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はてなキーワード: 生活福祉資金貸付制度とは
すまん、読み間違えた。元増田の投稿内容にまったく関係無かった
家賃補助なら下記のあるやで。まずは最寄りの社会福祉協議会へ相談やな
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度。住民税非課税世帯等は償還免除や償還猶予の対象となる場合がある
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/60.html
正社員でリモートワーク認められる人は（家での仕事は苦労多いとはいえ）身分はなんとかなる。経営陣が老害で給与は出るけどリモートワーク認められないなんてことだと、命がけで会社行くことになる。そしてフリーランス・自営業・小規模飲食業は、仕事しなきゃ収入ゼロ。事務所や店舗借りてたら経費出るぶん赤字。しかし欧州のようなまともな政府ではないので、完全に見捨てられる感じになる。
で、いまとりあえず使えるのはこの「生活福祉資金貸付制度」。借りられるのはたった20万円。窓口まで出向いて手間かけてというのもアホらしいし「そこまで困ってないよ」と思うかもだが、この問題は長期化するから、借りられるものは借りておこう。
生活福祉資金貸付制度っていうのは本来は低所得者向け。それも住民税非課税世帯つまり扶養家族ナシなら年収100万円とかになるので、従来はマジ無職でもこのくらいは稼いじゃうから利用は無理だった。
しかしこれがコロナのせいで所得制限なくなってるのだ。金利もかからず無理なく返済してく形なので、ちょっとしたバッファとして借りておこうよっていう話。なお、ここで書いてるのは「一度だけ20万円借りる」というものだが、さらにやばい状況の人は15万or20万を3回・3ヶ月借りることもできる。
コロナの影響を受けて収入減少してるよっていう人なら誰でも申し込める。個人事業主としての売上減少を示せればいい。社会福祉協議会は人助けが仕事で、窓口の人が認めればそれで審査OKなのだ。
・借りられる額は20万円
・振り込まれた月から1年は返済不要、2020年4月に振り込まれたら返済スタートは2021年5月
・返済は必ず24回固定（8,330円✕23回・最後は8,410円）
書類持って住んでるトコの社会福祉協議会窓口に行く。普通は平日の8:30～17:00。貧困層の多い街だと混んでるかもだが、申請も簡単なので1時間あればきっと終わる。社会福祉協議会は区役所・市役所の建物内じゃなく別の場所なこともあるので要確認。持参するのは下記。
3. 預金通帳（申込当日まで記帳しとく）
楽天銀行などの通帳のない銀行の場合は、Webからダウンロードし印刷してゆく。期間の定めは明記されてないが、2019年12月～2020年1月の収益に比べて2月・3月の収益が落ちてることを証明できるもの。税金・社会保険料・公共料金（電気・ガス・水道）を遅れず払ってることを示す必要がある。僕の場合は直近の納税証明をコンビニで取得し滞納ないことを示し、あとは領収書を持っていった。ガス代をどこから引き落としてるか忘れててわからなかったんだが、そこは見逃してもらえたくらいなので「領収書がみつからなくて申請遅れた」というくらいならまず行ってみるほうがいいかも。
4. 銀行印
要は「コロナで減収したぜ」ということが客観的に示せればいい。逆に2月は落ちたけど3月に持ち直しちゃってると認められないことはある模様。窓口で判断する側もこれは難しいので、説明をもとに判断してるのだ。大変なお仕事である。
複数の通帳が手元にあっても、メインのものだけ持ってゆけばいい。フリーランスなら入金口座見せるのが一番だろうけど、請求書や毎月の売上をメモっておくことも役に立つ。
飲食業などは今月乗り切って、なんていうことじゃ済まないかもしれないから「緊急小口資金＝20万円」だけじゃなく「総合支援資金＝3ヶ月にわたって貸付」のほうも申し込んでおいたほうがいい。縁起でもない話ではあるが、その後結局お店を畳んで1年後は無収入とかだったら、最高で80万円借りて返済免除となるかもしれないから。
正社員でリモートワーク認められる人は（家での仕事は苦労多いとはいえ）身分はなんとかなる。経営陣が老害で給与は出るけどリモートワーク認められないなんてことだと、命がけで会社行くことになる。そしてフリーランス・自営業・小規模飲食業は、仕事しなきゃ収入ゼロ。事務所や店舗借りてたら経費出るぶん赤字。しかし欧州のようなまともな政府ではないので、完全に見捨てられる感じになる。
で、いまとりあえず使えるのはこの「生活福祉資金貸付制度」。借りられるのはたった20万円。窓口まで出向いて手間かけてというのもアホらしいし「そこまで困ってないよ」と思うかもだが、この問題は長期化するから、借りられるものは借りておこう。
生活福祉資金貸付制度っていうのは本来は低所得者向け。それも住民税非課税世帯つまり扶養家族ナシなら年収100万円とかになるので、従来はマジ無職でもこのくらいは稼いじゃうから利用は無理だった。
しかしこれがコロナのせいで所得制限なくなってるのだ。金利もかからず無理なく返済してく形なので、ちょっとしたバッファとして借りておこうよっていう話。なお、ここで書いてるのは「一度だけ20万円借りる」というものだが、さらにやばい状況の人は15万or20万を3回・3ヶ月借りることもできる。
コロナの影響を受けて収入減少してるよっていう人なら誰でも申し込める。個人事業主としての売上減少を示せればいい。社会福祉協議会は人助けが仕事で、窓口の人が認めればそれで審査OKなのだ。
・借りられる額は20万円
・振り込まれた月から1年は返済不要、2020年4月に振り込まれたら返済スタートは2021年5月
・返済は必ず24回固定（8,330円✕23回・最後は8,410円）
書類持って住んでるトコの社会福祉協議会窓口に行く。普通は平日の8:30～17:00。貧困層の多い街だと混んでるかもだが、申請も簡単なので1時間あればきっと終わる。社会福祉協議会は区役所・市役所の建物内じゃなく別の場所なこともあるので要確認。持参するのは下記。
3. 預金通帳（申込当日まで記帳しとく）
楽天銀行などの通帳のない銀行の場合は、Webからダウンロードし印刷してゆく。期間の定めは明記されてないが、2019年12月～2020年1月の収益に比べて2月・3月の収益が落ちてることを証明できるもの。税金・社会保険料・公共料金（電気・ガス・水道）を遅れず払ってることを示す必要がある。僕の場合は直近の納税証明をコンビニで取得し滞納ないことを示し、あとは領収書を持っていった。ガス代をどこから引き落としてるか忘れててわからなかったんだが、そこは見逃してもらえたくらいなので「領収書がみつからなくて申請遅れた」というくらいならまず行ってみるほうがいいかも。
4. 銀行印
要は「コロナで減収したぜ」ということが客観的に示せればいい。逆に2月は落ちたけど3月に持ち直しちゃってると認められないことはある模様。窓口で判断する側もこれは難しいので、説明をもとに判断してるのだ。大変なお仕事である。
複数の通帳が手元にあっても、メインのものだけ持ってゆけばいい。フリーランスなら入金口座見せるのが一番だろうけど、請求書や毎月の売上をメモっておくことも役に立つ。
飲食業などは今月乗り切って、なんていうことじゃ済まないかもしれないから「緊急小口資金＝20万円」だけじゃなく「総合支援資金＝3ヶ月にわたって貸付」のほうも申し込んでおいたほうがいい。縁起でもない話ではあるが、その後結局お店を畳んで1年後は無収入とかだったら、最高で80万円借りて返済免除となるかもしれないから。
http://anond.hatelabo.jp/20130226135757
元増田は数字ベースでやっているので、俺は経験談ベースで行こう
医療保険は、後遺症が残る病気かかると、その後継続を拒否される事が多く、さらに支払いのタイミング歪んでいるから本当に必要な時まるで役に立たない。
日本人の死因第一位は癌、第二位は心臓だが、第三位は脳卒中(←肺炎に抜かれて死因では第四位になっていたようだ）三大疾患と言えば、癌、心臓病、脳卒中だ。この中で最新の厚生労働省患者統計によると、一番患者数が多いのが脳卒中（脳血管疾患）である。年間172万人が入院している。死因第一位だからといって癌がクローズアップされがちだが、癌の入院患者数はおよし151万人であり、癌よりも脳卒中の方が入院患者数は多い状況である。
この脳卒中と言う病気は恐ろしく金がかかる。癌より金がかかる。まず脳梗塞の場合倒れてから手術、急性期が終わるまでで医療費総額数百万医が必要になる。パック一つで数十万という薬がばんばん使われる。
当然高額療養費制度のお世話になるわけだ。さらにリハビリによって長期入院が必要になることが非常に多い。最大で180日で毎月毎月医療費総額で数十万かかることになる。
ここでリハビリをやらずに退院させると、患者に良くないのはもちろんなのだが、今度は介護の方に負担が大きくなって全体として金がかかる。従ってきっちりリハビリする方が良いと言う流れができている。
これだけ長期入院になると高額療養費制度があってもお金がかかって大変だから医療保険は必要か…そんな風に考えていたことが僕にもありました。長期間入院していると、家族の方も金がかかって大変なので、ここで医療保険が必要だという事になるのだが医療保険は大抵60日で打ち切り。それ以上は支払われないので本当に苦しくなってからはほとんど役に立たない。
さらに、後遺症が残ったとする。脳の病気は症状の違いこそあれ、間違いなく後遺症がのこる。しかし、巷で宣伝されている一般的な医療保険は、要支援認定がつくと多くの保険は継続できず保険には加入できなくなってしまうケースが多い。（当然ながらより保険料が高くなる特殊なタイプにはまだ加入は可能だ）
癌もそうだが、脳卒中も再発が多い病気だ。だいたい半数の人が再発を起こす。障害は基本的に蓄積する。再発の時の方がより症状が重くなることが多く、対処は難しくなる。入院も長期化する。残る障害も大きくなる。こう言う場合にこそ保険は必要だ。しかし、こうなった時には多くのすでに医療保険は継続できずに打ち切られており毛の先ほども役に立たない事が多い。
必要な保険は今医療保険として売り出されているものとは全然違う保険だと思う。入院1日目から対応される必要など無く、入院が長期化した場合にこそ必要である。1回目は保険が効くが、2回目は出ないのではなく、2回目こそ備えが必要である。
さらに言えば、退院するときに必要な設備費にもお金が必要である。介護保険があるのでそこからの住宅改修などの費用は出る。またベッドや車いすなども補助を受けることで安くレンタルできる。しかしそれらは非常に大まかな制度の中でしか利用できず、自己負担もまとまるから、一ヶ月分の医療費支払いよりも金がかかる。また、患者の症状に応じた、たとえば自宅でリハビリを続けるための運動器具と言ったものは補助の対象にならない。だからそういったものは自費で賄う必要がある。しかしこれらは出ない。さらにこれは制度的な部分でどうにかするべき話なのだが、介護保険は認定が出て、支払いが開始されるまでのタイムラグが存在する。実はこれが非常に問題で、家庭で設備を整えてから退院しなければならないのに、病院を退院するまで介護保険が出ないと言う事になってしまう。手続きを取っておけば後で支払われるにしても、一時的に自分の金でなんとかしなければならない事になる。では、現状はどうなっているかというと、介護保険対応の介護用品取扱業者が支払い見込みにより一時的に立て替えたりしてくれる。非常にありがたいこれで制度の谷間の補完ができた？ いや、実はこれは副作用がある。実はこれのおかげで、一般価格よりも高い保険対応の業者を使わざるを得ないと言う事情が発生して業者のいいなりになりやすい。できる限り自立してほしいということで、設備を最小限にしたいとする。しかし業者は制限一杯レンタルした方が儲かるので、よりたくさんレンタルしたがる。これは患者のためにならないことも多い。 ここで業者のいいなりにならぬためにも金が必要である。
現状の医療保険は本当に役に立たない。
入る必要があるとすれば、十分な貯蓄を貯める事ができず、さらに緊急融資などを依頼できるだけの信用が得られない期間にスポット的に入る場合だろう。貧困層はいざとなれば行政の支援を得られるので無理してはいる必要は無いし、それ以上は普通の医療保険を用いればいいので入る必要は無い。
これらが必要なのでは無いかと思う。いずれも制度の谷間で、一人の力ではなかなか乗り越えるのが難しい部分であるからこう言う所をカバーする保険が欲しい。保険というのは、確率は低いものの、いざその状況になったらいわゆる「積む」という状態になる事を避けるために存在するわけでこういった保険は開発できないのだろうか。またこれらであれば、おそらく確率的にはそれほど高くないので、保険料も安く抑えられるはずだ。
どうもこの元増田についているブコメにもあるけれど、趣旨が理解されてない感じがするのでちょっとだけ。
要するに、元々は健康保険によって
と言う形でリスクが抑えられている。健康保険に加入している限り、これ以上リスクは増大しない。この健康保険で押さえられているが、それでも残るリスクをさらに低減するために医療保険の支払い額は似合っているのか、と言う話なのだ。ヘッジできたリスクも含めて元を取れているかと考えると言う事。
それを数字的に計算したのが元増田で、経験談として書いたのが俺というわけ。
短文過ぎて理解するのに時間がかかったが、要するに保険が支払われたのならば加入していた事により、保険料として支払った額よりもプラスになっているはずである、と言う主張だろうか。
「病気になって保険のもととれたんだから保険を肯定しなければおかしい」こんな馬鹿なな主張をしていると言うことにまず気付いて欲しい。次に、情報として、本当に致命的な事態には役に立たず、それに保険料が似合っているかと言う事をよく考えるべきだと言う趣旨である。またきちんと計算をしてみないと分からないが、備えとして有効なのは、1ヶ月程度の別の病気を複数回繰り返すと言ったレアケースのみであると考えられる。
ここまでわかってるなら、そういう保険に入ればいいんじゃねーの？
そういう保険があるなら教えて欲しい。
民間医療保険と公的医療保険をネットで考えたとき、果たしてどうなるかというと、皆さまの大嫌いな税金、保険料という話になって帰ってくる、という話だと思われます
違う。民間医療保険があるから公的健康保険の保険料が低減されていると言う事実は無い。民間医療保険はかかった費用にかかわらず支払われるタイプと、手術などのかかった費用に支払われるタイプがある。
前者は完全に公的健康保険とは別であるが、後者においてはかかった費用は自己負担額に応じて支払われるため、この場合でも公的健康保険の支払い額は減らない。むしろ民間医療保険の再保険として公的健康保険制度が機能していると言う性質すらある。
「高齢者も含めて計算した生涯罹患率の平均で、50歳までの罹患率はたった2％。」←ガン保険って、この２％の人のためにあるものだと思う。
高額療養費制度が知られていないことを利用した保険商品ではなく、適切に設計された重大な病気にだけ対応した医療保険に加入していた場合は、現状の医療保険よりも保険料は安く、さらに手厚い保証を受けられていた可能性が高い。
日本は"公的"医療保険で全カバーが原則。"共済"とかをプラスαで使うなら良いんで無い？差額ベット代目当て（がんは支払日数無制限）とかね。まあ、自営業で体壊して「経営者保証で資産全滅」時の"家族への保険"かな。
これは医療保険のカバー分野ではなく、就業不能保険、あるいはその他の損害保険がカバーする分野かと考えられる。また自営業で金をかりると、通常銀行が保険をかけてくるはずなので廃業しなければならないほどの致命的な疾患を負った場合、そちらで借金が支払われる可能性が高いのでは無いか。
つうか保険って勝つためじゃないでしょ。大負けを防ぐためじゃないの。
大負けを防ぐための仕組み「高額療養費制度」が既にあるので大負けはは無い。そのような状況で保険をかける意義があるのか、と言う話。
2回目以降の保障が欲しいのは同意だけど、それが1回目の保障も不要とはならないでしょ？増田も自分で書いてある通り、高額医療費だけじゃカバー出来ないんだよ。
賭けられる資金は一定であると言う事を無視されては困る。1回目のリスク、2回目のリスク。どちらがより大きなリスクであり備える必要があるかと考えたとき、かけらるリソースを考えたときどう適切か。そして多くの保険は高額療養費制度への無知・誤解を利用してバランスが悪い商品になってしまっている。こう言ったものは役に立たない。
1回目の保証については普通に生活している分には賄えるように制度設計がされているので高額療養費制度でほぼ足りる。低所得者の場合、高齢者世帯なら最小負担額1万5000円、70歳以下だ34500円まで減額される。また臨時の資金需要には、生活福祉資金貸付制度もある。これらの制度があっても一時的に払わなければならない自己負担額が賄えない場合ならば、このような形態の保険でも有効だろう。しかし、そこまで困窮している世帯に月々の医療保険料を支払う余裕があるのか、と言う根本的な問題があり、ここにゆがみがある。
なんか論旨が行ったりきたりしている。死因と医療保険は微妙に関係ないと思うし・・・必要な保険の姿をちゃんと考えてるのはいいと思うけど医療保険じゃないものも含まれてるし
いろいろと伝えたいことがあるので詰め込んだら分かりにくかったかも知れないが、多くの方は理解してコメントを残してくれているので、読んでみて欲しい。
死にそうな病気ほど金がかかるのが現代の医療なので死因と治療に高額な金が必要になる。脳卒中は近頃、患者数の低下以上に死亡者数がが低下しているがこれは高度化した医療によって救われているが、高度化した医療はタダではない。では手遅れの場合はどうなるか。癌などの場合はホスピス医療が保険医療に含まれていて推進されている。これからさらに広まることだろう。
医療保険ではないものが含まれているとあるが、医療保険がおかしいと言う話をする時、現状の医療保険の枠内で語らなければならないと言う制限は適切では無いと考える。
