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2020-03-01

anond:20200301104640

元増田です。

株というよりは、債務、やはり借金借金です。法律上は返済義務があります話題MMTがどう考えているのか、元増田MMT教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケット財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年メキシコ1987年ブラジル1998年ロシア2001年2014年アルゼンチン2008年エクアドル2015年ギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります

ただ、企業でも少しの借金倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップル経営について、債務残高が高いか危険だ、あん会社融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップル社債金利は極めて低いままです。それはアップルiPhoneという安定的キャッシュフロー供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家判断しているからです。国債場合国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます国債政府機関、例えば中央銀行保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内保有され、半分近くは日銀保有しています

企業営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関典型中央銀行保有分を除いた利払いなのです(これは元増田オリジナルではなくて標準的マクロ経済学教科書の教えるところです。)。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値(国が解散したら大変ですが)、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本世界最大の債権大国です。

日本国債の利払い負担現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在GDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する(しかもうち4万円程度はそのまま収入になる)方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミ日本借金沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています債務負担は今、著しく低いのです。

ご参考になれば。少々口の悪い人ですが

what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve

https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057

債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています

財政赤字政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えますしかしながら、この法則にはひとつ例外がありますFed連邦準備制度)が政府支出によってファイナンスされる拡張財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人民間企業外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっと重要なレッスンは、政府債務を購入するFed能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲提供する、ということです。

アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字(deficit)が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字ゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務(D)の名目GDP(PY)に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。

名目財政赤字債務の変化(△D)に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか? 債務GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。

それゆえ、私たちタスクは、いかなる額の財政赤字債務GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務GDP比(D/PY)の増加率が、債務の増加率(d)とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます

D/PY増加率=d-(p+y)  (6)

債務GDP比の安定のためには、私たち債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります

d=p+y  (7)

もし私たちが等式の両辺(7)を債務(D)の拡大により増加させた場合私たちは許容可能赤字(すなわち追加される債務)を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。

一般式)  (数字をいれた例)

dD=(p+y)D  (0.05)(9,000billionドル)=450billionドル  (8)

このシンプル表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務GDP比は、もし赤字が未払いの債務GDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDP名目成長率を5%と仮定すると、許容可能赤字は4,500億ドルです。現在財政赤字2009年2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています

2008年から2010年さらにその後の債務GDP比の急上昇は、政治家評論家の間で、オバマ政権2009年から2010年実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的債務(debt)の対GDP比の急上昇を指摘し、債務GDP比の爆発を避けるために財政赤字(deficit)は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。

財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。

しかしながら、債務ゼロ仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件(solvency condition)を満たさなければ、歯止めの利かない純債務GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます2010年末の純債務net debt)が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務GDP比を増加させることなく4500億ドル赤字を出すことができます。その赤字のうちから財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか?もし利子率が5%で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドル財務省証券を新たに発行することにより、債務GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字ゼロとしたまま、支払うことができるのです。

Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy

2019-12-13

財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文タイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GDPの1%未満としているのは国債のうち政府機関(主として日銀保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカマクロ経済学者も指摘しています

GDP比で250パーセントにのぼる日本債務警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場日本債務懸念していない理由は2つある。第1に、日本国債の多くを保有しているのは、日本政府日銀であり、それ以外の民間保有する国債の対GDP比は40%に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカ場合国債残高のかなりの割合外国人保有しているのに対し、日本国債ほとんどは国内の貯蓄者や機関保有している。

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉日本版・日経BP2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券負債)の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門家計民間企業、そして外国投資家が含まれます公的債務財政赤字の累積でもあります

・・・ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドル財務省証券保有しています。それに加えて数兆ドル財務省証券ソーシャルセキュリティ社会保障基金)やメディケアトラストファンド医療保険基金)によって保有され、それによってベビーブーム世代リタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス(※増田注:社会保障税。アメリカ公的年金の財源です)に対応する支払い等の将来の支払い義務対処することが可能になっています

このセクションで議論になるのは、将来世代負担という問題は、政府債務政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府負担するグロス債務政府保有する総額です。それゆえ、ネット債務グロス債務から政府自身保有する持分、すなわち連邦準備や政府信託保有する債券を控除して求められます懸念すべき唯一の問題ネット債務です。なぜならばネット債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed連邦準備制度)はその大量の政府証券保有から得る利子から毎年多額のドル財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロス数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9~13.2兆円、来年は14.0~14.7兆円、再来年は14.8~16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀金融緩和消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としていますしかしながら盛大に外したことあきらかになっているのに、財務省責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建批判するのは外国新聞エコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

2016-07-07

銀行はなぜ合併しなければならなかったのか

江戸時代日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。

明治政府戊辰戦争後、

などといった問題対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度

というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で

といった状態で、日本近代金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本国立銀行への転換が進んでいった。

しか殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。

結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。

このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦関東大震災突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後景気後退震災によって銀行には不良債権が蓄積された。

上記のように各地に雑多に存在する金融資本江戸時代のそれを引きずっていたため近代銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。

その状態さらに 1929 年 1024 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。

かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。

こうした集権的かつ計画的経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後日本の内政を主導した。

全然関係ない話だが、社会主義国家主義反自由主義という思想セットは革新官僚リーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。

戦後岸が政界進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義廃止され、戦後資金流通の円滑化のために戦後地銀いくら設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。

このような情勢のなかで、戦後日本金融当局==大蔵省銀行に対して

  • とにかく安定して資金供給を行うこと
  • 間違っても競争などしないこと

を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。

これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合兵庫銀行倒産するに至った。

また長らくの護送船団によって日本金融システム陳腐化は著しく国際社会において東京金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。

これらの問題対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由サービス投資を行えるようになった。

ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣バブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。

そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行山一證券破綻、翌 98 年には橋本内閣総辞職現在まで続く長い長い不景気が始まった。

しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。

結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己立場防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか

そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。

僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほ現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。

2007-12-12

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銀行お金をつくるプロセス

心が拒否してしまうほど

簡単で受け入れがたい

ジョン・ケネス・ガルブレイス

ローンの書類への借り手の署名銀行に対し、ローン金額と利息を支払う義務を負う。

返済できなければ 家や車など資産を失う誓約をさせられるのだ。

それは借り手が果たさねばならない大きな約束である

同じ署名銀行にも必要とされているだろうか?

銀行は借り手の口座にローンの金額をちょっと書き込むだけで、魔法を使ったようにその金額を手に入れる。

それって絶対おかしくないか

でも それは事実なのだ

【負債としてのお金】money as debt

はてなブックマーク - お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(1/5) Money As Debt

はてなブックマーク - Money As Debt(日本語字幕版)

信用創造 - Wikipedia

Amazon.co.jp: マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム: エドワード・グリフィン, 吉田 利子: 本

http://anond.hatelabo.jp/20120814104030

http://anond.hatelabo.jp/20131213174750

 
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