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はてなキーワード: 悲観論とは
何なんだこの記事は…
こんな記事を読んだら殆どの人は、自分の子供は絶対に「頭が悪い」子になるだろうから産むのをやめとこうと思うだろうに。
この橘玲って人、収入は容姿で決まるし学力も才能も遺伝子で生まれつき決定される、後天的な教育や努力は無意味って趣旨の本を沢山出しているけれど
そうやって悲観論を広めて何をしたいんだろうね
ますます人生に絶望して産まない人を増やし、少子化を促進させたいとしか思えないんだが。
『｢頭が悪い｣と貧乏で不幸になりやすい…人生に成功する人と失敗する人をわける｢キャラ格差｣とは』
社会が維持できなくなったら、いま保たれている生活＝生存権も危ぶまれるよね？
もちろん0か100かなんてのは極端な話だし、今の時代人権を最大限尊重することは前提だけど…
社会が維持できないってのはサービス、エネルギー、水、電気、食べ物が市民に十分に行き渡らないってこと
断水はするし、停電はするし、ゴミは収集されないし、道路は直されず、食べ物も手に入れられなくなるってこと
こんな未来は嫌すぎるでしょ
それとも、社会が維持できなくなるなんて悲観論者の妄想に過ぎないのかな？
(追記)
なぜか男女論につながる人がいるけど、結婚しないのは男も女も一緒だからね…
まあいいや
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253I80V20C23A5000000/
増田は日本がこのままの調子で人口少なくなったら、国際競争力を失って買い負け続けると思ってる
その場合今の豊かな生活は相当に削られ、豊かさに担保された公平さや公正さも、貧しさの前に削られるだろうと予想
我々は貧しかった時代のノウハウを喪失してるから、大きな痛みを伴うものになる
だから人権国家のできる最大の圧力を婚姻・出産にかけないといけない
税金を投入すると言う話であるし、独身に課税すると言う話でもある
こんなのは公平な金の掛け方じゃないが、それを国はやらないといけない
(追記)
滅びればいいって簡単にいうけど
滅びる時の痛みや苦しみが嫌なんだよ
この勢いだと我々の存命中にそれが起こる
老人と違って逃げきれないんだよ
国なんてどうでもいいよ
このツイートを思い出したんだけど、要するに昔の子育ては「育てばいい」だったのが、今は「他の子より優秀に育たないと困る」のが根本だと思う。
https://twitter.com/ushura/status/1523908555187040256
「大人全員で子ども全員を育てる」システム、強力ではあるんですが、隠れた前提として「子どもが別にどう育ってもいい」という意識が必要。
「自分の子が（相対的に）有利な育ち方をしてほしい」っていう現代の欲求に合わない。廃れた要因は、人間関係の煩わしさだけではないんですよね。
「地域で子供を育てる」を実践するためには、実は「自分の子供も他の子と同じ育ち方でいいよ、生物として無事に成体になれば十分」って発想じゃないと成り立たない。
「交流する他人は厳選したい」「わが子にだらしない過ごし方をされたら困る」「どんな軽いケガもちょっとしたトラブルも許容しがたい」みたいに考えてたら、ぜんぶ自分の家庭内で完結させるしかなくなってパンクするよね。
でも現代社会、少なくとも日本の多数派の中には、「今の子供世代は、上位1～3割に入るくらい優秀に育たないと不幸になる」っていう恐怖感が蔓延していて、他人に育児の一部をゆだねるなんて怖くてできなくなってる。他の家族は協力する相手じゃなくてライバル。身体は闘争を求める。
普通に考えて「上位層以外は破滅する社会が来る」なんて考えるのは根拠がなさすぎるので（日本よりはるかに貧しい国でもそうなってないんだから、日本がこれから若干衰退してもそこまで悲観する必要はない）、子育てを楽にするためには、この過剰な悲観論を何とかする必要があると思う。
タイトル通り，日本悲観論に揺れて漠然と国外に行かなきゃと考える学生に，金をかけずに国外脱出する方法を伝授する．
それはずばり，国外で大学院を卒業して現地就職を目指す方法だ．
実家が平凡，なんなら貧しくても問題ない．むしろ貧困は奨学金取りやすいので有利な場合もある．
文系は専門外だ．別の道をあたってくれ．
1. 学業に専念し，良いGPAを維持しろ．少なくとも3.5/4.0以上は欲しい．
2. 給付の奨学金に応募しまくれ．貧困対象でも成績優秀者対象でもいい．金銭的余裕を確保してバイトの時間を勉強に充てろ．
3. 海外とのコネクションがあるラボ，もしくは論文を書かせてくれそうなラボで卒研をしろ．
4. 国立の大学院に進学しろ．修士課程まででいい．同じ研究室でもロンダしてもいい．
6. 可能なら半年から1年くらい留学しろ．ラボのコネでもいいし協定校でもいい，ただし研究留学にしろ．
短期留学の場合は 給付の留学奨学金は結構充実してるので，応募して受かれば金銭的負担は少なくて済む．
7. アメリカ・もしくは欧州の博士課程に応募しろ．在学中は給料と授業料が出る．
おめでとう，完遂です．
【解説】
海外進学を目指すにあたり，海外の大学はGPAを何よりも大切にしているので，学業成績は高めを維持しなければならない．
日本の大学生は海外大生と比べて本当に勉強しないので，門前払いされたくなければ周りに流されず勉強しろ．
一方，日本の大学・大学院は授業より研究重視なので，これは逆に実績を積むのに都合がいい．
日本の修士卒業までに論文投稿，学会発表，奨学金の獲得（意外にもアピールになる），学術賞等を積み重ねれば他の国の受験者と大いに差別化できる．
更に更に，第1種奨学金は上に挙げたような実績が豊富だと半額もしくは全額が免除になる．利子もなく借り得なので借りておいたほうが絶対にいい．
研究留学はチャンスがあれば行っておいたほうがいい．将来の進学先候補になるし，違う大学院に行く場合にも海外研究者の推薦書が手に入る．ついでに英語も鍛えられる．
近年だと都道府県単位や大学ごとの奨学金，トビタテ留学JAPAN等々かなり幅広く給付の短期留学奨学金があるので全て応募するべし．
欧米の大学院，特に博士課程の学生は学費無料で給与が出るので競争が激しいが，
ここまでで履歴書を十分に彩れば，海外大学院応募でも十分に戦える．
日本のように博士学生＝社会不適合者というレッテルもなく，むしろキャリアの一環という側面が強く劣等感を感じることも少ないだろう．
在学中も生きていけるだけの金を貰いつつ，良い就職先も見つかる.
英語が苦手？
英語も喋れず大した学位もない外国人を雇う国なんてないので，誇れる移民を目指しましょう．
以上，ここまでが地方出身者だろうが海外経験なしだろうが国外脱出できる方法だ．
学部卒から海外院→修士卒で就職も出来ないことはないが，さらに難しくなるのでここでは取り上げない．
また海外大学院応募にあたってはノウハウも勿論あるが，また長いテーマになるなので割愛する．
おめでとう．
↓
https://twitter.com/NJEGmedia/status/1627006554162491397
スコットランドの啓蒙キャンペーン。被害者の写真を貼って追悼。
↓
https://twitter.com/TruthBrigadeUK/status/1631972211060797441
オーストラリアの反ワクデモ。実際に被害に合われて、車椅子姿の人もいる。
↓
https://twitter.com/Risemelbourne/status/1631923747841249281
ご覧のようにmRNAワクチンに関しては、世界中で批判的な声が増えてきてます。
1発目を打つ以前から、誰でもmRNAワクチンの機序は調べることが可能でしたが、残念ながらこれだけの被害を出してしまいました。
こんなものは氷山の一角であり「どのように抗原抗体複合体が形成されるのか？」を考えるなら、今後「謎の病人」や「謎の死亡者」が出てくるのは確実でしょう。
今「ワクチン接種者をどのように回復させるか？」が議論されています。俗に言う「解毒方法」です。いろいろ言われていますが、特別な解毒方法が無いのは確実なので、解毒詐欺には注意してください。
今は「体内に入ったmRNAが一生残り細胞を傷つけ続けるのではないのか？」といったことが、悲観論の医者の間で議論されています。
なかなか救いようのない話ですが、みなさん頑張ってください。
私はノーワクチンなので、何の心配もありませんが、打った人が不憫でなりません。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f colabo方面と生活保護のメモ
これを読んだ感想。大筋同意だし弱者救済のために知恵を絞る方々には本当に頭が上がらない。しかし自分は弱者救済はそもそも不可能であるという悲観論者だ。
厳密には、「すぐに弱者救済まで手を回すことはできない」。
絶対強者が一人勝ちする状況を変えて、そこそこの強者に力が与えられる状況にするところから始めなければならない。
そこそこの強者は、より大勢の弱者から見たらじゅうぶん強者だから、批判も出るだろうが、何事にも順序というものがある。
地方振興でも同じことだ。東京一極集中を嫌っていきなり限界集落を支援するのはあまりにも筋が悪い。
まずは大阪名古屋、政令指定都市、県庁所在地と順を追って元気にしていかなければ決して上手くいくことはない。
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そもそもの話、一箇所に力が集まるのは個人が望んだ結果でもあるんだよね。田舎を離れて東京に住むのは「合理的だから」でしかない。
人を自由にさせてるといつの間にか一極集中が起こるわけだから、これをどう分解するか。
そこの手段は、まあ、誰か考えてくれ。
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
うまくいくわけがない、というのは君個人の特殊な考えにすぎん。ネットにかぶれて捻くれた結果の尖りすぎた悲観論だ。
世の中を広く見てみれば分かる。日本の対外的な諸制度や実社会を。どうせダメだという思想で設計されているか？ 逆だろう。うまく混ざり会えるように配慮されている。
日本のみならず世界中の国が、中国をはじめとした思想の異なる他国を受け容れて、共存し、繋がり合うことで草の根から平和を紡いでいることが分かるだろう。
そういうものが制度面から破棄されていく時流になったときにやっと警戒を強めるくらいのほうがいい。
異なるものを理解しようとし、共存をはかっていくことでしか、平和というのは維持できないんだよ。さもなくば同質化を図るために際限なく過激化していくしかないわけで、歴史を見ればその過ちの例が数多とあるだろう。
なので、ロシアとウクライナとか、中国と台湾香港とか、今まさに現実的な対立が存在している国や地域で対立勢力へのネガティブキャンペーンを張るのは理解できるにしろ、そうでないところへ過剰な敵意を向けるのは独りよがりな態度でしかない。
ここ数年，日本の経済が落ち込んでいるためか若者を中心に悲観論が蔓延している気がする．
こうなると「日本終わり」とか「嫌なら出てけよ」みたいな言葉が飛び交うのを見て少し悲しい気持ちになったりする．
地方からスタンフォードが出たとか，そういったニュースが取り沙汰されるのもそういった影響からなんだろうか．
メディアでも海外と比較するようなコンテンツが増えてきているような気がする．
実際，若者の一部は着実に海外に逃げる準備を進めていて，そして実行に移し始めている．
メディアでよく見るのは寿司職人だとかワーホリ等だが，実は理系学生も例外ではない．
日本人の留学事例に着目すれば，帰国子女やインターナショナルスクール卒の日本人学生が欧米の大学に行くという事例は昔から変わらずいた．
特筆すべきはこういった海外ルーツのある若者の進学ではなく，純日本人の理系大学院生が欧米に進学する例が増えている点だ．
将来のものづくりを担う理系学生が院から国外に行って，返ってこなくなるのである．
自身もかつて，地方国立大学の修士卒後に新卒で日系メーカーに入った後に退職し，米国の博士課程に流れ着いた身である．
コロナの影響で一旦は停滞したが，理系学生の海外進学の流れは着実に近年増加しているのを感じる．
国によって多少違うがほぼ例外なく，大学院生（特に博士課程）は学費無料もしくは格安で更に給料を貰いながら研究に取り組むことができる．
また学部生と違い大学院生は英語に加えて研究という共通言語を持ち合わせるため，英語能力が低めでも実績で挽回しやすい．
在学中に英語能力を鍛えて卒業後に国外で仕事を得れば，日本の同年代と比較して非常に高額な給与を得ることができる．
そんな実態が段々と浸透してきている．
近年では日本も博士学生への経済的支援の拡充を打ち出しているが，はっきり言って待遇は雲泥の差だ．
在学中に生活費と学費を自費で賄い，いい歳して学生と社会的に後ろ指を刺され，卒業後も職探しに困る日本で，一体いつまで学生が博士を取りたいと思うのだろうか．
分野にもよるが，これまでは日本の理系学生は修士を卒業した後にメーカー技術職という流れが一般的だった．
博士まで行くと一気にアウトロー感が増し，非正規雇用や就職難なんていう問題が噴出するのもあって，
実際に研究が好きでも修士で止めにして，就職後にメーカーで研究を続けるという人も珍しくなかった．
それが日本経済の停滞や給与・終身雇用問題等と相まって修士で卒業して就職するという選択肢すら影を落とすようになった．
優秀だけど就職のため修士卒で技術者になっていた層が一転，国外で博士号取得を目指すという選択肢が現実的になりつつある．
ものづくりで一時代を築いた日本から技術者の担い手が失われていくのは悲劇だ．
諸外国では既に，頭脳流出という将来を担う若者が先進国に引き抜かれて返ってこない事象が問題視されていた．
ただ日本は経済的に豊かであったこと，英語の苦手意識，保守的な思考等々から他の国ほど顕著ではなかった．
これらの障壁が近年ではすごい勢いでぶっ壊されているのだろうなと思う．
このままだと日本から理系院性，特に修士で研究成果が出せるような優秀層はどんどん減っていくだろう．
そして，卒業した後も可能な限り米国に居続けたいと多くの学生が願うだろう．
コンピューターサイエンスの院卒がGAFAMで年収○千万！みたいな事例はよく聞くが，自身の分野でも日本の会社員時代の上司（幹部職）を超える額が卒業直後から支給されるのが普通だ．
そして若者からすれば，払った税金に見合うリターンのある国で税金を納めたいと思うのではないだろうか．
はっきり言って若い内に日本で税金や年金を払ってもそれに見合うリターンがあると思えない．
税金をどこに納めてどんなサービスを見返りに頂くか，グローバル時代ならではの課題だと思う．
米国の保険が高いのも事実だ．この国は自分が支払う対価に見合った保険しか提供されない．ある意味究極にフェアだ．
将来自分に返ってくる保証もなく，勝手に給与から社会保険料が天引きされていて皆保険とは最高に皮肉である．
ただ単に，自分の環境をより良い場所に変えることを選んだだけだ．
根本的に社会構造から日本の大学院の仕組みと卒業後の待遇を改善しないと，研究ができる人からどんどん日本から消えていきますよ．
『独身の40代、50代は孤独に耐えられるか？「メンタルが歳と共にすり減る」「漏れなく狂う」等の悲観論に「楽しく暮らしてる人もいる」と反論も』
https://togetter.com/li/1922294
これ、初手で「よほど才能があるとか実家が太いとかでジジババになっても人が寄ってきたりしない限りは」という例外をちゃんと儲けているのに
それに対して「自分の周りでは」という局所例を出して反論してくる人の多さに驚く
日本の社会保障制度やありとあらゆる制度が家族単位・夫婦単位で作られているんだから(もっとも日本に限った話ではないと思うが)
全員がそうだとは言ってない。あくまで全体的な傾向の話だよ。
あと、こういう話題になると必ずといっていいほど「女は上手くやってるけれど男は…」という流れになって、独身女性の孤独や不安は存在しない事にされるね。
女性の方がおしなべて収入が低く、既婚率も男性よりも高く、結婚したら家庭重視になって独身時代の友達を見捨てる率も高いのになんでそういう理屈になるんだろう？
本当に独身女性はみんな楽しくやってるの？見ようとしていないだけじゃない？
私はお金のない孤独な独身女性って、あまりにも惨め過ぎて引きこもっているからそう易々と表に出られないだけじゃないかと思う。少なくとも自分はそうだし毎日泣き暮らしているよ。
そういう貧困独身中高年女性の存在を透明化して、明るく前向きな独身女性しか存在しない事にしてくるって
『漏れなく狂う』と言われるよりもよっぽど嫌だな。
ここ半年くらいで「日本衰退！うおおおお！シェーシェーーーーｗｗｗ」
みたいな書き込みを見ることが増えたが、自国の危機の目をそらそうとしてるのか
理解した
人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」
2022/07/18 09:22
【北京＝田川理恵、ニューデリー＝浅野友美】国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。
１７日、北京で、子どもを連れて公園を訪れた人たち。中国は近く人口減少に転じるとの予測もある＝片岡航希撮影
国連の発表によると、今年１月時点の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人。
中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。
生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。
中国共産党機関紙傘下「環球時報」の 胡錫進 前編集長は１２日、ＳＮＳで、貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。
一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。
米中関係に詳しい米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。
特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な 習近平 国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのはいかんよ。
リン酸鉄系もよく引き合いに出されるけど
あのさあ、LFP電池が使うリンの量なんて、農業利用される莫大なリン量に比べたらタカが知れてるというか、はっきり言って誤差のレベルでしょ。農業分野での消費量のオーダーは年間1.5億〜2億トンって世界じゃん。「世界の推定埋蔵量は700万トン」のコバルトに関して増田がやったような試算をリンでやったら、LFP電池のEV何台作れることになるかな？って話ですよ。
しかも、消費とともに土壌や水系に原子レベルで散逸して回収不能になる農業用途と違って、電池に利用するリンは決して「消費」はされないわけ。そもそもLFP電池自体がNMC系のLiBに比べて長寿命なうえに、最後までバッテリセル内に滞留してて100%リサイクルできるからね。今時の自動車産業は、現時点でも途轍もなく高いリサイクル率（重量ベースで99%）を誇ってるわけで、リンの資源制約がLFP電池ベースのEV生産の現実的障害になることはまずありえないよ。
電池技術開発はいまエネルギー分野で一番アツい領域のひとつだから、日本でも海外でも、企業でも研究機関でも、開発ロードマップがものすごく充実してる。主となる幹が太いし（現行技術の延長でモノにできる見込みの高い技術がある）、枝も多い（ブレイクスルーになりうる新技術が数多くトライされてる）。資源制約の問題があるから、脱コバルトと脱リチウムはその中でも優先順位が高い。2030年までにはほぼ確実にコバルトフリーLiBが主役を担うようになり、CATLはじめ各国メーカーからリチウムフリーの新世代電池も出てくる。
そういうタイムスパンで動いている業界で、EVの消費量とはほぼ無関係な2060年頃のリン資源の枯渇予測を持ち出してEV懐疑論の論拠にするの、たぶん増田も内心（コレ、ちょっと無理があるかな〜…）と思ってるんでしょ？ だから、そのへん曖昧な書き方をしてるんじゃない？ だったらさあ、
とにかくEVになるとテスラ信者が偉そうになる上に日本オワタ論者が寄ってきてセンセーショナルになりがちな風潮はマジで吐き気がする
とか書かないほうがいいよ。そういう仕掛けに気づかれると、元増田みたいな主張に対して「EVオワタ論者が寄ってきてセンセーショナルになりがちな風潮はマジで吐き気がする」って思う人はむしろ増えると思うよ。
これは増田の批判から離れるけど、供給制約がある資源の問題解決は、実は市場原理ととても相性が良いんだよ。シンプルに、あるアプリケーションを作るときに、割高な技術は割安な技術に負けるから。原材料の価格はずっと製造供給コストを拘束する。テクノロジーを高度化することで、安い原材料で同等性能を発揮する製品を作れれば、イニシャルの研究開発投資・設備投資を回収したあとはずっと製造供給コストを低廉にできるでしょ。
これは環境正義の話でも、途上国でのレアメタル生産に伴う労働搾取の話でも、資源安全保障の話でもないよ。単純に、レアメタルを使わないと作れない電池より、コモンメタルだけで安く作れる電池のほうが市場性を期待できるから、電池の研究開発は後者に向かって進んでる。
市場原理に任せれば、自ずとレアメタルは使われなくなっていく。その経由地が、現時点では、コバルトの代わりに供給制約が少ないリンを利用するLFPということ。数年前は「LFPは容量の問題でEVには向かない」と言われてたけど、すでにテスラやBYDのラインナップの半分程度はLFPに切り替わっている。なんでかといえば、一生懸命に技術開発したことで、安いけど必要十分な性能を発揮できるようになったから。
これからはもっと安い方式の二次電池が出てくるし、安くなればなるほど、そのアプリケーションは社会全体に広がっていく。それぐらいのペースでEVをとりまく環境は激変してるし、そこには日本の研究機関や企業も大いに関わっている。
なんか日本でのEV化懐疑論って、やっぱり「日本はEV化時代には勝てない」という悲観論が背後にある感じがするんだよね。でも、トヨタがダメでも日産三菱とホンダソニーは頑張るかもしれないでしょ。トヨタのエンジン作ってるヤマハ発動機が潰れても、日本電産は世界最大のeアクセルサプライヤーになるかもしれないでしょ。日本の衰退って、技術力の衰退だけじゃなくて、そういう時代の画期を新たな事業機会につなげるポジティブなマインド自体の消失にあると思うんだよね。
何度か書いてるけど、日本の自動車産業って、もともとは環境技術への適応によって世界的覇権を獲得してきたんだよ。マスキー法という非常に厳しい排ガス規制に、米国の自動車メーカーに先駆けて対応したからこそ、ホンダやトヨタは米国市場で急拡大できたわけでね。 https://www.ipros.jp/monosiri/term/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B3%95
そしてEVについて、日本はもともと要素技術を全部持ってたんだよ。リチウムイオン電池の産業化は日本が先陣を切った。自動車の電動化技術も日本が先駆者だった。EVの発売と商用化だって日本がリードしてきた。今だって欧州のEV性能のベンチマークカーは日産LEAFだよ。いま世界の電池技術をリードしているCATLはもとはTDKの中国子会社だよ。
日本を愛し、日本の企業や技術に自信があるなら、なぜ変化をおそれるのかなあ。日本だけが「いやだいやだ」と言ってても、結局その変化は来ちゃうんだよ。日本だけが「HVが最適解だ」と言ってても、HVはもう世界中で売れなくなるんだよ。カリフォルニアのZEV規制では、PHEV以外のHVはもうエンジン車と同じ扱いだよ？ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04642/
もう「日本が誇るハイブリッド車」は、そのうち世界中で法規制で売れなくなる（禁止されたり、クリーン車との販売比率に制限を課されたりする）。だったらEVに全振りして、そっちでどんどんイノベーションして、欧州のいけすかない高級ブランドや中国のポッと出メーカーと互して戦える「日本が誇るEV」を売りまくればいいじゃない。なんでそっちに発想が行かない？ 自動車産業を取り巻く客観的情報から隔離され（あるいは自ら目と耳を塞ぎ）、「EVなんかダメだ」と後ろ向きの大合唱をしてる連中が、日本の産業競争力をさらに下げ、国際市場での生残可能性を潰しているということに気づいてほしいなー。
…というようなことを書くと、さっそくブコメで自動車産業を取り巻く客観的情報から隔離された（あるいは自ら目と耳を塞いでる）実例が採取されたぞ。
id:XYXY EVが売れないのは懐疑論者のせい!は流石に草。どうにかこうにか気に入らないやつを攻撃して自分の見識をアピールしたいという要求しか感じられない
自分はこのエントリで「EVが売れない」なんて1mmも書いてないよね。というか…いいか、耳をかっぽじって聞けよ。あのな！ EVは！ 売れてるんだよ！ HVより！
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59942190T10C22A4MM8000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013648981000.html
https://www.autocar.jp/post/807594
日本にいて、自分が心地よく感じるメディアばっかり読んでると、そういうことがわかんなくなっちゃうだろ？ 「EVはエコブームに乗じた高級車で、HVこそがICEの延長のスタンダードな乗用車」「EVは大して売れてない」っていう数年前のイメージのままEVを批判してるんだろ？ それとは違う、自分の先入観とは反するファクトを不意に示されると、それは相手が「自分の見識をアピールしたいという要求」なんだと解釈して、肝心の新たな情報自体は見なかったことにするんだろ？ そういう要求（正しくは欲求）しか「感じられない」理由は、あんたがそれ以外のことを「感じたくない」からなんだ。もう、まんま地面に頭を突っ込んで危機を逃れたつもりになってるダチョウじゃん（ちなみにこれは俗説で、そもそもダチョウにはそういう性質はないのだけど）。何が「流石に草」だよ。なさけない。
もう一度書くよ。こういう風に、現実歪曲フィールドの中で「EVなんかダメだ」と後ろ向きの大合唱をしてる連中が、日本の産業競争力をさらに下げ、国際市場での生残可能性を潰してるんだよ。
元増田が https://anond.hatelabo.jp/20220620201004 を書いてくれたので、こちらもリプライ。
普段そんな本読まないけど折角のGWだからユヴァル・ノア・ハラリの『サピエンス全史』を読んだ。
この本を知ったのは中田敦彦のyoutubeチャンネルに投稿されてた書籍解説動画が切っ掛け。
(URL:https://m.youtube.com/watch?v=fud4-L2lnqQ)←一時間で見れるよ。面白いから見よう！
流石に書籍の内容は難しく、読了までに丸5日はかかったけれどその価値はある体験だった。結構難解かつグロテスクな内容なので余裕があるときにおすすめ。
読了後、内容の復習も兼ねて前に見た中田敦彦の書籍解説動画をもう一度視聴した。
俺はあれだけの濃密で膨大な内容を３本１時間の動画にまとめた中田の手腕に感心したし、YOUTUBE大学のファンなのでこのチャンネルやオンラインサロンを否定するつもりではないと予め記しておく。
また今回見たのが上の動画だっただけでこれからする主張は他のチャンネルの動画にも当てはまる。
その上で、解説動画を見ることは読書をすることとは別物、言ってしまえば別格の体験だと感じた。
以下その理由。
なお『サピエンス全史』読んでない人には伝わらないところが多々あると思うがご容赦を。読んでくれ。
中田敦彦の動画も話に出すから見てない人は下に行く前に見てくれると嬉しい。
それでは。
動画内で解説されていた本の内容をものすごく短くまとめると次のようになる。
20万年前に東アフリカで誕生したホモサピエンスは、認知革命で得た「想像上のものを実際にあるかのように扱う」能力を以て他人類を絶滅させ地球の覇権を握った。
その後、得た認知能力を基盤として農業革命と科学革命に至り飛躍的に文明を発展させていった。
しかし発達した文明がもたらした幸福と自由は人間以外の生物の膨大な犠牲の上に成り立っている。
また生化学や工学等の科学の進歩によって人間はいつか人間以上の存在を創り出し、地球の頂点の座を取って変わられるかもしれない。
とこのようになる。
以下は動画内では触れられていなかった内容の一部殴り書き。（再三になるが読んでない人はマジで意味分からないので注意）
・狩猟採集時代のサピエンスが世界に進出することで他生態系に与えた破滅的影響
・食糧の増加とそれに伴って増える食い扶持を満たす農業の無限地獄
・脳の記憶能力を凌駕する膨大な生産物を管理するための記憶媒体、文字。
・認知革命の虚構によって成り立った団結と秩序、そして差別とヒエラルキー。
・”貨幣”という概念のヤバさ（普遍的な転換性と信頼性及び浸透力）
・帝国の拡張と科学の発展によって人類史上初めて築かれた将来への信頼
・国家と市場経済が個人を支配する過程で奪い、与えたもの。時間、地域コミュニティ、人権、職業、想像上のコミュニティ、平和。
・神になった動物が問われる「我々は何を望みたいのか？」
軽く書き連ねるだけでもこれだけの内容が動画の中では触れられていなかった。
繰り返しになるが認知革命を軸としてサピエンス全史をまとめきったこの動画のセンスには脱帽するし、この動画を見ることで俺の中で新しい発見も生まれた。
だがしかし、これは認知革命一本だけでまとめられる程度の内容ではなく、認知革命も一つとして含めた様々な要素が複雑に積み重なった壮大な本なのだ。
”帝国”についての事前の理解がなければ、その後に続く科学×帝国×資本主義の最強コンボの強さが分からない。
狩猟採集時代のサピエンスの生態系破壊を知らなければ、環境破壊は産業革命以後だけの近代の現象と勘違いしてしまう。
中田敦彦はサピエンス全史が読まれない理由として「話が長く、脱線するから」と言っていたがその脱線は後の章への伏線であり、その長さは意味のある長さなのだ。(中田自身はそのことを百も承知だろう、とは思うけど)
膨大な内容を動画に納めようとすると、どうしても内容に影響のある圧縮をしなければならない
だからその動画を見ることは読書にはなりえない。これが理由のひとつ。
どういうことか、俺の読書を例に取る。
まず俺は本を読んでいた５日間の中で50回以上google検索をした。
話についていく上でどうしても必要だった知識もあれば、本筋に関係ないけど興味本位で調べた単語もある。
前者は誰でも分かる平易な言葉に言い換えられていた。後者についてはそもそも出てこなかった。
ヒトラーやキリスト教の話は出てきても古代シュメール人や16世紀オランダの話が動画内になかったのは我々視聴者がそれを聞いてもピンと来ないからだろう。
シュメール人やオランダのことを知らなくても本の粗筋を頭に入れることはできる。
そういった”無駄”を削ぎ落とすことはは”わかりやすさ”への親切な最適化なのだ。
だがそれは同時に新たな知識との出会いの鍵を失うことを忘れてはならない。
だから解説動画を視聴者することは読書したことにはならない。理由のふたつめ。
俺は読書の途中で考えごとに耽ること度々があった。
食糧が増えることで人口が増加したのであれば(マルサスの人口法則というらしい)、食糧含め最低限度の生活が保証されている筈の先進国の少子化は何が原因なのか。教育コストや生活レベルの上昇によって現代人の考える”食い扶持”は昔のそれより遥かに大きくなったのか？
未来は好転するという思い込みが経済の好循環を創るのであれば悲観論が多数を占める日本の今後は？
↑これは悲観論を根拠に悲観論を唱えるマトリョーシカになって面白かった。
↑これを考えて結構自分なりに納得のいく結論が出たのでここに投稿している。
等々、本に関係のあることないこと色々なところに思考が飛んだ。
読破に５日もかかったのは難しかったのもあるが、この考える作業に時間を取られたのも大きい。
先ほど挙げた上２つはググったら同じことを言ってる人がいたし、多分これも探せば既出なのだろう。
というか当たり前のことをアホがドヤ顔でエウレカ！と叫んでいるだけなのかもしれない。恥ずかしくなってきた。
でも思索自体が楽しく脳味噌を鍛えられる体験だったし、その過程で更に洗練された他人の思考に出会うことができた。
何故なら動画は自分の思考が情報を受信することで一杯になってしまうからだ。
本を圧縮した密な情報を、語り部という他人のペースで受け取らなければいけないので脳の処理がそれ以外に使えなくなる。
文字という情報媒体は自分の読む速度に合わせて情報が入るので動画よりも、脳のメモリに余裕ができるのだ。
youtubeにも一時停止機能はあるが、手間で面倒なので考え事をするためにわざわざ動画を止める人は殆どいないのではないだろうか。
第一、書籍よりも情報が少ないのでそれを土台として思考するにも限られてしまう。
話は脱線するが中田のこの動画は「生物学」＋「歴史」＋「科学」をまとめた本書の外から見た独自性を動画の最初で触れたところが凄いと感じた。これのお陰で内容を理解する下地ができて、話がわかりやすくなっている。
持論になるが解説動画の価値、求められている「わかりやすさ」とは本の内容をいかに単純化するか、ではない。
その本に書かれていない情報を本の中身に追加し、不足を補うことで視聴者の理解の手助けをすることにあると思う。
またyoutubeの動画が視聴者と本の架け橋となるのは素晴らしいことだ。俺自身サピエンス全史を知ったのはこの動画が切っ掛けだ。
だから中田敦彦の動画は最高だ。それは揺るがない。あっちゃんありがとう。
ただコメント欄に動画を見ただけで終わってしまう人がいて、それが俺には物凄く勿体ないことだと感じた。
今回改めて気づいたのは読書という体験の複雑さと楽しさだ。作業ではなく体験として読書にはそこへ時間を注ぐだけの価値がある。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html
最も重視したのは、世界の中での日本の産業の現実を直視することである。これまでの議論は、ともすれば、耳障りの良い「日本の強さ礼賛論」に陥ったり、非生産的・自虐的な「悲観論」に走ったり、経済実態から乖離した「精神論と美文」に終始しがちであった。
再分配による成長の限界
特定のグローバル製造業に過度に依存した成長となった2000年代は、景気の拡大期であったにもかかわらず、賃金は上昇しなかった。結局のところ、日本経済「全体」の「パイ」を拡大しない限り、成長は困難なのである。
しかし、90年代に入り、省庁間の縦割りによる弊害が目立つようになり、「小さな政府」や「規制緩和」による民間活力の発揮を標榜する論調が我が国にも広がる中で、いつしか、国は企業活動の自由を保証し、あとは何もしない方が良いという市場機能を無批判に肯定する議論や、産業政策における国の役割をすべて否定するような議論さえ台頭するようになった。こうした中で、官民の連携の強さは失われ、相互の距離は広がっていってしまった。
