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https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
コロナ特別融資と雇用給付をやろうとしている。これは全面的に正しい。コロナで景気が落ちるのが見えている以上、金融政策（特別融資）と財政出動（雇用給付）をやらないと景気が落ちる。
不正が起きるリスクと、経済が墜落するリスクを天秤にかけてどっちが大事かということだろう。明らかに後者だと思う。
無論減らせる不正は減らしたほうがいいのは確かだけど、経済の墜落が見えているのに不正が起きるから経済対策をしないというのは間違いだ。
そして、バブル崩壊や疫病の蔓延で倒産が増えれば、貸金の焦げ付きや借金返済の要請が起きる、企業は保身化する。
企業が保身化すると貯蓄を増やして設備・研究投資不足になる。資金過不足統計で、資金余剰側になる。金の借り手がいなくなり、低金利でも金の借り手がいなくなる。バランスシート不況となる。
ビルトイン・スタビライザーで政府が資金不足側になりやすいのだが、新自由主義のもとだと財政均衡を叫ばれ政府の支出を減らし一層景気を落とすというスパイラルになる。
まずはできる政策で景気の低落防止と倒産、失業の防止をするべきだろう。今の傷が深ければあとの企業の保身化によるバランスシート不況が深くなる。
ただ、出口として、コロナの問題が収まったら、きちんと金を溜め込みやすいやつの金を回してやる税制にしていかないとならない。
企業が自ら資金調達して設備・研究投資をし、資金不足側になれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気は回る。その状態に導かないとならない。
経済を上げろでしょ。
消費税下げろ、金を滞らせるところに高めの税金を、ただし具体的に金を使ったときには税金を減らしてもよい。
労働需要が高くて人手の奪い合いのときに労働者の待遇と賃金を上げる。労働需要が高いときというのは景気が良いときだ。
リフレでちょっとマシになっていたが２度の消費税増税で墜落させたしな、
と言っても、野党の主流派は同じく高消費税、低累進課税、低法人税の新自由主義緊縮路線だからどうしようもない。
自民安藤、西田、れいわ山本、国民馬淵あたりのMMT組が権力を握らんと同しようもない。
行ってよかった気持ちはもちろんあるがわりかし後悔もしている
金銭的な問題で受験する大学の数や受けられる入試の回数も他の子と全然違うし(金銭的な問題で滑り止めの私立なんて受けるなって言われることもあると思う)、滑り止めに受かってもそこに入れる入学金もないしそもそも自分は塾予備校の類なんかには一切通えなかった
そもそも進学先の入学金と初年度前期の授業料すら(貯金がたとえ学費のためであっても認められていないので)このままだともし受かっても払えないってなって、貸してくれってめちゃくちゃ親戚に頭下げてもらったりとかした どうにか滑り止めの入学金込みで貸してもらえたのは本当に有り難かったと思う
自分でというか奨学金から出してすぐ返したけど 親に金のことで頭下げさせたこと自体申し訳なくてどうにかなりそうだった
申し訳なさそうにごめんなと言われる度に大学行きたいなんて言わずに高卒で働いてたらよかったのかなとか思ってた気がするし
後、奨学金も収入扱いになってしまうからとかなんとか言われてるの聞いて正気か？と思ったことはある 世帯を分けて、保護から自分を抜いたらしい そういう手続きって多分保護家庭以外はしなくて済むことなんだよな？詳しくはかかわってないから分からないが そういえば大学生になって初めて保険証を持ったな
自分はうんちみたいな地方国立大卒なんだが、そこですら蓋を開けたら割と大半が親が金持ってるから学費負担本人はゼロとか、そこまではいかなくても高校時代塾予備校入れてもらって進学したとかそういう人間ばかりで、同じような環境の人間なんてついぞ見つからなかった まあいても隠してるに違いないよなとは思ってる 自分も隠して過ごしてたし一々言うことでもないし
サークルも入らず日夜アルバイトに明け暮れてる時点でまあお察しなのか？わからない
東大京大レベルまで行くとほぼほぼ富裕層の人間しかいなさそうだよなと思う 底辺国立でもこれだからな
専攻が専攻だっただけに差別とか貧困についてとか話し合う機会がよくあったけど
貧乏人の世界って大学にするんと行けてる人間には全然想像もつかない世界なんだろうなと感じることが多くてそれが結構辛かったかもしれない
そもそも大学に進学するなんて発想ねーよと 大学進学できるだけの学力も環境もない子どもが恐らくほとんどだし工業科とか商業科行って資格取って高卒で就職しろって言われる 自分も言われたし妹は従ってた
後高校生になったら働かせるようにケースワーカーに言われるみたい 自分は3年間朝から夜まで高校行ってたから見逃してもらってたけど働かせないの？と嫌味は言われてたそうだ
親族も家長以外は貯蓄はあっても裕福ってほどではないし大卒なんてほぼほぼいないしド田舎出身だからか大学に行くって言ったらなんで？行く意味ある？すぐ就職して親に金入れてやれとか普通に言ってくる
姉はなりたい仕事のために専門学校行ったけど学費一括じゃ払えない→分割は無理教育ローン借りてくれ→審査降りない(そりゃそうだ)→じゃあ別の教育ローン→無理→以下ループ→最後どうにか頼み込んで分割で奨学金使って学費納入してたような気がする
自分も大学でしか取れない資格が欲しくて進学したので、将来の夢がなかったら多分高卒で働いてたんじゃないかなと思う
中学の担任が学力高いしいい大学目指せると思うよ、って言ってくれたのと学びたいものがあったので行きたかったのは行きたかったけど 資格が取れなかったとしたら行きたいとは言わなかったのではないか
自分の場合しか知らないので一般的なことは分からないが、自分の家はそうだったので他の家もそうな可能性もなきにしもあらずではと思っている
どうにか進学しても、結局生活費やら稼ぐために夜遅くまで働きつづけて体調と精神死んで行けないことも多くて本末転倒みたいなことも繰り返してて今思えばアホらしかったな 休学はしなかったがギリギリでも卒業できたのが奇跡だと思う
身の丈にあってない進路を選んでしまったかもしれないという気持ちは進学してからずっとある
学校ない時間はほぼほぼ働いて講義外でまともに勉強できる時間もなく中途半端に通って資格だけはどうにか取った、程度で
資格ももちろんほしかったけどどちらかというと勉強したい欲の方が強かったからそれが凄く残念だし心残り
正直な話、すごく、金銭的に恵まれていた同級生が妬ましかったのがしんどかったな
発表の支度とかのためにアルバイト削れるもんな 羨ましいわ
大学にいると、住んでる世界が違う、貧乏人がいるところじゃないってめちゃくちゃ目の当たりにさせられる
裕福な家に生まれた子どもが努力してないとか悪いなんて一切言わないんだが 親に金がある方が努力しやすい環境にアクセスしやすいのは事実だろうし
実際大学進学のためのハードルがいくつか少なかったり、低かったりするだろうよって 逆に金ない家のハードルが多い高いと言った方がいいのか
受験勉強も正直予備校なしじゃほとんど対応できない世界だと思うし
そんな中どうしても行きたい！って無理して進学しなくてもよかったのかもしれないなと思うことはある
なまじっか勉強だけはある程度できたからどうにか底辺国立には滑り込めたけど正直第一志望は無理だった
くやしい でも自分の与えられたカードと努力ではそこが限界だったと思っている
学力って結局本人の努力と生まれ持った環境の掛け算で出されるものだと思う
だから カードがもう少しよければとか思ってもたらればだから仕方ない
先日、親を養えるかと役所？からこの前手紙が来たけどそんな余裕は奨学金でヒイコラ言ってる自分にはないしおそらく姉にも妹にもないだろう
奨学金、給付型ならよかったのにな そういう世代でもないから一生懸命今日も朝から夜遅くまで働いて返すよ
学力と経済力の話を聞くと住んでる世界が違うなってやっぱり思わされてつらくなったから吐き出してしまった
長々とごめん
ある大学生と一部の人の「中流階級」という言葉の定義の違いからその大学生のTwitterが小さく炎上している。
その学生は東大学部入学式の祝辞と今年の入試の現代文の文章を引用し、自分が恵まれていたことを振り返っている。
その際、自分の生まれが東京の中流階級であったという発言をし、その後の恵まれていた環境が多くの人の中流階級の定義から逸脱するようなものであったため、炎上している。
その後学生は自分の定義として社会学者の定義を引用し、批判の一部を反論を述べず晒しあげ、同調する人にのみリプライをした。
また、リプライの表示設定をよりプライベートなものにするという提案のリプライに賛同している。
以下ではこの件について意見を述べる。当該学生を攻撃する意図は全くない。むしろ私がハラスメントを受けているようにすら感じている。
=====
祝辞と現代文で扱われた文章のメッセージについて、今回の話に関係する範囲については、次のように捉えている。
祝辞、努力したら報われるという思考は恵まれた環境で育ったからこそ与えられる。それを忘れるな
入試の文章、現代では教育を媒介として格差が再生産されるが、その仕組みは一見平等に見える
当該学生は自分が恵まれていることに自覚的であることは重要であると解釈して、その旨を説明していると私は捉えているが、
多くの批判は学生が自信を表現した「中流階級」という言葉の定義の差から生まれているようであった。
言葉の定義の差なので当該学生のツイートになんら誤りはないが、学生が世間知らずとして批判されている。
祝辞や入試で扱われた文章から多くの人が連想すると考えられる、一部のインテリの自分の努力への自信や他者への誇示（努力マウンティングと呼ぶことにしている）の原因として、
世間知らず（自分の社会階層での位置を知らない）が強い要因であることは間違いないと考えられる。
学生の「中流階級」の定義の引用元については、おそらく20年以上前の社会階層を元に定義されていて、
現在の社会改装で「中流階級」を定義し直せば世論を反映するような、全く異なるものになるであろう。
ここ20〜30年程度の中流階級の喪失などはインテリなら一度は耳にしたことがあるだろうし、それを想起すればそういった使い方はしないだろうが、学生は知らなかったのであろうか。
学生が後からツイートで定義を付け足す様子は強引に見えるし、本来なら世間一般の定義を用いるべきであろう。
もし私が祝辞や入試問題の背景、さらに当該学生の意思を正しく捉えられているなら、
当該学生はまさしく祝辞や入試問題の背景にあるような世間知らずのインテリなのかもしれない。
また、中流階級の喪失がインテリの「世間知らず」をさらに加速させるのは明らかで、この不適切な定義の使用も皮肉なものであるように自分には感じられる。
「現代の著名な社会学者」という、内容ではなく発言者の権威で自分の主張の裏付けをとるような引用の紹介も、一応理系であった自分には不適切に感じられる。また、自分は学生より無知であるのは強く痛感しているため、むしろ小馬鹿にされている印象も受けた。
批判のツイートを、（裕福な家庭に生まれ、ゆがんだ社会構造の下で集められた税金で提供される高度な教育を受けた人間が当然義務を有すると考えられる）
理論的な反論をなしに、感嘆詞のみで引用リツートしているのも、意地悪さを感じてしまい、憤りと悲しさを覚える。
加えて、不愉快な批判リプライを表示しない設定を勧められ、その実施を宣言している。議論を放棄しているようだ。
こういった態度が、インテリへの不信感を生み、民主主義における反知性的な政治家の台頭を助長しているのではないか。
自分はこの20年ほどで先進国、特に日本やアメリカでは富裕層と貧困層の分断が進んでいて、それが人類の次なる悲劇に繋がるのではという悲観論を持っている。
そのためインテリによるこの分断を促進するような発言を強く嫌っている。
また学生の炎上に対して、学生を励ますようなツイートも見られ、それらの多くは学生の元々の認知の差について言及せず、嫉妬は放置しろなどといった態度も見られる。
自分の判断する限りそれらのツイート主も、分断の上側に属しているようだ。
このような分断を感じさせるやりとりを以前にも見た記憶がある。東京大学ミスコンテスト（東京大学でこのような催しが未だに行われているのは理解しがたい。ブサイク・ブスで東京大学に勉強をしに来ている学生の気持ちを考えて欲しい。テニスサークルの男女差別より遥かに重要性が高いと思う）の候補の学生があまりのハイスペックに炎上した（のだったと記憶している）際に、多くの東大生が、嫉妬は気にすんなよとリプライしていた。
また、学生はこういったツイートをすることで自分が努力をしていないと考えらえるのは嫌と感じるとしている。
私が例の入試の現代文の文章を読んだ限りでは、努力の因子も環境から与えられるため、努力やその能力は他人に対して優劣をつけるものではないと解釈できる。
ただ、私が文章を読んで思ったのは、負の環境も努力に正に働きかけ、しかしその中での努力は精神的に相当な苦痛を与えるであろうから、その苦痛の中での努力に対しては同情的な賞賛を送ることができるかもしれないということだ。
もちろん私はアメリカの素晴らしい大学院に合格していないし、勉強も全くしてこなかったため、私の推測は間違っているだろうし、推測も論理構成も正しくても、私は誤っているだろう。
なお、学生に対して、嫉妬は気にせず頑張れよなどとリプライを送っている人々に対しては、
私の考える範囲では、インテリに限り、どうして批判が殺到しているのかを理解していない場合は愚かだし、理解している場合は指摘するべきだ。
一応自分もこういった人たちと同じような大学を卒業しているが、こういった発言をインターネットで衆目の前で行う人間と同じ大学卒としてラベリングされるのは非常に苦痛だ。
なお、私は中流と下流の間くらいの家庭（過小評価している可能性は多分にある）で育ち、貸与・給付奨学金を利用しながら大学に通った。
経済的な理由で、家族の泊まりの旅行が５年に１回程度しかない家庭だ（海外旅行は20年で１度だけあった）。
進学実績のある高校に入学した時も、裕福な家庭出身の学生の多さに驚いたが、東京大学に入学した時の驚きはそれ以上であった。
裕福な家庭出身で、仕送りを沢山もらって一人暮らしをしていたり、お小遣いをもらいながら実家から通っている学生が多くいるように見えた。
彼らと同じように青春を謳歌しようとしたが（当時の自分はサークル活動や恋愛へのコミットに強迫観念を抱いていた）、家事やアルバイトの手間が多く、勉強がおろそかになった（文章から滲み出る頭の悪さからご理解いただけるだろう）。
理系だったので学年が上がるにつれ忙しくなり、しかしついぞ一度も集中して勉強することはなかった。
牢獄とも呼ばれる三鷹(場所が悪く通学時間が長い)にある大学の寮で、裕福な学生に対する嫉妬や自分の惨めさを日々感じていた。
都内の一等地に住む学生から、前年度に親が休職していたため、授業料免除の収入基準をクリアすることができた、と聞いた時には本当に気分が沈んだ。
就職活動においても、裕福で勉強に集中し、高い能力を身につけた学生に幾度となく遭遇し、格差を実感し、嫉妬と悲しみを覚えた。
貧しさが原因で、留年したり、退学したり、失踪したりする学生を何人か見た。例えば貧しい地方出身の学生が、家事やアルバイトをこなし、貸与・給付の奨学金を適切に申請し、その上で勉強に集中するのは、私には非常に難しいことに思える。
炎上した学生は違ったようだが、私にとって東京大学はまさしく教育を媒介として格差が再生産されていることを強く教えてくれる場所だった。
GDPが世界３位の資本主義国家の、最も優れた大学である東京大学は、当然教育を媒介とした格差について詳しく調査し、国内外に発表する義務があると思う。
私が知らないだけで、学生にアンケートをとって学生の家庭の親の年収や資産を調査したものなどが公表されているのだろう（道義的に公表しないはずがない）（追記：公表されていました（https://anond.hatelabo.jp/20200304112604]））。
多様性を謳い女子学生の増加に日々努めている東京大学は、私が知らないだけで貧困な家庭で育った学生の増加にも日々努めているのだろう。
（本件とは関係ないが、現役の東大生が東大における女子学生の少なさと貧困について考える にて女子学生の少なさと貧困が語られている。私の推測では、東京大学では学生の家庭の経済状況の分布が性別でかなり異なっている。私より貧しい家庭出身で、在学中苦しんでいた男子学生を私は何人も挙げられるが、女子学生については１人も思いつかないのだ。（追記あり））
一部のコメントへの返信
美醜以外の要素でも争っていると思いますが、賢さは争っていないように見えます。
でも格差が再生産された結果大学に入れずキモくて金のないオッサンになってしまった人は自己責任であると決めつけ叩いてもいいんですよねわかります
そういう自己責任論を否定する理論が、祝辞や現代文では展開されていると捉えています。
ID:IthacaChasmaって奴は鶏並みのバカなのかな？ この増田はこいつみたいな奴に対する批判に読めたけど。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4682255784618895810/comment/IthacaChasma
元記事を読みましたが、大学入試が才能と努力量の掛け算の下で公平であること、また格差を生み出す元であるより良い教育を得るため頑張る価値があることは間違いではないと思います。
しかし入試で求められる才能（努力できる才能も含め）、努力できる環境の全人口への配分は明らかに不平等になっています。
東大生の親の資産を調査したものがあるかどうかは分かりませんが、世帯収入については学生生活実態調査で調査されているのでリンクを貼ります。議論の参考になればと思います。
ご教示いただきありがとうございます。こちらの資料（学生生活実態調査(2018年)）
の39〜42ページに出身地や世帯収入、家計支持者の収入が、男女別も併せて記載されていますね。
このようなデータがあることを知らずに上のような言及をしてしまったのは間違っていました。
東京大学は入学した学生の貧富の調査・公表を私の価値観の範囲では正しく行なっています。
世帯収入と出身地について、2007〜2008の間に特異的な変化があるものの（リーマンショックの影響でしょうか）、基本的にはより裕福な学生、首都圏に住んでいる学生が増えているようですね。
特にその傾向は女子で顕著であるようです。そういった傾向を反映してか、東大が以前に女子学生向けの住まい支援の施策として新たに「月額家賃の一部を補助（月額30,000円）」を実施していました。
当時の私としては、その傾向を理解できてはいたのですが、それはすなわち男子学生の方が在学中に貧しい生活を送っていることを意味しているため、非常に悲しい気持ちになりました。
努力のできる才能を持ち、努力のできる環境で育ったような特に恵まれた人間には、勉強をする義務があると考えています。そういった人間の不勉強については反射的に批判してしまうのですが、もしかしたらその態度は間違っているのかもしれません。
元増田です。
日頃たいていの誤解・曲解はスルーしていますが、"アホが大量発生"などと、あまりの言いぶりなので言及します。
マクロ経済学の教科書を読めばわかるとおり、財政出動とは公共事業から移転支出まで広く含む概念です。例えば失業給付の増額は典型的な財政出動です。"財政出動の金は企業にしか届かない"とはどのようなロジックですか？生活保護費や失業給付も企業にしか届かないのですか？
もしもまじめに勉強する気持ちをお持ちなら、各財政政策に関する乗数効果は、下記の教科書に詳しいのでぜひお読みください。その上で反論があれば、どうぞご遠慮なく。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy 、特にP187-P191
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.html
特別会計の歳出総額は、令和２年度予算で391.8兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額等を除いた「純計額」は196.8兆円となっています。
この中には、①国債償還費等85.0兆円、②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）72.0兆円、③地方交付税交付金等19.8兆円、④財政融資資金への繰入れ12.0兆円が含まれています。それらを除いた7.9兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費1.7兆円を除くと、6.2兆円となります。
自慢だけど貯金は3000万溜まった。だから記念にと言う思いと、何にも使わないお金を貯めたところで悲しいだけな気がするのでなんか買いたいんですけど何かいいのないすか。
貯金がそれなりに溜まったのは、貧乏育ちで貧乏に慣れており毎月の支出が少ないだけで、年収は750万ぐらい。だから毎月金がかかるのは厳しい。大体30万ぐらいの物がいい。
考えたのは下記だけど、どれもパッとしなくて。
・ドラム式洗濯機 -> 家に設置できないと思う．設置できたとしても洗濯機を外に置く賃貸に住んでおり、すぐ汚れるのでもったいない。
・お掃除ロボット -> わずか4.5畳の部屋だしロフトあるし微妙かなと。あと床に物が散乱しているので使えるようにするのが面倒
後、下記は既に良いやつ持ってるから微妙。（逆に言うとこれら以外は、廉価なものを使っているか、そもそも持っていない。）
・椅子、モニタ、パソコン、キーボード、イヤホン（Airpods Pro）
■追記
・ひげ剃りは有りだな。100円の全然それないひげそりか、200-300円のまあ使えなくもないひげ剃りのどっちかを使ってるが、一時期1000円ぐらいのジレット的なやつ使ってたときの方が快適だったし。電気シェーバーみたいなの使ってみたいし。
・引っ越しもありだけど、家を引っ越し出来る状態に片付けるのが大変すぎる。あとせっかく引っ越すなら職場の徒歩圏内にしたいけど、職場が東京の都会な街だから、キレイで良さそうな部屋だとワンルームや1kで10～12万円とかする。今の家賃3万円代なので、流石に毎月8万アップは気が引ける。今と同等でも、徒歩圏内にするだけで6,7万円になるし、なんだかなあという感じ。今も電車は20分ぐらいしか乗らないし、勤務時間もズラしているので満員電車じゃないしなあという感じ。
・定期検診、なんか行きにくくない？何年も歯の検診とかしてないし行ってみたいけど、何もないのに行きづらい。目はなんか定期的に検診するべきなのか......？
・筋トレとかしてみたいからジムは若干ありかも。しかし今も雨降ってない日はランニングをしているからあんまりかわらなさそう。
・海外旅行、旅行では海外に行ったこと無いから行ってみたくはあるけど高えわ。エストニアとかアメリカとか行ってみたいけど飛行機代高すぎて、たかだか移動にこんな金かかんのか感が凄くて勇気がでねえ。
・オリエント工業は余計虚しくなりそうだし要らねえ。
・トゥクトゥク、もっと乗らねえ、要らねえ、家にトゥクトゥク停めれねえ、免許もねえの4重苦だわ
・ロレックス、時計はキーボードの邪魔になるから付けれねえ、スーツ着ねえし顔がブサイクだからつけててもダセえ
・純金、何に使うんだ......要らねえ......
■追記2
・いやいや言ってすまんな......普通に悪意なかったすわ......
・机、寝具、VR、猫（正直一番欲しい）、植物、免許、ひげ脱毛、あたりが良いなと思ったすね
・インデックス投資とかそういう投資系、ネットで話題になるたびやろうと思うけど結局やってねえ。一応、やっとくかな......。全額現金であるからなあ。
・生活費は特に節約してるつもりも無いし、何も管理してないので、大きく上下してると思うけど、Money Forward曰く直近数ヶ月は10～13万とかだったみたい。
・大学院（修士）卒業したときには1400万ぐらいたまってたので、ブコメに書かれてるほど生活費安くないかも。
・大学生1年生の頃からずっと（今も大差ない。）、手取りで40万前後（ボーナス無し）ぐらいだからだいたい10年ぐらいで貯めた計算すかね。学部の頃は年収400万ちょい + 奨学金（給付・非課税）120万ぐらいだったかな。学年進むにつれてもうちょっと奨学金の比重大きくなるけど大体そんなもん。（大学生の頃から年収で言えばかなり伸びてるのに、手取りはガチで5万も伸びてねえ......）
・この辺はたしかにそうだなと思ったすわ......もうちょっと色々手を出そうかなと思った
ShimoritaKazuyo 年間の貯金500万円として、年収250万円レベルの生活をすることで、キミは若い頃のチャンスや経験を3000万円で売ったのだよ。まだキミはそんな貴重なものを売り続けるのかい？
LanikaiSands 「なんか食べたい」が一番困るのよねー
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy 制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全て GDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 / EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided in exchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
中小企業。
社長がなんの記事を見たかで影響されて40代の氷河期世代の「哀れな」人々を雇いたいとか言い出した。
別にこの人個人の思いつきで個人的にやってるなら良いが、あわれここは会社。そして俺は社員。この小さい会社において無理難題を押し付けられるのはいつも俺だ。
ひと昔前にはまたまたなんの記事を見たのか、自社で給付奨学金事業をやり出すとか言い出した。そんな余裕はないというのに。
どうせやめると思っていた俺は、あえてネットは使わずクローズドにアナログに数人の奨学生をかき集めた。
社長と俺、名ばかりの部長が緊張してる面持ちの奨学生を面接した。自分個人的な感想としては全員に奨学金をあげたいぐらいできた人間ばかりだった。
しかし結果。社長は全員気に入らないと宣言。奨学金事業そのものを畳んでしまった。
何度もそのようなことを俺にやらせてきた社長が今度は四十代の無職を雇いたいとか言い出してきたのだ。本当にこの社長には呆れる。
一度雇ったら定年まで解雇できないとか、スキルアップしなくても昇給とか、年功序列とかバカげている。
・裁量労働制導入
・時間給ではなく成果給
人手不足の企業は、労働力確保のために非正規や中途採用者人件費をあげるだろう。
そもそも「正社員だから生活できない」とか「結婚子育て出来ない」とかそういう常識がいらない。
儲かった企業や個人からの税収で、国が再分配し、低所得者や無収入者に給付すればいいだけ。
企業が従業員の生活保証や雇用保証をふる必要はない、国のセーフティネットがあればいい。
