はてなキーワード: 労働需要とは
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ:
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答:
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数(CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。
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AIちゃんの回答:
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発(R&D)支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術(IT)資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答:
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4%で、米国(33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる:
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
弱者男性が救われる日は…多分来ない
https://note.com/shota_hatakeyama/n/n0ce13f6c297b
そのブコメ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/shota_hatakeyama/n/n0ce13f6c297b
まずもって、当該記事は【アメリカの】落ちこぼれ層を取り扱っている
多分、「Of Boys and Men:書評」とかだったらホッテントリ入りしてない
自分から、ホッテントリ入りするのにキャッチーな「弱者男性」というラベルをあえて使っておきながら
いわゆる弱者男性と言われると定義が曖昧な感じになりますが、本を読むと低学歴・低収入・未婚という層が弱者男性になるのかなと思います。
その上で
機械(ICT)や途上国の労働力を活用できる高スキル層と、ウーバーの配達員のような低スキル層への労働需要は高まるものの、一般的なホワイトカラーやブルーカラーへの労働需要は弱まり賃金も低下していく、というものです。
(gendai)
男女間の賃金格差は、子供が生まれてから小学校に入る迄ぐらいの間の出産・育児格差に由来している感じ。
(wezzy)
あと、黒人×男性のintersectionalityが特にマズい。
(gendai)
あ、いい解決策を思いついた!沢山ベンチプレスをやって、食事に気を付けて、朝倉未来さんの「強者の流儀」でも読めば、弱者男性も強者男性に変身するんじゃないかな。以前書いたベンチプレスの記事(ドラミングというイノベーション)と、食事の記事(元気に国際教育協力を頑張るためのラクに痩せられる食事術)のリンク置いときますね。
…違う、そうじゃない…。。。
で〆てるから、これもう確信犯的に、捕捉されやすいキャッチーなタイトルで日本と全然関係ない書評書いて
リベラル勢が
みたいに言うの面白いよね
「女性の苦境を火に油を注ぐ形で政治的主張のために搾取している」とは言わんのにさ
炎上上等の活動だって、議論が深まっ太郎ってばかりに正当な闘争とするのに
男の場合は「そう言ってしまう」のはなんでかを自分の胸に問うた方が良いよね
どうしてそうラベリングしたいのか
こんなん(あなたの活動は苦境の搾取)を、フェミニズム活動や障碍者の活動、LGBTの活動辺りにぶつけたら差別だとトンデモ炎上しそうだけど
男相手だと許されるのよ
資金循環にとって「資金調達して支出する(投資)」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。
MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの?
それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。
周りのアラサー女性に聞いても「本当は専業主婦になりたい」と言ってる人結構居る
そのたびに「さすがに暇じゃね?」って言うんだが
多いというのは男性に比べてで、徐々に改善はしているみたいな話はある
アメリカで女性に人気がある職業も調べてみたけど、日本と大差なかった
教師、保育士、歯科衛生士、言語聴覚士、秘書、事務、栄養士、美容師
こういうの見ると、結局女性がフェミニストや労働需要からの社会圧によって男性化を迫られているだけで
もちろん、男性よりも社会に出たいという女性も居るし、昔のように家のことをしたい女性も居る
これって単純に考えると、社会に出て平等を勝ち取るほど男性依存しなくていいけど、男性依存した方が楽な場合もある
と考えるとトレードオフで、どっちかが100%になることは殆どないんじゃないかと思える
昔の人間のことを考えると、男は外で働き、女は家を守るというのは殆どの文化や民族でそうなっていて
それじゃあ今の男女平等圧って、それぞれ慣れないことをさせているんだろうなというのは想像に難くなく
ちょっと可愛そうだよなとも思う
ただ一方で、現代社会における主婦って子育て以外は楽すぎない?という感想もある
なぜ今になって総労働社会になってきているかと考えれば、家電の発達も影響が大きそうだよね
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問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8%まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4%上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
「投資家のマインドは潰しが効かない」という話を聞いたことがある。おそらく「誰か能力のある人に金を払えばやってくれる」という発想のことだろう。
物事を実現する際の困難の中には「時間」「金」といった要因は存在するし、確かに重要だろう。そして時間と金をうまく運用すれば金を増やせるという環境にいるのであれば、それに特化した行動をしようとするのかもしれない。Billionsというドラマはそういうものかもしれないが、つぶしが効くかどうかはわからない。
「自分の能力の研鑽のためにatcoderをやろう」といったマインドの人はまた別の行動原理を持っているように見える。知識やスキルへの投資を重視していて、得られた能力を使ってチャンスをつかもうとする。貧者の戦略ではあるものの、知識面で富豪に立ち向かうことはできる。覆面ハッカーのエリオットが中華のドンを倒すのに似ている(Mr.Robot)。
あるいはそのどちらでもない人もいる。楽しいと思うギターや漫才をやり続けて、どこかで出演をしたりライブをしたりと認知資産を増やしていった結果、知名度によって成功するタイプである。その知名度を利用すれば、ファンに特定の思想を植え付けたり、商品を購入させたりと、歩く広告塔のような役割をもたらす。ジミー・ヤンもその一人だろう。
組み合わせるタイプもいる。OSSでみんなに「すごい」「便利」と言われるような何かを作って知名度を稼ぎ、技術と知名度の両面で成功するタイプである。リーナストーバルズはここに含まれる。
全く正反対のベクトルとしては、障害者が自分が如何に惨めであるかを示して、同情を得ることで成功することもある。具体名は挙げないが、そういうタイプのTEDスピーカーや著者がいるというのは事実である。あるいは障害者というラベルを利用することでアートのオークション価格を跳ね上げることもある。
または日本人が海外のマシな経済で生きていこうと思ったら寿司職人がおすすめになる。ルクセンブルクで寿司職人として働ければ幸せな人生を歩める可能性が高い。
...とこの辺にしておこう。
こうやって書いていけばわかるが、生物の進化形態が様々であるように、人間もその性質によって様々な戦略を立てていることがわかる。「つぶしが効く」と言うが、それはサラリーマンとして生きることに対する現実感と労働需要の多さを前提として出てきた言葉だろう。サラリーマンといっても職種と企業の組合せを列挙するだけでも結構あるため、多様な労働需要が存在するという観点はやはり重要だ。
「何らかのスキルを身につけて、その汎用性を競う」と言うのであれば、一つ重要なスキルがある。それは情報収集能力である。寿司屋の例を見れば分かったと思うが、そもそもルクセンブルクがどんな国かを知らなければ行こうと思う動機にはならないだろう。そして日本よりもマシな国に移住するために何が必要かというのも、やはり情報収集能力がなければダメなのだ。
しかし正しい情報をただ闇雲に集めるだけではダメで、情報を「何に対して」集めるかという目的が必要になる。その目的というのは、どういう人生にしたいのかということだ。どういう人生にしたいというはっきりした目的がなければ、検索上位1件に出てきた「奴らの利益のための情報」を「自分のための情報」と勘違いすることになるだろう。あるいは「流行っている情報」を「自分の興味」と勘違いすることも起こる。
何がいいたいか。お前の人生どうしたいかはお前がコントロールしろということだ。安易に「つぶしが効く」ものを求めて、それでお前にとって本当に良かったのか。良かったならそれがお前の求めていたものなのだろう。俺の場合「ルクセンブルクで寿司屋になるなんて思いついたこともなかったな」と感じたので、もっと視野を広げたほうがいいのではないか、視野が狭いのは他人に操られている証拠ではないか、と思ったのだ。
労働供給者の能力ベクトルと、労働需要者が要求する能力ベクトルの距離(あるいは類似度)を使えば1次元化されるけど、「労働需要者が多様である」「労働供給者は供給先を選べる」という前提を置けば、労働供給者は「適切な環境を選ぶ」という行為によって優秀になれる。これは能力がどうだったかというよりは、どの環境を選んだかということに依存する。環境が求めるものは多様なので優秀さの考え方が多様。
要点は「うちではこれが優秀の基準である」と表明した時、それよりもマッチする環境が他にあれば、労働供給者は単に自分が優秀となれる環境へ移動し、逆に表明にマッチする人材が流入する。
この場合、労働需要者が合理的なら「自分たちの環境にとっての優秀さ」を定義すべきであり、社会一般の定義を参照する必要性はあまりない。
ただし優秀さの基準を過剰に多く求めれば、その分給与が高くなければ労働供給者が去るという点も考慮すべきだろう。
ちなみに職場内で比較優位のようなものが機能する場合、単一の優秀さを定義するよりは、能力に応じた役割を与えるのが良い可能性がある。
ふむふむ
こんだけ頑張れば異例の正社員登用されるはず!とか
モラトリアム延長してやり過ごすとか、思い切って海外行くとか。
いっそのこと起業でもしちまえば良かったじゃんか。
切り替えて地道に実務経験積んで手に職をつけるとかしなきゃ。
まあ鶏が先か卵が先かみたいな話になっちゃうけど、
救いようのない奴だからそういう状況に陥るんだろうな。
そんな奴、何歳だろうと何処からもお呼びがかかるわけない。
てか中高生の時点で分かってたっしょ。
なんて奴は産業廃棄物以下の扱いされるって。
起業狙ってそのまま最底辺を歩むことになったやつもそれなりにいるだろうね。
だって絶望的に弱い立場だから。売れない苦しみと足元を見てくる重みで奈落に沈むのが起業だ。
にも関わらず起業が増えれば日本が復活だというバカと、弱くて食える餌がほしいという獣の狂想曲が起業煽りだ。
労働者は景気が良くて労働需要が強いときに嫌なら転職すると強い立場になれるんだ。ついでにいうとひよっこ起業家が悪いやつの食い物にされずに軌道に乗るにも景気が良い必要がある。
まあマクロ経済はどうにもならんし、ベストな立ち位置は狙うべきだし方向転換は必要だろう。
しかし、デフレでも緊縮財政を狙ったり、資金循環を悪くする新自由主義を熱狂的に指示したのも氷河期世代だから、小泉とか竹中を信奉してアイツラの代弁者となってたアホは反省する必要があるな。
起業狙ってそのまま最底辺を歩むことになったやつもそれなりにいるだろうね。
だって絶望的に弱い立場だから。売れない苦しみと足元を見てくる重みで奈落に沈むのが起業だ。
にも関わらず起業が増えれば日本が復活だというバカと、弱くて食える餌がほしいという獣の狂想曲が起業煽りだ。
労働者は景気が良くて労働需要が強いときに嫌なら転職すると強い立場になれるんだ。ついでにいうとひよっこ起業家が悪いやつの食い物にされずに軌道に乗るにも景気が良い必要がある。
まあマクロ経済はどうにもならんし、ベストな立ち位置は狙うべきだし方向転換は必要だろう。
しかし、デフレでも緊縮財政を狙ったり、資金循環を悪くする新自由主義を熱狂的に指示したのも氷河期世代だから、小泉とか竹中を信奉してアイツラの代弁者となってたアホは反省する必要があるな。
くだらねーと思うんだよね。
俺はわかるよ、俺らにとって必要な食料を売っている人が儲かるってのはWin-Winだ。俺は食う、生産者は儲かる。
リモートの時代に運送屋が儲かるってのもうなずけるし、入院患者が仕方なく増加して看護師が儲かるのもわかる。
だが現実を見てみろ、儲かってるのは誰だ?
お前にとって必要もないものを必要と思わせて広告を打ってる奴は儲かっているし、お前の思う陳腐な「勝ち組」の定義の中にはこいつらが含まれてるだろ?
青汁、サプリメント、化粧品、ダイエットに関するエセ科学的な何か、アトピーに関するエセ科学的な何か、効果が怪しい睡眠に関する何か、無料で手に入るようなプログラミングの情報が情弱向けに高額で売られる...数えればきりがない。
何かで悩んでいる人のその悩みにつけ込んで、全くデタラメなものを売りつける。そういう詐欺まがいの行為で儲かってそれが「勝ち組」か?
旧約聖書を信じている人たちは、昔から詐欺師のようなものは存在し「そういう悪になるな」と説いている。
そういう宗教に頼らずとも、まともな人間は倫理観というものを持っている。詐欺で儲けて「俺は勝ち組だ」なんて誇ってるのはサイコだけだろう。
かと思えば、詐欺行為でさえ「需要の促進だ」などと主張する輩もいる。公共のテレビでインチキサプリメントを売り出してる時点で、社会は狂っている。
健全な資本主義社会だったら、消費者が価格や品質を合理的に比較して、同じ料金の中で最も高品質のものを選ぶか、同じ品質でも価格が最も安いものを選ぶだろう。
だからまったく効果のない高額サプリメントなんて消費の対象にはならないはずだ。
ところが現実はどうか。消費者から「比較のための合理性」そのものを奪い、情弱を騙すことで成り立っているじゃねーか。何が勝ち組だ。
お前はアプリをインストールする時、レコメンドされた一番のやつから検討するだろ?それがすでに情弱として騙されてるんだが、最も合理的な人間は、同じ機能を持つアプリの中で無料かつ広告なしのものを選ぶ。そういうのがレコメンドされないのは、奴らの利益のほうが消費者の合理性よりも重要だからだ。
お前が本当に合理的だったら、カスタマイズ可能な無料のDNSサービスを使って不要なあらゆる広告の類をブロックするだろう。現実は、せいぜいアプリケーションレイヤーでadblock plusだのを使うぐらいの合理性しかお前は持っていない。いや、そういうadblockerすら使ってねーか?
俺が言いたいのは、つまりこういうことだ。負け組は善人、勝ち組はサイコ。
それは本当に事実だから、負け組(あるいは数々のエッセンシャルワーカーの類)を見下すことによって居心地の悪い社会を作るのをやめろ。
いや、詐欺で儲けることを「勝ち組」などと誇りとするぐらいのサイコだからこそ、エッセンシャルワーカーたちを見下すことができてしまうのだろう。
[追記]
一応言っとくが、俺が発言してるのはこの元増田としてだけなので、枝でコメントしてるのは俺ではない。以下はツッコミ。
勝ち組って、別に「人を騙してうまくやってる奴」って訳じゃないだろ。 真面目にやってる人の方が多いだろうが。 単に技術や能力に高付加価値があるってだけ。
真面目に価値のあるものを生み出して儲かっている同士については文句は言ってないよ。「必要のないものを売りつける連中」こいつらを勝ち組と呼ぶなって話。
貧困おじさんは、劣等コンプレックスとひがみで人格が崩壊しちゃってるからね 少しでも羽振りが良い人間を見ると、「ケッ、どうせずるいことやってるに違いない」と思い込んでしまうんだ
現実を見てみろよ。例えばGoogle広告は、ユーザーが技術に疎いとわかればアドウェアを平気で表示するからな。初期のGoogleには本当にクリエイティビティを感じたが、最近は収集した個人情報を使って人の弱みに付け込む詐欺手法をテクノロジーで自動化しているような印象しかないな。The Social Dilemmaってドキュメンタリーを見ればお前も意見が変わるかもしれない。
これは一理あると思った。俺が疑問なのは、必要なものが軽視されて、不要なものが重視される理由だな。
お前のようにキーキーと脊髄反射する馬鹿がいてくれるなら、「勝ち組はサイコ」って言った意義があったというものだ。
なんか「勝ち組」って単語1つにだけ反応してる読解力0が多くて面白いな。
労働市場ってのは結構多様で、労働価格を比較する程度の労働供給者(働く側)の合理性と、労働者の質を正確に判断できる労働需要者(雇う側)の合理性があればある程度市場はちゃんと機能すると俺は思うよ。
お前が言いたそうなこととは違うが、労働の価値よりはビジネスの価値を俺は疑ってる。
例えば「広告を使ったビジネス」的なものは消費者から合理性を奪ってるし、詐欺的だし、社会が悪化してる側面もあるだろう。(もちろんそうじゃない側面もある)
お前みたいに「医者が給料もらえてズルい!」とか俺は思ってねーしな。
正論。個人的には、価格.comは資本主義のあるべき姿だと思うし、ああいうビジネスがもっと評価されるべきと思ってる。要は、消費者の合理性を支える類のビジネス。
たぶん「消費者が合理的になったら困る連中」をまとめて「詐欺師」と呼んでも大して間違いではないと思ってる。
何でこれがわからんの?
ねずみ講って言うんやで、これ
ホンマ、ふざけてるよな
サブプライムローンの話をしてるなら、確かに詐欺的な側面はあるかもしれないな。
ただ「すべての投資が悪い」ということにはならないので、何らかの金融商品が実際にどういう効果を生むのかよく分析したほうが良い。
ネズミ講おじさんがよくわからん理屈を出したせいで、何言ってんだレスばっかりがついて
結局ネズミ講おじさんが言いたかった格差の拡大という問題についてはネズミ講おじさん含め誰も真っ当なことが言えないっていうの
それを言うなら、元増田の俺が「消費者が合理的に取引できることが重要、その合理性を奪うのは詐欺的」「エッセンシャルワーカーの存在を尊重せよ」って話をしてんのに、いつから「格差の拡大」「ネズミ講」の議論に?
ちなみに、資本家に対してどう立ち向かうかは20世紀の最大のテーマであって、故にマルクス主義とケインズ主義が生まれた。
マルクス主義は暴力しかないと考えたけど、ケインズ主義は好景気にして、労働需要が高い状態にすれば失業がなくなり賃金待遇が上がると考えた。だからこそ好景気の維持は大事なんだよ。
もっともただの財政出動だと、オイルショックのような供給不足や、ベトナム戦争からのアメリカの経常赤字のような無駄遣いや、途上国の腐敗によるスタグフレーションに陥るという問題もある。一方でケインズ主義批判として生まれた新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、になると二度と経済は回復しない。
人を騙して1億の献金をさせて、さらにその子供が路頭に迷うような宗教の行動は縛らないとならない。政治家が広告塔になるような行為は現に慎ませるべきだし、宗教に騙されて献金にする行為は成年被後見人指定や、宗教への献金の無効化制度を通じさせないとならない。
更に勧誘行為もな。同時並行して心療内科+カウンセリングや公助、景気が良くて労働需要が高い状態を維持しないとならない。
左翼だけが敵だと思うなよ。カルトに煮え湯を飲まされてる二世などはいたるところにいると理解せよ。カルト宗教は善良な日本国民の敵なんだ。
労働需要が高いときは人の奪い合いになっているから最低賃金を上げてもついていけない企業をふるい落とすだけだぞ。併用して財政出動したら問題ない。どのみちデフレを続ければこそ人を買い叩くような企業であふれるんだ。
あと、そもそも消費税は消費にかかる税金だから、景気への悪影響半端ありません。更に消費税増税で、法人税減税、累進所得税減税をしたけど、ためこまれてさらに景気をッカさせた。貨幣の流通速度ダダ下がり。金の回転こそが景気だからなおのこと。
1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにしました。具体的に使ったもののみの減税なら良いが、富裕層、法人はただ税金を安くすると貯め込まれて景気を落とす。
税金は使ったら減税、貯め込んだら増税で金の回転を作るべき。かつ。労働需要が高くて賃金が上がる状況を作っていくべきもの。岸田、高市は将来消費税増税で景気を叩き落とすのが見える。緊縮の河野に比べればマシだが。