読売新聞東京本社 - はてな匿名ダイアリー

欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。

日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。

だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。

読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。

今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。

ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。

私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。

日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。

読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。

最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。

今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。

その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。

私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。

私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。

その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。

思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。

その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。

このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。

創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。

もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。

※新聞之新聞 2010年 4月5日一面より（2010年 4月1日読売新聞東京本社入社式にて）

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2010-01-15

■読売新聞記事「基礎からわかる外国人参政権」

読売新聞に「基礎からわかる外国人参政権」という1面を使った解説記事が載ってたので、新聞社のスタンスの参考として紹介しますね。

出典：2009/1/14 発行読売新聞東京本社 13面（13版）

「政治部の川上修が担当しました。」とのこと。

全体の構成

（なお、項番と丸括弧内は私が勝手に補足した。）

【基礎からわかる外国人参政権】

1. （ニュース的な直近の動き）

＜大見出し：参政権にらみ小沢氏主導＞

2. Q なぜ今議論するのか

＜見出し：90年代から要求高まる＞

3. Q 民主の方針は

＜見出し：党内に異論公約に盛らず＞

4. （周辺知識）

4-1. Q 永住外国人とは

＜見出し：国内に約91万人＞

4-2. Q 諸外国の対応は

＜見出し：韓国　地方選で容認＞

では、もうちょっと細かい内容を。

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0. （記事冒頭のまとめ。論文のアブストラクトみたいなやつ。）

・永住外国人参政権が注目を集めている。

・小沢幹事長が意欲。

・政府与党内には反対論も根強い。

1. （ニュース的な直近の動き）

・小沢氏がこの問題に熱心なのは参院選対策。

　　・民団の支持を取り付ける目的。

　　　　・小沢氏韓国間の直近の動静。

　　　　・民団の支持の内容説明。

　　・公明党をゆさぶる狙いも。

・与党内で亀井静香ちゃんが反対してる。

・最大の懸念は憲法違反。

　　・憲法15条についての1995年最高裁判決の評価。

　　　　・公務員の選定罷免権は「日本国民」にあると明示した。

　　　　・積極論者の持ち出す傍論は法的拘束力を持たない。

　　・安倍元首相が「憲法違反だ」と指摘した。

・地方自治体で外国人が選挙権を行使すると国政にも支障を及ぼす恐れ。

2. Q なぜ今議論するのか

・90年代からの年表。

・90年代には推進の立場を取る動きが地方議会などに広まった。

・民主党政権で現実味が出てきたので、反対するケースが増えてきた。

　　・地方自治体の選挙が外国人の思惑で左右されかねない、という危機感から。

3. Q 民主の方針は

・昔から民主党の方針だった

・党内に反対意見が多い

・マニフェストには入ってなかった

4. （周辺知識）

4-1. Q 永住外国人とは

・一般永住者と特別永住者の説明

4-2. Q 諸外国の対応は

・米国

　　・原則参政権無し

・欧州

　　・EU内、英連邦内などの「身内扱い」のみ

・韓国

　　・永住外国人地方参政権を認めている

　　・韓国永住日本人は少ないので相互主義論の根拠にならないとの声

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私の感想

反対論に基づいて組み立てられた記事なのは別に構わないです。

ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。

諸外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国が外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ？米国や欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人（いわゆる在日）はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。