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はてなキーワード: BCPとは
セカイの終わりのようなニュースが毎日出ているが非日常は日常に侵食されて戻っていく。
幸いにも、まだ一部の品切れはあるものの、医療品もあれば食料もある。
水と食べ物はないが銃と弾丸はあるような状態には幸いにもなっていない。
ペストの時のように教会裏が死体を埋めすぎて地形が変わるようなそういう状態にもなっていない。
EUの分断は見え隠れするが、戦後のドイツのように1000キロカロリー分しか食料がなく病気が蔓延する事態にもなっていない。
東日本大震災の時に、BCP対応で1次取引先を分散していたと思ったら2次取引先が共通で大騒ぎになるということもあったが、学んで解決できている。
まだ先は見えないがコロナ終息後はどうなるのか。
日本はまだ雇用が守られている状態だ。それでなくとも人不足だった。
失業者が多くでればニューディール政策で雇用回復という話になるが、そもそも人がいない。
何十万のお金を配ることが必要と騒がれてるが、配ったらインフレが来る。
一部の商品の需要が高く、流通の人手不足も相まって商品不足価格上昇が現時点でも起こっている。
少なくともマスクは確実にまた不足する。仮に7月にコロナ第1波が収まったとして、次の12月頃に向けて値段が手頃になり始めた時点で買い占めが起こる。
自動車はともかく他がない。昔みたいに家電産業は国内にはないのだ。
地域振興券や電子マネー返金の類だと、オークションでお金に換えればいいという人が多いと思われる。
機械の導入だと言っても製造業を捨てた日本では作るものがない。
(電子マネー対応したレジを導入しても客数が増えるわけでも、客単価が増えるわけでもなかった）
アメリカはどうか。
いくつか破綻した時点で原油減産への合意が次第にできるようになり落ち着き始める。
選挙を控えていることもあり、与野党とも金融・財政出動に協力的だ。
AOCがやればできるじゃん!というような政策はドンドン出てくるだろう。
F-35の半導体をTSMCで作っており懸念事項だとされていたが米国に工場が作られることになった。
今の人工呼吸器の増産を見たらわかるが、米国の強さは生産能力の高さというのがよくわかる。
失業者対策に製造業はマッチしているのだから、工場の米国内回帰を進めればいい。
ソフトバンクが大量にアメリカに投資したが、結局黒字になれていない。WeWorkは瀕死状態になっている。
Uberはいいともてはやされたが移民の低賃金に支えらえたものだった。
Amazonの倉庫で絶望し、Uberで発狂している人を生み出した。
アメリカの強さは製造業に裏打ちされたソフトウエア産業だった。
Apple/Googleのソフトエンジニアが凄いと言っても、差別化はハードウェアだった。
だからGoogleはTPUを作るし、大量のサーバーを持つし、衛星を使うし、ストリートビュー向けの機材を揃える。
東日本大震災のときに毎日原発の動向にヒリヒリしてたのと同じ以上に毎日ヒリヒリしてる。
そんな状況で自分が何を考えていたかの記録を残しておきたくて自分なりに整理してみた。
どれだけの数を揃えれば十分という予測も難しいとは思うけど、仮設でも数を揃えないといけないのは
リソースは人工呼吸器と医療スタッフとスタッフが使用するマスク、防護服。
これは足りないのであれば、国内の製造工場を持ってるメーカーに依頼してすぐに増産しなきゃいけない。
もし余ったなら、日本より遅れて感染が始まる国に提供すればいい。
医療スタッフに関しては通常医療との兼ね合いにしかならないのが怖い。
海外では引退したスタッフを現場復帰させるとかの手を打ってるけど、そうしてでも数を増やしてローテーションして疲労を抑えていかないと破綻する。
無症状orごく軽症で服薬で済むなら、診断と処方自動化できないかなーとは強く思う。
処置の自動化はまだ当分先だろうけど、CTの画像診断なんかはかなりの精度で診断できるはずだから今後のためにそういった技術開発も必要。
ここが間に合わないと結果的にキャリアーを放置することになって感染が止まらなくなる。
この施設には医療スタッフは最低限で良いはずだから、無症状患者自身による施設管理を考えても良いと思う。
ポストコロナの世界では未感染者と既感染者（免疫保持者）で違う生活を送る、物語の中の階層世界が来るのかななんてぼんやり思ったりもする。
ただ、免疫保持者がある程度動かないと国全体の完全な機能停止はできないから、相応のインセンティブをつけて活動してもらうべき。
封じ込めのためのロックダウンを行うのであれば、最も"不要ではない"外出は食料品の購入。
そこでの感染拡大を防ぐのであれば、食料配給の検討もしなきゃいけないと思う。
ただ、汚染されていないことの担保をしながらの全国的な配給って現実的ではない気もしてしまう。
ぶっちゃけ景気刺激のバラマキより、国主導で生活ができる準備のほうが優先順位圧倒的に高いと思ってる。
引き落としの人は良いけどコンビニとか銀行振込にしてる人は、支払にいけなくなると滞納でライフラインが止まる可能性がある。
幸い凍死しる時期では無いけど、夏まで伸びてエアコン使えないとかはかなりまずい。
その時は自宅待機で出社せず全家庭がエアコン使うとなると消費電力もかなり膨大になりそう。
企業や店舗が稼働しない分でトントンになればいいんだけど・・・。
あと、原油の輸入が減ったり止まったりするとそもそもの発電量がガクッと落ちることの対策も必要。（そんな対策あるのか？）
これしないと企業が経済活動止められないか、大量解雇して自殺者だらけになる。
どんな保護政策を打ち出したって「窓口にお越しください」じゃ意味ない局面が実際に訪れた。
必要な届け出をWEBで完結するための仕組みは必須。ついでに選挙もWEBでできるようにしてほしい。
これを言うと、WEBが分からない人はどうするんだって言う人もいるけど、
じゃあ窓口に書類出したり選挙で投票者の名前書くときに識字できない人はどうするのって話。
そういった意味では、ただでさえ遅れてるIT教育のより一層の強化は必要だと思う。
インフラ系の事業者を除いた企業はできるだけ早く活動の停止or完全在宅勤務にするべき。
仮に従業員から感染者を出したとき、従業員の健康面ももちろん大事だけど、
活動自粛をせずに病気を広めた企業として認知されたら、実質もう終わりでしょ。
コロナ期間中だけじゃなくて、終わったあとにこそBCPの観点から最優先で取り組まなきゃいけなくなる。
東日本大震災のあとには拠点やサプライチェーンへの対応としては対策がある程度なされただろうけど、
全国的な人の移動を止めなきゃいけないことへの対応はまだ全然できてなかった。
従業員に任せるな。ちゃんと企業で用意しないとだめ。暫定的なものでもいいから。
国で強制的にやらせるわけにもいかないことがほとんどだからこそ、
国の、人の命と生活を助ける。これ以上のブランディングはない。
国が出している「疑いの条件」「その際の連絡先」をしっかり守って、可能な限り医療現場の圧迫を避ける。
また、ロックダウン前までは可能な限りの行動自粛と、きちんとした自分の行動の記録。
もし感染が判明したとき、経路をきちんと医療機関や行政に伝えられるようにしておく。
言わずもがな。外出の必要性がほぼ無く、すでにマスク溜め込んでるのにまだ買おうとしてるやつとか○ねばいいのに。
状況が進めば食料の買い占めは心情的にどうしても発生してしまうと思うから、
なるだけ早い段階で国が準備して援助がある旨を通達できるようにしてほしい。
特に子供がいる家庭で、子供のストレスが高まっていくと親の負荷も一気に高まるからそこのケアの方法を
各家庭で考え実践してシェアできるようにすることを進めていかなきゃいけない。
最終的な行動と判断はそれぞれ異なってくるのは当然だけど、
せめてその前に正しい情報の集め方、入ってくる情報の正誤の判断はある程度できるようにならないと。
また、リテラシーは発信することに関しても必須。デマとかもってのほか。
例えば相応の住人がいるマンションだったりすると、もし誰か感染者出たら十中八九白い目で見られる。
ほとんどの人がなりたくてなってるわけじゃないんだから、できるだけ寛容になるべき。
そのための一番のハードルが恐怖。怖いから警戒するし、危険のタネとなる人に厳しくなる。
恐怖はできる限り慎重さとできうる準備に変換して、心の片隅に置いておけるように。
行動を楽観的に行うのではなく、できる限りの準備をしたうえでの先行きに対する楽観性は必要。
ずっと悲観的にいても心がつらくなってしまうから、できることをした上で自分や周りの人や将来を信じる。
自分が知っている身の回りの情報を発信したり、逆に行政からの発信を周りの人に教えてあげたり。
あとはビットコインの採掘で一時期流行ったけどPCのリソースを演算に貸すような仕組みが、
今回のウイルス解析やワクチン開発とかでも一部使われてるからよかったら参加してみる。
3Dプリンターで人工呼吸器のパーツ製作みたいな話もあるみたい、すごいね。
もっといろんな情報知ってる人とか賢い人は、もっともっと有効なこととかも考えられるんだろうけど、今の所これくらいが精一杯かな。
1年後とかに見たら気付けてないこと、勘違いしてることだらけなんだろうけど、考えることってやっぱり大事だから、
今時分が何を考えて、どう思ってたのかはちゃんと振り替えれるようにしておきたい。
新型肺炎を機に、テレワークや在宅勤務、リモートだのいう言葉がマスコミを中心に世間に広まり出した。
GMOインターネットグループが早い段階で全社員に在宅勤務を命じた事も記憶に新しい。
BCP対応の一環として定期的に在宅勤務の訓練をしていたという事なのでその決断の速さも頷ける。
弊社でも先日から在宅勤務が始まった。
ついこの間まで在宅勤務という働き方は存在しなかった。
しかし幸いなことに社内で使っているシステムがおおよそゼロトラストネットワークで構築されていた事もあり、役員会での決定から程なくして在宅勤務が始まった。
有り難い事に今はある程度裁量を持った仕事を担当させて頂いている。
一緒に働いている上司や先輩は心から尊敬出来る方達ばかりで、普段から頻繁にコミュケーションを取っており相談に乗って頂くことも多い。一言で言えば「いい人達」の集まりだ。
オフィスであれば「今話しかけて良いのか」を空気感や作業状況で把握して、相談するタイミングを選ぶことが出来る。
また、実際に画面やコードを見せながら困っている事について相談する事が容易だ。
しかし在宅では話が変わる。
顔や作業風景が見えないので「今話かけて良いのか」というタイミングを図ることができないのだ。
勿論「今相談しても良いか」の確認をしているし、急ぎでない話であればその旨を伝えるが、先輩は皆優しい。
恐らく自分の作業が忙しくても相談を聞いてくれているし、質問をしたら調べて打ち返してくれる。
オフィスで口頭なら1分で終わるやりとりも、在宅だと10分以上掛かってしまう事もある。
かと言って、分からないまま進めると進捗が遅れ、結果的に別の意味で周りに迷惑を掛ける事になる。
在宅勤務について「システム環境面」は整っていても「仕事の進め方」についてはまだまだ模索している会社もあるのでは無いだろうか。
環境は違うけれど同じような境遇の人の話も聞いたので、同様の悩みは意外とそこら中に隠れているのかもしれない…。
しかし実際に1週間在宅勤務をした結果、正直往復3時間の通勤以上に疲れてしまった。
自分の技術力不足や、コミュニケーション力の無さ、他人の時間を奪ってしまっている事に対する自己嫌悪が辛い。
この数日でだいぶ心にモヤが掛かってしまった。
「じゃあ早く自立して1人で一通り出来る様になれよ」と言われたら本当にその通りだと思う。ぐうの音も出ない。
以下、憶測だよ！
このだだっ広い北海道でなんでこんな事が起きるんだ。発電所なんていくらでも分散できる。大きな街だってそれなりに分散してる。
社会基盤を担う企業としてのBCPはどうなってるんだ。問題は結果よりもこのそもそもの背景だよ。
もしこれが災害リスクへの対策検討不足だったら老害経営層はすぐクビにすべきだ。クソみたいに心配症気取ってないで、新規の発電所のために退職金を返納して少しでも還元してほしい。
検討した結果、コストとか様々な理由でリスクを飲んでいたのだとしたら飲んだリスクの対価は払う必要があって、辞職するんだよね？誰がリスク取ることを認めたの？誰が被害受けるの？誰がお金払うの？
警察・消防・自衛隊あたりしか思い浮かばんが、その他に「これは？」って例があれば言ってくれ。
それらと医者の違いは、(傲慢に聞こえるかもしれないが)医者の方が圧倒的に「なることが難しい」「一人前になるのに時間がかかる」ことだ。
個人レベルで見るとこのことは、それなりの資質を持つものがそれなりの時間を人生から投じるわけだから、当然、それなりの見返りが求められる。
人件費の高騰は(労働者の保護という面を考えれば)不可避に近いと俺は思う。
また、集団レベルでみれば単純に人材調達自体が難しい。特に田舎では。
