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はてなキーワード: バランスシート不況とは
一応自粛は死者数で見ればいまのところうまく行ってるでしょう。今の状況で強引にイベントをやるってバカはどうしようもない。
また、患者数が増えてくれば確かに強権的に対処しないとならない側面はあるけど、そのフェーズかは微妙なところでしょう。
工場新設するかは万が一空振りの場合の損が怖いからでしょ。日本は長く確実に儲からない限り投資はしないという臆病国家になってしまったから。
だから、工場新設に早く振らないとならないし、財政出動は倒産防止と食い詰めること防止を終えた次は必要な設備の増産、工場新設が空振りに終わった時の補填に向けるべきだと思う。
金を持ってるやつが実際設備・研究投資をして新しい産業を作っていくという側面もある。
だから、そいつらの優遇までは大きく批判されることはなかったってのもある。コソコソした行動だったから気づかれなかったというのもあるだろう。
だけども、実際はバブル崩壊後、バランスシート不況で保身に回り、貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなり、資金循環で企業が資金余剰側にうつっている。
それでも金を持ってるやつを優遇すれば良いんだ！と金を持ってるやつを優遇しまくったが、実際は貯蓄ばかり増えていて、金の回転こそが経済なのにむしろ縮小する方向につながった。
内部留保の議論に始まり、そして、資金余剰、資金不足の資金循環も着目を浴びた。リーマンショックで同じく恐慌が起きると、恐慌のあと保身で貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなり、
企業が資金余剰側にるということが欧米でも起きている。また、ごく低金利でも経済をあげることができないようになっている。
ということで、バランスシート不況がより着目されたのが今。
財政破綻論は、自国通貨建て借金と外貨建て借金を分けていないことにより、自国通貨建てでも財政破綻するという誤った言説によるものだ。
最も財政出動すると輸入も増えるため、国際収支経常赤字側に傾く。経常赤字の継続こそ外貨借金を増やすという問題はある。
だが、日本は厚い経常黒字をだしていて、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。
もっとも、バブル崩壊後企業が保身に入り貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなっている。これは恐慌を経験すると借金返済の要請と保身化によるバランスシート不況だ。
コロナ災禍を深くすると、バランスシート不況が強まる恐れがある。
バランスシート不況を強くすることと、実際起きているバランスシート不況を放置することのほうが、産業力が弱まり、輸出が弱まり経常赤字→外貨建借金の増大→財政破綻に結びつく。
バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。
ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備・研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。
更に企業が貯蓄が設備・研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。
ベースの法人税を戻して設備・研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保金課税を全企業を対象にするかだと思う。
内部留保と言っても、貯蓄も設備・研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金の内部留保を増やし、設備・研究投資の内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。
1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業もリーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。
1990年バブル崩壊で、不景気になり、取引先の倒産や借金の返済要請でバランスシート不況になったから。
これは、保身により、貯蓄を増やして設備・研究投資をしなくなること。資金循環統計でも、資金不足と資金余剰で企業が資金余剰側に振れる。
何よりも新しい技術は金をかけての設備・研究投資をしないとならない。だけど、新自由主義の一側面として、政府の研究助成も削られた。政府が何もしないのがよいのですと。
新しい技術はどこかから勝手に湧いてくるからそれを探し回ればいいし、見つけたら遂行者をボコボコにしたら鍛えられて物になるんですと。あ、遂行者はどこかではめ込んで使い捨てね。
所詮ソフトウェアなんてのはこの20年の技術。1990バブル崩壊まではきちんと設備・研究投資のサイクルが回っていたが、
それ以降はゾンビみたいに新しい技術ねーかねーかと這い回るゾンビが大量に徘徊するのが日本。当然ソフトウェアも育つわけがない。だからソフトウェアが異常に日本は弱い。
やりがいだけ煽って、使い捨てるから日本のソフトウェア産業一人負け。むしろ行っては危険な産業となってる。
コロナ特別融資と雇用給付をやろうとしている。これは全面的に正しい。コロナで景気が落ちるのが見えている以上、金融政策（特別融資）と財政出動（雇用給付）をやらないと景気が落ちる。
不正が起きるリスクと、経済が墜落するリスクを天秤にかけてどっちが大事かということだろう。明らかに後者だと思う。
無論減らせる不正は減らしたほうがいいのは確かだけど、経済の墜落が見えているのに不正が起きるから経済対策をしないというのは間違いだ。
そして、バブル崩壊や疫病の蔓延で倒産が増えれば、貸金の焦げ付きや借金返済の要請が起きる、企業は保身化する。
企業が保身化すると貯蓄を増やして設備・研究投資不足になる。資金過不足統計で、資金余剰側になる。金の借り手がいなくなり、低金利でも金の借り手がいなくなる。バランスシート不況となる。
ビルトイン・スタビライザーで政府が資金不足側になりやすいのだが、新自由主義のもとだと財政均衡を叫ばれ政府の支出を減らし一層景気を落とすというスパイラルになる。
まずはできる政策で景気の低落防止と倒産、失業の防止をするべきだろう。今の傷が深ければあとの企業の保身化によるバランスシート不況が深くなる。
ただ、出口として、コロナの問題が収まったら、きちんと金を溜め込みやすいやつの金を回してやる税制にしていかないとならない。
企業が自ら資金調達して設備・研究投資をし、資金不足側になれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気は回る。その状態に導かないとならない。
税金は日本の金の動きを調整するツールでもあるんだぞ。とすると、金が動くことを止める税金を下げないとならない。下々の者が無理をしろなんて精神論は通じない。
そして、日本全体の資金調達しての支出（資金不足）と、貯蓄（資金余剰）は一致する。
だけど恐慌やバブル崩壊やリーマンショックの後などは保身に入って企業が金を溜め込むようになる。バランスシート不況でもある。
企業、家計が資金余剰（貯蓄）側になっているのに、そこで政府が財政均衡＝中立側に移ろうとするからこそ何度も景気を落としてきたの。
金を動かさないとならない以上、消費税のような動く金にかかる税金は上げてはだめで、下げるべき。税金をかけていいのは富裕層、企業の溜め込む金。
政府が財政出動もして景気が動き出しせば企業が資金調達しての支出をし、資金不足側になる。そうして景気が回っていけば政府は財政出動をしなくても良くなる。税収も増える。
だから、消費税のような動く金にかける税金は減らし、溜め込む懸念が高い富裕層、企業の税金を上げるべき。
しかし、ふるさと納税だとか、設備・研究投資減税など具体的に動く金については富裕層、企業相手でも一層税金を下げるのもよい。
経常赤字が連続しているから。経常赤字が連続しているということは、外貨借金が増えていること。
政府は自国通貨借金は自分が通貨を発行しているから問題ない。だけども外貨は自分は発行できないから外貨借金によっては破綻する。
とすると財政破綻を防止するのは政府の財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事。
経常黒字は海外が日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円が価値がある。
行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民が借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国からの借金を断るようになり、A国民の借金返済を要請し、
A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨の価値が落ちる。A国内で輸入という財サービスの供給が細っているためにインフレになる。
財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。
だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。
日本は1990年のバブル崩壊後、企業が借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなった。設備・研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である。
バランスシート不況が故の低金利でも設備・研究投資を起こせない状況である。
更にフリーハンドで法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。
それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。
企業が資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。
なおかつ、日本が海外に売れるものが作れるので、日本の通貨の価値を海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。
よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトして、企業を資金不足側、資金調達して設備・研究投資をするように戻すことが必要。
いや、中選挙区制度に戻すことだろ。
小選挙区制は何らかの論点での対立を狙う。だけど、一番大事な「経済」をごまかして、経済以外のくだらない論点での対立にする。
経済は新自由主義緊縮で運用し、バブル後のバランスシート不況から逃れられない。
とすると、論点が複数立つというのも大事なんだと思うわ。それがゆえに論点が偉い奴の誘導で1つになる小選挙区制が欠陥だということだと思う。
MMTで自国通貨建て借金では破産しないという言説が普及したこと、参院全国比例でれいわが2取れたのが救いみたいなものか。
でもまあ、1919年世界恐慌というバブル崩壊のあと、ドイツは拡大路線を目指したが、日本は226事件で軍部が強引に物事を動かすのが良いとなったんだよね。
バブル後には借金返済の要請と保身で、企業が設備・研究投資をやめ金を溜め込むようになる。バランスシート不況という。
企業が資金調達しないため金利政策は無意味。ビルトインスタビライザーと景気対策で政府が資金調達側に回りやすくなるがそこで新自由主義的に緊縮を狙おうとすると滞る金が更に滞り一層不景気になる。
また、新自由主義だと財政出動すると財政破綻すると言われる。たしかに自国産業が弱まってる状態で財政出動すると国際収支が経常赤字に傾く。
経常赤字になり外貨借金も増え、外貨借金が増えると財政破綻懸念は生まれる。
しかし国際収支が経常黒字を維持して外貨借金より外国への貸金が大きい状態ではそのルートでの財政破綻は起きない。自国通貨建ての借金事態では財政破綻しない。
日本は一足先に1989年バブルが起きた。バランスシート不況として企業が資金余剰側になる状態は以前続いている。海外も2008年リーマンショックが起き企業が資金余剰側になる状態は未だ続いている。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 289 | 81166 | 280.9 | 43 |
| 01 | 170 | 26298 | 154.7 | 39 |
| 02 | 147 | 31571 | 214.8 | 33 |
| 03 | 55 | 15650 | 284.5 | 45 |
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| 05 | 34 | 16514 | 485.7 | 115.5 |
| 06 | 51 | 15636 | 306.6 | 70 |
| 07 | 75 | 26216 | 349.5 | 57 |
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| 10 | 184 | 15264 | 83.0 | 31.5 |
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| 13 | 175 | 15151 | 86.6 | 42 |
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バブルが崩壊すると企業が保身で金を溜め込むようになる。また設備・研究投資もしなくなるからますます景気が落ちる。バランスシート不況という。
1929年世界大恐慌で世界中がその状況にいたり、一度政府が反緊縮になればよいということで復活した。
だけど、政府が財政出動するのは良くない。という新自由主義に変わって、1989年バブルが発生、崩壊して、上記のバランスシート不況に至る。
海外も2008年リーマンショックから同じ流れになった。リーマンショックから11年ということで、日本で言えば2000年頃の小泉みたいな新自由主義ポピュリズムが生まれたあたりか。
1980年代以前はケインズ主義、1980年代以降は新自由主義。
ケインズ主義は1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府が財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国は経済発展した。
だけども、1960年代にオイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油の供給不足、そのためにインフレになってしまった。
ケインズ主義は大きな政府になりやすく、政府が実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。
何よりケインズ主義時代は企業、富裕層の税金が高かった。今から見れば、企業、富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。
けども、日本では1989年にバブル崩壊が起きた、海外でも2008年にリーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業は借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。
リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。
新自由主義は金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業は資金調達せず貯めこむばかり。
かつ財政出動は政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義は否定的な考えだということもある。
それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。
輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金と海外からの借金を区別せずに政府が借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。
ー以下コピペー
一定割合で回さない金はどうなるの？となると貯蓄になるんだよ。だからそれが期間の最後に落ち着く金になるんだよ。だけど、簡単に説明しているいいサイトがないので、ここで説明する。数式見難いけど。
無限等比数列の和の公式は初項a,公比rとして、a/(1-r)-①だ。この展開の理由は流石に無限等比数列の和で検索して他所を見てほしい。
そうすると国民所得Yとはまさにこのa/(1-r)の式になる。
期間の最初に動き出した金というのが投資（以前の貯蓄の取り崩し含む、資金調達しての支出。最初に動き出した金）Iで、
Y=I/(1-c)となる。
なのでcが大きいと、分母が小さくなって国民所得が大きくなる。もちろん初項Iが大きくても国民所得が大きくなる。
財サービスの価格と需給量についての需要と供給を表す需要曲線にも変動を与える。
では、貯蓄の方はどうか？
まず第１段階がI(最初に動き出した金）
第２段階は消費がIc,貯蓄はI(1-c)
第３段階は第２段階の消費のみにかかるので、消費はIc^2,貯蓄はIc(1-c)
第４段階は第３段階の消費のみにかかるので、消費はIc^3,貯蓄はIc^2(1-c)
つまり、貯蓄Sは初項I(1-c),公比cの等比数列の和なわけです。
これを①式に代入するとI(1-c)/(1-c)=Iとなる。
なので経済は最初に動き出した金Iと、次に回す金の割合cこそが大事。またこれに基づいて需要曲線も変動する。
バランスシート不況で損を取り返すために貯蓄をしようとした。これでcが下がった。加えて直接cにかかる形での税金の消費税を上げ、
次に回す金の割合が低い主体をフリーハンドで減税した。限界消費性向cの平均より低い限界消費性向の人間に回る金を増やすと、平均のcは下がる。
これでもcが下がった。
とすると、全体としてのcが下がる。Iとして政府が財政出動しても効果が薄い。これこそが失われた30年の原因の一つ。
次に回す金が少ない主体に多めの税をかける、具体的な支出のみに対しての減税のみをする。これでもcは上げられる。
「経済構造が変わった」というならそう。この基本原理を無視して、自由にすればうまくいくんだ！という人々の暴走によってね。暴走を止めさせないとならない。
高度経済成長期はこれらのケインズが提唱した数々の数式に基づいて運用されていた。ただし、数式外の問題による供給不足までは取り扱えないがために否定された。ただ、数式外の問題の供給不足も、例えば経常赤字の継続で外貨借金の増大と輸入不可、そもそものオイルショックのような資源の供給不足、戦争による生産設備の破壊などね。だけども、その供給不足になる要因を一つ一つ対処していけば、ケインズの元の運用が正しいとなる。ケインズを無視し、政府が財政調整の役目を放棄したが故の高度成長期以降の経済低迷だから。経済構造が変わった原因が、政府が新自由主義にとらわれて無能力になったから。というのは言えるかもしれないがね。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
