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大阪市が朝鮮学校に市有地５千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議
http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080011-n1.html
訴訟資料などによると、同校は昭和３６年９月に開校し、市は３８年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。
しかし、平成１８年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。２１年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから２４年１２月に大阪地裁に提訴していた。
朝鮮学園側は訴訟で、「『学校が存続する限り用地の無償使用を保障する』という内容の契約を締結していた」「民族教育を受ける権利を踏みにじり、朝鮮学校を閉鎖させる橋下徹市長の個人的な思惑だ」などと主張、請求の棄却を求めた。しかし、地裁の勧告を受けて昨年夏ごろから和解協議に応じ、今年５月の協議で市側に売買契約に応じる意向を伝えた。
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