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はてなキーワード: みずほフィナンシャルグループとは

2022-03-22

みずほGoogle提携 DXで顧客サービス抜本見直し

みずほフィナンシャルグループは米グーグル提携し、デジタルサービスてこ入れする。2022年度中にも、グーグルクラウド上で顧客取引データ分析し、投資信託住宅ローン提案など顧客ごとに適したサービス提供する。

みずほGoogle提携 DXで顧客サービス抜本見直し: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB182BH0Y2A310C2000000/

パソコン先生」としていろんな企業研修に行っていると、どこも基盤となるITを知らない人たちに「でぃーえっくす」としてPythonAIIoTだ学ばせようとするんだよね。

世の中の「システム」というのがサーバーストレージ機器などでできていて、それがネットワークでつながっている、データは誰かが設計したとおりにDBに蓄積される、ということを知らない非エンジニアの人たちに、クソ人事が「Python機械学習データ活用してデジタル変革!」とか打ち出して研修を受けさせることがとても多くてね。基礎がない人たちに何を教えても、ハンズオン用に用意されたデータを解答例どおり操作できるようになるだけで、何ら自社の実際のシステムに基づいたデータ収集、加工、分析はできないのに、「研修を開催した」という実績が人事の点数になって、給料になる。人事は何件研修を開催した、という実績じゃなくて、それで社員は何ができるようになったか、という成果で評価されてほしいよね。

みずほも、今やることはクラウド顧客データだDXだという上っ面じゃなくて、土台の堅牢システム基盤を要件定義設計できる人材を育てることだと思うんだけどね。

2021-08-06

みずほフィナンシャルグループ米国ジュニアバンカー給与を引き上げる。

日本人

給料なんて上げねーよ

みずほの米州部門が入行初年度のジュニアアナリストに支払う給与10ドル(約1100万円)になると、関係者らは匿名を条件に話した

2021-05-15

5月15日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

オリンピックの中止・延期について提言言及した企業

なし

※私が調査した限りでの結果となります

前回

2021-05-01

5月1日現在東京オリンピックスポンサー企業一覧(81社)【コロナに打ち勝った証】

計81社

ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

情報元:

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

2021-03-27

オリンピックパートナー≒不買推奨企業リスト になったよね

ワールドワイドオリンピックパートナー

日本コカ・コーラ株式会社

Airbnb

アリババ

ATOS

株式会社ブリヂストン

ダウ・ケミカル

GE

インテル

オメガ

パナソニック株式会社

P&G

サムスン電子

トヨタ自動車株式会社

VISA

東京2020 オリンピックゴールドパートナー

アサヒビール株式会社

株式会社アシックス

キヤノン株式会社

NEO株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本生命保険相互会社

日本電気株式会社

日本電信電話株式会社

野村ホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ

三井不動産株式会社

株式会社 明治

株式会社LIXIL

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

味の素株式会社

アース製薬株式会社

イー・エフエデュケーションファーストジャパン株式会社

株式会社エアウィーヴ

キッコーマン株式会社

KNT-CTホールディングス株式会社

株式会社JTB

シスコシステムズ合同会社

セコム株式会社

全日本空輸株式会社

綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京ガス株式会社

東京地下鉄株式会社

TOTO株式会社

東武トップツアーズ株式会社

凸版印刷株式会社

成田国際空港株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

日本郵便株式会社

日本空港ビルディング株式会社

日本航空株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

久光製薬株式会社

三菱電機株式会社

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社リクルート

株式会社読売新聞東京本社

株式会社朝日新聞社

株式会社日本経済新聞社

株式会社毎日新聞社

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

株式会社AOKIホールディングス

Aggreko Events Services Japan 株式会社

株式会社ECC

EY Japan株式会社

株式会社KADOKAWA

グーグル合同会社

コクヨ株式会社

清水建設株式会社

TANAKAホールディングス株式会社

テクノジム

東武タワースカイツリー

株式会社乃村工藝社

パーク24株式会社

株式会社パソナグループ

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

丸大食品株式会社

株式会社モリサワ

ヤフー株式会社

株式会社産業経済新聞社

株式会社北海道新聞社

2020-10-07

みずほフィナンシャルグループ希望者に週休3日、4日が導入

みずほフィナンシャルグループでは、今年の12月から希望者が週休3日や4日で働ける制度を始める。

コロナ禍でより多様な働き方が求められた結果、このような制度を始めることにした模様。

日本金融機関は大量採用、大量大量離職(や出向)を前提としていて基本的人員過剰で生産性が低い。

私の会社でも、大したようもないのに「ご挨拶」「ご提案」とか、どうでもいい理由で会おうとしてくる金融機関担当者が多い。

こちらもいざというとき融資をしてもらえないと困るから、あまり無碍にもできずお互いが時間無駄にするlose-loseの関係だ。

希望者を週休3日や4日で働かせるのは、過剰な人員のクビを切らずに、マイルド人件費を下げる改革という意味でも効果的なように思う。

また、日本の働き方を改めるにはいい動きだとも思う。

そもそも東京では、東京一極集中の結果、家賃が高すぎて郊外に住んで長時間満員電車に揺られたり、高い家賃を払うために共働きで長時間働くも待機児童問題で立ち行かない、など人生破綻するレベルで生きにくい世の中だ。

コロナ禍をいいきっかけにして、そろそろみんなで我慢してみんなで破綻していくような生活はやめよう。

今の時代副業もいろいろあるので、ブログ等で稼ぐのもありですよー。

https://www.mochi-net.com/entry/hatenablogpro/

2018-06-05

anond:20180605140325

ちなみにこれは『東京人権啓発企業連絡会』という任意団体資料な。

参加企業はコチラ

IHI

あいおいニッセイ同和損害保険

あおぞら銀行

朝日生命保険

味の素

味の素AGF

アメリカンホーム医療損害保険

安藤ハザマ

MAGICA

エーザイ

NECソリューションイノベータ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・コムウェア

エヌ・ティ・ティ・データ

エヌ・ティ・ティ都市開発

NTTドコモ

NTTファシリティーズ

荏原製作所

大内新興化学工業

大林組

小野田化学工業

オリエントコーポレーション

学研ホールディングス

関西ペイント

関電

かんぽ生命保険

共栄火災海上保険

キリン

KNT-CTホールディングス

栗田工業

京成電鉄

京浜急行電鉄

コスモエネルギーホールディングス

小林製薬

五洋建設

佐川急便

佐藤工業

産業振興

資生堂

清水建設

JXTGエネルギー

JFEスチール

蛇の目ミシン工業

商工組合中央金庫

商船三井

城北信用金庫

昭和興産

昭和大学

信越化学工業

新生銀行

セブン&アイ・ホールディングス

ソニー

ソフトバンク

損害保険ジャパン日本興亜

第一生命保険

大京

大成建設

太平洋セメント

大和証券グループ本社

中外製薬

帝国ホテル

電通

東海カーボン

東京海上日動火災保険

東京ガス

東京電力ホールディングス

東芝

ピー工業

飛島建設

ドン・キホーテ

日新火災海上保険

日新製糖

日清製粉グループ本社

日清紡ホールディングス

日本コロムビア

日本電気

日本電信電話

日本航空電子工業

日本たばこ産業

日本電気協会

日本山村硝子

ニュー・オータニ

ノザワ

野村證券

パレスホテル

東日本電信電話

東日本旅客鉄道

日立キャピタル

日立金属

日立製作所

富士火災海上保険

富士ゼロックス

富士通

富士電機

不動テトラ

丸ノ内ホテル

マルハニチロ

丸紅

みずほ証券

みずほ信託銀行

みずほフィナンシャルグループ

三井住友海上火災保険

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友信託銀行

三井E&Sホールディングス

三越伊勢丹ホールディングス

三菱ケミカル

三菱地所

三菱自動車工業

三菱製紙販売

三菱倉庫

三菱UFJ銀行

三菱マテリアル

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJニコス

明治安田生命保険

持田製薬

山崎製パン

ゆうちょ銀行

雪印メグミルク

吉本興業

ライジングプロ・ホールディングス

ラサ商事

りそな銀行

以上124社

2018年4月現在

2017-11-14

みずほ構造改革

みずほフィナンシャルグループ経営環境の変化に対応するために業務構造改革を行い1万9000人の社員リストラするという。IT化が進んだ時点でこうなることはわかっていたはずなのに、なぜ今更こんなことを言い出すのか。新たな事業を立ち上げて1万9000人の社員仕事を与えたらどうなんだ。

2017-11-10

みずほフィナンシャルグループ2017年7ー9月期(第2四半期)の連結純利益は、邦銀3メガグループの中で落ち込みが大きくなるとみられる。融資など本業での低収益が続いていることに加え、業務効率性も劣る。

 
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