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はてなキーワード: 給付とは
子ども子育て支援法では、特定保育・教育施設として、認可保育所、地域型保育事業（小規模・家庭的・事業所内）、認定こども園、幼稚園（給付型）などがある。
運営事業者は、株式会社、社会福祉法人、NPO法人、個人（個人運営は、都市部だと、家庭的保育事業でもない限りないと思う）など様々だ。
また、運営している園の数もまちまちで、株式会社だから多くの園を運営しているというわけでもない。（割合としては多いけど）
子ども子育て支援法は、個人給付のため、園数が増えれば増えるほど収入が増える。
また、株式会社は人件費比率が低めな傾向があり、利益を上げる。
認可保育所ではこの利益を３０％以上保持することは許されない。
（そもそも、そこまで余る設計にしていないし、余るなら職員の給与や施設充実などに充てろということ）
しかし、弾力運用という制度があり、自治体と協議することで、新設園の整備資金などに回すことが出来る。
（確か、地域型保育事業だと協議すらいらない。これが地域型保育事業の増えた理由ともいえる。）
その場合、多くの園を経営することで、規模のメリットを享受し、利益を上げ続けることが出来るという算段なのかもしれない。
そのため、現在、株式は有象無象の勢力がひしめき合って、新規開所を競っている。
【良いところ】
株式会社の園は、組織的経営をしていることが多く、園運営に対する費用対効果で効果の方が高ければ、費用徴収はするが、保護者へのサービスも結構してくれることがある。（例えばオムツの処理など）
そのため、保護者と園側のルールが明確で、延長保育料などの費用負担が明確なことが多い。
【悪いとこと】
・保育士不足になると一気に回らなくなる。
採算性の点から、各園の保育士の配置をギリギリにしている傾向がある。
保育所は子どもの大きさに合わせた狭い設備のなかで、大人が働いており人間関係によって、大量退職などが起きることがある。
そうなったときに、一時の赤字を被ってでも保育士を配置するということが出来ない法人が多い気がする。
たぶん、貯めた給付費を前述した新規園の整備費用に回していたり、事務費とか委託費とかいう名目で本部へ吸い上げているからだと思う。
拡大路線を取っている法人がほとんどのため、営業推進部隊はいるが、管理部門が脆弱だったり、前述の人材確保能力・資力がない本部のことがある。
特に子ども子育て支援新制度（H２７）以降に、拡大しはじめた法人はその傾向がある気がする。
昭和時代から運営している事業者などは比較的、安定した経営基盤があり、また地元にも根ざした園が多い。
新しい法人も比較的しっかりしていることが多いが、余裕は無い場合がある。
東京近郊以外の法人（京阪神や九州・四国）、一部北関東の法人が都内近辺に進出しているイメージ。（社会福祉法人に限らないか。）
【良いところ】
・余裕のある考え方をしてる。
古くからある園では、運営が安定していることが多く、余裕を感じる。（特に単園または２～３園位を運営している法人）
【悪いところ】
・トップの考えが古かったり、組織として機能不全を起こしていることがある。（特に組織としてのコンプラ面）
福祉とはこういうものだという考えが強い園や、逆にビジネスライクを超えたルールへの厳格性を求めてしまうことがある。
その場合、雇われ園長や主任が問題であるならいいのだが、法人のトップや実務担当者がそういう考えだった場合に、修正することが難しい。（株式のように風評や採算などを超越することすらある）
複数の園を運営している場合、本部機能が脆弱なことがある。また、地方の法人は株式会社に比べてレスポンスが遅い気がする。
また、東京都近辺のニーズを把握しきれていないことがある。（例えば園のルール。株式だとそこは考慮してくる。）
ここで気を付けてほしいのは、株式だからダメ、社福だからダメということではないという点。
認可保育所と幼稚園が違うように、地域型保育や認定こども園も全く違うものであることを知ってほしい。
①幼稚園
一義的には教育施設のため、教育カリキュラムが充実しています。特に絵画や図工、音楽系は保育所などに比べると熟す回数の差だけの効果は期待できます。
一方でほとんどの幼稚園は私立のため、児童が付いていけなかったとしても、徹底的にフォローするということ点では認可保育所に譲る気がします。
これは先生のスキルというよりも、幼稚園はあくまで私立学校であり、出来なかったり、したくないのであれば、園に来なくてもいいですよというスタンスが見受けられるためです。
そのため、事前に保護者にも行事への協力や費用負担を求める園が、認可保育所に比べて多い傾向です。
なお、預かり保育を行っている園が多くありますが、夏休み期間中はやっていない園も多くあるので、働きながら幼稚園に通わたい場合は注意が必要です。
幼稚園と認可保育所のいいところどりのような位置づけですが、結構曲者です。
確かに教育をしつつ、保育も行うという高い理想があり、それを実践している園もあります。
気を付けなければいけないのは、認定こども園は昔は幼稚園だった園が多いということです。（認定こども園は民主党政権時代に高い理想と待機児童解消に生まれた制度です。）
①で書いた考えの法人が認定こども園になった場合、産休を取るときに、実質的な退園勧奨をしてトラブルになったりしています。
今は下の子が生まれて育休を取ったとしても、育休が終わったら復帰するんだから、上の子は育休中も継続して同じ園に通えるというのが現行制度です。
しかし、３歳児神話でもないのに、「一義的には子どもは親が見るべき」という考えのもと、トラブルになったりします。
…何考えているんだろうね、こういう法人。そんなことしても少子化が加速するだけで、最終的には園が運営できなくなるのに寄与するだけなのに。
（この考え、保育園の運営法人でも持っている人がいて、考えを変えるのは大変なことなんだなと思うことがあります。）
いわゆる保育園です。入所可能年齢が低く、預かる時間が長いこともあり、一義的には生活の場であり生活を覚え、人とのかかわりを経験していく場と考えられています。
そんなの当り前だろうという人がいるかもしれませんが、例えば育休明け１歳児で預けたとして、一日１２時間くらいいたりするのです。
しかも、大人のように社会のルールや、人との会話・接し方、食事の仕方、靴の履き方…
（もちろん一日の食事のうち２回は家だからとか色々ありますが、働いている親が土日にしていることを毎日保育士がしているわけです。）
そのため、教育（幼稚園のところに書いた絵画や音楽とか）という点では、どうしても熟す回数に差があります。
近年はそこに力を入れる園も増えましたが、一日１２時間いる中で、そういったことを行うには、子どもも慣れる時間や訓練が必要ですし、保育士側にも相当なスキルや経験が求められます。
ということは、登園前やお迎え後、土日の保護者にもそれなりの余裕やスキルが求められるという点に注意してください。
（幼稚園は保護者に対して、元々求めています。保育園だけでやれば幼稚園並みの経験、教育が出来るというわけではないということです。）
つらつらと書いてしまいましたが、要は保育所や幼稚園を申し込むときには口コミや友達の話だけでなく、ちゃんと見学に行くんだよ！ってことです。
あと、自治体では利用申込前から相談に乗ってくれますので、面倒でも窓口まで行って、どんな園なのか聞くといいですよ。
中学3年の時、親にそんなことを言われてケンカしてから、どれほどの年月が経っただろうか。
そんな私は、某国立大の大学院を出て、参考書の編集者をしている。
幼い頃から、勉強だけは好きで、よくできた。けれども運動もコミュニケーションもへっぽこだったので、小中（公立）時代は同級生にいつもからかわれた。それ以上に辛かったのは、私が好きな勉強のことで、話が出来る相手がクラスにいなかったことだ。
「商業高校？とんでもない！君は普通科に行って、大学に入りなさい」
中学の時の担任は私に、世の中には進学校と呼ばれる、勉強が得意な人が集まって大学進学を目指す高校があることを教えてくれた。今振り返ればバカみたいな話だが、ネットが普及してない当時、塾に通わず、通信教育や家庭教師の類もやってなかった私には、そうした情報を得られる機会がほとんどなかったのだ。両親は共に非大卒で大学受験に詳しくないし、世帯所得も多くなく、きょうだいが4人もいるから早く就職してほしい圧は強かったが、毎晩深夜2時まで勉強し（真似してはいけない）、中3で受けた高校受験模試で県内30位以内に入り、私が進学校なる所に行くべき人間であることを納得させた。
晴れて進学校（公立）に入った私は、勉強ができることでからかわれない環境を大いに幸せに感じていたが、好きな勉強の話ができる相手は10人に1人くらいだった。Amazonもスマホもなかった時代。休みの日は実家近所のTSUTAYAで片っ端から立ち読みする（稀に買う）という生活を繰り返す中で、広義の出会いに飢えていた私は、いつしか地元を脱出して都会で人生を過ごしたいと思い始めた。
堂々と都会に住むには、都会の大学に行くしかない。一人暮らしを納得させるには、地元の国立大学より明らかにレベルの高い国立大学に受かるしかない。私は鬼のように勉強した。仮にも進学校の教諭である担任に「勉強のし過ぎでは」と心配されたくらいだ（電車で単語帳を凝視してた私を見て狂気を感じたらしい）。予備校に通うお金も通信教材をやる金もなかったけれど、学校で配られたのと先生に勧められた参考書でとにかく自習。「青チ○ートをひたすら周回」に代表される、武○塾が聞いたら卒倒しそうな非効率勉強法を猛烈にこなし、どうにか都会の国立大学に脱出成功。もちろん、JASSOの第一種奨学金をバッチリ借り、国立大単願という身の丈に合わせた受験だった。
運よく給付奨学金にありつけたこともあって大学院まで進んだけれども、都会の国立大というのは私にとって本当に恵まれた環境だった。学問の話が通じるだけではない。努力して何かを成し遂げることを「善」とする価値観に満ち溢れていた。一方、受験時代の話に花を咲かせる（都会の国立大あるある）たび、私と周りの学生が、高校までに身を置いてきた環境の違いをひしひしと感じた。年間100万円かかるという中学受験塾に通い、私立中高一貫校に入り、かつ予備校に通った上、大学には奨学金を借りずに入る。そういう人が過半数とまでは言わないが、かなりいた。
やがて私は、とある教育系の学生団体に参加するようになる。教育機会の格差是正とか意識高いワードが飛び交い、色々な企画をやってみたが、活動を継続させることはできなかった。それを本業しない学生に責任を負わせるのが無理な話だし、学生団体の活動と聞いて興味を持つ層は概して情報感度が高く、本当に支援すべき対象にアプローチできていたのか疑問だった。
そんなある日、東京の離島に行く機会があり、島でほとんど唯一の書店にふと立ち寄った。実家近所のTSUTAYAより小さく、品ぞろえもそれなりだったが、参考書が一通り置かれていた。それを見た私は、「離島でも参考書は買えるんだな」という失礼な感想と、「下手な学生団体より、教育機会を届けられているのかも」という気付きを得た。それから色々あって、そこで見かけた参考書の版元に就職することになる。
ネットコンテンツが普及しつつある今でも、本というメディアが有効性を保っているのが教育業界（入試がオールCBTになったら分からないが）。参考書の魅力は、教科書が拾いきれないニーズを、予備校など人を介するサービスより安価にかつ手広く供給できることにある。意志と適切な努力があれば、最小限の課金で身の丈を超えていける。
参考書の著者になるような一線級の予備校講師は、講師が本業であって、その稼ぎに比べれば参考書で得られる印税はたかが知れている（マンガなどと違い、買う層が極めて限られている）。それでも書いてくださるのは、個人のブランディングという側面も無くはないだろうが、純粋に「私の持つ"武器"を皆に授けたい」という気持ちが強いからだと思う。そうでなければ、寝る間も惜しんで原稿は書けないはずだ（先生、リライトの催促しつこくてすみません）。
私自身が非効率な勉強をしてきたから、教育サービスに課金することでどれほど有利になるかはよく分かっている。うまく使える自信があるならどんどん課金すればいいし、私にそれを責める権利はない。そもそも、すべての人が高学歴・高学校歴ゲットを目指して勉強を頑張る必要はないわけで、やりたい人がやればいい世界であるのは確かだ。ただ、ネットもスマホも普及した今の日本でも（だからこそ）、身の丈に合わない教育機会を得たい、在りし日の私のような人は確実にいるはず。生意気かもしれないが、そんな人たちのために、私は今の仕事をしてるんだよ。
そんな人たちの意欲を、周りの環境や言動がくじいてくる。そういう社会を許してしまっている大人のひとりとして本当に申し訳ない。それでも言わせてほしい。
「がんばれ！！！」
父親が失業し、そのままメンタルを壊して仕事をせず、母親が地元の低賃金のパートでしのいでいる状況。一応持ち家はあるけど他に資産はなく、父親の前職もかなりの低賃金だったので家の貯金もゼロ。兄弟はまだ小さい。だから家にお金をいれてねとこちらも低賃金でバイトしてました。
大学に行きたかったのは高2から。「この学問って面白そう」というのに出会ってしまい、地元の国公立にはその学科はなく、ちょっとだけためていたお金で受験料と交通費を出して、家出同然でこっそり受験し、教育ローンで初年度納入金を払って寮に入りました。その後も学費免除と給付の奨学金と貸与と最低限のバイトで過ごしました。
そうやってはいった大学は楽しかったです。講義もよかったし、コミュ障ながらそこそこ気の合う友人もできたし、コテコテに卒業旅行にも行きました。今はそこまで良くはないけど、同じ都市の会社に就職して諸々の金を返しています。
今でも大学の四年間は一番よい思い出だし、そこで出来た友人たちが一番の友人です。
たぶん、お金がない、地方の生まれで一番たいへんなのは、受験するまでで、増田さんはまさにそういう状態なんだと思います。周りの人たちの声、親の「子どもに借金を」なんて聞く必要はありません。結構みんなカジュアルに借りているし、バイトがのってきたり学内の別の条件のよい奨学金に通ったら打ち切ればいいんです。なんかJASSOの回し者みたいだけど。
そもそも大学に進学する程度でそんな図太さを持たなきゃいけないこと自体、地方生まれの金無家庭に生まれただけで…って不条理ですよね。自分も大学で会った、「たまたま近いからここにした」とか「親の会社に入るから就職しない」みたいな人々をみてぐぬぬとなりました。ただ、自分より「楽しんでいる」ように見える人は無限にいて、そういうのに負けを感じるよりも、自分なりの楽しみ方を探さないと負けだと思ってます。
ひとまず「やりたいこと」から入りましょう。支援や援助って意外と見つかるもんですから、状況に負けて可能性を絞ることはしないでください。
ボケる前から親父と話していたが「ボケた際には老人ホームへ入れてくれ」という希望通り、サービス付き高齢者向け住宅へ入居。
現在は、認知症で要介護2の認定を受け、寝ているかテレビを見ているかという生活を送っている。
正直なところ、父親が生きていることに意味を見いだせないでいる。
もちろん父親には長生きして欲しいとは思っていたが、最近では自分自身それも怪しくなってきた。
週2回、仕事の合間をぬって、父親と昼食を一緒に取るようにしているが、とにかく会話が通じない。
いや、正確にはその場限りの受け答えは出来ているのだが、5分前のことを忘れているため、「会話を楽しむ」という事ができない。
ボケた後以降の記憶は一切なく、ボケる前の記憶も最近のものからどんどん忘れていっている。
することが無く、テレビを見ているのでニュースの話題などを降ってみるが、
5分前の事を忘れているのにテレビで見たニュースのことなど覚えているはずもない。
子ども(親父から見て孫)の話などをしてみるが、今何歳だったかを覚えておらず、
毎回「えっ、もうそんなに大きくなったん？」という話で終わり、新しい会話ができない状態。
毎回毎回同じ会話だと、どんどん会話をするのが億劫になっていき、
父親は脳梗塞、心臓内に血栓ができたこと等があり、定期的な服薬なしには命が維持できない。
現状では自分で薬を管理することが出来ず、服薬のために"定期巡回サービス"を受けることが必須である。
介護保険を使って、このサービスを受けており、月間の自己負担額は1万円強程度。
現在父親は70代半ば、私を含め兄弟はそれぞれに独立しており、母親は鬼籍。
父親、夫としての役目を果たし終えており、もう何かをしなければならないということはない。
もう人としての役割を終えた気がする。
親父自身が蓄えた金で親父自身の命を維持するのであれば問題は無い。
ただ、現在の仕組み上、公的な金をもらって父親の命を維持していることに、ものすごい違和感があり、罪悪感がある。
もちろん、親父が今までに多大な税金や社会保険料、介護保険料などを支払ってきたことも確かだと思うし、
それを払う側の立場から、もらう側の立場に変わったという事もわかる。
ただ、この人が生きている事に、どんな社会的な意味があるかを見いだせないでいる。
自分が同じようになったらどうするんだろうか？という疑問があり、どこかのタイミングで自分自身の命を諦めるタイミングがありそうな気がしている。
もちろんこれは自分自身に対するもので親父の命に対しての話ではない。
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
まあこれぞネット世論って感じもするけど、何でも反対するネラーみたいだな、しかも頭が悪い
これだけを特例にするべきではないっていうのはまあ分かるんだけど
法整備されていないことを攻めるのは「前例がなかったから」で全部棄却できるし
「法整備で対応するべき」は京アニに対しては遡及になるから無効になる、何より時間がかかる
今回の特別対応は法治国家としては怪しいが、新たな論点として注目されたことに価値はあるし、むしろ前進とも言える
あと法整備と言っても確率的に似た事象は起こらないと思うけどな
多くの不特定の人が殺害され、かつ国内外からその人達に多額の寄付が集まるなんて
京アニくらいよっぽどじゃないと起こらないし、起こるべきでもない
ギャーギャー騒ぐ人はむしろ犯罪被害者給付制度についてもっと論じてほしい
この五輪の費用は3兆円超えるらしいが、その金は生産年齢人口の質と量を増やすことに全振りすべきだった。
3兆円有っても薄く広く撒くほど効果は期待できなくなるので、特に効果の期待できそうな部分に、具体的には出生前から25歳くらいまでの養育・教育プロセスのうち、入り口と出口に的を絞って予算を配分するのが良いと思う。
入り口では出生率を上げることと未就学児童の知育が肝心だ。例えば地域ごとの人口動態を見据えつつ、育児施設の質・量の拡充などに予算を回す。
出口では国の今後の稼ぎ頭に成り得る産業を担う人材の育成と定着。例えば、ナノテク、バイテク、ロボティクス、情報技術などの産業で知識労働者になることを目指す優秀かつ低所得の高校生、大学生に限定して給付型の奨学金を提供するとか。高度な人材を国内に定着させる施策は難しい。低予算で効果的な銀の弾丸のような対策は無さそうだが、なんとか知恵を絞りたいところだろう。
少子化対策ってガチでやるならルールひっくり返すくらいの改革しか無いと思ってるわ
1子1000万以上給付するとか、子育てをほとんど国が面倒見るとか
でも一番の問題は今が民主主義で、皆そんなことは望まないってことなんだよな
望まない限りそれは起こり得ない
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072501109&g=soc
これ、言いたいことは前段でしょたぶん
https://www.npa.go.jp/higaisya/kyuhu/index.html
亡くなった方の遺族給付金は「亡くなる前数年分の医療費含め」320万円～2,964.5万円 だから即死の場合はそんないかなさそう
障害が残った方は18万円～3,974.4万円
これら例えば40人、平均2500万円だったとしても合計10億円だから
国の犯罪被害給付制度が不十分と言うならもちろん「少なくとも数十億円規模」と言うことになる
ただこれって文脈的に「犯罪被害者給付制度」だけで賄うならって話な気がする
今回は逆に例外
個人的に、犯罪被害者給付制度は良い制度だと思ったけど、確かにもう少し上げてほしい気もする
でも上げすぎると犯罪を誘発しそうな面もありそうだから、あくまで「あと少し」かな
限界はある
個人的には日本に良くなって欲しいと願い、そうすると維新しか選択肢がないのに、同じ思いを持つ人は少数派なようで残念・・・。
維新を選ぶべき理由をまとめるので、そうでない意見の人は理由を教えて欲しい。
年金問題は積み立て方式に変更しないのであれば、増え続ける高齢者と生産労働人口の減少、つまり少子高齢化が問題。
経済にしたって、AI活用等による短期的な施策はあるかもしれないが、究極は人口減少社会で経済が成長する気がしない。
ところが、各政党は子育て支援や幼児教育無償化などの少子化対策への姿勢は見せるが、「少子高齢化こそが圧倒的に最大の課題である」という姿勢が見えない。
少子化対策は各政党共通の方針だとして、問題なのはその費用負担をどこに求めるかについて、もっと真剣に議論すべきだ。
現在の税収は、所得税・消費税・法人税が中心であり、消費税以外は生産労働人口、つまり子供を産ませたい若者に負担させている。
そうした状況の中、自民・公明は消費税を上げようとしており、少なくとも所得税・法人税と比べると高齢者も負担するため若者の負担割合としてはマシだ。
ただし、少子高齢化が止まらないのは、全体として若者よりも高齢者にお金をかけすぎだから。
本来、もっと労働生産人口にお金が残るようにしなくてはいけないが選挙が怖くて高齢者への給付を減らすことができない。
野党4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）は、自民・公明よりもさらに金を稼いでいる企業や人、つまりは労働生産人口の負担を増やすべきだというスタンス。
少子高齢化に対してポーズは取っているものの、労働生産人口の負担を増やそうとしている時点で、基本的な構造が理解できていないのだろう。
そうした中、維新は、歳入庁創設や公務員削減など、無駄を削ることでねん出しようとしている。
特に歳入庁を進めない合理的な理由などないのに、他の政党は省庁の利権に切り込む勇気がないようだ。
公務員人件費は中央・地方の合計で40兆円と言われており、これらを維新が言うように2割カットできれば、消費税増税効果の5.6兆円を余裕でしのぐ。
無駄の削減で十分かどうかは不明だが、他の政党と比べると、若者に負担を求めるよりも、無駄をカットしようという姿勢は理にかなっている。
少子高齢化の根本的な原因は高齢者を優遇して、子供を埋める若者に対する分配が少ないことだ。
もっとダイレクトに言うと、高齢者への社会保障を削り、子供を産ませることにもっともっとお金をかける必要がある。
維新の言う、「教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ」は大きな方針としてすごく重要。
違うという理由があれば教えて欲しい。
軽減税率ってなんでクソなんだろう？って考えた結果タイトルの結論に達した
当然のことながら高齢化社会とは国民の大半を「高齢者」が占める事である、では少子高齢化の問題とはなにか？
1、年金給付金が膨大な金額になり今年も税金から30兆円ほど出している、これは今後も増大する
2、年金給付金が膨大な金額となり年金保険料が延々引き上げられている
3、医療費が膨大な金額となり健康保険料が延々引き上げられている（特定保険料率）
結局お金である、現役から徴収している金額と高齢者に給付している金額のバランスが著しく悪くなり、現役世代に負担をかけていることが問題なわけだ
次に、少子高齢化社会自体は先進諸国のどこでもあるが、その中でも日本特有の問題として、日本にある個人資産1600兆のうち7割は高齢者が有している、という日本独特にして反吐のでる問題がある
これを就職氷河期で分けるとさらに差は広がって就職氷河期以下の世代は、2割を切る
逃げ切り世代は納めた年金保険料より貰う年金給付の方が多い最後の世代なので逃げ切りと呼ばれている
これに追加して就職氷河期より前のバブル世代はもうあと少しで高齢者になる
つまり高齢者予備軍なわけだ、以下の文章では高齢者予備軍と高齢者をあわせて逃げ切り世代と呼称する
さて本題、
そのお金を個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代につかうのが正しいのだろうか？
日本は世界に先立って高齢化が進んでいる最前線の国だ、現時点でも国民のうち30％弱が高齢者という驚異的な数字で2065年には2.6人に1人が65歳以上となる世界に誇る高齢化大国だ
では所得を生まないので源泉徴収がしにくいのに、資産が多い逃げ切り世代からお金を徴収する方法とはなんだろう？
思いつくのは消費税くらいなのである、つまり消費税は高齢者にかけることが「可能な」税金なのだ。
つーかここが今回の本質なのかもしれない、個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代にかけることが可能な税金ってなんだ？
そして、老人世代がもっていて、現役世代にもっていないものがある
家や車などの耐久消費財、それから家庭もだ、高齢者はすでにこれを持っているが現役世代はもっていない
もっていないのに、これを今から買うと消費税がそのままかかる、いやおかしくね？これこそが、軽減されるべきではないか？
法人税や高額所得者への所得税を引き上げると言うのであれば、それは消費税の減税「ではなく」
耐久消費財の軽減減税に使われるべきじゃね？結婚や子育て環境整備につかわれるべきじゃね？
新聞とか食い物とかどうでもいいから、結婚式会場や結婚相談所への料金こそ軽減税率されるべきじゃねえか？あとは逃げ切り世代があまり使わないもの例えばiPhoneとかスマホとかさぁ、そうあるべきじゃね？？
いっそキャリアと契約するとき年齢確認はあるし、車かうときも免許あるし、家買うときも建築確認あるから、年齢で軽減税率するかどうかを切ってもいいくらいだと思わん？
