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はてなキーワード: トラストとは
新型肺炎を機に、テレワークや在宅勤務、リモートだのいう言葉がマスコミを中心に世間に広まり出した。
GMOインターネットグループが早い段階で全社員に在宅勤務を命じた事も記憶に新しい。
BCP対応の一環として定期的に在宅勤務の訓練をしていたという事なのでその決断の速さも頷ける。
弊社でも先日から在宅勤務が始まった。
ついこの間まで在宅勤務という働き方は存在しなかった。
しかし幸いなことに社内で使っているシステムがおおよそゼロトラストネットワークで構築されていた事もあり、役員会での決定から程なくして在宅勤務が始まった。
有り難い事に今はある程度裁量を持った仕事を担当させて頂いている。
一緒に働いている上司や先輩は心から尊敬出来る方達ばかりで、普段から頻繁にコミュケーションを取っており相談に乗って頂くことも多い。一言で言えば「いい人達」の集まりだ。
オフィスであれば「今話しかけて良いのか」を空気感や作業状況で把握して、相談するタイミングを選ぶことが出来る。
また、実際に画面やコードを見せながら困っている事について相談する事が容易だ。
しかし在宅では話が変わる。
顔や作業風景が見えないので「今話かけて良いのか」というタイミングを図ることができないのだ。
勿論「今相談しても良いか」の確認をしているし、急ぎでない話であればその旨を伝えるが、先輩は皆優しい。
恐らく自分の作業が忙しくても相談を聞いてくれているし、質問をしたら調べて打ち返してくれる。
オフィスで口頭なら1分で終わるやりとりも、在宅だと10分以上掛かってしまう事もある。
かと言って、分からないまま進めると進捗が遅れ、結果的に別の意味で周りに迷惑を掛ける事になる。
在宅勤務について「システム環境面」は整っていても「仕事の進め方」についてはまだまだ模索している会社もあるのでは無いだろうか。
環境は違うけれど同じような境遇の人の話も聞いたので、同様の悩みは意外とそこら中に隠れているのかもしれない…。
しかし実際に1週間在宅勤務をした結果、正直往復3時間の通勤以上に疲れてしまった。
自分の技術力不足や、コミュニケーション力の無さ、他人の時間を奪ってしまっている事に対する自己嫌悪が辛い。
この数日でだいぶ心にモヤが掛かってしまった。
「じゃあ早く自立して1人で一通り出来る様になれよ」と言われたら本当にその通りだと思う。ぐうの音も出ない。
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
関連記事
https://anond.hatelabo.jp/20190328195206
参戦作品一覧
ゴッドマジンガー(TMS版)
デビルマン(実写)
エガオノダイカ
機動戦士ガンダム鉄血のオルフェンズ(キマヴィダ、レギジュリ等アリアンロッド・JTCトラスト勢のみ参戦。自軍部隊のリーダーはもちろんラスタル様)
遊戯王ARC-V(第７クール以降初登場のロボット系モンスターのみ参戦)
スーパーロボット大戦Zオリジナル(レーベン、シュランのみ参戦。共に豹変後)
スーパーロボット大戦OGオリジナル(ハンス、ルビッカ、ジーベル、アルコ、ミザル、アーチボルト、アギラ、フェフ博士といった悪人顔軍団。彼らがストーリー上でのシリアスや鬱を軽減するポジションになるという待遇予定。アギラの機体はもちろんアルティメットグラビリオン)
ザ・グレイトバトルVIオリジナル(ゴッドフラッシュのみ。アーチボルトが乗る)
ガイアセイバーオリジナル(マーク、エージェント、システム。マークの性格はガイアセイバー準拠)
小峰徳司
限定版内容
各参戦作品主題歌入り(PS版F&完結編のviolentbattle収録！)
あったら怖いだろ(´・ω・｀)
皆様は @mt25pot というTwitterアカウントをご存知だろうか？
現在は「 🙃@飲みサー画像売って下さい」というハンドルネームで運営しているこのアカウント、アカウントの名前通り飲みサー画像の”買い取り”をしている人である。
私が彼に初めて遭遇したのは昨年(2018年)の夏〜秋頃、丁度彼が飲みサー画像を買い取り始めた頃である。
当時より彼は「SEX経験者」に対する糾弾と「陽キャの異常性」について熱く語っていたことを鮮明に覚えている。
彼の実態についてはTwitterアカウント (https://twitter.com/mt25pot) を参照するのが最も早いだろう。
彼の呟きの数々は不思議と人を寄せ付ける魅力がある。かく言う私も彼に魅せられし者の一人なのだ。
では、本題に移ろう。
「ブロックチェーン」と「ビットコイン」というバズワードからこの記事を見に来た方々、何やねんコレは？と思わず是非最後までご覧頂きたい。ここからが本質である。
ブロックチェーンやビットコイン（ブロックチェーンはビットコインの中核をなす技術である）について詳しくない読者の方々（@mt25pot氏のファン層）に向けて説明すると、
ビットコインが生まれた動機とは『権威からの解放』である。かのビットコインが初め発展途上国を中心に流行りはじめたのも『自分たちの国の指導者が信頼できない』からである。
『権威が信頼出来ない』から『集権的な信頼を必要としない分散型システムによる統治』を望んだのであり、それを実現したのがビットコインだったのだ。
では @mt25pot 氏が飲みサー画像を集めたキッカケは何か。それについては彼の note によるとこう述べられている。
> 最初のキッカケとしては、どうしても抑えられない負の感情を抑える事が主目的。更に結果として、嫉妬や嫌悪感がズバズバとエロに変換されてった興奮を覚えている
（引用元：https://note.mu/mt25pot/n/nd179303f789e)
負の感情=陽キャさん達に対する不信感が飲みサー画像の公開要求に繋がったと言い換えてもよいだろう。
彼の中でこの負の感情を性欲変換するプロセスの発現はまさにパラダイム・シフトであったに違いない。
これはビットコインが生まれた理由である『社会的強者への不信感』が『透明性の高い分散型システム』を生み出したパラダイム・シフトと完全に一致する。
ビットコインは『相互監視による透明で匿名なトラストレスな社会』を実現させた。彼らは通貨の交換、取引の履歴を全て『公開』することで高い信頼性と公共性を実現したのだ。
一方で @mt25pot 氏の『透明性』についての主張は非常にこれにシンパシーを感じる。例えば以下の主張を見てみよう。
「今回の住友商事の一連騒動で、”より一層”飲みサー及びそれに準ずる行為集団は、イカれた日常を公開(最低でも欲しがる人に提供)すべきというワレの主張の『正論レベル』が上がった件。どこまで極まってしまうのか……」
(引用元：https://twitter.com/mt25pot/status/1110882509359902720)
A.普段全くリア垢を稼働させてない飲みサー所属の女さんが、嵐解散に関するツイートをわざわざ行ってる光景。滅茶苦茶モヤモヤする。
嵐解散に関する貴女の一感想なんかより、貴女が歩んでる異次元人生を世に公開していくべきじゃん………」
(引用元：https://twitter.com/mt25pot/status/1090587050779103232)
「陽キャさんのクソな所
・異性への肩組み・握手はボディータッチに含まれないwと思ってる
・イカた日常の数々を隠しに隠した上で、のうのうと生きてる(⇦犯罪者と同じ)
・そして綺麗事を連発する
・私生活と仕事での顔を分けれてる事を『素晴らしい事』だと思ってる
(引用元：https://twitter.com/mt25pot/status/1110118424217174016)
一見ネタ（明確な笑いどころを作っている）かのようにも見えるこの一連のツイートにはそれ以上に確かな彼の主義主張を含んでいることが分かる。
特に最後の「イカれた日常の数々を隠しに隠した上で、のうのうと生きてる(⇦犯罪者と同じ)」「そして綺麗事を連発する」は政府への不信感を爆発させてビットコインの初出論文を匿名で公開すること至った「Satoshi Nakamoto」の思想そのものと言えよう。
政治的な『裏の根回し』『賄賂』『利権』などのイカれた汚行を隠した上で、のうのうと『国民のため』と綺麗事を連発する現代国家に対する憂いと同値なのだ。
そして、それを解決するための策としてビットコインは全ての取引を全世界の誰もが監視できるシステムを作り上げた。
無論、そこにはプライバシーが存在する。故にビットコインでは匿名のアドレスを用いて取引を行っている。本人とこのアドレスを紐付けなければプライバシーは保たれると言ってもよいだろう。
しかし、そこに『本人であることの信頼』が必要とされた時はどうするか。
ブロックチェーン技術の応用先として金融機関のKYC(顧客の身元確認を行う仕組み)があげられているが、その実現には『本人』と『匿名のアドレス』の紐づけが不可欠である。
つまり、『社会的信頼を得る』には『常にオープンな取引を強制させられる』社会の実現こそが彼らの真の目的といえよう。
そう、これは @mt25pot 氏が提唱する『社会的強者である陽キャさん達』は『己のイカれた日常を全公開しろ』という主張と完全に一致する。
人類の平等を求める行為は人類に進化をもたらすために存在する個体差という矛盾との戦いだ。
だが、この矛盾に真っ向から立ち向かい解決する主張こそが @mt25pot 氏の主張でありブロックチェーンを用いて実現しようとしている社会なのだ。
最後に我々が目指すべき社会は何かについて述べよう。といっても “あたりまえ” のことを今から書くだけだが…。
社会的成功とプライバシーはトレードオフになるべきであり、これこそが陽キャへの抑止力にもなる。これが原則である。
“仮に” 陰キャである我々の『シコって寝る』日常を公開したところで何のデメリットにもならない。故にこの原則が試行されたとしても困らないのだ。
彼らが己のイカれた日常を隠しておきながら表立ってのうのうと意見を言っていることにこそが社会の理不尽/不条理の顕現なのだ。
それらを解決する技術の一つとして我々はブロックチェーンを提唱する。
『中央集権的第三者の信頼に頼らず』『公開された情報を相互監視することで』『在るべき社会』を実現することが可能になる。
技術の発展は常に人類の在り方を変え続けた。新たなるパラダイム・シフトは陰陽の概念そのものを破壊することを願う。私からは以上である。
P.S これを見て少しでも “理解” していただいた飲み会画像保持者は @mt25pot までご連絡いただければ幸いです。
ゲーテ掲載のダイナースの記事広告が炎上し、広告主である三井住友トラストクラブに取材した記事がbuzzfeedで公開されていた。
（1）ゲーテから持ち込まれた提案だったため、企画・制作はすべてゲーテに一任した
（2）秘書たちの発言については「実際に座談会で出た議論」で「当社が誘導や指示等を行ったものではありません」
なんだこれ。責任転嫁も甚だしい。メディア広告営業の立場から見て、腹立たしい部分が多々あったので書き残しておきたい。
まず、広告業界をあまり知らない人のために簡単に説明しておくと、記事広告は以下のようなステップで作られる。
・取材
・記事公開
記事広告とは、クライアントによるクライアントのためのクライアントのものだ。もちろん、著作権はどこにあるとか、媒体のコンセプトを貫くとか、媒体に紐づく要素も多々あるが、「お金を払って記事を書いてもらって出す」という行動の主語は常にクライアントである。
ダイナース側は「企画・制作はすべてゲーテに一任」し、自分らはさして関わっていないかのような回答をしている。
確かに「企画・制作はすべてゲーテに一任」したかもしれないが、それを発注し依頼し確認しGOサインを出したのはダイナース側である。
広告記事がクライアントの確認とOKなしに記事が公開されるわけがない。「美人秘書！いいね！これでいきましょう！」というダイナース側のマーケティング担当者の一声があったから記事は公開されたのである。
仮に確認なしで出ていたとすれば、
・ダイナース側のマーケティング担当者が、主体性も戦略もなしに媒体や代理店に丸投げする、職務放棄した能力底値人間である
・ゲーテを発行する幻冬舎営業部が常識を逸したクライアントワークを行う会社
のどちらかだ。
（2）については、本当草生える。
「実際に座談会で出た議論」って言ってるけど、ダイナースが金を出して作った広告記事で、秘書たちに「やっぱ楽天カードだよね」「東急カード、最高ね」と言わせるわけがない。
クライアント側マーケティング担当は、「ダイナースカードをこういう風に見せたい」と媒体営業担当に企画趣旨を伝えるのが仕事だ。それが媒体営業担当を通じて協力者に伝えられる。
参加者の発言について、誘導するのも指示するのもクライアントの当然の権利。当たり前だが、たまたま集めた秘書たちが、たまたまダイナースを取材後半で褒め始めるーーなんてことはあるはずがない。
わざわざ否定して守りに入っているのが痛々しい。
▼なんでこんな記事ができた？
内容に関しては「よくこんなにチープな出来で公開したな」という感想しかない。
「私の上司もダイナース」「ダイナースな男は最高」とダイナースを持ち上げる話への持っていきかたは下手くそで不自然。シラフの営業担当だったらこの記事内容でクライアント確認出せないだろう。
・ライターから上がってきた記事を「うわ〜これ安いなきっついな〜」と思いながらゲーテ担当者から確認出しをしたら、適当なダイナース担当者から案外OK出ちゃった
・当初はもっとまともな記事だったが、ダイナース側から「もっとダイレクトに俺らの名前を出せ！」「もっと面白く」「もっと！」と修正がかかり続けた結果、この内容になった
想像するに、こんなところだろう。
あともう一点、考えられるとすれば「代理店クソ問題」。広告記事には、クライアントと媒体社の間に代理店が入っているパターンもある。
代理店がバカでザルすぎて勝手にOKを出した結果、クライアントの意向にそぐわない記事内容で公開されてしまった可能性もありえる。この場合も、下請けのように記事をつくり、炎上し、叩かれるのは結局媒体社。
まあ、こんなの媒体社にとっては「よくある話」。媒体社の広告営業やってるみんな〜〜〜！分かってくれるよね。自分が可愛いクライアントや代理店が、ミスを媒体側に押し付ける。押されて押されて叩かれ叩かれ、広告費用も叩かれるんだな。あるあるすぎて、つらい。
…と、ここまで書いてきたものを引っくり返すようで恐縮だが、この騒ぎ、案外ダイナースもゲーテも「美味しい」と思っているんじゃないか。騒ぎのおかげで掲載期間短縮したって余りあるほどのPVを得たでしょう。ゲーテ側で設定している想定PVなんてやすやすと上回って、手を取り合いきゃっきゃしているかも。
「ブランドを落としましたね」と訳知り顔の業界関係者を尻目に、「やっぱいい男にはダイナースだよな！」と自信を強固にしたおっさん達だって多分いるんだよ。
わかんないよ。わっかんないよ！
ブロックチェーンのことは一つもわかんないよ！ブロックチェーンは何がいいのかわかんないよ！
わかんない！私にはわかんないの！
Proof-of-Workって何がカッコイイの？計算なんていやだよ！無駄なだけだよ！これのどこがカッコイイの？
Proof-of-Stakeもどこがいいのかわかんない！
ASIC耐性って何なの？ASIC耐性があると何がいいの！？マイニングがカッコイイの？
そもそもマイニングって何！？51％攻撃がない？だから何なの！？
トラストレスって何？信用がなければいいの！？信用が不要と必要だと何で不要がいいの！？
何で信用がない方がいいの？信用がないからダメなんじゃないの！？
非中央集権だと何でカッコイイの？自分の力で制御できる感じが堪らないって、何それただのわがままな人じゃん！
ICOで調達してると何が凄いの？そんなのただのスキャムだよ！
隠したりしないでオープンソースで全力で開発する人の方がカッコいいよ！
どうしてユーティリティトークンとかセキュリティトークンとか色々つくるの？
いっぱいトークンがあったってわかりにくいだけじゃん！
SHA-256って書いてシャーニゴロって読まないでよ！
BFTって書いてビザンチン・フォールト・トレランス性って言わないでよ！
楕円曲線暗号とかシャミアの秘密分散法とかSchnorr署名とか、ちょっと調べたくらいでそういう話ししないでよ！
教えるならちゃんと教えてよ！ホワイトペーパーに出てくる暗号の説明されても楽しくないよ…！
PlasmaもRaidenもShardingもSidechainも意味不明だよ！
なんでEthereumがスケーリングするのかぜんっぜんわかんない！
他の用語も謎なんだよ！
AtomicSwapとかSolidityとかViperとかCasperとかTwo-way Pegとか・・名前が良いだろってどういうこと？雰囲気で感じろとか言われても無理だよ！
インセンティブ設計とかコンセンサスアルゴリズムとか、ちょっとネットで調べただけで知ったかぶらないでよ！
知らない人の言葉使われても何が言いたいのか全然わかんないんだよ！自分の言葉で語ってよ！
お願いだから私が分かること話してよ。ブロックチェーンって何なの？ブロックチェーンってどういうことなの？
わかんないわかんないわかんないわかんない！わかんなーい！
ブロックチェーンのことは昔っから何一つ、これっぽっちも、わかんないのよー！
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
アマゾン・グーグル・フェイスブック・アップルが巨大になりすぎて健全な競争を阻害しているので分割すべきだ、という記事が一部で話題になっていそうなので訳してみました。
かなり長文です。
原文は http://www.esquire.com/news-politics/a15895746/bust-big-tech-silicon-valley/
図表中の文章などは訳していません。
あまり目新しいことを言っているようには感じませんでしたが、(長いおかげで)論点がまとまっているのは良いところかもしれません。
誤訳等の指摘あればお願いします。
あと、増田を使うのははじめてなのでその他変なところがあればごめんなさい。
(文字数制限に引っかかったみたいなので途中で切ります。続きは https://anond.hatelabo.jp/20180214160914とhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344)
4つの会社が人類史上かつてないほど我々の日常生活を支配してしまっている。アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのことだ。私たちがみんな素敵なスマートフォンやクリック一発のサービスに夢中になっている一方で、この4つのモンスターは縛られることなく経済を独占し、ギルドの時代以降ありえなかったほどのスケールで富を溜め込んでいる。この状況に対して論理的にどんな結論がありうるだろう？巨大テクノロジー企業を分割するべきだ。
スコット・ギャロウェイ 2018.02.08
私は巨大テクノロジー企業にはとてもお世話になってきた。1992年に私が共同設立したコンサルタントファームであるプロフェットがしてきたのは、グーグルが変えてしまった後の新たな環境で顧客の会社が生き抜くための手助けだ。1997年に共同設立した高所得者向けeコマース企業であるレッドエンベロープも、アマゾンがeコマースに対するマーケットの関心に火をつけていなかったとしたら、成功をおさめることはなかっただろう。もっと近い例でいうと、2010年に設立したL2は、モバイルとソーシャルの波の中から、つまり企業が新しいプラットフォームの中での自分たちのパフォーマンスをベンチマークする方法を必要としている時代に生まれたものだ。
もちろん巨大テクノロジー企業は、別のレベルでも私に利益をもたらしてくれた。投資ポートフォリオの中のアマゾンとアップルの株の価格上昇は、リーマンショックでメチャクチャになった後の私の家計に経済的安定を取戻してくれた。最後に、アマゾンは私が教えているNYUのスターン・スクール・オブ・ビジネスのブランド戦略・デジタルマーケティングコースの生徒たちの今や最大のリクルーターでもある。こうした会社は素晴らしいパートナー、クライアント、投資先、そしてリクルーターでもある。20年にわたるこうした会社に関する経験と研究のすえに私がたどり着いたのは、奇妙な結論だ。今や巨大テクノロジー企業を分割するときだ、ということだ。
過去10年で、アマゾン・アップル・フェイスブック・グーグル――私は「四大企業」と呼んでいるが――は、歴史上他のどの商業体も成し得なかったほどの経済的価値と影響力を集積してしまった。この4つの企業を合わせると、2.8兆ドル(フランスのGDPに等しい)の時価総額、なんとS&P500トップ50の24%におよび、2001年のナスダックで取引された全株価に等しい金額にもなってしまう。
この金額はどれほど莫大なのだろうか？アマゾンを例にとってみると、5910億ドルの時価総額はウォルマート・コストコ・T.J.マックス・ターゲット・ロス・ベストバイ・アルタ・コールズ・ノードストリーム・メイシーズ・ベッドバスアンドビヨンド・サックス/ロードアンドテイラー・ディラーズ・JCペニー・そしてシアーズを足したよりもまだ高い
フェイスブックとグーグル(今はアルファベットになっている)は合わせて1.3兆ドルだ。世界の5大広告会社(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)に、5大メディア企業(ディズニー、タイムワーナー、21センチュリーフォックス、CBS、バイアコム)、更に5大コミュニケーション企業(AT&T、ベライゾン、コムキャスト、チャーター、ディッシュ)を加えてもグーグルとフェイスブックを合わせた90%の価値しか無い。
アップルはどうか？時価総額9000億ドルのアップルは、世界でもっとも企業価値の高い企業だ。さらに驚くべきことに、アップルは32%の利益率を誇るが、これはエレクトロニクス企業というよりエルメス(35%)やフェラーリ(29%)といったラグジュアリーブランドに近い。2016年にアップルは460億ドルの利益を出したが、これはJPモルガン・ジョンソンアンドジョンソン・ウェルズファーゴを含む全アメリカ企業より大きい数字だ。もっと言うと、アップルの利益はコカコーラやフェイスブックの総収入より大きい。この四半期にはアマゾンが創業以来生み出した利益の2倍に達する数字を叩き出すだろう。
四大企業の富と影響力には驚かされる。どうしてこんな状況が生まれたのだろう。
“The Four(四大企業)”で私が描いたとおり、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルのような、独占と大衆への影響力を持つ企業を作るための唯一の方法は、人間のコアな器官に訴えかけることでプラットフォームを本能的に受容させてしまうことだ。
私たちの脳は極めて複雑な問を投げかける程度には洗練されているが、そういった問に答えられるほど優れてはいない。ホモサピエンスがほら穴から出てきて以降、そのギャップを埋めるために我々が頼ってきたのは祈りだった。視線を天に向け、問を投げかけ、より知性のある存在からの反応を待つ。「子供は大丈夫でしょうか？」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょう？」
西欧諸国が豊かになるにつれ、体系的な宗教が我々の生活において占める役割は小さくなっていった。しかし問と答えの間の空白は残され、そこにチャンスが生まれた。伝統的な宗教から離れる人が増えてくると、我々は下らないことから深遠な問題まですぐになんでも答えてくれる全能の預言者としてグーグルを見るようになった。グーグルは現代の神なのだ。グーグルは脳にアピールし、バックグラウンドや教育レベルに関わらず誰にでも知識を提供する。スマートフォンを持っているかインターネットに接続出来るだけで、祈りは全て聞き届けられる。「子供は大丈夫でしょうか？」「クループ症候群の症状と治療法は…」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょうか？」「核兵器開発のプログラムを今でも行っている国…」。
自分がグーグルに告白したことのある恐怖、希望、欲望を全部振り返って、自分自身に尋ねてみよう。自分がグーグル以上に秘密を託した相手が他にいるだろうか。グーグル以上に私について知っている人間が他にいるだろうか？
フェイスブックは心にアピールする。愛されているという感覚は幸福への鍵だ。ルーマニアの孤児院で身体・精神の成長が阻害されている子供を研究したところ、発達の遅れは当初原因として想定されたような栄養失調のためではなく、他人の愛情の不足によるものだとわかった。しかし私たちの種の特徴は、愛されることを必要とするのと同じくらい、他人を愛することも必要とすることだ。発達心理学者のスーザン・ピンカーは百才を超える人の人数がイタリア本島の6倍・北アメリカの10倍にも上るイタリアのサルディニア島を研究した。ピンカーは、遺伝・ライフスタイル的な要因の中でも、人と人との間の近しい関係や対面での交流を重んじるサルディニアの習慣が長寿の鍵であることを発見した。遺伝よりもライフスタイル、特に社会的繋がりの強さが長寿の決定的な要因であるとする他の研究もある
フェイスブックが21億の月間アクティブユーザーに提供しているのは、他人を愛したいという欲望に火をつけるためのツールだ。高校の同級生をもう一度見つけるのは素晴らしい。引っ越してしまった友達と連絡を取り続けられることを知るのも良いことだ。赤ちゃんの写真に「いいね」をつけたり、友達の心からの投稿に短いコメントをつけて、私たちの大事な友情や家族の絆を固くするのには数分あれば良いのだ。
眼にとっての風景、耳にとっての音にあたるのが、本能にとっての「まだ足りない」という感覚、飢餓感だ。胃袋が素晴らしい食事の後でもさらに砂糖や炭水化物を求めるように、私たちの心は更なるモノを欲望する。本来この本能は自己保存のために機能していたものだ。つまり、食べる量が足りないことが飢餓と確実な死を意味するのに対して、食べ過ぎはそもそも珍しく、腹が膨れたり二日酔いになるだけだ。しかし今あなたが自分のクローゼットや戸棚を空けてみると、たぶん必要の10から100倍ものモノを持っていることがわかるだろう。私たちは理屈ではこれが馬鹿馬鹿しいことをわかっているが、社会や高次脳機能は我々のどこまでも欲望するという本能に追いついていないのだ。
アマゾンは消費する我々の巨大な消化管だ。アマゾンは栄養を蓄え、それをプライム・メンバーになっているアメリカの64%の家庭の心臓や血管に供給する。アマゾンが採用したのはビジネスの歴史の中で最高の戦略だ――「少なく与えて多く受け取る」――そしてその戦略を歴史上のどんな会社より効果的・効率的に実行している。
生存本能についで二番目に強力な本能は繁殖だ。性をもつ動物である私たちは、自分がいかに洗練されて賢く、クリエーティブであるかアピールしたいと思う。私たちは力を示したい。性も贅沢も理屈では説明できないが、アップルは、広告をヴォーグに載せ、スーパーモデルをプロダクトのローンチに呼び、店舗を自分たちのブランドのガラス張りの神殿にすることが、人の魅力的になりたいという欲望にアピールし、そして自分たちの利益率を向上させることに極めて早くから気づいていた。
デルのコンピューターは性能は良いかもしれないが、マックブックエアと違って、イノベーション階級のメンバー証にはなってくれない。同様に、アイフォンは単なる電話やスマートフォンではないのだ。顧客がiPhoneXに1000ドル払うのは、顔認証の大ファンだからではない。彼らは自分たちがいい生活を送り、芸術を理解し、自由に使える収入があるというメッセージを送っているのだ。それは他人へのサインだ。もし君が僕とつがいになってくれたら、君の子供はアンドロイドを持っているやつとつがいになるより生存確率が高まるよ、ということなのだ。実際、iPhoneユーザーはアンドロイドユーザーより平均40%収入が高い。iOSプラットフォームの上にいる人間とつがいになるのは、良い生活への近道なのだ。脳、心、消化管、生殖器。この4つの器官にアピールすることで、4大企業は自分たちのサービスや製品、OSを私たちの精神深くまで潜り込ませてしまった。彼らのおかげで、我々はより賢く、目利きのできる消費者になることができた。そして消費者にとって良いことは社会にとっても良い、はず、だろうか？
答えはイエスでもありノーでもある。四大企業は我々の生活にあまりにも大きな影響を持っているので、もし彼らのうちどれか一つでも無くなってしまったら、ほとんどの人は心底動揺するだろう。iPhoneを持てなくなり、検索にYahooかBingを使わざるをえず、フェイスブックに投稿した何年分もの思い出を失ってしまったときのことを想像してみるといい。アマゾンアプリからワンクリックで明日までになんでも注文することが出来なくってしまったらどうしよう。
一方で、自分たちの生活の相当な部分を一握りのシリコンバレーのエグゼクティブに預けてしまったせいで、我々はすでにこうした会社の負の部分についても語りはじめている。四大企業の独占が進むにつれ、懸念や、ときには怒りのささやきさえも聞こえはじめている。長年の欺瞞のあとで、我々はついに政府か、あるいは誰かがブレーキを踏むべきだという提案について考え始めたのだ。
こうした議論のすべてが説得力を持っているわけではないが、巨大テクノロジー企業を分割するべき真の理由であると私が信じる議論に行く前に、もう一度確認してみる価値はある。
巨大テクノロジー企業は、最初のギャングスターであるマイクロソフトの罪から学習した。このかつての巨人は当時自分たちの力を過信して、監督官庁や社会の中での自分たちのイメージをやわらげるためにPRキャンペーンやロビイストといった手段に頼る必要はないと考えているように見えた。対照的に、四大企業は若さと理想主義のイメージを売り込み、また世界を救うことの出来るテクノロジーの可能性を布教して回っている。
その気持ちは真剣なものだが、ほとんどが抜け目のない動機から来ているものでもある。単純な利益以上の何かにアピールすることで、四大企業は従業員の間で高まっている、いわゆる「理想追求型」企業への欲求を満足させることができている。四大企業の「ガレージ発明家」神話は、マンハッタン計画・アポロ計画の昔に遡るアメリカのサイエンスとエンジニアリングに対する敬意を上手く利用している。何よりも、これらの会社の漠然とした、それでいて理想主義的な宣言――”Think different”, “Don’t be evil”――が、最高の幻想を与えてくれる。政治的な進歩主義者は一般的に善意だが立場の弱い人々と見られがちで、ますます強力になりつづける企業にとって最高の隠れ蓑となってくれるイメージだ。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグが女性たちに「一歩踏み出そう(“lean in”)」といったのは本心からだが、彼女は女性へのエンパワーメントに関する自分のメッセージが持つアイロニーについても触れざるをえなかった。彼女の会社はもともとハーバードの学部生の魅力をランク付けするためのサイトから生まれ、ましてや比較的多数の女性従業員を擁する産業――メディア・コミュニケーション産業――の数万の雇用を今も破壊しているのだから。
こうしたPRの努力は効果的だが、一方で彼ら企業にとって大転落を準備するものでもある。完璧な紳士に見えた人間が実はオピオイド中毒で、自分の母親に対しても酷い態度を取っていたことを知るのは大きな失望だ。紳士があなたと付き合ってくれるのが単なる金(クリック数)目当てだということを知るのはなお酷い。
初期にいくつかのインターネット企業を創業した人間としての私の経験では、四大企業ではたらく人々が他の成功している企業で働く人々と比べて特に邪悪だということはない。彼らは少しだけ教育程度が高く、少しだけ賢く、極めて幸運だが、彼らの親の世代と同様に、ほとんどの人はなんとか生計をたてようとしているだけだ。多くの人は人助けだって喜んでするだろう。ただ社会を良くすることとテスラの車の二択を迫られれば、ほとんどはテスラを選ぶだろう、というだけだ。そしてパロアルドのテスラ販売店の業績は好調、極めて好調なのだ。だからといって彼らが悪人だということになるだろうか？もちろんそんなことはない。ある資本主義社会における一営利企業の従業員にすぎない、というただそれだけだ。
我々の政府はGDPのおよそ21%にあたる年間予算で活動している。つまりこれが公園を開き、軍隊の装備を整えるためのお金だ。では巨大テクノロジー企業は公平な負担を支払っているのだろうか。ほとんどの人はノーというだろう。2007年から2015年の間にアマゾンは利益のうち13%しか税を払っていない。アップルは17%、グーグルは16%、そしてフェイスブックは4%しか払っていない。これに対して、S&P500平均では27%の税金を払っている。
そう、つまり四大企業は税金逃れをしているということだ、つまりあなたたちと同様に。ただやり方が上手いだけだ。例えばアップルは利益をアイルランドのような地域に移すという会計上のトリックを使っており、結果として世界で最も利益を挙げている企業が最低の税負担しかしないという事態が生じているというわけだ。2017年9月時点で、アップルは海外に2500億ドルを保有しているが、これはほとんど課税されない、そもそも最初から海外に持ち出されるべきではなかった財産だ。別の言い方をすれば、ディズニーとネットフリックスを買えるだけの資産をアメリカの一企業が海外に持っているということだ。
アップルだけではない。GEも巨額の税金逃れに手を染めている。しかし我々がそのことに腹を立てることがないのは、そもそも我々がGEを愛していないからだ。この責任は我々に、そして我々の民主的に選ばれた政府にある。我々は税法をシンプルにする必要がある――複雑なルールはそれを利用することのできる能力に恵まれた人々に有利に働きがちだ――し、それを実施できる人間を選挙で選ぶべきだ。
四大企業による雇用の破壊もすさまじく、恐ろしくなるほどだ。フェイスブックとグーグルの収入は2017年に290億ドル増えそうだが、この新しいビジネスを行うために彼らは20000人の新しい、高収入の雇用を生み出すだろう。
だがコインの裏側はそれほど輝かしいものではない。広告業はデジタルであれアナログであれ低成長の(ますます成長が鈍っている)ビジネスであり、このセクターがほとんどゼロサムであることを意味している。グーグルはマーケットを成長させることで新しい収入を得ているわけではない。他の会社のドルを奪っているだけだ。もし我々が五大メディアサービス(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)をグーグルやフェイスブックの代わりに使えば、290億ドルの収入を得るためには219000人の旧来型の広告プロフェッショナルが必要になっていただろう。つまり、年間199000人のクリエイティヴ・ディレクター、コピーライター、代理店幹部が「家族との時間を増やす」ことを選択していることを意味する――ヤンキー・スタジアムほぼ4つ分が解雇通知を握りしめた黒スーツの人間で一杯になってしまっているということだ。
これまでのビジネスのサクセスストーリー例では、今注目の的になっている企業たちよりも多くの従業員を雇用している。P&Gは2017年の株価の急上昇を受けて時価総額2330億ドルとなったが、95000人の人間を雇用している。言い換えれば従業員一人あたり240万ドルだ。インテルはニューエコノミー企業でその資本があればより効率化を図れそうなところ、時価総額2090億ドルで102000人を雇用、一人あたり210万ドルだ。これに対してフェイスブックは14年前に創業された企業だが、5420億ドルの時価総額を誇り、一方で従業員は23000人しかいない。これは一人あたり2340万ドルということで、P&Gとインテルの10倍だ。
たしかに、これまでも雇用の破壊はあった。しかしこれほど上手くやる企業が出てきたことはない。ウーバーは新しい(低い)680億ドルという基準を設定したが、これがカバーする従業員は12000人しかいない。従業員一人あたりでいえば570万ドルだ。実際の道路と実際のドライバーを必要とするはずのライドシェア企業が、墓の中のヘンリー・フォードを激怒させかねないようなフーディーニばりのトリックを駆使して中間階級のサヤ抜きをしようとはなかなか想像できまい。
しかしウーバーは新しい区別を設けて、二種類の労働力を作り出すことでこれを成し遂げてしまった。「ドライバー・パートナー」、わかりやすく言えば請負業者ということだ。彼らを従業員名簿から締め出すことは、ウーバーの投資家と12000人のホワイトカラー従業員が680億ドルを「パートナー」たちと公平に分配しなくてよいということを意味する。これに加えて、ウーバーは200万人のドライバー労働者に健康保険も雇用保険も有給休暇も与えなくてよいのだ。
巨大テクノロジー企業の雇用破壊は、こうした企業に対して公平な税負担をさせるべきだという主張の強い論拠になる。政府はそれを職業訓練や社会福祉にあてることでその被害を抑えることができるからだ。しかし、雇用の破壊を政府による介入の促進剤とだけ考えないようには気をつけるべきだ。職の置き換えと生産性の向上――農民から工場労働者へ、工場労働者からサービス労働者へ、サービス労働者から技術労働者へ――はアメリカのイノベーション・ストーリーの一部だ。我々の 成功フリークたちに戦わせつづけることも大事なのだ。
核心に近づいてきた。外国の敵に自分の会社を、自国の民主的な選挙プロセスを傷つけるための武器として使わせることは問題、とても深刻な問題だ。2016年の選挙中、フェイスブック上のロシアのトロールページは金を払っておよそ3万件の政治広告を打った。でっち上げのコンテンツを見たユーザーは1億2600万人におよんだ。事態はこれでは止まらなかった。GRU――ロシアの軍事・諜報機関――は最近では混乱の種を蒔くためにより超党派的な方法を採用している。選挙の後も、GRUはフェイスブック、グーグル、ツィッターを利用して人種差別由来の暴力を扇動した。こういったことを防止するために、プラットフォーム事業者たちはほとんどあるいはまったく投資を行わなかった。GRUはフェイスブックの広告をルーブルで支払った。文字通りにも、象徴的にも赤旗だったというわけだ。
あなたがビーチかプールつきのカントリークラブを経営している場合、短期的にはライフガードをおかないことが利益につながる。主にアルゴリズムに依存しているフェイスブックがそうであるように、そういったビジネスモデルにはリスクがあるが、かなりの金額を節約できるからだ。巨大テクノロジー企業が社会的な利益のために、必要なリソースを自発的に投資するだろうと期待するのは、エクソンが地球温暖化の問題に対してリーダーシップを発揮することを期待するようなものだ。そんなことは起きるはずがないのだ。
しかし、単なる規制ではなくトラストの分割が必要だというアイデアを私が思いついたのは11月に、上院情報委員会のチェアマンであるリチャード・バーがフェイスブック・グーグル・ツイッターの相談役に泣きついたときだった。「国民国家に我々の未来を台無しにさせないでくれ。君たちが防衛の最前線なのだ」。まさにこの瞬間、選挙で選ばれた我々の代表が自国の防衛を、今買おうとしていた靴についてしつこく宣伝したり、友達の誕生日を思い出させることをビジネスモデルにしている会社に委ねようとした瞬間こそ、歴史における転換点だったのだ。
はっきり言っておこう。我々の防衛の最前線はこれまでずっと陸軍・海軍・空軍・海兵隊だったし、これからもそうあるべきだ。「ザック」軍団なんかじゃない。(https://anond.hatelabo.jp/20180214160914に続く)
Source: http://archive.is/GiiV3
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【北海道】
・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様
・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様
・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様
・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様
・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様
・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様
・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様
・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様
・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様
・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様
・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様
・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様
・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様
・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様
・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様
・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様
・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様
・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様
・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様
・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様
・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様
・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様
・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様
・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様
・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様
・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様
・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様
・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様
・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様
・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様
・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様
・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様
・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様
・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様
・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様
・株式会社エンヴェロップ 代表取締役 鎌田 寿明様
・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様
・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様
・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様
・株式会社オーガニック・マーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様
・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様
・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様
・株式会社興商 取締役会長 中原 景英様
・株式会社丸加水産 代表取締役 須田 公隆様
・株式会社シバノデンキ 代表取締役社長 西村 則之様
・有限会社デザインピークス 代表取締役 伊藤 友一様
・株式会社エコテック 代表取締役 林 弘人様
・株式会社摩周調剤薬局 代表取締役 竹森 英彦様
・得地ファニチャ工業株式会社 代表取締役 得地 吉尾様
・陶商工業株式会社 代表取締役社長 上村 一治様
・株式会社谷口農場 代表取締役社長 谷口 威裕様
・株式会社ＩＭＣ 代表取締役 滝谷 拓様
・株式会社桧山電気工業 代表取締役 国仙 勝彦様
・有限会社イビ 代表取締役社長 滑川 鎌一郎様
・有限会社道大産業 代表取締役 柳原 義文様
・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト 代表取締役 大湯 晃弘様
・株式会社プライムデンタル 代表取締役 北島 正之様
・株式会社帯広公益社 代表取締役 渡邉 一郎様
・アーバンデザイン株式会社 代表取締役 伊藤 勇一様
・有限会社藤城建設 代表取締役 藤城 英明様
・株式会社コーノ 代表取締役 阿部 俊夫様
・株式会社マルキチ 代表取締役 根田 俊昭様
・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様
・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様
・株式会社大沼 代表取締役 大沼 泰三様
・株式会社アスペックコーポレーション 代表取締役社長 矢野 哲夫様
・株式会社北海道ダイエィテック 代表取締役 塩田 敏彦様
・株式会社ハシモト 代表取締役社長 橋本 慎一様
・株式会社野村 代表取締役 野村 満利子様
・丸大大金畜産株式会社 代表取締役 大金 弘武様
・有限会社ウジャト 代表取締役 平山 洋一様
・有限会社たかはし 代表取締役 �橋 義詔様
・サンファシリティーズ株式会社 代表取締役社長 鈴木 弘幸様
・株式会社ベストミント 代表取締役 近藤 千鶴様
・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様
・株式会社ウエサカ 代表取締役 上坂 拓司様
・株式会社石川組 代表取締役社長 石川 一行様
・オール設備株式会社 代表取締役 尾形 勝夫様
【青森県】
・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様
・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様
・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様
・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様
・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様
・有限会社カー・ドメイン・キングダム 代表取締役 兼平 仁務様
・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様
・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様
・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様
・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様
・千葉設備工業株式会社 代表取締役 千葉 賢一郎様
・株式会社相坂屋 代表取締役社長 江渡 信貴様
・社会福祉法人伸康会 事務長 蒔苗 俊二様
・あおもり食品株式会社 代表取締役社長 鬼村 茂治様
・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン 代表取締役 小山内 悟様
・有限会社トータルセフティプランナー 代表取締役社長 三浦 一雄様
・株式会社帝商 代表取締役 山谷 拓英様
・株式会社朝日 代表取締役 原田 重博様
・株式会社巧建 代表取締役 原田 豪様
【秋田県】
・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様
・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様
・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様
・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様
・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様
・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様
・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様
・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様
・株式会社サンワ興建 代表取締役 渡部 清春様
・株式会社北鹿 執行役員社長 岩谷 正人様
・株式会社進プレ 代表取締役 齋藤 幸安様
・有限会社ほんだ亭 代表取締役社長 本多 喜久様
・ダイワ工業株式会社 代表取締役 柿� 清七様
・株式会社かんきょう 代表取締役 阿部 京三様
・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様
・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様
・有限会社７２９ 代表取締役 菅原 照太様
・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様
【岩手県】
・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様
・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様
・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様
・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様
・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様
・ＥＣ南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様
・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様
・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様
・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様
・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様
・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様
・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様
・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様
・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様
・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様
・株式会社北日本朝日航洋 代表取締役社長 岩尾 哲二様
・株式会社ホーム 代表取締役社長 瀬川 正樹様
・金子新聞販売株式会社 代表取締役 金子 眞也様
・株式会社ファーマ・ラボ 代表取締役 細田 稔男様
・株式会社昆松 代表取締役 昆 茂様
・株式会社丸東工務店 代表取締役 佐藤 東様
・花巻ガス株式会社 代表取締役 向谷地 昇様
・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様
・株式会社岩泉電工 代表取締役 東野 元喜様
・有限会社高啓建築 代表取締役 高橋 啓悦様
・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様
・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様
【山形県】
・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様
・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様
・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様
・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様
・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様
・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様
・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様
・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様
・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様
・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様
・有限会社山形Ｅ旅 代表取締役 金田 史生様
・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様
・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様
・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様
・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様
・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様
・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様
・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様
・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様
・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様
・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様
・吾妻建設株式会社 代表取締役 登坂 盛生様
・日新製薬株式会社 代表取締役 大石 俊樹様
・株式会社十字電子 代表取締役 鈴木 達様
・有限会社成澤鉄工所 代表取締役 成澤 克志様
・有限会社半澤鶏卵 代表取締役 半澤 清彦様
・ 株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
・株式会社キデン 代表取締役社長 須賀 善則様
・株式会社コヤマ 代表取締役 小山 喜代司様
【宮城県】
・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様
・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様
・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様
・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様
・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様
・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様
・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様
・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様
・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様
・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様
・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様
・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様
・株式会社みちのく観光 代表取締役 工藤 浩太郎様
・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社ＬＪＰ 代表取締役 細川 秀元様
・株式会社仙南測量設計 代表取締役 加藤 英司様
・株式会社大崎防災 代表取締役 千葉 信男様
・株式会社功樹 代表取締役 �木 重孝様
・株式会社ミヤマ・コーケン 代表取締役 �橋 健介様
・農事組合法人水鳥 代表理事 伊藤 康秀様
・有限会社県酪運送 代表取締役 高橋 武義様
・株式会社マルハチ 代表取締役 佐竹 一範様
・株式会社東北建商 代表取締役 吉田 靖様
・スガワラ技研株式会社 代表取締役 菅原 一也様
・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様
・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様
・株式会社共同システムサービス 代表取締役 伊藤 善治様
・有限会社リディアル 代表取締役 宮田 達雄様
・株式会社ヤマザキマテックス 代表取締役 高澤 �幸様
・桜物産株式会社 代表取締役 小松 一隆様
・株式会社伸電 代表取締役 佐藤 弘樹様
【福島県】
・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様
・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様
・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様
・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様
・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様
・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様
・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様
・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様
・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様
・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様
・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様
・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様
・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様
・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様
・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様
・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様
・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様
・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様
・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様
・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様
・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様
・株式会社セーフ観光 代表取締役 橋本 薫様
・株式会社西部 代表取締役 藁谷 司様
・エリート株式会社 代表取締役会長 金田 義晴様
・株式会社エイティック 代表取締役社長 熊倉 太郎様
・有限会社生喜 代表取締役社長 成井 康子様
・株式会社亀岡治具製作所 代表取締役 亀岡 伸吾様
・本田板金工業株式会社 代表取締役 本田 光男様
・株式会社郡山南部佐藤新聞店 代表取締役 佐藤 茂雄様
・株式会社ジェット 代表取締役 橋本 隆司様
・株式会社青木食品 代表取締役社長 植平 明成様
・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様
・株式会社ＰＭＣテクニカ 代表取締役社長 藤岡 勉様
・株式会社トウエキ 代表取締役社長 根本 昇様
・希久多工業株式会社 代表取締役 黒金 泰行様
・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様
【茨城県】
・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様
・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様
・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様
・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様
・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様
・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様
・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様
・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様
・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様
・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様
・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様
・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様
・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様
・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様
・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様
・介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様
・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様
・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様
・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様
・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様
・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様
・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様
・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様
・株式会社テンダーケアジャパン 代表取締役 宮内 啓之様
・平沼産業株式会社 代表取締役社長 平沼 憲一様
・大栄システム株式会社 代表取締役 大森 國光様
・ＪＰＣ株式会社 代表取締役 三瓶 哲也様
・株式会社あおぞら 代表取締役 上甲 龍也様
・有限会社ハウス建設工業 代表取締役 関 之様
・朝日テック株式会社 代表取締役 中西 克己様
・株式会社フォーユー 会長 菅原 隆喜様
・フジタ株式会社 代表取締役 藤田 治之様
・株式会社照沼勝一商店 代表取締役 照沼 勝浩様
・株式会社ジェムコ 代表取締役 黒田 克巳様
・株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 代表取締役 森田 栄三様
・株式会社茨城荷役運輸 代表取締役 雨谷 一宇様
・有限会社ワンオーナー 代表取締役 今郡 幸夫様
・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様
・ワークスタッフ株式会社 代表取締役 横山 聖一様
・茨石商事株式会社 代表取締役社長 鈴木 正人様
・いばそう企画有限会社 代表取締役社長 林 三弘様
・エーシーティジェネレーター株式会社 代表取締役 川島 睦美様
・セキグチ精工株式会社 代表取締役 関口 博様
・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様
・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様
・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様
・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様
・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様
【栃木県】
・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様
・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様
・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様
・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様
・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様
・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様
・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様
・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様
・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様
・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様
・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様
・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様
・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様
・ジョイコム株式会社 代表取締役会長 渡辺 早苗様
・株式会社福田機械店 代表取締役 菅沼 功様
・株式会社ネットコア 代表取締役 大澤 章利様
・株式会社栄商 代表取締役 越沼 栄様
・トーコー産業株式会社 代表取締役 塗茂 康治様
・株式会社進駸堂販売 代表取締役社長 渡辺 順一様
・株式会社栃澤金型製作所 代表取締役社長 栃澤 哲様
ビートルズとか金持ちの道楽なんだからそいつに平和とか言われてもキリストに石投げられるだけだぜ。
本当、お前らミサイルが出てきた時点で平和を語るなよな。逆にうさんくせえんだよ。
あの国が必死だから許して対話すべき？対話できる奴が宣戦布告するのかよ？キレた中二ならまだしもそいつに破壊兵器持たせて何がまぁまぁ落ち着いてだボケが。
ロックがうさんくさいおじさん達のシコり場になったのもそうだわ。アジカンとかハイスタとかももう何歳だよあいつら、ドントトラストオーバーサーティーって言ってたのはお前らの世代だろ。
お前らに平和語られたってクソの役にも立ちゃしねえ。おい、ジブラ、てめえが原発恐れて東京から逃げたこと俺は忘れてねえからな。
結局ヒップホップに地元愛なんてもんは無い。あるのは生き汚なさだけ。ロックも一緒、オナニーがしたい。それだけ。
全員オマンコがしてえ！できるだけ安全な場所で！それを歌ってる。クソだ。クソに次ぐクソがクソにクソを塗りたくってクソを築き上げたのが今の音楽業界だ。
リアルなんて無い。金がリアルだ。お前らの青春も吐け口も全て金に換金だ。
そう、それ故に音楽は魔法だ、錬金術だ。賢者の石だ。音楽さえ聞いていれば人間に原発なんていらない。なんてことをラウドスピーカー越しに叫んでる。多分あのアーティストの舞台裏では自転車に乗って発電してる奴らがクソほどいる。
それでも足りないから余分電力を作るために奴隷が回すアレを舞台装置の下に置いてアレでも発電してる。
サークルモッシュはアレの予行演習だ。あの中から選ばれた奴隷達が舞台の下でグルグル回してる。
世の中はそれで出来ている。奴隷が必要なのだ。馬鹿が必要なのだ。
簡単なもので確実に動く馬鹿が必要だから、ヒップホッパーもロッカーも山の翁みたいなことをしてるんだ。そしてそれがバレずに出来たやべーやつらがヤベー曲をヤベー奴らに聞かせてヤベーってなるんだ。なんて低レベルだ。
だから音楽は世界を救えない。世界を巣食うまである。そこから悪い奴等が先導してドヤ顔でルールを決めて行った。今日もそんな感じだ。
明るくて希望に満ち溢れていて活力に溢れた奴が持論でメンヘラババアの主張を捻じ曲げた、へし折った、あわよくばワンチャン狙おうとしたまである。でもキレられた、帰ったらブログで炎上してた。メンヘラって怖い、その時初めてそう思った。
世の中は太陽だけで出来てない。月の明かりですら煩わしい夜の闇の深いところでゲロとションベンに塗れて精子を吐き出す中年ジジイと無味無臭のぬいぐるみに囲まれたゴミだらけの部屋でリストカットをした女装女の血液をごちゃ混ぜにしたものでも出来ている。
世の中は汚い。世の中は軽薄だ。世の中は忘れっぽい。世の中は理不尽だ。世の中は勢い任せだ。その場限りの情動に任せて生まれた存在がお前らである以上は世の中はいつまで経っても平和にならない。
