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はてなキーワード: 地裁とは
検察と警察とか被告と被告人とかよくわかってないし、知識教養なしで書いてるからわかってる人が読むとイライラする日記になってそう。すまん。
平日に時間があったので前々から気になってはいた傍聴に行ってきた。
事前にネットで軽く下調べした。
・高裁以降は「地裁の続き」の話になる。地裁の「新件」のものが事件の話を最初からするのでわかりやすい
・地裁の作りや傍聴の流れは趣味の人や専門家などの個人のブログなどで予習ができる
という感じ。
午後は13時からと聞いていたので、12:45ぐらいに着いたのだけれど、開廷表と言う「今日のスケジュール」を見たら、刑事事件は実際は13:30くらいから始まりだすようだった。民事も傍聴できるみたいだったけど、ほとんど5分くらいしか枠がないやつだったり、そうじゃなくてもなんとなく傍聴者ほかに居るのかなって思って行きづらかったのでスルー。
「新件」は1事件50分が基本のようで、ただ授業の時間割表と異なり、興味のある複数事件を同日にハシゴしたくても、効率よく繋がるとは限らず、間が40〜90分程度開くことが多くなりそうだ。
開始時間の5分前くらいに傍聴席に着席する人が多そうだった。柵の内側の関係者で10分前くらい。傍聴席に入るドアや関係者席に入るドアに、目線の高さに小さい扉付きののぞき窓(外から中の様子が観れる)があるのが面白かった。
傍聴者は、常連っぽい私服の中高年のオッサン(失礼だがギャンブルとか好きそうな感じ)が各数人、被告や被害者の関係者っぽいスーツのリーマンが各数人、ひそひそきゃっきゃした女子大生二人組、修学旅行か課外授業かの中学生(私服だったから小学生か？)など。
道路交通法の方は、「ごく普通の一般人が、安易な気持ちで違反行為をしたら大事故になり、免許も取り消され、ついに今日、被告人と呼ばれて裁判に…」みたいな感じだった。
こんなこと本当にあるんだなぁと思った。被告人はわざとじゃなさそうだったけれど、しらじらしいくらいに最後まで「被告人は○○してください」の呼びかけに気づかず、えっ自分呼ばれました？ みたいなもたつきがあった(毎回、弁護士さんが背後から小声で呼びかけてジェスチャーしてやっと動いた。)
検察が手元の紙を見ながらすごい早口で「したがってこの行為は○○法○条および○条に該当し被告人の行為は極めて悪質かつ重大と考えられます。」みたいなことをまくしたてるのがドラマっぽ〜いと思った。無駄に長い定例文だからあんなに早口になるんだろうな。
あの日はなんでそんなことしちゃったんですか？ と、弁護士や裁判官、検察(警察？)から質問があって、被告人が青い顔でしどろもどろに答えるのを、素人ながらにそれ誤魔化して嘘ついてるだろって感じだったけど、裁判官も検察も、ねちっこく問い詰めたりは全然しないで、いや、それはないだろ…と内心思ってそうな間がちょっとあるだけでスルーしてたのが正直意外だった。悪い奴をバッシングして叩きのめす・いじめるんでなくて、どうすればよかった？ これからはどう改めればいい？ を、皆で考えましょうね、被告人はそれこそを心に刻もうね、みたいな。もしかしたらこの裁判は傍聴に中学生(小学生？)が沢山いたから、そういう傾向がひときわ強かったのかもしれないけど、(性質としても悪巧みじゃなくて事故だし)、自分の思い込みに気付かされた。
あと、弁護士からの被告への質問は、ヤラセというか、打ち合わせ済みなんだろうけど、被告が弁護士の誘導と違うことを答えちゃってそうな場面がいくつかあって、緊張するんだろうなぁ素人っぽいなあ(？)とハラハラした。なんなら検察側も、しおらしく反省してもうこんなことは二度と起こしませんそのためにはこういう風にします、という言葉を言わせようとしているんだけど、なかなか被告がそれに乗らなくて、聞かれてもないことをペチャクチャ喋っちゃって、見ていて大変に歯がゆかったです。被告人、事故は辛く思ってやらかした認識はあれど、道交法違反の方の、自分は犯罪を犯したんだって意識はあんま無さそうだったな…。
求刑って最後の最後に言われるものなんだね。最初かと思っていた。この裁判は求刑の直後くらいに判決があって閉廷だった。道交法の初犯テンプレ事件だったからかな。
判決では執行猶予について、小学生や素人被告を意識してか、裁判官から丁寧な説明があった。牢屋の中じゃなく社会の中にいながらの更生期間ということらしい。意識したことがなかったので勉強になった。
2件目は窃盗。被告の両サイドを制服の警官が挟んでいて、おおおーと思った。
開廷表からは罪名の「窃盗」と被告の氏名しかわからないんだけど、最初に検察？警察？から、詳しい説明があった。スーパーの万引き常習犯の被告はもともと警備員にマークされていて、ある日、酒とツマミを万引きして店から出た瞬間に警備員に肩を叩かれ、カバンを捨てて逃走。監視カメラの映像と、カバンの中の私物から後日警察が来て逮捕。窃盗と公務執行妨害で前科があるし、犯行は前回の裁判が終わった直後で執行猶予中。とのこと。
途端に傍聴常連っぽい人が何人か「なーんだ万引きかぁ」という感じでぞろぞろ離席したのが面白かった。
さっきの道交法といろいろ対照的だった。席もなんか左右逆だったし。さっきのは検察側が3人いたけど今度は1人。かわり？に、被告側に制服警官。下世話な話だけど、被告の身なりもホームレスみたいなヒゲ伸び放題のくたびれた初老で、弁護士が若くて化粧濃いめのお姉様で、検察がスポーツやってそうなアゴヒゲ青年で、キャラ濃かった。
ちなみに裁判官は2件ともなんかお医者さんっぽかった。熱が出たのは何時頃ですか？とかここ押すと痛いですか？みたいな感じで、スーパーに行ったとき手持ちの現金はいくらでしたか？とか訊いていた。インフルエンザは陰性でしたみたいな感じでアナタの執行猶予は何年ですと言った。
窃盗の方も、なんでそんなことしたんですか？ 同じ過ちを繰り返さないためにはどうすれば？ を詰めていく流れはだいたい同じ。被告は淡々と、とつとつと反省の思いを挟みながら適切に答えていった。慣れている。進行もスムーズ。ただしこちらは、嘘っぽくねそれ？という供述はつぶさに突っ込まれたいた。ただし被告の受け答えも短く適切。面接で受かるやつ。突っ込みに対しても予習済みだったのかなという感じでそれっぽく言い訳できていた。判決は数週間後の後日だった。
全体として、まあなんていうか、下世話な楽しさがあった。他人の本物の人生の、やばいことになってる部分を切り抜いて生で見ているわけで。ネットの炎上とか小町とかコピペブログの胸糞悪かったりスカッとしたりの話を見ちゃうタイプの面白さがあって、楽しいし刺激的だけど、悪趣味な楽しさだなとちょっと後ろめたい。
社会勉強になったなぁという気持ちもある。一回見といて良かったなという感じ。今回の二件とも、そういうことがあると知っていながらも、関わりはなかったので、「本当にこういうことってあるんだ…」と体験できたのは、漠然と経験値積んだというか、実績解除したぜ感がある。
本当にこんなことあるんだといえば、今回は2件とも、被告のプロフィールがわりといかにもそういうことしそうな感じというか世間的な偏見通りだったのが印象的。被告の生い立ちだ家族だ仕事だって裁判の場で言われちゃうのも個人的にはコレつらいなと思ったし、聞いて正直、あ〜ぽいわ〜と思ったし。偏見で決めつけるのはよくないと今でも思ってるけど、偏見が存在するだけのことはあるもんなんだなあと。
またいくかは微妙。平日に暇になったらタダで楽しめる…とも思うけど、時間割が当日朝現地でしかわからないし。組織的なプロの犯罪とか裁判員裁判みたいな重大なものならまた違った印象があるかもしれない。裁判員裁判は事前に日程がわかるけど傍聴は抽選制(当日朝抽選券配布)なので行けるかどうか一長一短。
使ったこともないワンセグで望んでいない機能なのに機種に勝手についてきておいて、受信料払えというのは矛盾に感じるのはおかしいのかな？と疑問に思う。
メーカーが勝手に付けてきておいてお宅の携帯ワンセグ付いてるでしょ？受信料払ってよというのは、いささか乱暴じゃないのかなって感じます。
そもそもそれを成立させるのなら、まず携帯会社にワンセグ付いているものはNHKの受信料がかかることを客に案内してねっていう事を
NHK側から携帯キャリア会社に言うべきじゃないのかなと思うのです。
その上で契約の際にワンセグを使用するか使用しないかの機能ロックを携帯キャリアで出来るようにするのは筋じゃないのかなと。
それを行わないで、ワンセグからも徴収しようぜっていうNHKのやり方は横暴極まりない行為じゃないかなと感じました。
東京地裁の判決ではワンセグ持ってるなら払うのが当たり前っていう判決になりましたが、そもそも「設置」という考えであれば携帯は設置するものではないのではないでしょうか。
ここ最近のNHKがらみの裁判を見ていると裁判官の気分でNHK側に勝訴を言い渡している感があります。
たぶん、これは私がワンセグで受信料を支払えという考えに疑問を感じているからだと思いますが…。
我が家では家庭用TVがありますのでNHKの受信料は支払っています。これは昔からの名残で払うものだと思っていたからです。
しかし、ワンセグという別に要らない機能を付けられている携帯を所持しただけで受信料の支払い義務を課せられるのは、おかしいと感じます。
前述したように徴収するにしても、携帯キャリアから事前の説明は必要ではないでしょうか？
機能が使える使えないというロックシステムがあるだけでも、このような問題は避けられると思うのですね。
使いたい人は使います。そういう人はロックをしなければいい話なのです。
選択の自由も使用者に与えずして不要な機能で受信料の徴収をするというのは、どうしても正しいように思えないのです。
ロックシステムに限らず、ワンセグに関してはスクランブル放送にするという事も出来ないことは無いと思います。
そもそも家庭用TVでも散々話題に出ていましたが、NHKはスクランブル放送にすれば良いのです。
それを頑なに行わず、このようにワンセグという機能が付いているだけで受信料を徴収する姿は金に汚いだけの協会にしか見えないです。
仮にNHK以外のchを視聴していたとしてもスクランブル放送にすれば、わざわざ引き起こすことのない諍いを引き起こさず、裁判すらする必要もなくなるでしょう。
そのスクランブル放送に対してNHKは公式HPで回答を出していますが…これにも疑問を感じます。
望んでいる人向けで良い話です。
災害時はどのchも迅速に情報を提供しています。NHKだけが特別ではありませんね。
教育番組などは良いとは思いますが、それもまた教育chの契約をスクランブルで行えばいい話です。
NHKが担っている役割とはなんなんでしょうね。現在のNHKは受信料の搾取に躍起になっているだけに見えます。
その結果が、現在も話題になっている受信料の裁判などではないでしょうか。またNHKの集金人も問題を起こしていますよね。
契約の強要、集金の横領、訪問時に人様の家に立ち小便をする人もいますね。問題が有るのは日本放送協会内ではないでしょうか？
「よく見られる」番組に偏るのはNHKが面白味のない放送を垂れ流しているせいではないでしょうか？
それはどのchにも言えることで、視聴者にとって面白く感じない、または実にならないような放送は当たり前の事ではないかなと思います。
「健全な民主主義の発達」など、どの年齢層に訴えかけているのでしょうかね。よくわかりません。
これらを見ても、元々スクランブルにしないようなやり方で無理に金銭徴収を行うのは変じゃないかなと私は感じました。
今回のワンセグの記事を読んで思いましたが、事前に用意するべき説明などもないまま、少しずつワンセグ所持者に詰め寄って受信料を払えと強要する姿は不良がカツアゲするようなレベルです。
それを今回地裁が認めてしまうという事に対して、これらの裁判を務めた裁判官は袖の下を握らされてNHKを勝訴に誘導したのではないかと邪推されても変じゃないかなとも感じています。
支払っている側ですら、おかしいと感じるのにTVを持っていない人たちがワンセグという望んで組み込まれているとは言い難い（もちろんワンセグ機能を求めている人もいると思いますが）もので
結果は「事実がないのに悪評書くほうが悪い」ということで会社勝利
でも悪評書けないとなると転職サイトへの書き込みに対する萎縮につながるのではないかという懸念がある
子供名義の貯金について子供にたずねられて、少ししか入ってないと答えた
理由は、投稿者友人が、子供名義の通帳のお金を自分のために使おうとして子供と喧嘩になった、ときいたことが頭をよぎったから
自分の老後のために使うのが結局子供のためになるんじゃないかと思うから子供名義の通帳でも子供には基本渡さない
予断を持たずに事件に取り組み、判決などで具体的な理由を示すにあたっては、最終審としての説明責任を果たす内容になるよう、力を尽くしたい。最高裁には多様な紛争についての不服が申し立てられ、どの事件も最終的な決着が求められている。社会的に影響の大きな事件も少なくなく、責任の重さを日々痛感している。
広い視野の下で、公正な判断を行うことが期待されていると感じる。その期待に応えるためには、判断の内容を説得力ある分かりやすいものにすることが大切である。また、裁判所の存在が国民に身近なものとなるよう、情報発信や手続きの工夫などといった面にも一層留意する必要がある。
地裁や高裁で勤務した時代、３人の裁判官の間でさまざまな議論を重ね、充実した判断につながったと感じられた事件は、著名かどうかを問わず長く記憶に残っている。最高裁においても同じだろうと思う。
任命権限に関わる事柄であり意見は差し控えたいが、現在、バックグラウンドの異なる同僚裁判官とさまざまな角度から率直な意見交換ができる環境にあり、日々の仕事にとって大きな意義があると感じている。
裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、お答えは差し控えたいが、憲法は、我が国における「法の支配」の基盤となるものであり、普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことであると考える。
前項と同じ。
これまでに関与した定数訴訟についての私の意見は、大法廷判決の中で示してきたところであり、これからも個々の事件の判断の中で示していきたい。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
法的判断が司法に求められている大きな問題の一つであるが、今後訴訟が最高裁に係属する可能性があるので、意見は差し控えたい。
国民の皆さんの理解と協力に支えられて、制度が定着しつつあることを、刑事裁判に携わってきた者としてうれしく思っている。大改革であり長期的なものさしで改善を図っていくべき課題もなお残っているが、刑事裁判が、「開かれた司法」の方向に大きく変わったことは確かである。
誤判を防ぐためには、一つ一つの事件において、当事者が適切な訴訟活動を行い、裁判官が曇りなき目で判断を下すことが、何より重要である。制度や運用の改善点については、法曹三者の間で、実情をもとにして、率直で冷静な検討を深めることが欠かせない。
国民の間で議論を深めていくべき重要なテーマであると思っているが、具体的事件に関与する立場にあるので、立法論に関わるご質問についてはお答えは差し控えたい。
重大な刑事事件は裁判員裁判によって審理されており、今回の新制度の運用については、裁判員裁判の証拠調べにおいてどのような評価が示されるかが、重要なポイントになると思う。裁判員裁判と同様に、長期的なものさしで検討すべき問題であると考える。
さまざまな課題を抱えていることは認識している。法曹養成制度も教育制度の一つであり、時間をかけて行うべき人づくりの土台だといえる。長期的なゴールを見定めて、じっくり検討していく姿勢も大事だと思う。
国際的な経済活動が原因となった訴訟はこれからますます増加すると思う。裁判官は、紛争の背景にある実情も視野に入れた上で、判断を下すことが求められる。そのためには、研修、人的交流などの機会も一層充実させる必要がある。
「開かれた司法」を推進していく上で、テクノロジーの活用は重要な柱の一つだと考える。それだけに、単に「便利かどうか」というのにとどまらず、司法へのアクセスや裁判手続きの将来のあり方も念頭に置いた上で、総合的に電子化などの改革を進めていく姿勢が大切だと考える。
個人的には、今年は名演と観客席の熱気が一体となったライブに出会う機会が多く、終演後はその場の一員であった幸福感を味わえた（例えば、ロシアの劇作家チェーホフの「ワーニャ伯父さん」）。
「尊敬」という意味とは少し違うように思うが、強さ、弱さを含めて、人間的魅力に富んだ人物として、最近興味があるのは、森鷗外。趣味はコンサート、観劇。好きな言葉はゲーテの「人間は努力する限り迷うものだ」。
千葉聡の「歌うカタツムリ」。身近な生物を手のひらの上に乗せながら、生物進化に関するダーウィン以降の研究の歴史が物語られており、科学読み物として非常に新鮮だった。
約４０年間、弁護士の活動から培った経験や市民感覚を踏まえ、弁護士出身の裁判官であることの自覚と誇りを持って、正義と公平にかない、かつ、健全な社会常識にかなう法律の解釈・適用に努めていきたいと考えております。最高裁裁判官に就任して約１年３カ月経過しました。最終審としての判断の重さを更に自覚し、一つ一つの事件に謙虚に向き合い、よりよい判断・解決のため、誠実に職責を果たしていく覚悟です。
裁判所に対して、一つ一つの事件について、迅速かつ適正妥当な判断を期待していると思います。最高裁判所としては、主な事件の判決などについて、ホームページなどでも公表していますし、法廷の傍聴人の方々にも事件の争点など概要がわかるような工夫を積極的に進めています。
個別事件の判決の中で示した意見のとおりであり、これを離れてお答えするのは控えさせていただきます。
いずれの質問についても、憲法で定められている任命権者が判断する事柄ですので、お答えするのは控えさせていただきます。
憲法の改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民が判断される事柄であり、各国民が真剣に考え議論すべきものと思います。
国家存立の基盤である国の安全保障政策については、各国民が自分の問題として真剣に考えるべき事柄であり、司法の立場にある者として、個人的意見は控えさせていただきます。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
裁判所は、どのような訴訟においても、法にのっとり公平かつ適正妥当な判断をしていかなければならないものと考えております。
裁判員制度はおおむね順調に運営されてきていると思いますが、問題点もご指摘のとおりあります。更なる審理の工夫や制度の広報に努める必要があると考えております。
誤判は絶対にあってはならないものです。刑事事件の事実認定においては、思い込みを排し、様々な視点から十分に証拠を吟味することが大事です。刑事司法に携わるすべての者が、誤判防止に向けて、それぞれの立場で誠実に職務を行わなければなりません。
死刑制度の存廃や終身刑の創設などは、最終的に国民の意見により決められるべき立法の課題であり、司法の立場からの意見は控えさせていただきます。とはいえ、死刑は究極の刑罰であり、その適用は極めて慎重に行われるべきものと考えております。
新制度は、捜査・公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘を受けて立法化されたものであり、これにより、刑事手続きにおける証拠収集方法の適正化及び多様化がされ、公判審理の更なる充実が期待されます。
具体的な政策についての発言は控えさせていただきますが、法科大学院で５年間教壇に立った者として、法曹養成の理想に向けて開校した有力な法科大学院で募集停止が相次ぐこととなり、残念でなりません。社会の様々な分野で法律家が活動することは、法の支配する公正な社会を実現するために必要であり、大変意味のあることだと思います。わが国社会の今後の発展を支える有為な人材として質の高い法律家をいかに計画的に養成するかという観点で検討されることを望みます。
国際取引事件、家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に十分対応できるよう、裁判所における人材の育成が求められるものと考えております。
裁判手続きのＩＴ化のあり方としては、裁判手続きの利用者の利便性の向上だけでなく、本人訴訟への対応を含む関係者の手続き保障、情報セキュリティー、事務の合理化を含めた費用対効果などの諸般の事情に配慮しつつ、裁判手続きにとって真に望ましい姿を探る必要があります。
趣味は、歌舞伎鑑賞です。尊敬する人物は自分を育ててくれた両親で、感謝と尊敬をしています。好きな言葉には「道を伝えて、己を伝えず」という言葉があります。日本の幕末から明治にかけての動乱期に、キリスト教の伝道を行った宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズの生き方を表現した言葉です。私はキリスト教の信徒ではありませんが、ウィリアムズは、幾多の困難に全身全霊で立ち向かいながら人々の心を一つにまとめ、教会や学校・病院を造り、社会や世界を動かしました。そのような信仰の姿こそが、「『道を伝え』ることではないか」と思われます。そして「己を伝えず」。真の意味はいまだ計り知れないものの、「自分の考えを相手に独善的に押しつけようとしない」とか、「自分の名誉や欲望のためにけっして人を利用しない」と解釈されています。事実、ウィリアムズは一介の宣教師に過ぎない自分の名が記憶されることを徹底して拒み、日記や手紙の多くを燃やしまでしたとも言われています。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9W4FHVK9WPTIL00M.html
失望しているし、国の司法に憤りを覚えている。上告するようだから、世論の良心に期待するしかない。
これは迫害だ。例えるなら、痴漢予備軍だから男性を隔離しろとか、エレキギターを持っているから反社会的思想の持ち主だとか、眼鏡をかけているからインテリだとか、そういうレベルの非論理的な迫害だ。
朝日の記事に書いてある文字列だけを読んでいては背景にある差別意識を読めないだろうけど、切込隊長の能●●●（規制されました）に関する言説と同じ論理筋で、実質的な文化迫害だ。
これまでの日本文化史の中で、刺青を施した任侠やヤクザが与えた社会的悪影響があるのは承知の上で、規制するべきは脅迫、暴力であり、刺青文化ではないと断言する。
もちろん、施術に関する衛生管理や規制は必要だが、医師法を濫用してまで違法化するのはバカげている。
判決を擁護する方々はご自身が文化的ポルポトになっていることに気付いていただき、判決に対する批判の声を上げていただきたい。
新聞サイトを見てて最近どうも波紋広げすぎじゃね？と思ったので、「波紋 site:各社ドメイン」でググって件数を比較してみた。
圧倒的。別記事リンクを拾っているであろうとは言えもう検索結果からぴちゃんぴちゃん音がするレベルで波紋である。山吹色か。山吹色なのか。検索結果の上位を拾うと、
朝日に限った事ではないが「…が波紋」と体言止めで波紋を食らうケースが目立った。天声人語の入試採用件数を誇る前に国語の先生を困らせてないか。
たまたまトランプ氏が広げた波紋がワンツーフィニッシュを決めた。その次に美味しんぼの例のアレが来るあたりにスタンスの手堅さを感じる。
イメージ的には朝日寄りなのだがこちらも案外と波紋に頼っていない。減らすか増やすかしてほしい中途半端さがある。
現トップスリーも政治色が薄い。安楽死拡大の問題を波紋で片付けるあたりにセンスを感じる。まぁ、これなら。
偏ると波紋に頼るんじゃないかとここで思い始めた。
検索結果上の見出しが全部長すぎて途中で切れるという不思議な傾向があった。俳句からやり直せ。
偏ってもインテリ集団である。そう簡単にはカジュアルな言葉には逃げないぜという矜持か。
記事的にも古いものが上位を占めている。顔真っ赤にする必要はないけどスタンス上微妙に批判しておきたいものを波紋で片付けてる感。
…。広げるものが違うという事でしょうか。
ふと実際に痴漢冤罪事件の話はどういったものがあるのだろうと思って調べてみた
痴漢冤罪で自殺した25才の青年、死の直前に書かれたメッセージとは？ 名誉回復に向けて警察と闘う母の奮闘
http://tocana.jp/2015/12/post_8112_entry.html
リアル“それでもボクはやってない！”痴漢冤罪、３０歳中学教師２年半の戦い【前編】 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/24/39391/
無罪判決：「痴漢現行犯」に問われた男性 大阪府警が誤認逮捕 地裁支部「証拠不十分」 - 毎日新聞
https://archive.is/20160823095235/http://mainichi.jp/articles/20160823/ddn/041/040/008000c
夕刊フジ特捜班「追跡」－－痴漢冤罪の恐怖－－あなたも犯人に…（１）
http://www.zakzak.co.jp/tsui-sat/tsuiseki/contents/2002_04-09/020914_01.html
奇跡体験！アンビリバボー：痴漢えん罪事件壮絶記録868日 - フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/unb/contents/131107_1.html
https://www44.atwiki.jp/kobayashiinochi/
痴漢冤罪事件、高裁で逆転無罪 | 事例紹介 | 高野隆法律事務所
痴漢の罪をでっち上げられて冤罪被害に遭いそうになったら逃げるが最善は多くの弁護士も主張している。
https://youtu.be/7xWeQ-U2DSA?t=44m50s
現代日本における司法の実情があまりに不公正、不公平、偏向的、中世魔女裁判的すぎて吐き気がするほどだからね。
女性様「カレシと電話してたら電車で電話は止めなさいって言われたからこの人痴漢です」
地裁「女性様が痴漢って言ってるんだから間違いない有罪。証拠？不採用」
高裁「女性様が痴漢って言ってるんだから間違いない有罪。証拠？不採用」
なので、線路逃走は当たり前の行動（下記の動画でも3人の弁護士が「逃げるが最善」と主張している）
轢かれるのでは？と思うが大丈夫
間違えられて痴漢として捕まったらダッシュで逃げるべきと弁護士も言っている
鉄道会社がかわいそうじゃない？
対策として、車両を男女に分けるか、車内に監視カメラを大量に設置するか、その両方を実行する。
１０両編成だったら５：５で男女分ける。交互であればなお良し。
これで大幅に痴漢が減る。もしくは監視カメラを大量に設置するか、その両方だ。
http://i.imgur.com/WcEwZX8.jpg
http://anond.hatelabo.jp/20170418214314
痴漢の罪をでっち上げられて冤罪被害に遭いそうになったら逃げるが最善は多くの弁護士も主張している。
現代日本の実情があまりに中世的すぎて吐き気がするほどだからね。
女性様「カレシと電話してたら電車で電話は止めなさいって言われたからこの人痴漢です」
地裁「女性様が痴漢って言ってるんだから間違いない有罪。証拠？不採用」
高裁「女性様が痴漢って言ってるんだから間違いない有罪。証拠？不採用」
なので、線路逃走は当たり前の行動（下記の動画でも3人の弁護士が「逃げるが最善」と主張している）
轢かれるのでは？と思うが大丈夫
間違えられて痴漢として捕まったらダッシュで逃げるべきと弁護士も言っている
鉄道会社がかわいそうじゃない？
１０両編成だったら５：５で男女分ける。交互であればなお良し。
これで大幅に痴漢が減る。もしくは監視カメラを大量に設置するか、その両方だ。
http://i.imgur.com/WcEwZX8.jpg
数年前に携帯メールを根拠とした不貞行為で裁判を起こされた方のお手伝いをしました。
ちなみに弁護士ではなくて「国家資格を持ってるITに詳しい人」として関わりました。
弁護士ではないので法律関係のことはわからないのであしからず。
まず根拠をあげる前に、菅さんが「物的証拠」と会見で言っちゃったのはマズイよなぁと思ってます。
今回の件が裁判沙汰になるかはさておき、少なくとも地裁レベルではITに詳しくない裁判官がほとんどです。
官房長官が「物的証拠」と言っちゃったものがそのまま裁判に出されたら強力な証拠となってしまうし、それは偽造だと反証するためにはかなりしっかりとした根拠を示さなくてはなりません。
今後対応する人は大変だろうなぁ、、
アキエリークス – 安倍昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります。
12/41のように表示されており、右側が受信したメールの件数を表しています。
写真を一通り見ると、その件数が28と41の二つが確認できます。
受信日付を見るにわりと最近までのやりとりが確認できるのですが、本物であれば時間の経過と共に数字が増えていくはずです。
28と41しかないのは極めて不自然ですし、その点に注目して受信時間でメールを並べ替えると更に不自然さが際立ちます。
ちなみに偽造の方法は自分の携帯に自作自演でメールを送るだけです。
「メールは本物であり、数字が違うのは不要と判断したメールは削除したため」との反証が来そうですが、それを主張したいのであれば、その削除したメールにあきえ氏のメールが無かったことを証明して頂く必要があります。
また、「削除した」とお認めになるのであれば、それは「証拠から意図的に必要な部分を切り出して提出した」と同義になるので、その点の詳しい説明と全メールの提出を求めます。
裁判において証拠となるメールかどうかを判断するのはあなたでも弁護士でもなく裁判官です。
できればメールの画像ではなく、携帯電話本体を証拠として提出頂きたいです。
白ロムを入手して検証したり、受信時間の順に改めて並べ直して検証したら楽しそうですが、今回は趣味での殴り書き文章なのでここまでとします。
後は皆さんご自由に。
そんじゃーねー。
免責： これは法律の専門家によるアドバイスではありません。この情報にしたがって行動した結果に対して責任を負うことはできません。
「Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェア(OSS)の翻訳に突っ込んではいけませんという話」
http://blog.goo.ne.jp/ikunya/e/37e5a52e10ab26fcbd4f7ff867e9eace
この話では、「もちろん、利用規約的に問題なければWeb翻訳の結果をOSSの翻訳に突っ込んでも*ライセンス的には*問題ありません。」という追記がされてます。
ですが、プログラマの間で単にWeb翻訳をOSSに使ってはいけないんだという認識が広まってるように見えます。個人的には、この認識が広まってしまうのはいやだなと感じたのでこの文を書いています。
どういう話かというと、自分が個人で開発しているオープンソースソフトウェア(OSS)のドキュメントの日英訳をするにあたってGoogle翻訳を利用するか検討して権利まわりの情報をしらべた結果、これは白に近いグレーだろうという判断したので下訳に使ったという話です。(日英両方についてのドキュメント自体も、オープンソースのライセンスで公開しています)
念のため言っておきますが、これは元記事で問題になっている人を擁護するようなものではありません。翻訳コミュニティの人たちが自分たちのものにグレーなものを入れたくないと思うのは当然でしょうし、権利問題以外にも翻訳クオリティやその他の問題行動の話もあります。
コミュニティの思想にそぐわない人が、そのコミュニティの中で作業していくのは難しいでしょう。
もとの記事のとおり、Excite翻訳の利用規約には私的利用を超えた利用についての禁止が明記されています。こういった明確に禁止されているものについての話はここではしません。
ここでは、Google翻訳に焦点を当てた話をします。Google翻訳の利用規約はどうか？というと、Googleの利用規約については翻訳結果の利用についての記載がありません。
https://www.google.com/intl/ja/policies/terms/
記載がないということは、使用してよいのか？使用してはいけないのか？いったいどちらなのでしょうか？
機械翻訳の権利問題と似た構造の話に、GPL（GNU一般公衆ライセンス）で許諾されたコンパイラによってコンパイルした結果の利用があります。
GPLの本文には、GPLのプログラムの出力結果自体にGPLのものを含む場合にのみその出力結果にGPLが適用されることについての記述がありますが、GPLのものを含まない出力結果についてどういう許諾がされているかの記載はありません。
これについては、コンパイラによるコンパイル結果に対して、コンパイラの著作者はなんら権利を持たないと考えるのが一般的です。
https://www.gnu.org/licenses/gpl-faq.ja.html#GPLOutput
著作権法は人々があなたのプログラムとかれらのデータを使って作った出力結果の利用に関して、あなたに何の発言権も与えていません。
コンパイラと機械翻訳ツールとの違いが、対象が人工の言語であるか、自然言語かので違いしかないと考えるならば、Google翻訳の結果をOSSに利用することも問題ないということになります。
ウィキメディア財団の法務チームは、Google翻訳した文書のウィキペディア内での利用についての見解を公開しています。
https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikilegal/Copyright_for_Google_Translations
これはアメリカの法律に基づく話ですが、CC-BY-SA 3.0やそれに類似するライセンスのコンテンツをGoogle翻訳で翻訳してウィキペディアで使用してもGoogleの著作権を侵害する可能性はとても低い(very unlikely)と結論づけています。
要点をまとめると以下の通りです。
ウィキメディア財団の見解には含まれていませんがアメリカの法律でいえば、さらにもう一つ「フェアユース」にあたるのではという話があります。これはGoogle自体がよく知っている話かもしれません。
これはAndroidのAPIにJavaのAPIが流用されていることについて、OracleがGoogleを訴訟したものです。
これについて、Java APIについての著作権が認められたものの、Androidでの使用は「フェアユース」に該当するとGoogleは主張し、カリフォルニア州サンフランシスコの地裁では著作権使用料支払いの対象にはならないという判決が下っています。
「フェアユース」というのは、アメリカの著作権法上の概念で、以下の4要素を判断指針として考えて公正な利用と認められれば、著作権の侵害とはしないと考えるものです。
ということになり、4つの要素どれをとっても、フェアユースであると認めることに対して有利に働きます。これは、AndroidのJava APIの流用と比べても、さらにフェアな利用であるように見えます。
(ちなみにGoogleの利用規約には、「カリフォルニア州の抵触法を除き、本規約または本サービスに起因するまたは関連するいかなる紛争に関しても、アメリカ合衆国カリフォルニア州の法律が適用されます。」と書かれています)
著作権情報センターのサイトに、 コンピュータ創作物についての文化庁の報告書が記載されています。
http://www.cric.or.jp/db/report/h5_11_2/h5_11_2_main.html
この報告書は、機械翻訳のユーザーが機械翻訳システムを使用するために行う原文の編集や出力の編集が創作的寄与となりうることを認めている一方で、機械翻訳の開発者が翻訳物の著作者になるということについては否定的です。
なお、原文解析等のプログラムの作成者及び汎用的な辞書データベースの作成者は、一般的に翻訳物の作成の精度、正確度等を高めることに寄与することとなるが、特定の翻訳物の作成自体にかかわっているわけではないので、その著作者とはなり得ないと考えられる。
これは平成5年とかなり昔に書かれた報告書であり、それから機械翻訳の技術は大幅に進歩しましたが、創造的個性の表現を目指して作られているもので無い機械翻訳であれば、やはり翻訳の結果の利用について問題がないようにみえます。
これにしたがえば、単純に文章をそのまま機械翻訳に投げ入れた出力結果は、原文の著作者の著作物。機械翻訳に投げ入れる前や後に十分な編集をしていれば、加えてその編集した人間の二次著作物になるということになりそうです。
これまで、どうしてGoogle翻訳の結果をOSSに使うことが白に近いと言っているかを説明してきました。
では、どうしてグレーなのかというと、新しい種類の権利問題なので判例がないからです。実際に訴えられたら負けました、ということもまったくありえない話ではないでしょう。
だいたい、ここまでが話したいことの半分です。ここからはグレーなものの良し悪しの話をします。
著作権などの権利問題についてグレーなことをやっているOSSというのはそれほど珍しいわけではありません。
有名なところでいうと、Monoが思いつきます。AndroidのDalvikがJavaのAPIを真似したものであるのと同じように、MonoはMicrosoftの.NETフレームワークを真似しています。つまり、Monoについても訴訟リスクはあっただろうということです。
しかし、OracleとGoogleが対立したのとは対照的な道をMonoはたどります。
2016年、Monoのプロジェクトを運営していたXamarin社は、そのMicrosoft自身によって買収されました。権利的にグレーだったMonoがMicrosoft公認のプロジェクトになったというわけです。
権利的にグレーだからといって、プロジェクトとして失敗に終わるわけではありません。
すこし元の記事に話をもどします。冒頭にも書いた通り、Ubuntuの日本語化プロジェクトに対してWeb翻訳の結果を突っ込むという行為は、批判されるべきだと思っています。
まずは質の問題です。現在のGoogle翻訳などは、UIの翻訳に向いていません。UIのほとんどは、意味合いが文脈に依存する単語や短文です。UIの翻訳は、実際にその機能を動かしながら、動作にあった訳語を割り当てていくべきです。
Google翻訳などを使って一括で、訳語を割り当てても良いUIの翻訳はできません。
（ UIにとっての良い訳については、元記事のいくやさんがとても良い話を書いています: https://github.com/ikunya/howtotranslatelibo/blob/master/howtotranslatelibo.md#ふさわしい翻訳の考え方 ）
次に、白に近かろうがリスクのあるものを入れることになるということです。Ubuntuの日本語化ローカライズであれば、すでに多くのユーザーが使用しているでしょうし、そういうものについてリスクのあるものを後から入れることになります。
そういったことを独断で黙ってやるというのは、歓迎されたものではありません。少なくとも、コミュニティに対して事前に方針を聞いたりすべきだったでしょう。
つまり、クオリティが低い上にリスクのあることを黙ってやったわけで、もちろん批判されるべきでしょう。
とはいえ、OSSには個々の事情があります。次は自分の場合の話をしてみます。
まずは質の話です。
自分のプロジェクトの場合、Google翻訳を使ったのはドキュメントです。日本語で書いたドキュメントをあたらしいGoogle翻訳に入れてみたところ、そこそこのクオリティの翻訳が出力されており、自分でゼロから翻訳するよりも、原文を翻訳しやすく修正したり結果に対して修正を加えていったほうが質と速さの両面でよいと判断したので、Google翻訳を使用しました。
次にリスクの話です。
OSSが企業に権利問題で訴訟されるということはめったにありません。OSSは公益性の高いものなので、むやみに訴えれば社会からの反感を買いますし、ほとんどの場合は訴えても大した金になりません。
訴えられるとすれば、そのOSSが十分に儲かっている場合です。もしOSSで大金が儲かったらGoogleから訴えられてしまう！どうしよう！と考えるのは、宝くじに当たったら強盗におそわれてしまう！どうしよう！と考えるのに似ています。
まず宝くじは当たらないですし、宝くじが当たったらそのお金で対策を行えば良いだけの話です。
実際Linuxでは、特許周りの対策としてOpen Invention Network(OIN)を設立しています。Linuxなどソフトウェアに対して特許を主張しないことに同意した企業から特許を買収して、そういった企業に対してロイヤルティー・フリーで許諾を行っている会社です。
これによって、Linux関連のソフトウェアに対して訴訟をしてきた、いわゆる「パテント・トロール」に対して訴訟をやり返すなどの対抗手段を得ているわけです。
権利問題で訴訟されたことによって失敗に終わったOSSというのはほとんどありません。多くのOSSは、作者が飽きたり、面倒な作業にうんざりしたり、誰にも使われなかったり、競合に勝てなかったりしたことで、フェードアウトしていきます。
結局のところ、自分の場合はGoogle翻訳をつかったところで、Googleにも、自分にも、ユーザーにも、世間にも不利益はなく、むしろドキュメントの質は上がって、Googleも翻訳を改善するためのデータを得られます。
わずかなリスクを避けるために、時間を割いた上、質を落とすというのはくだらないですし、そんなことに時間を使うくらいならコードを書いていたいものです。
結局、Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェアで使うべきか、そうではないか？というのは個別の話でしかなく、ひとまとめにWeb翻訳の結果をオープンソースソフトウェアの翻訳にいれてはいけないとか、使うべきとかそう簡単には言えません。
質が悪いしリスクがあるのであれば単純に禁止で済む話ですが、機械翻訳が向上して、質が良いがリスクのある例が増えると話はさらにややこしくなります。
各OSSの翻訳者のコミュニティは機械翻訳の利用についてそのプロジェクトで使って良いかの方針を定めてやっていくしかなく、後からコミュニティに入っていくような人が機械翻訳を使いたい場合はコミュニティの方針を確認した上でやっていくしかないんだろうなあと思うところです。
グーグルに逮捕歴削除命令＝検索101件「人格権侵害」―福岡地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000115-jij-soci
Googleで自分の名前を検索すると逮捕歴が出てプライバシーの権利に反するから削除しなさいという地裁判決が出た。案の定Twitterなどのネット民共は感情論全開で「逮捕歴なんてあるヤツがそれを忘れてのうのうと生きれると思うなよ。甘過ぎんだよ」とか「未成年の犯罪者も実名顔写真公開しろ」だのそういう意見が多数見受けられるんだよね。
中には犯罪者本人だけでなく「犯罪者本人だけでなく、親、兄弟、家族、子供、親戚まで生涯日陰を歩み幸せを感じてはいけない。犯罪者の一族は卑しい身分で生涯を終えるべきだ。」とかいう恐ろしい意見まで…まあこういった意見はネット利用者の1％にも満たない奴が声高々に言っているだけだろうが。
忘れられる権利はもっと認められるべきだ、もちろん犯罪者にも。それはなぜかって？犯罪者の社会復帰のためだから。名前で検索して犯罪歴が出ちゃうってのは前科持ちの人にとって就職や今後の人間関係を築く上で大きな障害となる。
犯罪歴がネットに出るからお前は雇わない、お前とは付き合えないと周囲から見放され孤立しどうしようもなくなり、また犯罪に手を染めるのを防止するため。忘れられる権利が広く認められれば冤罪となった人にも助けとなる。ネットで不当に炎上した人にもいい。
２ちゃんねるで八神太一というハンドルネームを名乗った人が、人生どうしようもない野球好きなゴミ屑野郎達に個人情報を特定されて4年以上にも渡り陰湿な嫌がらせをネット上で、更には実家にもされているということ。この人の本名でGoogleで検索すると40万件以上もヒットする。大半がその人に対する悪意に満ちた、偏向的なものばかり。これでは就職もままならないだろう。
テロ事件みたいな大規模な犯罪を犯したわけではないのにここまで酷いことされるのはおかしい。こういったネット上の不当な炎上に対しても一日でも早く忘れられる権利が広く適用されることを切に望む。
ポケモンGOを操作中の交通事故で、不幸にも子供を亡くした親御さんが「車で操作できぬように」という発言をし
私自身、ポケモンGOは関係なく運転手が悪いと思うが、もし自分が子供を亡くした親だとすると
気が動転していてこういったことを言ってしまってもおかしくないだろうと感じる。
大勢の児童と教師が亡くなった石巻市立大川小学校の裁判では、地裁判決後遺族が「学校・先生を断罪！」という横断幕をかかげ
子を亡くしたときに、理性的な行動を取るというのは無理があるだろう。
司法改革の一環として、被害者参加制度や裁判員制度などが取り入れられているが、この流れが進めば遺族の声をより直接的に判決に取り入れることになりかねない。
もし、死亡事故の遺族が望んだ判決が出るのなら、死刑数は飛躍的に増えてしまうだろう。
被害者支援の制度拡充は必要であるが、現在のようなお涙頂戴の報道や市民感覚を取り入れた司法というのを止めるためには
間違っている点をいくつか
（「遠隔捜査 −真実への23日間−」というPSPのゲームソフトがあるので、私の中では有名である。）
内訳は
なお、本来の制度では「逃走や証拠隠滅の恐れがない」場合には逮捕も勾留も認められない。
つまり、制度的には「諸外国のような2、3日」の通りになっている。
（現行犯逮捕には逮捕状が不要なので、その後の72時間は警察の判断のみで拘束できる。）
個人的には「ノーチェックで3日間」というのは十分ひどいと思うのですが。
なお、「証拠隠滅の恐れ」には「被害者への恫喝」が含まれるので、おそらく勾留請求の論法としてはそこを主張したものと思われます。
おそらく警察は最初から最大勾留を請求するつもりが無かったので、早い段階で勾留請求を行ったのでしょう。勾留に移行すると、逮捕からの経過時間と関係なくそこから10日間で勾留期限になります。
- 3日目 地裁(5分)
が勾留請求と思われるので、定石通り逮捕から72時間近くねばっているようですね。どんなやりとりがあったのか興味があるところ。
逆に「11日」「22日」という記述は記憶違いという事になります。
本来、裁判前に容疑者が収容されるのは「拘置所」と規定されていて、これは裁判所の管轄である。
警察の留置所を使用するのは「一時的な経過措置（代用監獄）」とされている。なお、「一時的措置」が何十年続いているのかという問題があり、「代用監獄問題」として知られている。
留置所は本来そのような長期の収容を行う施設ではないので、居住性が悪い。
本来の通りに拘置所にいた場合、「警察の拘束時間が長すぎる」となるはずである。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：国際人権基準に適った未決拘禁制度改革と代用監獄の廃止に向けて
代用監獄問題は冤罪事件の温床と言われているので知っておきましょう。
まぁ「72時間」の時点で十分に冤罪は捏造できるので、「取り調べ可視化」も必須です。
「まず、当番弁護士を呼ぼう。」
まぁこれを当然のように知っているのは、大学時代に「デモに参加して捕まったときの対処法」を常に語っていた知り合いや、弁護士の勉強をしていた知り合いが複数いるからだろうが。
なんか裁判なしで11日間も個人の自由を奪えるような制度はクソとかいう適当なブコメに星ついてるけど、元増田も地裁に行ったって書いてあるように、勾留するにも裁判官の令状がいるんだから、裁判してるに決まってるだろ。
勾留要件としては勾留の理由として、住所不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれか一つがあることが要求されるわけだけど、住所不定はどうでもいいとして、独り身だと逃亡のおそれありとされるだろうし、余程のことがない限り、罪証隠滅のおそれなんてないとは言えないから無理ゲー。
結局、どっかの駐車場で人をはねた誰かさんみたいに社会的地位がないと庶民はどうやったって逮捕されて勾留されるのは免れないんだろう。
逮捕された時点で当番弁護士呼んで聞くという方法も一応あるけどね。
＞勾留期間が長すぎる
22日が通常というわけでもないと思う。
それと、勾留は取り調べ時間を確保するために行われるわけではない。
罪証隠滅や逃亡を防ぐために行われる。
前者の例としては、飲食店の店員への暴行であれば、被害者を脅して被害届を取り下げさせたり、供述を変えさせたりするおそれや、同席した知り合いと口裏を合わせるおそれなどが一般論としてはあり得る。
後者については、定職の有無や家族関係、犯罪の軽重などが考慮される。
逆に言えば、これらのおそれがなければ勾留されない。
期間が必要以上に長いかは一概には言えないが、事件数が多い上に、日本の警察は比較的軽微な事件でもかなり丁寧に捜査しているので、そんなに日数いらないとは即断できない。
海外の事情はよく知らないが、司法取引があったり、「ラフジャスティス」と言われる部分があったりするので、単純には比較できないと思う。
起訴前の勾留期間だけ短くても、起訴後の勾留が長ければあまり意味はない。
逃亡のおそれなどがない人については、元増田のいうとおり、勾留による身柄の拘束をせずに、取り調べごとに呼び出して取り調べが行われる。
元増田は、呼び出されたらきちんと行くつもりだったのかもしれないけど、世の中には、釈然されたとたんに連絡がとれなくなったりする人がいるわけで、勾留という制度が必要になってくる。
地域によるのかもしれないけど、普通は午前と午後にわけているはず。
＞外部との連絡
＞トイレ（大）
ただ、面会中に、外国語で被害者をおどす相談をされても困るわけで、難しい部分はあると思う。
終わりに
単に極端に勾留のハードルをあげるだけだと、証拠隠滅や逃亡を防げない。
勾留期間を短くしたり、延長のハードルをあげたとしても、同じことが起きるか無理矢理起訴される事態が生じる可能性もある。
ただ、同時に、理想論ではあるが、無罪推定の考えが広まって、逮捕勾留だけでは社会的評価に傷がつかず、周囲も不起訴ならあたたかく対応する社会になってほしいと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20160602154923
追記
元増田へのブクマで一番人気のコメントに「裁判なしで11日間も～」とあるが、これは間違い。
公判がされていない、という意味で言っているのであれば間違いではない。
以下ブコメへの応答
＞一般的に、高い認知度が有っても在宅に切り替えるのは稀ではないかな？と思うやつです(個人の信用はその程度の物)。言い方が悪いですが、些末な案件かの方が重要ではないかと。
有名人とかの話かな？
社会的地位があることは逃亡のおそれを認めない方向に働くかもね。
＞元増田的には酒の上でくらいの認識あるのかもしれんけど、客観的に見れば粗暴犯で他人に危害を加えてるわけでな。そりゃ在宅ってわけにもいかんだろう。
＞ところどころ「もっともだと思う」だけで済ましてるところが気になる。自分としてはあんまりもっともだと思えないのだか…
具体的にききたい。
＞体にＧＰＳ発信機を取り付けるetc.で「逃亡のおそれ」を防ぐことは可能だし、取調べの全面録画も技術的に無問題になった以上、勾留（というか代用監獄）の運用改善は「やらない理由」を見つける方が難しいとも思う。
体に埋め込まないと捨てられると思うけど、３日以内にその手術までやるのは大変そう。
＞店員ぶんなぐっちゃってる訳で無罪推定も糞もないと思うのだけど・・・。酒飲んでたら仕方ないなんて理由にならないし、頭冷やすのに丁度いい期間に思う。市民としては再犯されないことが一番大事だし。
みんな元増田のケースをきっかけに勾留一般の問題を論じてるんだと思うよ。
勾留は頭を冷やすためとか再犯を防止するためにするわけではない。
犯罪をしたことが確定していない人にそんなことはできない。
今年流行りのタイトルを使ったけど、一番悪いのは自分だということは自覚している。
とはいえそれでも、言わせて欲しいことがある。
※これから書くことの幾つかの点は身バレを防ぐために、いくつかフェイクを入れてます
俺が酒を飲み過ぎた。
11日間留置場で過ごし、略式裁判により10万円の罰金を命じられ即日納付。釈放された。
ちなみに事件についての記憶はまったく覚えていないのだが、容疑については認めている。
相手の怪我は全治３日。
弁護士を通じて、謝罪と示談の交渉をおこなったが、成立しなかった。
留置場にいる警察も、検事もそんな質問にはいちいち答えてくれない。
同室の人に聞くしかない。
俺が勾留されたのは11日間だが、だいたいの人は23日勾留されるらしい。(勾留できる上限が23日。再逮捕などでもっと伸びることも。警察だか検察だか知らないが、とりあえず長めに勾留しとこうぜというスタンス)
捜査や取り調べをするのに、どうしてもそんだけの期間勾留しなければいけないのであれば、まあ理解できる。
が実際はそうではない。
俺の場合、その間に行われた刑事からの取り調べは1回で、1.5時間くらい。
もちろんそれ以外にも被害者に話を聞いたり、防犯カメラの画像を確認したりあったんだろうけど、そんなに日数いらないでしょ。
いろいろ手続きがあったり、忙しいのは分かるけどもっと迅速にやれないものか。
とりあえず法律が許す範囲で勾留しておこうぜ的なノリなんじゃないか。
その結果、被疑者が仕事や、交友関係を失ったりするリスクに対してはまったく考慮されていない。
この段階ではまだ被疑者であって、犯罪者ではない。裁判所からくだされる刑以外の罰（仕事や友人を失う経済的・社会的な罰、11日間人権を制限される罰）は最小になるような仕組みを目指すべきではないか。
必要以上に追い込むのは再犯防止の観点からもまずいと思うんだよね。
http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/30893012.html
何もなしの期間は、一日中本を読むか同室の人と雑談をするくらいしかやることはない。
その場合は護送車で地検に向かうことになるのだが、実際に検事や裁判官と話すのはたった30分程度。
そのために朝の8時から18時ごろまで手錠をかけられ拘束される。（食事の時間とトイレ大をする時だけ片手錠）
座らされるのは木製直角の長椅子。不必要に立ったりすることはもちろん、他の人と話すことは固く禁じられている。
まさに拷問。
それに比べると刑事の取り調べは拘束時間も短いし、お茶くれたりするので楽。
手紙の他に外部に連絡する手段がない。手紙も相手の住所を覚えていないとだめ。
それと、3日目に地裁に行ったタイミングで、「xxxさんは勾留されています」という電話を一箇所にだけしてくれるんだが、この時も相手の電話番号を記憶していないとダメ。
携帯電話に記録してるだけではダメ。（携帯電話は取り上げられるので参照できない）
俺も覚えていなかったので、誰にも連絡できなかった。。
例外として、逮捕された直後から弁護士を呼ぶことができるので、弁護士経由で連絡してもらうことは可能。（弁護士に携帯電話を宅下げし、電話してもらう)
俺の親と友人は、急に連絡ができなくなった俺のことをものすごく心配してくれたらしい。
連絡がとれなくなって３日目になり、失踪届を警察に出しに行った所、別の署に捕まっているということが判明したのこと。
その時の心情は複雑だったろうけど、正直生きていることがわかってほっとしたと言っていた。
大をしたい場合は、その都度鉄格子の向こうに向かって大声で「すいませーん、5室、カンチリくださーい」と叫ばないといけない。
西部劇のバーの扉よりちょっとばかり隙間のない扉があるだけである。
当然、防音性、防臭性は低い。
音と匂いが部屋に広がらないように、水を流しながらクソをする必要がある。
部屋にいる他の人に気を使いながらクソをするのは、下痢気味であると同時に、恥ずかしがり屋の俺にはかなりつらい体験だった。
ちなみに地検は完全に西部劇の扉なので、留置場よりもさらに劣悪。
そんなわけで、留置場にいる間は常にクソを我慢しているような状態だった
刑事や検察の取り調べなんかには通訳がついたりするようなんだけど、逆に言うとそれ以外の点では一切考慮されていない
今までにも書いたとおり、警察や検察から行われる説明は日本語でも最小限だ。（最小限以下ともいえる）
留置場での生活に関してもそうだし。検察に送られる時なんかもなんの説明もない。
いきなり呼ばれて、手錠をかけられて、縄で繋がれて、バスに詰め込まれる彼らの不安ってどのくらいだろう。
地検にいる時、外国人が警察に英語で質問している場面に遭遇したことがある。
それに対して警察は「ここは日本なんだから日本語をしゃべれと」どなっているだけだった。
俺はある程度彼が言っていることがわかったので、通訳をしてあげようと声をかけたところ、「うるさい、黙ってろ！」と一喝された。（地検の中ではしゃべることが許されていない）
あと留置場からは手紙を書くことができるんだけど、外国語でのやりとり一切ダメ。
他にも
などなどいろいろあるけど、キリがない。
そしてそれは望み過ぎな気もするのでこの辺にしておきます。
大阪市が朝鮮学校に市有地５千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議
http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080011-n1.html
訴訟資料などによると、同校は昭和３６年９月に開校し、市は３８年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。
しかし、平成１８年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。２１年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから２４年１２月に大阪地裁に提訴していた。
朝鮮学園側は訴訟で、「『学校が存続する限り用地の無償使用を保障する』という内容の契約を締結していた」「民族教育を受ける権利を踏みにじり、朝鮮学校を閉鎖させる橋下徹市長の個人的な思惑だ」などと主張、請求の棄却を求めた。しかし、地裁の勧告を受けて昨年夏ごろから和解協議に応じ、今年５月の協議で市側に売買契約に応じる意向を伝えた。
