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コロナ特別融資と雇用給付をやろうとしている。これは全面的に正しい。コロナで景気が落ちるのが見えている以上、金融政策（特別融資）と財政出動（雇用給付）をやらないと景気が落ちる。
不正が起きるリスクと、経済が墜落するリスクを天秤にかけてどっちが大事かということだろう。明らかに後者だと思う。
無論減らせる不正は減らしたほうがいいのは確かだけど、経済の墜落が見えているのに不正が起きるから経済対策をしないというのは間違いだ。
そして、バブル崩壊や疫病の蔓延で倒産が増えれば、貸金の焦げ付きや借金返済の要請が起きる、企業は保身化する。
企業が保身化すると貯蓄を増やして設備・研究投資不足になる。資金過不足統計で、資金余剰側になる。金の借り手がいなくなり、低金利でも金の借り手がいなくなる。バランスシート不況となる。
ビルトイン・スタビライザーで政府が資金不足側になりやすいのだが、新自由主義のもとだと財政均衡を叫ばれ政府の支出を減らし一層景気を落とすというスパイラルになる。
まずはできる政策で景気の低落防止と倒産、失業の防止をするべきだろう。今の傷が深ければあとの企業の保身化によるバランスシート不況が深くなる。
ただ、出口として、コロナの問題が収まったら、きちんと金を溜め込みやすいやつの金を回してやる税制にしていかないとならない。
企業が自ら資金調達して設備・研究投資をし、資金不足側になれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気は回る。その状態に導かないとならない。
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