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はてなキーワード: 大日本印刷とは

2021-06-25

anond:20210625134118

セブソ「盛りは減らしたくないが、満腹感のある容器をだね・・・

大日本印刷・・・わかりました。」

2021-06-24

令和の朝敵企業一覧

令和の打ちこわしだ!


Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

2021-06-22

東京五輪スポンサー種別一覧(大雑把分類)

飲食

日本コカ・コーラワールドワイドオリンピックパートナー

アサヒビール東京2020オリンピックゴールドパートナー

明治東京2020オリンピックゴールドパートナー

味の素東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

キッコーマン東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日清東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

丸大食品東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

衣料品

OMEGA(ワールドワイドオリンピックパートナー)※時計製品

AOKI東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

生活ケア用品

P&Gワールドワイドオリンピックパートナー

アース製薬東京2020オリンピックゴールドパートナー

久光製薬東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

文房具用品

コクヨ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

交通関連

全日本空輸東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京メトロ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

成田空港東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日本航空東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日本航空ビルディング東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

JR東日本東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

パーク24(東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

 ※駐車場「Times」運営

旅行業

Airbnbワールドワイドオリンピックパートナー

KNT-CTホールディングス㈱(東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

 ※近畿日本ツーリスト系列親会社

JTB東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東武トップツアーズ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

語学留学

イー・エフエデュケーションファーストジャパン東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

ECC東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

観光

東武タワースカイツリー東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

自動車メーカー

トヨタ自動車ワールドワイドオリンピックパートナー

電気製品メーカー

パナソニックワールドワイドオリンピックパートナー

サムスン電子ワールドワイドオリンピックパートナー

キヤノン東京2020オリンピックゴールドパートナー

NEC東京2020オリンピックゴールドパートナー

富士通東京2020オリンピックゴールドパートナー

三菱電機東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

通信業

NTT東京2020オリンピックゴールドパートナー

金融クレジットカード

VISAワールドワイドオリンピックパートナー

野村ホールディングス㈱(東京2020オリンピックゴールドパートナー

みずほ東京2020オリンピックゴールドパートナー

三井住友フィナンシャルグループSMBC)(東京2020オリンピックゴールドパートナー

スポーツ関連

ブリヂストンワールドワイドオリンピックパートナー

アシックス東京2020オリンピックゴールドパートナー

テクノジム東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

出版

読売新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

朝日新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

日経新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

毎日新聞東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

KADOKAWA東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

産業経済新聞社東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

北海道新聞社東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

人材コンサル

リクルート東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

パソナ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

ボストン・コンサルティング・グループ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

郵送・配達

日本郵便東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

ヤマト東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

電気・ガス

ENEOS東京2020オリンピックゴールドパートナー

東京ガス東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

保険

東京海上日動火災保険東京2020オリンピックゴールドパートナー

日本生命東京2020オリンピックゴールドパートナー

住宅家具

LIXIL東京2020オリンピックゴールドパートナー

エアウィーヴ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

大和ハウス東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

TOTO東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

清水建設東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

不動産

三井不動産

警備・防犯

セコム

ALSOK東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

システムサービスWebサービス

アリババワールドワイドオリンピックパートナー

ATOSワールドワイドオリンピックパートナー

インテルワールドワイドオリンピックパートナー

シスコシステムズ東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

グーグル東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

ヤフー東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

工業化学製品システム

ダウ・ケミカルワールドワイドオリンピックパートナー

GEワールドワイドオリンピックパートナー

大日本印刷東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

凸番印刷東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

Aggreko(東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

TANAKAホールディングス田中貴金属グループ)(東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

モリサワ東京2020オリンピックオフィシャルサポーター)※フォント製品

その他

EY Japan東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

乃村工藝社東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

出典

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

※2021/6/22現在

※分類については下に行くほど自信がない

あくまで各会社のメインっぽい業種で分類したので多角経営等についてはノータッチ

2021-06-17

どうすんだよ日本

まじで試されてんぞ。

変わらないといけないんじゃないかまじで。

結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。

殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、

クーデター自衛隊出てくるだけ。

デモリアルで30人

https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042

バーチャルで4000人

https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp

著名人の参加で日本の主要メディア報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。

大坂さんみたいな勇敢でノンポリの人いないかな。

反発してもどうせ強行できるんでしょ。

むなしいよね。行動しても。

暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。

いままじで結構試されてると思う。日本国民

このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。

スポンサー一覧しといた。

個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、

みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。

俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。

五輪スポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきヘイト高められるでしょ。

もし仕組んでる黒幕がいるとしたら

どこの誰が望んだか知らんけど、

国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。

仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。








ワールドワイドスポンサー

Coca Colaノンアルコール飲料

Airbnb民泊サービス

ALIBABA(オンラインモール、決済サービスクラウド・コンピューティング中国

Atos情報技術

Bridgestone(タイヤ免震ゴム自転車

Dow(化学製品

GEエネルギーインフラ、照明、輸送他)

Intel半導体VR、5G)

OMEGA(時計、計時、採点システム

PanasonicAV機器白物家電、電動自転車

P&G(家庭用品)

SAMSUNG無線通信機器

TOYOTA(モビリティー

VISAクレジットカード他決済システム

東京2020オリンピックゴールドパートナー

Asahi(ビールワイン

Asicsスポーツ用品)

Canon(スチルカメラおよびデスクトッププリンター

ENEOS石油、ガス、電気供給

東京海上日動損害保険

日本生命(生命保険

NECパブリックセーフティ先進製品ネットワーク製品

NTT通信サービス

野村証券証券

富士通データセンターパートナー

みずほ銀行銀行

三井住友銀行(SMBC)(銀行

三井不動産不動産開発

Meiji乳製品菓子

LIXIL住宅設備部材&水回り備品

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素調味料乾燥スープアミノ酸ベース顆粒、冷凍食品

アース製薬(家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料培養土及び除草剤

Education First Japan語学トレーニング

airweave(寝具)

キッコーマンソース(しょうゆ含む)、酢、みりん料理酒

KNT-CTホールディングス旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

JTB旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

CISCOシステム合同会社ネットワーク製品

SECOMセキュリティサービスプランニング

ANA旅客航空輸送サービス

ALSOKセキュリティサービスプランニング

大日本印刷印刷サービス

大和ハウス施設建設&住宅開発)

東京ガス (ガス・ガス公共サービス

東京メトロ旅客鉄道輸送サービス

TOTO(水回り備品

東武トップツアーズ旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティサービス

TOPPAN(印刷サービス

成田国際空港空港運営

日清食品カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)

日本郵便郵便

日本空港ビルデング (羽田空港運営

JAL旅客航空輸送サービス

JR東日本旅客鉄道輸送サービス

久光製薬(外用鎮痛消炎剤)

三菱電機エレベーターエスカレータームービングウォーク

ヤマトホールディングス荷物輸送サービス

リクルート人材サービス&オンライン学習及び教育サービス

読売新聞新聞

朝日新聞新聞

日経新聞新聞

毎日新聞新聞

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

AOKIファッションブライダルエンターテイメント

Aggreko(仮設電源サービス

ECC教育

EY Japanプロフェッショナルサービス監査財務、税務、プロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

KADOKAWA出版社

GOOGLEIT企業

コクヨ(文具・家具メーカー

清水建設総合建設業)

TANAKAホールディングス田中貴金属持ち株会社

テクノジムフィットネス機器

乃村工藝社空間創造事業

パーク24駐車場事業

パソナグループ人材サービス人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用管理・配置支援サービス企業向け研修オンライン及びオフラインテストサービスなどの語学研修は除く))

ボストンコンサルティンググループプロフェッショナルサービス戦略コンサルティングプロジェクトマネジメント企画運営管理コンサルティング))

丸大食品ハムソーセージウインナーベーコン魚肉ソーセージかまぼこローストポークスペアリブ

モリサワ文字フォントソフトウェア

ヤフーIT

産業経済新聞新聞

北海道新聞社新聞

*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-05-27

オリンピックをしよう!

オリンピックを開催しよう!

オリンピックを開催すれば この世は天国

みんながハッピー

コロナで親が死んだとしても、笑顔になれる!

オリンピックを開催しよう!

コロナリスクなんてないよ!

選手たちはワクチンを打つからね!

コロナの重病患者でも オリンピックを見れば元気になれる!

選手たちは4年も練習を積んできたんだ

そんな長く努力する人たちっている?

人類の中で彼らだけだよね!

コロナで老舗が廃業しても オリンピックを見れば元気になれる!

スポーツは最高!

スポーツが嫌いな人はいない!

人生スポーツと共にある!

そこには感動があって人々に勇気を与える!

オリンピックをすれば お金が集まって 儲かってハッピー

オリンピックを開催すれば みんなは幸せ

オリンピックを開催しよう!

オリンピックは他のイベントとは格が違う!

世界中から人が集まる!

コロナウィルスも集まるかもしれないけれど

コロナになるのは都民だけだから

みんな元気になれる!

オリンピックを開催しよう!

オリンピックを開催すれば 日本世界一

日本中がハッピー

政権維持にも役立つよ)

オリンピックをすれば 日本世界も すべてが天国! 

さあ オリンピックを開催しよう!


オリンピックスポンサー

Coca ColaAirbnb、ALIBABA、AtosBridgestone、Dow、GEIntel、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNGTOYOTAVISA、、Asahi、AsicsCanonENEOS東京海上日動日本生命、NECNTT野村証券富士通みずほ銀行三井住友銀行(SMBC)、三井不動産MeijiLIXIL、、味の素アース製薬Education First Japanairweaveキッコーマン、KNT-CTホールディングスJTBCISCOシステム合同会社SECOMANAALSOK大日本印刷大和ハウス東京ガス東京メトロTOTO東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港日清食品日本郵便、日本空港ビルデング、JALJR東日本久光製薬三菱電機ヤマトホールディングスリクルート読売新聞朝日新聞日経新聞毎日新聞、、AOKI、Aggreko、ECC、EY JapanKADOKAWAGOOGLEコクヨ清水建設、TANAKAホールディングステクノジム乃村工藝社パーク24パソナグループボストンコンサルティンググループ丸大食品モリサワヤフー産業経済新聞北海道新聞社

2021-05-15

5月15日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

オリンピックの中止・延期について提言言及した企業

なし

※私が調査した限りでの結果となります

前回

2021-05-01

5月1日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-03-27

オリンピックパートナー≒不買推奨企業リスト になったよね

ワールドワイドオリンピックパートナー

日本コカ・コーラ株式会社

Airbnb

アリババ

ATOS

株式会社ブリヂストン

ダウ・ケミカル

GE

インテル

オメガ

パナソニック株式会社

P&G

サムスン電子

トヨタ自動車株式会社

VISA

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

アサヒビール株式会社

株式会社アシックス

キヤノン株式会社

NEO株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本生命保険相互会社

日本電気株式会社

日本電信電話株式会社

野村ホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ

三井不動産株式会社

株式会社 明治

株式会社LIXIL

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素株式会社

アース製薬株式会社

イー・エフエデュケーションファーストジャパン株式会社

株式会社エアウィーヴ

キッコーマン株式会社

KNT-CTホールディングス株式会社

株式会社JTB

シスコシステムズ合同会社

セコム株式会社

全日本空輸株式会社

綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京ガス株式会社

東京地下鉄株式会社

TOTO株式会社

東武トップツアーズ株式会社

凸版印刷株式会社

成田国際空港株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

日本郵便株式会社

日本空港ビルディング株式会社

日本航空株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

久光製薬株式会社

三菱電機株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社リクルート

株式会社読売新聞東京本社

株式会社朝日新聞社

株式会社日本経済新聞社

株式会社毎日新聞社

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

株式会社AOKIホールディングス

Aggreko Events Services Japan 株式会社

株式会社ECC

EY Japan株式会社

株式会社KADOKAWA

グーグル合同会社

コクヨ株式会社

清水建設株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

テクノジム

東武タワースカイツリー

株式会社乃村工藝社

パーク24株式会社

株式会社パソナグループ

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

丸大食品株式会社

株式会社モリサワ

ヤフー株式会社

株式会社産業経済新聞社

株式会社北海道新聞社

2020-11-08

フェミ関係炎上スルーした企業有名人

松本人志

フジテレビワイドナショー」で指原莉乃に「得意の体を使って…」と枕営業揶揄する発言をして炎上した。

が、翌週の同番組に何事もなかったかのように出演し、よくわからない弁明をして有耶無耶に終わる。

https://www.oricon.co.jp/news/2128746/full/

Gackt

その1

ハイブランドのバッグを持った若い女性に対して「売春などを平気でしてしまおかし感覚に慣れている子が多すぎる。」などと意見した2017年08月ブログ記事拡散され非難を受けた。

当初このブログ記事拡散した人物肯定的意図だったようだが、拡散されるにつれ

「売ってる女たちを責めて買ってる男たちは責めないのか」「女性馬鹿にしている」など批判する者が現れ始めた。

https://wezz-y.com/archives/49832

しかGacktからの反応はなし。

その2

Twitter禁煙について相談してきたファンに対して「咥えるモノが違うだろう」と言っている2012年リプライが発掘され、セクハラであるとの非難殺到した。

https://twitter.com/GACKT/status/172854606370582528

これもGacktからの反応なし。

ちなみにセクハラリプライを受けた本人の反応はこちら:http://archive.fo/czXvR http://archive.fo/b6ZaM

ロバート秋山クリエイターズファイル大日本印刷

家出少女支援する団体パロディ化したコント「キヨちゃん先生」が不謹慎である批判された。

動画の公開停止と出版物の回収を求める署名が行われ提出されるも反応なし。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20191216-00155098/

秋元康プロデュースガールズバンド企画ワーナーミュージック

応募者を募集するポスターに「IT社長結婚したい人!」「有名人と熱愛したい人!」などと書かれており、

女性が男のために音楽を志していると思っているのか、などの理由女性蔑視だと叩かれた。

https://getnews.jp/archives/2076398

運営ワーナーミュージックから特に何も反応はなく企画は終了。この企画で結成されたバンドコインロッカーズは現在活動中。

4Gamerデジタルハーツ

舞台PSYCHO-PASS」のレポート記事で、内容の出来の良さを褒めるためやたら「女性向けではない」と強調していたため、

女性向けは価値が下だと考えているのか」「女性ファン馬鹿にしている」などといった批判が相次いだ。

https://twitter.com/4GamerNews/status/1118760530238246913

が、何も反応はなかった。

ドラえもん50周年 みんなみんなかなえてくれる♪ ひみつ道具科学NHK

特番どこでもドア再現したセットの一幕があった。場所名前を言うとドアの向こうにその場所映像流れる仕組み。

海や砂漠など行ったあと、出演者らが「しずかちゃん家のお風呂」を見に行こうとした。そこまでは機械対応しておらず何も映らないというオチだったが、

これに対し「性加害を茶化すな」「時代錯誤だ」「女性蔑視だ」といった批判が巻き起こった。が、番組出演者からの反応はなかった。

グノシーGunosy

キュレーションサイトに「ロシアのまんさん、えちえちすぎる肉体を晒ししまう」という題の5chまとめブログ記事掲載される。

これを見た者が「東証一部上場企業女性への蔑称を発信するのか」と批判した。問い合わせメールも送ったらしい。

反応はなかった。

2019-12-16

昨今漫画家出版文化庁は急激に接近しているな

こう言うのを見ても昨今漫画家出版文化庁が急速に接近している事が良く判るな。

当時、規制問題創作物の抑圧が話題になっていた時には何もしなかった癖に急に流出とか言い出しているのも怪しい。

何か取引癒着でもあったんじゃないかと思う程度には怪しさを感じるわ。

ダウンロード違法化拡大やリーチサイト規制会議が短い期間と少ない回数で急激に取り決めようとしている件と言い、漫画家出版はもう完全に利権確保の為なら、平気で他者言論の自由表現の自由を奪う側についたとみても良いだろうね。

2018-05-05

http://b.hatena.ne.jp/entry/363523680/comment/uunfo

「本が売れないと騒いでる出版社人達は見て見ぬ振りをしてるみたいだけど」

単純に疑問なんだけれど、この人は出版社人間が何をするべきだと思っているんだろう。

言うまでもなく、出版社書店は別の会社だ。つまり出版社人間書店に対して「あの人を店長にして待遇改善裁量を持たせろ」みたいに口を出すことは基本的にできない。「あなた方の経営方針最悪ですね」とか営業の場で言えるわけがない。品揃えに対して「うちのこの本をもっと置いた方が売れますよ」とかはそりゃ言うけれど……例えば岩波人間が「岩波文庫ちゃんと置いてください」と言っても、お店が「置かない」「その分の棚は用意しない」と方針を決めてしまったら難しいんじゃないかなあ。少なくとも長期的な交渉になる。棚を頻繁に大幅に変えるの大変だしね。

出版社営業関係者の間でも「あの店のあのベテランが辞めてしまった」と溜息をつくことは、けっこう前からけっこう多い。大きめの書店でも知識のある店員がどんどんやめて、経験の浅いバイトとごく少ない社員で回しているところが多くなっている。版元関係者にとっても悩ましいのだ。

そういう話をするべき相手は、出版社ではなく丸善雄松堂親会社である丸善CHIホールディングスとか更にその親会社大日本印刷とかなんじゃないかなあ。

できない話ばかりしてんじゃねえって言われそうだけれど、この状況で出版社人間書店にできること、するべきことって何だろうなあ、と思ったんですよね。

2018-01-09

囲い込みが利便性改善競争を妨げてる気がする

最近はかなりの配信サイトブラウザ電子書籍が読めるようになってきたが、肝心要のAmazon Kindleが未だに 購入→配信先端末の指定Kindleアプリ起動→ダウンロード の行程を踏まなくては書籍が読めない。最近この煩わしさがとみに鬱陶しいのだが、できるだけ電子書籍管理を一本化したいので、結局品揃えと継続性に最も信頼がおけるKindleでしぶしぶ購入しているのが現状だ。

何気にここかなり重要なんじゃない?

他のサイトAmazon KindleUIの弱さが弱点だ!って思って頑張ってUI改善したりセールや品揃えを充実させても、客が「電子書籍を買うサイトは一本化したいし、それならKindleが安定でしょ……Amazonが一番潰れなそうだし、既にKindleでたくさん買ってるってのもあるし……」みたくなっちゃうんなら、他サイト虚しすぎる。

たとえばhontoとか、大日本印刷ドコモ母体運営されてるし系列丸善ジュンク堂文教堂あたりと連携してるくらいだから信頼性低くないだろうし、PCブラウザで読めるし、リアル書店で買った本の電子版は半額で買えるという独自サービスあるし、同一作者の新刊の通知機能もあって、時間帯や環境にもよるだろうけどPCダウンロードする速度も以前よりはかなり早くなりKindleより早くて、まあ専用リーダとブラウザ利便性Kindleと五十歩百歩だけど著しく劣っちゃいないだろうに、注目されてない。

ロバート秋山が色んな職業の人になりきってそれっぽいこというコント、あれはhontoで作ってるフリーマガジンで始まった企画なのに、ロバート秋山ネタはみんな知っててもhontoのこと知らない人が多いっていう。

なんかもうhontoダイマみたいになってるけど、とにかく「電子書籍各社への要求というていで言うけど、実際はAmazon Kindleしか使う気ないかKindleなんとかしてくれ」っていう消費者意識がさあ……わかるんだけどさあ……健全競争を阻害してるっていうかさあ……囲い込みとか規格争いってそういうもんだけどさあ……。

anond:20180109001953

2016-05-21

パナマ文書 MXテレビが詳細実名報道

ドクター苫米地によるパナマ文書解説

2016年5月12日にMXテレビ番組「今夜は寝れ9!!ナイン」で放送された

ドクター苫米地パナマ文書解説話題になっている。

  

動画パナマ文書租税回避日本企業名の本当のリスト公開

企業言い訳:ぶった斬る|ひめとあとむのブログ(旧サファイアブログ

http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html

5/12 パナマ文書 Dr.苫米地 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

ICSJ記載租税回避日本企業名の
ほんとうのリスト(一部)
電通 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
東京電力 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
JAL バージン諸島
住友金属工業 バージン諸島
住友林業 バージン諸島 *
ドワンゴ バージン諸島
NTTドコモ バージン諸島
楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島
ライブドア バージン諸島
ソフトバンク バージン諸島
オリックス(ファンド) バージン諸島 モナコ
野村證券 ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地)大和証券 バージン諸島
日興証券 バージン諸島
東京海上 ケイマン諸島
日商岩井 バージン諸島
三菱商事 バージン諸島
伊藤忠商事 バージン諸島
丸紅 ラブアン(マレーシア租税回避地)
豊田通商 バージン諸島
大日本印刷 ケイマン諸島
日本製紙 ケイマン諸島
商船三井 バージン諸島
バンダイ バージン諸島 ケイマン諸島
ドリームインキュベータ ケイマン諸島
セコム バージン諸島
東洋エンジニアリング バージン諸島
JAFCO(野村證券ベンチャーキャプタル) バージン諸島 ケイマン諸島
ファストリテイリング シンガポール
JX バージン諸島 

 

今後出て来そうな記載者の言い訳
  
1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」
租税回避目的以外で租税回避地は使われない
2 「投資先の依頼で」
投資先の租税回避に協力、
更に自身租税回避言い訳にならない。
3「損したか租税回避ではない」
国内課税対象の元本の租税回避であり、
投資後のゲインの話ではない。
租税回避への投資のものが税逃れ行為
4「租税回避地として認識していなかった」
契約書に登記地明記。プロとしてありえない。
5「金額が小さい」
→大小の話ではなく
国民の当り前の義務回避したということ。
6「政治家ではないか節税問題ではない」
節税ではなく脱税政治家でなくても犯罪
7「みんなでやっている」
子供論理

  *5/19 放送で 野村証券住友林業文書記載されてる企業とは関係ない、との訂正放送あり

 

認知科学ドクター苫米地

 

彼の発言について言うべきことはない。

彼が番組で言っていた事実は、本来

放送局報道部門やジャーナリストが、

ストレートニュースとして報道すべきことであり、

それ以上でも以下でもない。

「今後出て来そうな記載者の言い訳」も

別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい

ごくあたりまえの常識にすぎない。

 

放送局にはドクター苫米地のような

エキセントリック人材を使う必要性があったのだろうが

誰が語ろうとも、事実事実だ。

ちなみに、MXテレビは、ドクター苫米地

番組でトークを始めたとき

独自ルートから他局では話せない様々なスクープ解説する天才

というテロップを出していた。

番組への抗議をあらかじめ抑止するための予防線であり、

苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。

小賢しい責任逃れとテレビ局批判することもできようが、

巨悪と戦うためには知恵も必要だ。

 

MXテレビの訂正放送について

訂正されていない企業の住所は、

パナマ文書所在地完全に一致していて、かつ、

他の同所在地企業存在確認できない。

から完全にクロ。

指摘された企業言い逃れができない状態だった。

だが訂正二社は、パナマ文書所在地複数登記法人があり

訂正二社だけがクロ判定できない、グレーゾーン状態だった。

それをMXテレビは、誰かからの抗議を受けて

関係ない」と訂正してしてしまった、という経緯のようだが

実際のところはよくわからない。

 

グレーゾーンなら、訂正するとき

野村証券住友林業の二社以外にも、

同地には○○会社と▽▽会社存在しております

以上が事実であり、訂正させていただきます

と、MXテレビ報道すれば良かったし、

裁判で訴えられても受けて立てばよかった。

関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが

「訂正放送」は放送局に課された法律上義務で、

安倍内閣キツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと

比例原則無視した発言をしているので

今後の報道を考えて安全策をとったのかもしれない。

MXテレビとそれ以外の局を区別することの重要

竹下雅敏は苫米地のトークに感化されてか

日本マスメディアいかコントロールされているかがよくわかります」と、

したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、

番組苫米地を出演させパナマ文書の詳細を語らせたのは

東京メトロポリタンテレビジョンだという事実事実として

そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。

マスコミの中にも温度差はあり、今も昔も一枚岩ではない。

 

ちなみにMXテレビについていえば、

取引先には電通が含まれる他、

MXテレビ主要株主には三菱商事がいて、

MXテレビ大株主エフエム東京大株主には

大日本印刷が含まれている。

いずれもパナマ文書でクロ判定が下っている日本企業だ。

そういう意味でMXテレビは、

身内の疑惑を堂々と暴露したわけだ。

 

別にMXテレビは偉いわけではない

だが報道とは本来そういうもので、なにか抗議があれば

報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております

それが放送局として守るべき中立であると考えております」と

局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。

 

そういう意味で、MXテレビ

ほめられるような偉いことをしたのではなく

あたりまえのことをしただけとも言える。

ジャーナリストとして普通のことだ。

普通のことを普通に伝えた。ただそれだけだ。

オマケ

苫米地英人日本富豪400人の名前が明かされたパナマ文書

https://www.youtube.com/watch?v=1Hd8w7RcnNo

 

彼は日本人というより「地球人」と呼ぶべきかもしれないなあ。

 

2015-12-18

緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

とある特定会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが

関係者緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。

既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています

2013年3月に終了した事業2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。

内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます

https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing

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◇緊デジとは何か

コンテンツ急電子化事業の略

東北振興と電子書籍市場活性化目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業

JPOが事業受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小出版社でも費用無しで書籍電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。

事業期間は2012年4月〜2013年3月

実際は2012年4月の出版デジタル機構設立に伴う"ご祝儀"として組まれ事業

略称

JPO:日本出版インフラセンター

PL社:パブリッシングリンク

機構出版デジタル機構

産革:産業革新機構

経産省傘下の半官半民ファンド

B社:ビットウェイ社

2013年10月機構合併した電子書籍取次最大手凸版印刷より買収した。

Y社:機構取引のある大田区電子書籍制作会社イニシャルのみ記載

…緊デジにおいて検品修正ファイル製作の一部を担当

M社:取次他社。

T社:凸版印刷子会社イニシャルのみ記載

◇なぜ未配信が発生したのか

予算消化ありきの事業

(既報ではあるが)とにかく期限内に規定金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。

電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北会社は二重三重作業を強いられた。

前述した通り緊デジ事業元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体出版デジタル機構ありきで組まれもの。また、緊デジは機構営業部門出版社に対して営業を掛けており、説明会機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。

電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツ問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当部長社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。

◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品

事業は終了すれども納品はされていなかった

何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。

すべての工程問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社未完成ファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者ブログによっても示唆されている。

これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業完了したとして報告がされていた。

もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。

この納品データ収納したハードディスク現品存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。

また、東北電子書籍製作会社取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社複数存在している。

電子書籍ファイルフォーマットの多重製作

無駄になったフォーマット製作金額はなお不明

緊デジ当初はdotbook、XMDFファイルフォーマット製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマット製作を行うが片方のフォーマットしか配信しなかった電子書籍一定存在する。

これらの方針転換は緊デジ期間中にePub事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。

どれほどの金額無駄になったフォーマットに使われたのか、事業税金を原資としている以上、説明をすべきである

検品体制は万全だったのか

・極めて疑わしい検品体制

緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイル修正も内々に行われていた)

極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正委託された。

その際に○千万金額が"検品修正委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構運用部門長として採用されるに至る)

問題は3点。検品修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分であるである

1点目

検品修正がされたのではなかったのか?

緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。

ePub以外のdotbook、XMDFフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照

2点目

製作水準に達しない企業検品を請け負う

まず前提となる情報として、緊デジ事業電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社試験を課し、水準に満たない制作会社足切りを行った上で発注が行われた。

そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験足切りに合った企業である

足切りにあった企業が緊デジ事業製作されたファイル修正検品委託されているのである製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。

関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業恣意的に選んだ疑惑があると複数制作会社からは指摘されている。

3点目

監査不十分な諸経費分担

出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。

機構大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイル存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。

少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。

緊デジは東北復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品修正費の三重)に乗った事業ということである

これは緊デジ事業だけの配信調査監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査必要である

◇現執行体制責任はないか?

出版デジタル機構2014年6月に新社長就任、新役員体制に移行している。

そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。

しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社小学館による大量の未納品まで存在していた。

(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)

内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。

※産革の株式処分2015年9月1日発表

http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf

(会計検査院の緊デジ未配信指摘は2015年10月2日)

大手出版社特別扱い、他社マニュアル剽窃著作権法違反をする官製企業存在意義

大手出版社優遇し、中小出版社冷遇

機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。

ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。

では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまり大手出版社によってタダで使われているのだ。

税金によって賄われた以上は最低限の公益性中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規中小出版社からは指摘されている。

民間企業取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能存在しないため、この主張には一定説得力がある。

この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者反論もみられた。むろん、公益性担保競争力は一部トレードオフ関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。

書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。

これら重視すべき対象機構内では戦略出版社戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社ゴミ書店呼称されている。

税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システム大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。

果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。

同業他社マニュアル剽窃などやりたい放題

さらには、同業の取次他社が用いるマニュアル剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアル出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアル作成時に流用されたという指摘だ。

これは社長副社長本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手マニュアル剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。

事故多発、著作権法違反が行われるなどのずさんな企業統治

他にも被災地馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反散見されるという、複数証拠証言もある。

一部は既に然るべき機関通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。

出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形証拠が消され、関係者箝口令が敷かれようとしている。大手出版社印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。

あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。

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取材にあたり】

上記、一部をあえて伏せる、疑問形にした箇所が存在します。

手元に資料及び証言存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。

緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます

2015-01-27

大日本印刷広報パクリ疑惑

未来のあたりまえを作る。

http://dnpenguin.dnp/mirai/

スティーブ・ジョブス追悼文「未来に当たり前にあるもの」の意味

http://d.hatena.ne.jp/tencube/20111009/1318168308

未来の当たり前」というフレーズが『誰にも思いつく凡庸言い回し』かどうかは、裁判所に委ねるけれど。

1分で思いつく可能性は以下の通り。

1)既存言葉だと気づいてなかった可能性。

キーワードでググれば1ページ目に記事出てくる。

2)気づいてたけど、「個人ブログからあいいか」な可能性。

いいわけないだろう。

3)実は本人に許可取ってた可能性。

だったら名前を明記する必要あるよな。

っていうか、大日本印刷ともあろう企業が、個人ブログからフレーズ拾うなよ。

4)そもそも著作権理解してない可能性。

この規模の企業広報担当!?

結論:なんにせよ、超ダサい

2014-04-01

同人誌図書印刷まんだらけの件

いや、情報が怪しくて実際に良いとか悪いとかは判断つかないんだけど、

ほとんどの人が「商業印刷」という単語業界内部と全く違う意味で使ってるから気になって気になって。

印刷業界では「商業印刷」ってのは広告系の仕事(わかりやすいとこだとパンフとかポスターとか)を指してて、

書籍雑誌系の仕事は「出版印刷」っていうのよ。

図書印刷凸版印刷グループの中で出版印刷に特化したとこだからものすごい違和感が。

大日本印刷商印事業部凸版印刷商印事業部、ってのも数年前まで普通にありましてね。

いまでも業界紙なんかじゃ内訳に使ってるでしょう。

2011-09-30

ネトウヨについて

ネトウヨについて僕が考えていることを書こうと思う。

 

この文章は割と長い。これはネトウヨに読んでもらうためにはあきらかにマイナスだ。

(1)長い文章が読めない→(2)見出しだけで内容を判断する→(3)的外れコメントをする

ご存じのとおり、これがネトウヨの黄金パターンだ。

ネトウヨの大部分は長い文章を読めない。

いや、正確には、長い文章を読めない者がネトウヨになる割合が多いのだ。

その理由は、この文章を最後まで読んでもらえばわかると思いたい。

では、なぜ僕は読まれないのに長い文章を書くのか。

それも、最後まで読んでもらえればわかると思う。

とりあえず、文章が長いというクレームは受け付けない。

ビートタケシが言うように、嫌ならただ、見なければいいのだ。

 

最初に、「ネトウヨ」という呼称を使う理由について説明したい。

 

ここでは主に、ネット上にて

反韓デモ扇動したり在日差別を行うやたらと排他主義的な人物

自分は国にろくな貢献もしていないくせにやたら無根拠に自国を誇るエセ愛国者

といった人物を指してネトウヨとしている。また、これらの人物の特徴としては

・やたらとネット上での声がでかい

・短文かコピペしか自分意見を表明できない

自分の主張を正当化させたり他人の正論を貶めるためには平気でデマを流す

無知ゆえに存在しない陰謀と戦っており、自分のみが真実を得ていると思い込んでいる

などがある。

こういった人々は基本的にネトウヨと呼ばれるのを嫌う。なぜ嫌うのかはよくわからない。

しかしたらバカにされていることに薄々感づいているのかもしれない。

でも、この文章の中ではネトウヨと呼ばせてもらう。

決してネトウヨを怒らせたいからでなく、ただ他の呼称適当ものがみつからいからだ。

 

では、まず説明したいのは、ネトウヨいか情報に踊らされているかということだ。

 

ネトウヨは言う。「メディア韓国電通民主党コントロールされている」と。

まあ、当然だが現実にそんなことはない。

そういうことを言うバカがいて、ネトウヨは簡単にそいつらに踊らされる。

メディアについて、専門家が正しく解説している文章はネット上にいくらでもあるが、ネトウヨはそういう自分たちに都合の悪いものはまず読まない。

そして、家から出たこともないような引きこもり想像で書いた落書きや、自称事情通の友人が書いた落書きだけを「真実だ」と信じ込む。

でも、残念だけど、陰謀論というのは無知人間の間からしか発生しない。無知人間の浅い想像ルサンチマンが、くだらない陰謀論を生む。

例えば、だれか国際金融マーケットに立つ一流のトレーダーで、ロスチャイルド家世界経済コントロールしているなんて陰謀論を信じている奴が一人でもいるだろうか。

一方で、「少年ジャンプ印刷部数は集英社コントロールしている」という事実は、集英社社長に聞いても、大日本印刷社長に聞いても間違いないだろう。

ある事象陰謀論事実なのかは、十分な知識をもった専門家がどのように考えているかを調べれば簡単にわかる。

もちろん、大勢の言うことがいつも正しいというわけではない。しかし、大勢の専門家が言うことは大抵の場合正しい。

これまでの歴史を振り返ってみて決して例外がないわけではないが、やはり大抵の場合専門家意見が正しい。

それを違うと思うなら、素人想像ストーリー鵜呑みにするのではなく、まずは自分の頭で考えることだ。

でも、大抵の人間はそれができない。ネトウヨになんてできるわけがない。

真実だと言い張る、嘘で耳になじみの良い、自分たちだけしか知らない(と思い込んだ)、バカみたいな情報に騙される。

から、それなら専門家の言うことを信じていた方が無難だよとアドバイスしてやりたい。

専門家並みの知見を得られないのなら、専門家の言うことをだまって信じていればよいのだ。

 

では、話が戻ってメディアコントロールの話だが、これはありえないとメディア業界が長い僕が断言する。

そして、業界のまともな人間なら、みんながみんな、「特定の団体がメディアコントロールするなんてありえない」と言うだろう。

でも、そんな現場ではだれもが知っていることが、噂話による想像しか状況を思い描けないネトウヨには理解できないらしい。

ネトウヨにもわかるようにコミケを例にしてみよう。

仮の話だが、ここ5年、販売される同人誌をすべて分析してみた結果、登場するキャラクター巨乳率が有意に大型化していることを発見したとしよう。

2006年は平均Cカップ弱程度だったのに、07年にはCカップ、09年にはDカップ11年においては平均がなんとEカップものサイズになっていた。

この事実を、コミケのことを詳しく知らない人物が分析し、理由づけしたところ、

「婚期を逃した女性たちが結託して、ロリコンを撲滅し、豊満な肉体を持つ熟女の魅力を刷りこむために行っている、つまり犯人2ch喪女だ(喪女犯人説)」

という結論に達したとする。

くだらないので例は書かないが、いくら反論されても論理的に説明できるだろう。

いざとなれば1番胸の大きい同人誌を書いている女性を連れて来たら、そんなものを書いている女性の多くは喪女だろうから、簡単に証明成功だ。

もちろん、その1番胸の大きい同人誌を書いているの女性が既婚なら、2番でも3番でもいい。

でも、そんな喪女犯人説がナンセンスなのはコミケに参加したことがある人ならだれでもわかるはずだ。

もしも同人誌の絵の胸が年々大きくなっているとすれば、それはそういう絵が流行りで、そういう絵が求められているからだ。

熟女の魅力を刷りこむなんて無駄努力のために、全作家巨乳を書くように頼んでまわるバカなんているわけがない。

仮に存在したとしても、作家がそんなことに協力するわけがない。この陰謀論はまったくもってバカらしい。

メディアコントロールされているなんてのもまったく同様だ。

どうやって全メディアに偏った報道をするように頼んでまわれるというのだ。

そんなことに協力するメディアもいるわけがない。

もちろんネトウヨは可能だと言うだろう。だが、喪女犯人だって同様に可能なのだ。

あらゆる可能性は存在するが、だからといってあらゆる真実存在するわけではない。

喪女犯人説と同様に、現代日本メディアコントロール説は明らかにナンセンスだと断言できる。

 

メディアが偏っていると憤慨しているやつは、コミケの話で言えば貧乳派だ。

とにかく巨乳同人誌が目立つのが気に入らない。

から文句を言いたいし、自分の周りはみんな貧乳派だから巨乳派が多数だなんて認められない。

でも、コミケで年々胸が大きくなるのが流行りだったように、その報道の偏りも、いわばただの流行りなのだ。

麻生が字を間違えたことばかりあんなに大きく報道したのに、民主党の○○はまったく報道されていない」

なんて言うやつがいるが、たんに麻生が字を間違えたことを多くの視聴者は見たがった。ただそれだけだ。

いや、見たくなかったなんて言うやつもいるかもしれないが、そういうやつこそ苦々しい顔をして繰り返し見ているものなのだ。

「私が見ていないから、みんなが見たくないはずだ」なんて思うのはばかげてる。

「私の周りはみんな見ていないから、ほとんどの人が見ていないはずだ」なんてのはナンセンスの極みだ。

ご存じのとおり、日本メディアはそのほとんどが営利企業だ。最大多数の人が求めるものを最優先で提供するのだ。

これはメディア論で最も重要な前提知識と言っていい。

そして、断言してもいい。日本で最も強い組織は日本政府だ。

日本メディアコントロールできるなら、確実に政府与党によってコントロールされているはずである

可能ならば、以前なら自民党、今は民主党自分たちの都合の良いようにコントロールしているはずである

しか現実では、今のテレビ新聞民主党の悪口だらけなのは言うまでもない。

 

結局のところ、メディアが偏っていると騒ぐやつらは、自分たちの望むように偏らせたいと願うやつらなのだ。

自分たちが大切だと思うニュースを、大多数が見たいニュースより目立たせろと言うバカなのだ。

重要かどうかを決めるのはお前たちではないのだ。それぞれのメディア専門家がいて、その責を持った者が決めるのだ。

「あのデモを取り上げなかった」「あの失言を取り上げなかった」

それを取り上げたとすれば、それこそが一般的には偏向報道なのだ。

それが、狭い世界にいて、自分けがすべて、ネットにいる仲間たちだけがすべてだったら、理解することができないのだ。。

貧乳派が貧乳派だけで集まり必然的に情報は偏り、制限される。

ネット貧乳派のコミュニティを覗いて、貧乳派の声が圧倒的に大きいと感じる。

から自分たちは正義だと思い、巨乳が増加するコミケを批判し、原因をねつ造する。

正確にはどっかのバカが想像で書いたフィクション真実なのだと信じ込む。今やっているのはつまり、そういうことなのだ。

しかし、残念ながら世の中の多数派は巨乳派なのだ。

まり、世の中の大多数にとって、そのデモはどうでもいいのだ。そのデモの記事なんて読みたくないのだ。

メディア中の人間は、それがよくわかっているから、この結果になるのだ。

それが情報の制限されたネトウヨには理解できないからこそ、ネトウヨ真実にたどりつくことが決してないのだ。

 

と、ここまで勢いよく書いたが、上記に一点だけ付け加えたい。

メディアコントロールできる唯一のものとして、そのメディア自身がある。つまり、「自社に直接関係する事件」はかなりの割合がなんらかの形でコントロールされる。

もちろん、自社に関係するといっても、報道媒体が「スポンサーが」なんて言うことは仕組み的にありえない。社員逮捕とか、自社の粉飾決算とか、そういう話だ。

しかし、それは民間企業として当たり前である当事者性の観点からも、裁判が終わり事実が確定するまで自社では報道すべきではないともいえる。

そして、日本ではまったく別資本メディアが無数にあるので、これを陰謀論の根拠とすることは不可能だ。

ちなみに、新聞社同士、テレビ局同士は仲間ではなくライバルだ。足を引っ張れるなら引っ張りたいとお互いに思いあっている関係だ。互いに擁護することなんてまずないだろう。

以上は蛇足だったとは思うが、僕は正直者なので念のため。

 

次に、なぜネトウヨはやたら無根拠に自国を誇るエセ愛国者なのかについて考察したい。

 

結論から言うと、彼らは他に誇るものがないからなのだ。

何かをなしとげたわけでもなく、だれかに認められた経験もない。

まりネトウヨとは、自らのアイデンティティ確立することに失敗した人間たちではないかと僕は考えている。

そういった実績や経験は年を重ねて初めて身につけられることが多い。例えば、小学生で明らかな実績や経験を誇れる人間は一握りだろう。大多数の子どもは何ももっていない。

からなのだ。

小学生から中学生の頃、親が社長だとか、親戚が芸能人だとか、自分が得たものではなく与えられたものについて、やたらと自慢する鼻つまみ者が存在したのは。

自分自身が何者でもないなら、自分自身以外から自分アイデンティティ証明するものを持ってくるしかない。

もちろん、他所から持ってきた「自分が特別(他の人とは違う)だという証明」は、自分自身で積み重ねたものに劣る。

からほとんどの人は年を重ねるにつれ、自分自身のアイデンティティを、自ら積み重ねたもの証明するようになる。

それは学校名だったり、職場名だったり、能力だったり、経験だったりするわけだ。

しかし、ネトウヨは何も持たない。正確には、何も持たないと自分で思っている者がネトウヨになりやすい。

ネトウヨ自分自身を卑下している。彼らにとって胸を張って他人に対して誇れる自分の「証明」が存在しないのだ。

 

そんなどうしようもない人物が、唯一手にすることができるのが「日本人」だということなのだ。

彼らはおそらくこう思っている。日本人西洋人には劣るが、他のアジア人よりは優秀だと。西洋人には劣ると考えているため、西洋人に認められることをすごく喜ぶ。

親日的な西洋人ネタ2chまとめブログでも人気の記事だ。一方で、アジア人(特に中国韓国人)のことを見下しているため、アジア人に対してはまずバカにしてかかる。

しかし、残念ながら本来人種に優劣などないので、人口土地の広い中国には必然的に抜かれそうになる。

その他新興国だって、遅れながらも成長をはじめ、先行した日本の地位を脅かし始める。

まあ社会が成長する過程において当然のことだし、まっとうな日本人なら、今の日本の発展を維持するか、今以上に成長させる方法を考える。

しかネトウヨはそんなことは考えられない。そもそもそんなことを考える立場にもいない。それなのに、今のアジア人を見下す立場だけは死守したい。

それだけが自分存在価値であり、人生において人を見下せる唯一の武器からだ。

そうなると必然的にネトウヨアジア人を叩く。とくに国際的な立場日本に迫りつつある中国人韓国人を叩く。自分たち自身を伸ばせないなら叩くしかない。

もちろんネトウヨがいくらわめいたところで現実は何も変わらない。でも、ネトウヨはそれしかできないからそうするしかない。

ネトウヨアジア各国は劣っていると思いたい。日本はすばらしい優秀な国だと思いたい。

しかし、本当の愛国者は、自分の国が優秀だから愛するのではない。自分の生まれ育った国だから愛するのだ。

自分の国が優秀だから愛するのが愛国者なら、失敗国家愛国者などいるはずがない。

愛国とは、親を愛する、子を愛するのと同じなのだ。ダメな親でも、ダメな子でも愛するように、愛国者自分の国を愛するものなのだ。

親の悪口を言うことも、子の愚痴を言うことがあっても親子は愛し合うように、自分の国に対し批判的な意見を言っても愛国者だということは十分にありうるのだ。

ネトウヨはなぜ違うか。なぜ自分の国が優秀だと言い張り、日本の行動や歴史を批判する日本人がいれば必要以上に叩くのか。

それはネトウヨ日本を愛しているからではなく、ネトウヨにとって日本自分アイデンティティ証明するための道具にすぎないからだ。

道具の価値を下げられそうになれば抵抗する。それはネトウヨの気持ちになれば確かに理解できる行動だ。ただし、それが健全な行動だとは言い難い。そんなものが新の愛国者なはずがない。

 

最後に、ネトウヨが内包する矛盾について語ろうと思う。

 

ワンピースという漫画がある。

どんな漫画でも映画でも小説でもなんでもよいのだが、今最も売れている漫画として、とりあえずワンピースを例にあげる。

ワンピースでは、主人公ルフィの血のつながらない兄として「エース」がいる。エースは大犯罪者の息子だ。そのために物心ついたころから差別されて育ってきた。生まれて来なければよかったと言われ、多くの人に憎まれた。

物語が進み、エースは白ひげという海賊出会う。エースを憎むスクアードという海賊に白ひげは言う。

「親の罪を子に晴らすなんて滑稽だ。エースがお前に何をした?仲良くやんな、みんなおれの家族だぜ」

で、ここで多くの人が感動したと思う。

ワンピース差別問題を積極的に扱っている。その差別問題のエピソードで打ち出されるメッセージはいつも「差別はよくない」だ。

ワンピース以外でも差別問題を扱った物語はいくらでもある。

よく思い出してほしい。差別されていじめられる子が登場する物語を。いつもその物語から打ち出されるメッセージは「差別はよくない」だったはずだ。

なぜ、メッセージはいつも「差別はよくない」なのか。

まあ、「差別しようぜ」というメッセージはかなりとがった媒体でもないと表現できないという理由もある。

しかし、それ以上に「差別はよくない」というのが僕らのモラル、そして常識と合致するからだ。だから多くの人が感動するのだ。

差別された悲劇に涙し、差別に打ち勝った勇気に打ち震えるのだ。それなのにネトウヨアジア人差別する。

では、彼らはワンピースに感動しないのだろうか。

いや、そんなことはない。もちろんネトウヨも人の子だ。ワンピースはともかく、なんらかの差別問題を扱ったストーリーに感銘を覚えた経験はあるはずだ。

少なくとも、ネトウヨ差別を肯定的にとらえているほど積極的に思考している人間は少ないだろう。

ここでネトウヨにおける最大の矛盾が顔を現す。

差別はいけないことであり、差別を克服する物語に感動するのに、なぜ彼らはアジア人差別するのかということだ。

まず、単純だが愚かな反論として、「差別ではなく劣っているから指摘しているだけだ」というのがある。

まあ、「それが差別だ」との一言でおわる反論だが、あえて詳しく説明しよう。

・エースは大犯罪者の血をひいているだけあり、かなりの暴れ者だった。

米国黒人犯罪を犯す可能性は白人よりもはるかに高い。

・一流の数学者科学者の大多数は男性だ。

それでも親の罪を子に晴らすなんて滑稽だし、黒人犯罪者予備軍扱いしてはならないし、女性が学びの道に進むことを阻害してはならないのだ。

なぜなら、人には人権があり、差別されず正当に生きる権利があるからだ。一部のアジア人不正おかしたからといって、「あんな国は亡びればいい」だとか「あいつらは劣等民族だ」なんて言うことは明らかに誤りである

2chネトウヨ跋扈しているスレッドでは、目を覆うような罵詈雑言が「すべての」中国人韓国人に投げつけられている。

彼らはワンピースに感動し、差別はよくないとうなずきながら、その手は差別用語を打ち続けるのだ。どうしてそのようなことがおこるのか。

続く→

http://anond.hatelabo.jp/20110930005852

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