  |
はてなキーワード: トラストとは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/21/news117.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200421_01.html
まだ無理だろ、100％は。AmazonからもVPCが提供されている以上何らかの境界分離は必要だから提供されてるんだろ。
https://koduki.hatenablog.com/entry/2020/03/02/131415
もちろんゼロトラストは進めばこんなにいいことないけど、ゲートウェイになり得るサーバ、サービス、仕組みそのものが統一できていなくて未熟じゃん。
SAMLとかクソめんどくさいの誰が使うんだ。俺は各サービスごとにSAMLの実装とかクソだるくて嫌だぞ。1つや2つ程度の小さなサービスしか運営していないイキリちゃんならいいよ。
でも世の中の金が回っている会社は10や20ではきかないほどにサービスなりページなり存在してネットワーク図書くと蜘蛛の巣みたいになるんだから、現実的じゃないよ。
実装に手間がかかりすぎるんだよ。あんなもの一人情シスだったらどれだけ時間食うんだよ。
結果としてすぐにできるVPNが重宝されるし利用されるの。
新型肺炎を機に、テレワークや在宅勤務、リモートだのいう言葉がマスコミを中心に世間に広まり出した。
GMOインターネットグループが早い段階で全社員に在宅勤務を命じた事も記憶に新しい。
BCP対応の一環として定期的に在宅勤務の訓練をしていたという事なのでその決断の速さも頷ける。
弊社でも先日から在宅勤務が始まった。
ついこの間まで在宅勤務という働き方は存在しなかった。
しかし幸いなことに社内で使っているシステムがおおよそゼロトラストネットワークで構築されていた事もあり、役員会での決定から程なくして在宅勤務が始まった。
有り難い事に今はある程度裁量を持った仕事を担当させて頂いている。
一緒に働いている上司や先輩は心から尊敬出来る方達ばかりで、普段から頻繁にコミュケーションを取っており相談に乗って頂くことも多い。一言で言えば「いい人達」の集まりだ。
オフィスであれば「今話しかけて良いのか」を空気感や作業状況で把握して、相談するタイミングを選ぶことが出来る。
また、実際に画面やコードを見せながら困っている事について相談する事が容易だ。
しかし在宅では話が変わる。
顔や作業風景が見えないので「今話かけて良いのか」というタイミングを図ることができないのだ。
勿論「今相談しても良いか」の確認をしているし、急ぎでない話であればその旨を伝えるが、先輩は皆優しい。
恐らく自分の作業が忙しくても相談を聞いてくれているし、質問をしたら調べて打ち返してくれる。
オフィスで口頭なら1分で終わるやりとりも、在宅だと10分以上掛かってしまう事もある。
かと言って、分からないまま進めると進捗が遅れ、結果的に別の意味で周りに迷惑を掛ける事になる。
在宅勤務について「システム環境面」は整っていても「仕事の進め方」についてはまだまだ模索している会社もあるのでは無いだろうか。
環境は違うけれど同じような境遇の人の話も聞いたので、同様の悩みは意外とそこら中に隠れているのかもしれない…。
しかし実際に1週間在宅勤務をした結果、正直往復3時間の通勤以上に疲れてしまった。
自分の技術力不足や、コミュニケーション力の無さ、他人の時間を奪ってしまっている事に対する自己嫌悪が辛い。
この数日でだいぶ心にモヤが掛かってしまった。
「じゃあ早く自立して1人で一通り出来る様になれよ」と言われたら本当にその通りだと思う。ぐうの音も出ない。
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
関連記事
https://anond.hatelabo.jp/20190328195206
参戦作品一覧
ゴッドマジンガー(TMS版)
デビルマン(実写)
エガオノダイカ
機動戦士ガンダム鉄血のオルフェンズ(キマヴィダ、レギジュリ等アリアンロッド・JTCトラスト勢のみ参戦。自軍部隊のリーダーはもちろんラスタル様)
遊戯王ARC-V(第７クール以降初登場のロボット系モンスターのみ参戦)
スーパーロボット大戦Zオリジナル(レーベン、シュランのみ参戦。共に豹変後)
スーパーロボット大戦OGオリジナル(ハンス、ルビッカ、ジーベル、アルコ、ミザル、アーチボルト、アギラ、フェフ博士といった悪人顔軍団。彼らがストーリー上でのシリアスや鬱を軽減するポジションになるという待遇予定。アギラの機体はもちろんアルティメットグラビリオン)
ザ・グレイトバトルVIオリジナル(ゴッドフラッシュのみ。アーチボルトが乗る)
ガイアセイバーオリジナル(マーク、エージェント、システム。マークの性格はガイアセイバー準拠)
小峰徳司
限定版内容
各参戦作品主題歌入り(PS版F&完結編のviolentbattle収録！)
あったら怖いだろ(´・ω・｀)
皆様は @mt25pot というTwitterアカウントをご存知だろうか？
現在は「 🙃@飲みサー画像売って下さい」というハンドルネームで運営しているこのアカウント、アカウントの名前通り飲みサー画像の”買い取り”をしている人である。
私が彼に初めて遭遇したのは昨年(2018年)の夏〜秋頃、丁度彼が飲みサー画像を買い取り始めた頃である。
当時より彼は「SEX経験者」に対する糾弾と「陽キャの異常性」について熱く語っていたことを鮮明に覚えている。
彼の実態についてはTwitterアカウント (https://twitter.com/mt25pot) を参照するのが最も早いだろう。
彼の呟きの数々は不思議と人を寄せ付ける魅力がある。かく言う私も彼に魅せられし者の一人なのだ。
では、本題に移ろう。
「ブロックチェーン」と「ビットコイン」というバズワードからこの記事を見に来た方々、何やねんコレは？と思わず是非最後までご覧頂きたい。ここからが本質である。
ブロックチェーンやビットコイン（ブロックチェーンはビットコインの中核をなす技術である）について詳しくない読者の方々（@mt25pot氏のファン層）に向けて説明すると、
ビットコインが生まれた動機とは『権威からの解放』である。かのビットコインが初め発展途上国を中心に流行りはじめたのも『自分たちの国の指導者が信頼できない』からである。
『権威が信頼出来ない』から『集権的な信頼を必要としない分散型システムによる統治』を望んだのであり、それを実現したのがビットコインだったのだ。
では @mt25pot 氏が飲みサー画像を集めたキッカケは何か。それについては彼の note によるとこう述べられている。
> 最初のキッカケとしては、どうしても抑えられない負の感情を抑える事が主目的。更に結果として、嫉妬や嫌悪感がズバズバとエロに変換されてった興奮を覚えている
（引用元：https://note.mu/mt25pot/n/nd179303f789e)
負の感情=陽キャさん達に対する不信感が飲みサー画像の公開要求に繋がったと言い換えてもよいだろう。
彼の中でこの負の感情を性欲変換するプロセスの発現はまさにパラダイム・シフトであったに違いない。
これはビットコインが生まれた理由である『社会的強者への不信感』が『透明性の高い分散型システム』を生み出したパラダイム・シフトと完全に一致する。
ビットコインは『相互監視による透明で匿名なトラストレスな社会』を実現させた。彼らは通貨の交換、取引の履歴を全て『公開』することで高い信頼性と公共性を実現したのだ。
一方で @mt25pot 氏の『透明性』についての主張は非常にこれにシンパシーを感じる。例えば以下の主張を見てみよう。
「今回の住友商事の一連騒動で、”より一層”飲みサー及びそれに準ずる行為集団は、イカれた日常を公開(最低でも欲しがる人に提供)すべきというワレの主張の『正論レベル』が上がった件。どこまで極まってしまうのか……」
(引用元：https://twitter.com/mt25pot/status/1110882509359902720)
A.普段全くリア垢を稼働させてない飲みサー所属の女さんが、嵐解散に関するツイートをわざわざ行ってる光景。滅茶苦茶モヤモヤする。
嵐解散に関する貴女の一感想なんかより、貴女が歩んでる異次元人生を世に公開していくべきじゃん………」
(引用元：https://twitter.com/mt25pot/status/1090587050779103232)
「陽キャさんのクソな所
・異性への肩組み・握手はボディータッチに含まれないwと思ってる
・イカた日常の数々を隠しに隠した上で、のうのうと生きてる(⇦犯罪者と同じ)
・そして綺麗事を連発する
・私生活と仕事での顔を分けれてる事を『素晴らしい事』だと思ってる
(引用元：https://twitter.com/mt25pot/status/1110118424217174016)
一見ネタ（明確な笑いどころを作っている）かのようにも見えるこの一連のツイートにはそれ以上に確かな彼の主義主張を含んでいることが分かる。
特に最後の「イカれた日常の数々を隠しに隠した上で、のうのうと生きてる(⇦犯罪者と同じ)」「そして綺麗事を連発する」は政府への不信感を爆発させてビットコインの初出論文を匿名で公開すること至った「Satoshi Nakamoto」の思想そのものと言えよう。
政治的な『裏の根回し』『賄賂』『利権』などのイカれた汚行を隠した上で、のうのうと『国民のため』と綺麗事を連発する現代国家に対する憂いと同値なのだ。
そして、それを解決するための策としてビットコインは全ての取引を全世界の誰もが監視できるシステムを作り上げた。
無論、そこにはプライバシーが存在する。故にビットコインでは匿名のアドレスを用いて取引を行っている。本人とこのアドレスを紐付けなければプライバシーは保たれると言ってもよいだろう。
しかし、そこに『本人であることの信頼』が必要とされた時はどうするか。
ブロックチェーン技術の応用先として金融機関のKYC(顧客の身元確認を行う仕組み)があげられているが、その実現には『本人』と『匿名のアドレス』の紐づけが不可欠である。
つまり、『社会的信頼を得る』には『常にオープンな取引を強制させられる』社会の実現こそが彼らの真の目的といえよう。
そう、これは @mt25pot 氏が提唱する『社会的強者である陽キャさん達』は『己のイカれた日常を全公開しろ』という主張と完全に一致する。
人類の平等を求める行為は人類に進化をもたらすために存在する個体差という矛盾との戦いだ。
だが、この矛盾に真っ向から立ち向かい解決する主張こそが @mt25pot 氏の主張でありブロックチェーンを用いて実現しようとしている社会なのだ。
最後に我々が目指すべき社会は何かについて述べよう。といっても “あたりまえ” のことを今から書くだけだが…。
社会的成功とプライバシーはトレードオフになるべきであり、これこそが陽キャへの抑止力にもなる。これが原則である。
“仮に” 陰キャである我々の『シコって寝る』日常を公開したところで何のデメリットにもならない。故にこの原則が試行されたとしても困らないのだ。
彼らが己のイカれた日常を隠しておきながら表立ってのうのうと意見を言っていることにこそが社会の理不尽/不条理の顕現なのだ。
それらを解決する技術の一つとして我々はブロックチェーンを提唱する。
『中央集権的第三者の信頼に頼らず』『公開された情報を相互監視することで』『在るべき社会』を実現することが可能になる。
技術の発展は常に人類の在り方を変え続けた。新たなるパラダイム・シフトは陰陽の概念そのものを破壊することを願う。私からは以上である。
P.S これを見て少しでも “理解” していただいた飲み会画像保持者は @mt25pot までご連絡いただければ幸いです。
ゲーテ掲載のダイナースの記事広告が炎上し、広告主である三井住友トラストクラブに取材した記事がbuzzfeedで公開されていた。
（1）ゲーテから持ち込まれた提案だったため、企画・制作はすべてゲーテに一任した
（2）秘書たちの発言については「実際に座談会で出た議論」で「当社が誘導や指示等を行ったものではありません」
なんだこれ。責任転嫁も甚だしい。メディア広告営業の立場から見て、腹立たしい部分が多々あったので書き残しておきたい。
まず、広告業界をあまり知らない人のために簡単に説明しておくと、記事広告は以下のようなステップで作られる。
・取材
・記事公開
記事広告とは、クライアントによるクライアントのためのクライアントのものだ。もちろん、著作権はどこにあるとか、媒体のコンセプトを貫くとか、媒体に紐づく要素も多々あるが、「お金を払って記事を書いてもらって出す」という行動の主語は常にクライアントである。
ダイナース側は「企画・制作はすべてゲーテに一任」し、自分らはさして関わっていないかのような回答をしている。
確かに「企画・制作はすべてゲーテに一任」したかもしれないが、それを発注し依頼し確認しGOサインを出したのはダイナース側である。
広告記事がクライアントの確認とOKなしに記事が公開されるわけがない。「美人秘書！いいね！これでいきましょう！」というダイナース側のマーケティング担当者の一声があったから記事は公開されたのである。
仮に確認なしで出ていたとすれば、
・ダイナース側のマーケティング担当者が、主体性も戦略もなしに媒体や代理店に丸投げする、職務放棄した能力底値人間である
・ゲーテを発行する幻冬舎営業部が常識を逸したクライアントワークを行う会社
のどちらかだ。
（2）については、本当草生える。
「実際に座談会で出た議論」って言ってるけど、ダイナースが金を出して作った広告記事で、秘書たちに「やっぱ楽天カードだよね」「東急カード、最高ね」と言わせるわけがない。
クライアント側マーケティング担当は、「ダイナースカードをこういう風に見せたい」と媒体営業担当に企画趣旨を伝えるのが仕事だ。それが媒体営業担当を通じて協力者に伝えられる。
参加者の発言について、誘導するのも指示するのもクライアントの当然の権利。当たり前だが、たまたま集めた秘書たちが、たまたまダイナースを取材後半で褒め始めるーーなんてことはあるはずがない。
わざわざ否定して守りに入っているのが痛々しい。
▼なんでこんな記事ができた？
内容に関しては「よくこんなにチープな出来で公開したな」という感想しかない。
「私の上司もダイナース」「ダイナースな男は最高」とダイナースを持ち上げる話への持っていきかたは下手くそで不自然。シラフの営業担当だったらこの記事内容でクライアント確認出せないだろう。
・ライターから上がってきた記事を「うわ〜これ安いなきっついな〜」と思いながらゲーテ担当者から確認出しをしたら、適当なダイナース担当者から案外OK出ちゃった
・当初はもっとまともな記事だったが、ダイナース側から「もっとダイレクトに俺らの名前を出せ！」「もっと面白く」「もっと！」と修正がかかり続けた結果、この内容になった
想像するに、こんなところだろう。
あともう一点、考えられるとすれば「代理店クソ問題」。広告記事には、クライアントと媒体社の間に代理店が入っているパターンもある。
代理店がバカでザルすぎて勝手にOKを出した結果、クライアントの意向にそぐわない記事内容で公開されてしまった可能性もありえる。この場合も、下請けのように記事をつくり、炎上し、叩かれるのは結局媒体社。
まあ、こんなの媒体社にとっては「よくある話」。媒体社の広告営業やってるみんな〜〜〜！分かってくれるよね。自分が可愛いクライアントや代理店が、ミスを媒体側に押し付ける。押されて押されて叩かれ叩かれ、広告費用も叩かれるんだな。あるあるすぎて、つらい。
…と、ここまで書いてきたものを引っくり返すようで恐縮だが、この騒ぎ、案外ダイナースもゲーテも「美味しい」と思っているんじゃないか。騒ぎのおかげで掲載期間短縮したって余りあるほどのPVを得たでしょう。ゲーテ側で設定している想定PVなんてやすやすと上回って、手を取り合いきゃっきゃしているかも。
「ブランドを落としましたね」と訳知り顔の業界関係者を尻目に、「やっぱいい男にはダイナースだよな！」と自信を強固にしたおっさん達だって多分いるんだよ。
わかんないよ。わっかんないよ！
ブロックチェーンのことは一つもわかんないよ！ブロックチェーンは何がいいのかわかんないよ！
わかんない！私にはわかんないの！
Proof-of-Workって何がカッコイイの？計算なんていやだよ！無駄なだけだよ！これのどこがカッコイイの？
Proof-of-Stakeもどこがいいのかわかんない！
ASIC耐性って何なの？ASIC耐性があると何がいいの！？マイニングがカッコイイの？
そもそもマイニングって何！？51％攻撃がない？だから何なの！？
トラストレスって何？信用がなければいいの！？信用が不要と必要だと何で不要がいいの！？
何で信用がない方がいいの？信用がないからダメなんじゃないの！？
非中央集権だと何でカッコイイの？自分の力で制御できる感じが堪らないって、何それただのわがままな人じゃん！
ICOで調達してると何が凄いの？そんなのただのスキャムだよ！
隠したりしないでオープンソースで全力で開発する人の方がカッコいいよ！
どうしてユーティリティトークンとかセキュリティトークンとか色々つくるの？
いっぱいトークンがあったってわかりにくいだけじゃん！
SHA-256って書いてシャーニゴロって読まないでよ！
BFTって書いてビザンチン・フォールト・トレランス性って言わないでよ！
楕円曲線暗号とかシャミアの秘密分散法とかSchnorr署名とか、ちょっと調べたくらいでそういう話ししないでよ！
教えるならちゃんと教えてよ！ホワイトペーパーに出てくる暗号の説明されても楽しくないよ…！
PlasmaもRaidenもShardingもSidechainも意味不明だよ！
なんでEthereumがスケーリングするのかぜんっぜんわかんない！
他の用語も謎なんだよ！
AtomicSwapとかSolidityとかViperとかCasperとかTwo-way Pegとか・・名前が良いだろってどういうこと？雰囲気で感じろとか言われても無理だよ！
インセンティブ設計とかコンセンサスアルゴリズムとか、ちょっとネットで調べただけで知ったかぶらないでよ！
知らない人の言葉使われても何が言いたいのか全然わかんないんだよ！自分の言葉で語ってよ！
お願いだから私が分かること話してよ。ブロックチェーンって何なの？ブロックチェーンってどういうことなの？
わかんないわかんないわかんないわかんない！わかんなーい！
ブロックチェーンのことは昔っから何一つ、これっぽっちも、わかんないのよー！
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
