跡地。ここが焼却施設の建設現場だ。近くに住む福島県塙町（はなわまち）の農業男性（６７）は「近所に建設されるのに、自治体が違うと私らには何の説明もない。さらに妙な焼却炉を使うという話も聞いたし…」と、不信感をあらわにした。放射性廃棄物の扱いは従来、原子力施設に限られていた。鮫川村での実験計画に反対する元東京電力社員の吉川彰浩さん（３２）は「環境省は農家の野焼きと同じレベルで、放射能汚染物を処理しようとしている」と話す。これまで放射性廃棄物は原子力基本法など放射能三法で、一般ごみとは全く別ルートで厳重に管理、処理されてきた。原発内の焼却炉には、排気筒に放射性物質の濃度を測る常時監視装置が付けられ、負圧（内部圧力を低くし、損傷しても外に放射性物質が漏れ出さないようにする）を保ち、炉は建屋内に設置する－といった具合だ。
ところが、福島原発事故により、放射性廃棄物が各地で発生。環境省は昨年一月、対策のために急ぎ放射性物質汚染対処特措法を施行した。同法によると一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の高濃度汚染ごみは「国が責任を持って処理」しなくてはならない。
だが、処分場を確保できず、作業ははかどらない。除染により、高濃度に汚染された落ち葉や木の枝などの量はかさむばかりだ。
鮫川村での焼却実験の狙いについて、環境省は「八〇〇〇ベクレル超の落ち葉や堆肥を、低汚染の牧草や稲わらと混ぜて焼却し、焼却灰を基準値以下に抑える」と説明する。
しかし、放射性物質の処理は凝縮が基本。薄めて、拡散することはご法度ではなかったのか。住民からも「国は低汚染のごみで薄め、高濃度汚染物の処理責任から逃れようとしている」という批判が上がっている。環境省は昨年春、村にこの計画を持ちかけ、村議会も了承。ところが村民には、同十月発行の広報誌上のお知らせ欄に簡単に書かれていただけだった。建設予定地の住所も「非公表」とした。
建設の同意を取ったのは、周辺一キロの村民計三十世帯のみ。建設予定地から半径一～二キロの範囲には、塙町や茨城県北茨城市も入るが、住民説明はなかった。福島県条例などに定められた審査が完了する前に着工し、その慌てぶりが住民の不信をより高めた。
そして、ここに来て、もう一つの疑惑が見つかった。近隣住民が県に情報公開請求した環境省の届け出書から、採用される焼却炉が「傾斜回転床炉」だと判明した。
◆小型炉「アセス逃れ」
傾斜回転床炉とは、どんな焼却炉なのか。
設計図などによると、おわん形の炉が回転し、ごみをかき混ぜながら燃やす仕組み。しかし、中部地方のある産廃業者は「国内では普及しておらず、民間でも使われているのは全国で数カ所程度のはず。理由は構造的な問題があるからだといわれている」と語る。「うまく燃やすための調節作業が難しい。ごみがうまく混ざらないと、炉の底にたまったごみが、上部にかぶさったごみにふたをされる形になり不完全燃焼しやすい」
焼却施設でしばしば問題となるダイオキシンの生成を抑えるには「八〇〇度の高温で二秒以上の焼却」が必要とされているが、不完全燃焼だと発生の危険性が高まる。
さらに別の業者も「重油を焼却する炉として使う例は知っているが、落ち葉や稲わらを焼くなんて初耳だ」と言う。環境省は「（焼却施設建設工事を受注した）日立造船が選んだ炉で、安全だと聞いている」とし、独自に安全性を確認したわけではないと説明。
その日立造船は取材に対し、「攪拌（かくはん）により燃焼が促進される」「回転数によりごみと空気との接触を制御することで燃焼の制御が可能」などの特徴を挙げ、「さまざまな被焼却物を十分燃焼させやすい」と説明する。
しかし、環境省が県に提出した届け出書では、稲わらや牧草などに必ず含まれている塩分を「ゼロ」と表記した資料を添付するなど、そのずさんさは際立っている。塩分は、焼却時にダイオキシン発生の原因となる。
建設予定地から一・五キロの塙町に住む北村孝至さん（５６）は「こんないいかげんな書類を出すようでは、国を信用できない」と憤る。環境省がようやく鮫川村で説明会を開いたのは、着工後の昨年末。「その場でも、炉の型については全く説明がなかった。
『フィルターにより、９９％以上の放射性物質は除去できる』と繰り返すだけだった」（北村さん）さらにこの焼却炉は一時間当たりの焼却能力が「百九十九キロ」。
環境省が公募した際に、処理能力を「二百キロ未満」と指定したためだが、これは何を意味するのか。 実は焼却能力が二百キロ未満だと、「産業廃棄物処理法」と「大気汚染防止法」の規制が掛からなくなる。
その結果、事前に大気や土壌、地下水などへの影響を調べる環境影響評価（アセスメント）を実施しなくても建設できるのだ。ある産廃業者は「まるきり規制逃れとしか思えない」と話す。
加えて、炉には放射性物質監視装置は設置されず、建屋もない。放射性物質の測定は、公道からの出入り口にモニタリングポストがあるだけ。万が一、施設で事故が発生しても緊急に対応できるとは思えない構造だ。
焼却灰について、環境省は焼却施設付近に一時保管するという。予定地から一キロの北茨城市の牧場で約千頭の肉牛を飼育する山氏徹さん（６３）は「実際は最終処分場にするつもりではないか。
鮫川村を先例に、環境アセスが要らない小型炉を各地に造り、市町村に処理させる気ではないか」とその真意をいぶかる。廃棄物問題が専門の環境運動家関口鉄夫さんは「放射性廃棄物を焼却すれば、大気中に拡散して環境汚染のリスクが高まる。他のごみと混ぜて焼却して放射性物質の濃度を薄める－という発想自体に現実性が欠けている」と指摘している。
読みづらくてごめん。
やば過ぎる。
これ、茨城との県境だから、東京からも離れてないぞ。150kmくらい。
手遅れにならなければいいが。
（追記）
確かに、もはや特定の地域の問題ではありません。
東京の人に自分の問題だと思ってほしくてこういう書き方をしてしまいました。申し訳ありません。
新聞社のウェブに記事がないのですが、補足するソースをいくつか挙げます。どのくらい本記事が煽っているかは、調べながら判断してもらえれば。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/848.html
地元の様子がうかがえるまとめ。
http://makeiwaki.exblog.jp/17609800/
http://abukma.seesaa.net/article/310119623.html
胸が痛くなるブログ。
http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/
村の説明は「お知らせ」のところ。
http://blog.goo.ne.jp/no-nuclear/e/147f9677b8b5645e8e1d58753e8ddd67
http://www.facebook.com/media/set/?set=a.540876189257213.128881.100000045114084&type=1
1995/09 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」
1996/12 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」
1998/02 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選）
1998/11 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選）
1999/12 市長「うん」
（以降、具体的な建設計画が進む）
2004/04 環境アセス開始
2005/10 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」
2006/01 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選）
2006/04 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」
2006/04 市長「まぁ…」
2006/05 米国「いいよ」
2006/11 新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選）
2008/09 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」
■■■■■↑↑↑ここまで自民政権 【政権交代】 ここから民主政権↓↓↓■■■■■
2009/11 オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」
2009/11 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」
2009/12 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」
2010/01 新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選）
2010/01 米国「現行案が最善」
2010/02 沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」
2010/03 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」
2010/03 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」
2010/03 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」
2010/04 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」
2010/04 鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」
こういう事ね。
| 1995/09 | 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」 |
| 1996/12 | 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」 |
| 1998/02 | 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選） |
| 1998/11 | 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選） |
| 1999/11 | 知事「辺野古でいい？」 |
| 1999/12 | 市長「うん」 |
| （以降、具体的な建設計画が進む） | |
| 2004/04 | 環境アセス開始 |
| 2005/10 | 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」 |
| 2006/01 | 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選） |
| 2006/04 | 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」 |
| 2006/04 | 市長「まぁ…」 |
| 2006/05 | 米国「いいよ」 |
| 2006/11 | 新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選） |
| （以降環境アセス＆建設計画の進行） | |
| 2008/09 | 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」 |
| ■■■■■↑↑↑ここまで自民政権 【政権交代】 ここから民主政権↓↓↓■■■■■ | |
| 2009/08 | 鳩山「基本的には県外、できれば国外」 |
| 2009/11 | オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」 |
| 2009/11 | 鳩山「トラスト ミー」 |
| 2009/11 | 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」 |
| 2009/12 | 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」 |
| 2010/01 | 新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選） |
| 2010/01 | 米国「現行案が最善」 ~~~~~~~~~~ |
| 2010/02 | 沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」 |
| 2010/03 | 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」 |
| 2010/03 | 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」 |
| 2010/03 | 岡田「ゼロベースで検討中」 |
| 2010/03 | 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」 |
| 2010/04 | 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」 |
| 2010/04 | 鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」 |
| 2010/04 | 米国「ボールはおまえらだろ」 |
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
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http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
波力は電力の安定性に課題が
というわけで日本には火山がいっぱいあるので、地熱が向いていると思うのですが
技術以外の問題から進んでいません
http://unit.aist.go.jp/georesenv/geotherm/QandAJ.html
（１）地熱有望地域の大半が国立公園内の，環境省が開発に縛りを掛けている地域内にあります。このため，わが国の地熱開発はそれ以外の2級の地熱有望地域で行われることになり， 坑井掘削の的中率が低くなり，コストも高くなります。
（２）わが国だけの特殊事情として，27,866個もの温泉泉源が至るところにあります。本来は地熱発電の貯留層は温泉よりもはるかに高温であり，また，深いため， うまく共存することができます。しかし，温泉所有者からみれば，地熱開発が脅威に映り，しばしば反対の憂き目に合うのが実情です。
（３）わが国では，法制度も地熱開発向きにできていません。たとえば，地熱掘削は温泉法の縛りを受けます。このほかにも，森林法，電気事業法，環境アセス法，等々， 多くの法に支配されています。そのため，開発に着手してから，運転開始に至るまでの時間が，わが国ほど長く掛かる国はありません。
（４）これらを総合した結果として，わが国の地熱開発コストは諸外国より非常に大きい傾向があります。
（５）しかし，（１）〜（４）は全て，強力な政策的支援があれば，変更でき，軽減できるものばかりです。たとえば，地熱資源の乏しいドイツで地熱発電が可能な理由は， 政府が小型の地熱発電所に対して，1kWh当たり，15ユーロ・セントで買い取るという強力な政策的支援を行っているからです（大型ではもっと高い）。 つまり，国が本気で再生可能エネルギーを開発する意志があるかどうかが，実は最も大きなポイントです。日本の地熱発電はいまや，人口31万人のアイスランドに抜かれそうな状況です。 地熱関係者として，多くの長所をもち，わが国に豊富な地熱資源の開発が，わが国でだけ停滞していることに忸怩たる思いを禁じえません。
政府にしか出来ないことをもっときちんとやってほしいなぁ
