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はてなキーワード: 判事補とは
「タマ地裁民事部には医事部（第一部）があるから、傷害被害を訴えるなら、そこを希望しようと思って」
「当て逃げ犯から逆提訴されるなんてトンデモない話よね。反訴が禁止なら別訴しないとならないもんね」
「反訴禁止のはずないんだけど。裁判官とかけっこうコレなのよ」
そのジェスチャーは説明しまい。その担当は最高裁事務総局派の判事補だった。そして、腰椎あばら骨折を詐病と言ってくるのが、自賠責保険社のひき逃げ部隊とその弁護士である。
増田は念のため医事部移送申立と裁判官忌避を、両方した。別訴の文書はほぼできていた。なのに、なんだか嫌な気がして、別訴は先延ばしにして一部和解に動き、ひとまずナノ程度の和解金を貰ったのである（米は買わねばならない）。
「どうして私の移送申立や忌避申立棄却のタイミングで、第一部の担当表が白紙になってるんだろ…？ それに、医事部でもなくなってる？ 3ヶ月間も」
「増田が第一部に別訴したときのために、第一部を通常部にする。わが局派が自由に介入できるように。愚か者め、裁判所は我々の庭だ。ふふふ…増田自身が第一部を選ぶのだから文句は言えまいよ。さあ蟻地獄に落ち給え」
という状態である。つまりは賠償額1千万円切下げ工作の一環である。
「どんだけシツコイのよ局派は？ひき逃げも局派の手の者がやったことかしら？ 懸賞金目当てだかなんだか、裁判不正をやりたくてジリジリしてそうね」と思った増田。
世間には局派（自民）と創価（公明）と共産に同時に目をつけられている人物もいないとは限らないのである。金融不動産業者は昔から、名実ともに買収屋であり戦争屋だったのである。郵便物はしばらく日向干しにしなければ部屋においてはいけない。
宮川元判事における弁護士任官の位置付けは、ブコメでも紹介されているインタビューに現れている。
── 弁護士出身の最高裁判事として，どのような思いで職務にあたられましたか。
一つは，「弁護士の職務というのは，法を秩序の側からみるのではなく，人間の側からみることにある。 だから，最高裁判事としても，論理・秩序からのみ考えずに，人間の側からも考え，判断していきたい」と述べました。このことは，任期中，貫いたと思います。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2012_06/p20-23.pdf
ここでは、弁護士出身判事は弁護士的なものの見方を裁判所に持ち込むべきだという意識が示されている。
したがって、弁護士から任官し弁護士的な見方を持ち込むことを使命とした宮川が認める「価値」というのは、「この特殊日本的な状況」によって裁判所に「人間の側から」の視点を持ち込むことにあるということができる。少なくとも、元増田が言うような「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い
であると推測できるような根拠は何一つない。
上記の、職業裁判官以外の視点を持ち込むべしとする問題意識は、弁護士任官制度の導入について最高裁と日弁連が語っているところと共通する。弁護士任官の意義は下記のように説明される。
弁護士任官の意義
大部分の裁判官は，司法修習生から判事補として採用されたものである。単一な給源による者のみで組織が長期間構成され続けるならば同質化により制度疲労に繋がるおそれがあることは裁判所とて例外ではあり得ない。それを防止するためには，多様な社会的立場にもとづく多様な価値観を有する国民の期待に応え，質の高い判断ができる優れた裁判官を，給源を多様化することによって確保する必要がある。裁判官の他職経験制度と共に，弁護士任官の制度はその目的を達するための極めて重要な意義を有する制度である。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_11/p02-21.pdf
上記は弁護士会の担当者による説明であるが、最高裁と日弁連が共同で出した「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」における下記の記述は、上記の考え方を前提としたものである。
最高裁判所と日本弁護士連合会とは，裁判官の給源の多様化・多元化を図り，21世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため，弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に，任官することの魅力と任官しやすさを増し，弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について，本年 4月から，おおむね月2回のペースで協議を重ねた結果，当面講ずべき措置について，以下のとおり協議が整った。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/file2/80616013.pdf
っていうかさぁ、最高裁判事を務めるような人間が「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせない」みたいなものに価値を見出すと思ってる時点で、なんつーか、志の高い人と話をしたことがないんだなーって思うわ。
名誉毀損訴訟の被害者です。「ある種の弁護士」にやられました。
法律相センの嘱託弁護士だと思わせられ着手金50万取られ、自動車事故原因者への介入連絡されない、罵声の面談受ける、辞任されて原本資料返されない。
懲戒請求するとほぼ誹謗中傷のみの主張書面が送られてくる、単独の綱紀委員長の連絡書も同じ。他の手続を失念させて時効にする目的だったらしく、増田が被害者請求をしたら消えた。つまり文書応酬終わり、無懲戒決定。
それで簡裁に着手金返せ裁判を起こしたら反訴されて地裁送り。ツイッターに事実や感想を書きました。それとは明確には書かずに弁護士登録番号の数字はツイートした。似せ契約書などは名前伏せてアップ。
裁判所は弁護士登録番号らしき数字で個人が特定できるとして益田に賠償命令を命じた（東京地裁h23ワ17843）。控訴上告棄却。2万円敗訴確定。高裁の定年裁判官、弁護士事務所に天下りして保身。裁判記録は5年のみ保管。敗訴額は請求こないまま10年たった。
さすがにNHK取材を受けることはできましたがボツ。なんで？上の裁判1審担当は、NHK受信料判事だった。何をか言わんや。
当時ヤフーブログに法曹非難コミュ的なものがあったが、同サービスは終了し、今はちらばっている。
それから、自動車事故原因者から債務不存在確認訴訟が来た。ひき逃げも幅寄せも嘘報告もしてない、という旨を主張してくる。これもNHK担当裁判官（かつ最高裁指名単独判事補）。
むしろ、NHK受信料裁判は、裁判所がNに利益を与えて報道の監視を逃れようとしているアレかな。
と、こうした二次三次被害があると弁護士はまず依頼できません。事故原因者が債務不存在確認訴訟する時点で変だね。裁判所と保険会社が裏で糸引いてるかな。
ある種の裁判官にパワハラを受けている。裁判官がパワハラできるわけないだろう、と普通は考えると思う。しかし巧妙な仕掛けがある。そもそも裁判は益田が当て逃げ屋に訴えられたものなのだが、単独裁判ができないはずの判事補（経験10年以下）が単独裁判官として担当している。まずそれが異常だ（今度こそ説明を求めねばなるまい）。
長くなるが、仕組みはこういうことだ。まず書記官に影武者が用意されている。女性で声質が似ていて名字が同じ。電話ではうっかりすると聞き分けられない。スマホで通話録音したのを聞き直して気づくぐらいだ。しかし書記官の話し方は慎重で、影武者ははっちゃけた喋り方をする。似せているが喋る速度や言い回しも違う。
さらに書記官が問い合わせ電話の途中で突然影武者と入れ替わったりする。断りもなく入れ替わるが、一瞬保留音が鳴ったり、声の音量も音質も替わる。影武者が電話をモニターしていて書記官が電話を転送した感じ。益田はコールセンターにいたことがあるので上司が通話をモニターできることを知っている。
失礼さに腹が立つ。裁判所がそういうことをするか。
影武者はやたらに「裁判官の判断で」「今手元に資料がない」を繰り返す。お前、影武者だろ。
他の書記官に影武者のことを聞いてみると、確かに同じ苗字の職員名が名簿にあるが、いつも別室にいて誰も見たことがないという。妙な話だ。しかしそれなら影武者はやはり書記官ではなく（同業の人だったら知ってるだろう）、別室にいる職員だ。だからいつも記録が手元にないのだ。
そして影武者は期日に立ち会うこともある。益田はそのときは影武者も書記官なのだろうと思っていた。しかし書記官ではなかったのだ。なぜならその期日の調書作成者の名は立ち会っていない書記官の名になっていたからだ。その期日は個室でする弁論準備手続だった。判事補は、プロの書記官には見られたくないような訴訟指揮（故意の文書不送達や当事者脅迫、と言って悪ければ強引な指示）が自由にできた。実はその判事補の前にも「今日は書記官を立ち会わせない」と言ってきた判事補がいた（それをチクったら検事になって法務省に転官していった。訴追逃れだろう）。
つまりこれが裁判官のパワハラの仕組み。あるいはパワハラの証拠を残させない方法だ。判事補の経歴を調べたら案の定というか、NHK裁判にも関わっていた判事補。ある種の裁判官はヤバい裁判事務をして出世する。
影武者のほうは相手方損害保険会社の職員か、あるいは統一教会か？と益田は思っている。そうだったら、裁判所はそこまで堕落しているということだけど。
それとも、影武者を使って、当事者の頭を発狂させようという裁判所のナニカなんだろうか。
ちなみに転官した判事補が転官した経緯を調べたら、最高裁の人事局と最高裁裁判官会議で転官人事が決定してたことが分かった。彼らは公僕というよりも、保険会社のケツモチかな。
ある種の裁判官にパワハラを受けている。裁判官がパワハラできるわけないだろう、と普通は考えると思う。しかし巧妙な仕掛けがある。そもそも裁判は益田が当て逃げ屋に訴えられたものなのだが、単独裁判ができないはずの判事補（経験10年以下）が単独裁判官として担当している。まずそれが異常だ（今度こそ説明を求めねばなるまい）。
長くなるが、仕組みはこういうことだ。まず書記官に影武者が用意されている。女性で声質が似ていて名字が同じ。電話ではうっかりすると聞き分けられない。スマホで通話録音したのを聞き直して気づくぐらいだ。しかし書記官の話し方は慎重で、影武者ははっちゃけた喋り方をする。喋る速度や言い回しも違う。
さらに書記官が問い合わせ電話の途中で突然影武者と入れ替わったりする。断りもなく入れ替わるが、一瞬保留音が鳴ったり、声の音量も音質も替わる。影武者が電話をモニターしていて書記官が電話を転送した感じ。益田はコールセンターにいたことがあるので上司が通話をモニターできることを知っている。
失礼さに腹が立つ。裁判所がそういうことをするか。
影武者はやたらに「裁判官の判断で」「今手元に資料がない」を繰り返す。お前、影武者だろ。
他の書記官に影武者のことを聞いてみると、確かに同じ苗字の職員名が名簿にあるが、いつも別室にいて誰も見たことがないという。妙な話だ。しかしそれなら影武者はやはり書記官ではなく（同業の人だったら知ってるだろう）、別室にいる職員だ。だからいつも記録が手元にないのだ。
そして影武者は期日に立ち会うこともある。益田はそのときは影武者も書記官なのだろうと思っていた。しかし書記官ではなかったのだ。なぜならその期日の調書作成者の名は立ち会っていない書記官の名になっていたからだ。その期日は個室でする弁論準備手続だった。判事補は、プロの書記官には見られたくないような訴訟指揮（故意の文書不送達や当事者脅迫、と言って悪ければ強引な指示）が自由にできた。実はその判事補の前にも「今日は書記官を立ち会わせない」と言ってきた判事補がいた（それをチクったら検事になって法務省に転官していった。訴追逃れだろう）。
つまりこれが裁判官のパワハラの仕組み。あるいはパワハラの証拠を残させない方法だ。判事補の経歴を調べたら案の定というか、NHK裁判にも関わっていた判事補。ある種の裁判官はヤバい裁判事務をして出世する。
影武者のほうは相手方損害保険会社の職員か、あるいは統一教会か？と益田は思っている。そうだったら、裁判所はそこまで堕落しているということだけど。
その噂とは、「ある保険会社と、人身賠償につき基準額から相当額減額した金額（例えば慰謝料を赤本基準の６割など）を一律に支払う代わりに、訴訟をしないという協定を結んでいる法律事務所がある」というものです。
その判事補は、加害者側弁護士の主張よりさらに少なくなる賠償額条件を被害者に課していた
裁判所長か部総括などが買収されているのでなければ、そうはならねーだろうな
ウェブ発信している交通事故弁護士は、関東地方以外がほとんどだ
保険会社は、事件が多い関東の被害者の賠償額を切り下げれば、相当の利益になる（1人あたり何百万～何千万円ぐらいか）
裁判所も、判例にする事件や報道事件以外は、どんな決定だそうが一般人にバレるわけねーんだから審議してないかも
つ 裁判官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98
日本の下級裁判所の裁判官は旧司法試験に合格した者か、もしくは法科大学院課程を修了し新司法試験に合格した者で、司法研修所における司法修習を終え法曹資格を得た者の中からすぐに判事補として任命される者が多い。そして、10年の実務経験を経て再任時に判事になり、そのまま裁判官としての経験を重ねていく、いわゆるキャリア・システムによって運営されている。この点、アメリカなどで行われている法曹一元制とは異なる.
(略)
キャリア裁判官（職業裁判官）はさまざまな立場を実体験として経験する人生経験に乏しいことから、「裁判官は世間知らず」であると揶揄され[3]、裁判官の判断が世間一般の常識と乖離し、恣意的であるとの批判がある。心神喪失などの概念を容易に使用して加害者を処断しない事例や、性犯罪についても常識から離れた判決が散見されるとの意見も出ている[4][5][要検証 – ノート]。また、弁護士側からも、直接当事者と接する機会がなく、他人からの批判を受ける機会に乏しい裁判官は「世間知らず」と指摘する意見がある。これに対して、裁判官側からは、多種多様な事件を扱うことや、地方勤務によって弁護士とは質的に異なる経験を積むことができるなどとする反論もある[3]。
まず、ググれ。
日本の下級裁判所の裁判官は旧司法試験に合格した者か、もしくは法科大学院課程を修了し新司法試験に合格した者で、司法研修所における司法修習を終え法曹資格を得た者の中からすぐに判事補として任命される者が多い。そして、10年の実務経験を経て再任時に判事になり、そのまま裁判官としての経験を重ねていく、いわゆるキャリア・システムによって運営されている。この点、アメリカなどで行われている法曹一元制とは異なる。日本の憲法上、下級裁判所の裁判官は10年の任期制になっているが、再任が原則で、宮本康昭（宮本判事補再任拒否事件）や井上薫など再任拒否されるのはごく一部となっている。
なお、裁判所と検察庁では判検交流と呼ばれる人事交流制度があり、検察官から裁判官になる者がいる。また、弁護士任官制度が導入されており、数は少ないが弁護士から裁判官になる者もいる。逆に、裁判官を辞めて弁護士になる者も少なくないが、これらの元裁判官弁護士は、俗に「ヤメ判」弁護士と呼ばれる。
キャリア裁判官（職業裁判官）はさまざまな立場を実体験として経験する人生経験に乏しいことから、「裁判官は世間知らず」であると揶揄され[3]、裁判官の判断が世間一般の常識と乖離し、恣意的であるとの批判がある。心神喪失などの概念を容易に使用して加害者を処断しない事例や、性犯罪についても常識から離れた判決が散見されるとの意見も出ている[4][5][要検証 – ノート]。また、弁護士側からも、直接当事者と接する機会がなく、他人からの批判を受ける機会に乏しい裁判官は「世間知らず」と指摘する意見がある。これに対して、裁判官側からは、多種多様な事件を扱うことや、地方勤務によって弁護士とは質的に異なる経験を積むことができるなどとする反論もある[3]。
