  |
はてなキーワード: BCPとは
天災が起きた時、コロナが流行った時、「BCP必要！」と思い出したように言い出す人達が湧いて出てきてたけど、今こそ台湾有事を想定したBCPを策定しとかなきゃヤバイんじゃないか？
いざ台湾有事が起きたら世界中で半導体が絶望的に不足して、中国との交易は経済制裁で著しく制限される。
半導体とレアメタルが止まるから自動車は生産ストップするだろうし、中国からの輸入食材が入らないと家庭の台所も困るが外食産業が壊滅的なことになりそう。
海運も滞るだろうし、世界恐慌になるかな？日経平均1万円割るんじゃないか？
今のうちにできることは台湾・中国から購買している物資をできるだけ多方面からの分散調達にすることぐらい。
アパレルはすでにベトナム、インド、バングラデシュなんかに分散しているけど、どんどん推し進めてメイドインチャイナ率を下げていくしかない。（生活雑貨・玩具・家電・PCサプライなども）
半導体は韓国とのパイプを今から太くしといたほうが良いのでは。
建築資材とかもかな、知らんけど
まあVMWorldとかで10年以上人生の春を謳歌してきたからもう十分やろ
お疲れさん
～VMwareが提案する、DRにも対応するマルチクラウドソリューション～
昨今のCOVID-19流行への対応やDXを推進する中で、クラウドサービスの利用はビジネススピードの加速や柔軟なシステム運用に効果的であり、従来のオンプレミス環境と併用するハイブリッド環境や、複数のクラウドを利用するマルチクラウド環境が増えている。一方で、これらの環境を維持していくには課題も多く、セキュリティリスクも増大してしまう。ここでは、こうした課題を解決するVMwareのソリューションを紹介する。
COVID-19流行への対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）のためのビジネス変革が進む中で、ビジネススピードの向上やニーズに対する迅速で柔軟な対応がこれまでになく求められている。これらを実現するために、アプリケーションの変革やクラウドへの移行が加速している。
多くの企業が、「ビジネスのスピードに対応できるモダンアプリケーション」や、「あらゆるクラウド、データセンター、エッジでビルドおよび実行が可能であること」、「エンタープライズクラスのレジリエンス、セキュリティ、運用の実現とビジネス変革」がDXを実現するために必要であると考え、これらを実現するためにマルチクラウド環境の活用が前提になってきている。
具体的には、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)といった複数のパブリッククラウドサービスを併用し、適材適所で使い分けているのが現状であろう。しかし、マルチクラウド環境では解決が必要な課題が存在する。その課題とは、「ワークロードのシームレスな移行・連携」、「クラウドごとのスキル習得」、「運用管理の簡素化」、「セキュリティリスクの低減」、「最適なコスト管理」の5つである。この5つがクラウド利用の理想と現実のギャップとなっており、これらを意識して進めていく必要がある。
特にマルチクラウド環境を適材適所で使う場合、クラウドごとに利用する技術が異なるため、設定項目や内容に違いがあり、その設定ミスによるインシデントも発生している。重大な影響を及ぼす場合もあるため、それぞれのクラウドを扱う際のスキルが重要になる。
こうしたマルチクラウド環境における課題を解決するには、一貫性のあるクラウドインフラストラクチャ、および運用管理サービスが重要なポイントとなる。例えばVMwareは、複数のパブリッククラウドだけでなくオンプレミスを含むハイブリッドクラウド環境においても、仮想的なレイヤーを構築することで管理や運用を一元化している。
VMware Cloud on AWSは、VMwareとAWSが共同で開発したもので、AWSのベアメタルサーバー上にvSphere、NSX、vSAN、vCenterを導入し、ホスト専有型のクラウドサービスとして提供するものだ。
その特長は3つある。1点目は「VMware製品をベースとしたクラウド」であること。VMware製品で仮想化されているため、AWSの世界にいながらオンプレミス環境で利用していたスキルセットや運用管理ツールを利用でき、新たなスキルを習得する必要がない。
2点目は「シームレスにクラウドに移行できる」こと。ワークロードをオンプレミス環境から無停止で移行することができる。アプリケーションを更改する必要もないため、クラウドに移行する時間やコスト、リスクを大幅に削減することが可能だ。
3点目は「VMwareが管理を行う」こと。ハードウェアやソフトウェアのトラブル対応や運用管理、メンテナンス対応など、すべてサービスの中でVMwareが実施する。3カ月に一回の頻度で新しいリリースを提供しており、ユーザーの要件を反映しながら新たな機能を追加している。
最近のアップデートの大きなものとして、日本で第2のリージョンとなる大阪リージョンを設置し、サービス提供を開始したことが挙げられる。例えば西日本地区でデータセンターを持つユーザーは、より低遅延でサービスを利用できるようになった。昨今は感染症の流行や地震の発生などによってBCPを見直すユーザーが増え、VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして利用するケースも増えている。その意味でも、大阪リージョンは活用度が高いといえる。
VMware Cloud on AWSが選ばれる理由は、大きく3つ挙げられる。1点目が既存のノウハウや運用管理手法をそのまま踏襲できるという点。VMware製品をベースとしたクラウドサービスであるため、オンプレミス環境における管理者のスキルや運用ノウハウなど、既存の資産をそのままクラウド上でも活用でき、新たなスキルの習得や、運用管理手法の大きな変更の必要もない。クラウドとオンプレミス環境をvCenterから一元管理できる。
2点目が、規模に依存しないシンプルなクラウド移行を実現できる点。ワークロードをそのままクラウドへ簡単に移行することが可能だ。VMware Cloud on AWSには標準でVMware HCXが含まれ、これはオンプレミスのデータセンターとクラウド間のネットワークをL2延伸する。ネットワークがつながった環境で仮想化環境、VMをそのままマイグレーションできる。アプリケーションやIPアドレスを変更することなく、無停止でワークロードを移行することができる。
3点目が、モダナイゼーションを推進して、ユーザーのDXの加速を支援できる点。まず、クラウドならではのインフラストラクチャとして、1顧客あたり最小2ホストから最大640ホストまで拡張できるが、俊敏性を兼ね備えて提供される。例えば、ホストの展開に1時間半程度、ホスト数を追加するのに15分程度と、オンプレミス環境ではありえないスピード感で環境を構築、提供される。
また、リソースを最適化する機能も提供される。ユーザーのリソースの使用状況に応じて、利用するホストの台数を自動的に増減させて最適化する。さらに、名前の通りにAWSが提供する各種サービスとの親和性が非常に高いことも特長。VMware Cloud ENIと呼ばれる専用のインタフェースを経由して接続することで、低遅延で高速な環境を利用して各種のAWSのサービスとシームレスに連携することができる。この面も同サービスの大きな強みとなっている。
最近では、VMwareが提供するKubernetesディストリビューションであるVMware TanzuをVMware Cloud on AWS上で稼働させることが可能になった。これにより、短時間でコンテナ、Kubernetes環境が導入できるようになる一方で、ハードウェア、ソフトウェアの管理はすべてVMwareが行うため、管理者はKubernetes環境に集中できる。
VMware Cloud on AWSのユースケースには、主に「オンプレミス環境のクラウド移行」、「データセンターの拡張」、「災害対策サイト」、「次世代アプリケーションのプラットフォーム」の4つが多い。特に最近は、災害対策としての利用が増えているという。VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして活用する際に強力なサービスとなるのがVMware Cloud Disaster Recoveryだ。
VMware Cloud Disaster Recoveryを利用すると、平常時には本番サイトのデータをクラウド上のストレージ領域にレプリケーションしておき、万一DRイベントが発生した際に初めてVMware Cloud on AWS上にホストを展開し、保護していた仮想化環境をフェイルオーバーする。リカバリサイトとしてあらかじめ物理的なサイトを構築しておく必要がないため、大規模な初期投資が不要となる。
VMware Cloud Disaster Recoveryの特長
このタイプはオンデマンド展開型と呼ばれ、DRイベント時にホストを展開したタイミングでリカバリサイトに対する課金が開始される。復旧後に仮想化環境を本番サイトに戻すことで、ワークロードもフェイルバックでき、不要となったリカバリサイトのリソースも削除され課金も停止される。なお、オンデマンド展開型のほかに、事前にホストを展開しておく事前展開型も用意されており、RTOを重視する場合には事前展開型が推奨される
また同サービスは、最近話題になっているランサムウェアへの対策にも有効だ。クラウドストレージ上に本番環境のデータをバックアップする際には、リカバリポイントを長期的に保持することが可能である。このため、ランサムウェア攻撃に遭ってしまった場合、その直前の時点からリストアすることが可能となる。
マルチクラウド環境を可視化するVMware vRealize Cloud
マルチクラウド環境では、各クラウドが複雑化し、サイロ化してしまう可能性がある。クラウドごとに管理ツールや必要とされるスキル、ノウハウも異なるため、利用するクラウドが増えるほど複雑化、サイロ化の問題が大きくなり、その結果セキュリティリスクやコストが増加してしまう。そこで有効な解決策となるのが、クラウド環境をまたがって一貫性のある運用・管理を実現できるVMware vRealize Cloudである。
まず、VMware vRealize Operations Cloudは、VMware Cloud on AWSのリソースだけでなく、他のパブリッククラウド上のリソースも一元管理できる。複数クラウドの環境にまたがってデータを収集、分析評価を行うことで、例えば常にパワーオフ状態の仮想化環境や、実体がない状態のディスクなどを検知された場合に最適化していくことが可能。これにより、最終的にコストの最適化も図ることができる。
コストや運用を最適化できるVMware vRealize Cloud
また、VMware vRealize Log Insight Cloudによって、複数のクラウドを横断してログを管理できる。例えば、監視対象のイベント通知をあらかじめ定義しておくことで、不正な行動を検知した際には管理者に通知し、適切な調査と対応を行うことができる。セキュリティやコンプライアンスの強化にも有効だ。
さらに、クラウド間のネットワークの可視化は、VMware vRealize Network Insight Cloudで実現できる。End to Endを含むネットワーク全体を可視化できるため、ネットワークに関するトラブルシューティングや、不審な通信を洗い出すこともできる。また、アプリケーションの通信も把握できるため、アプリケーションの移行計画にも活用できる。
今後、DXの推進を加速していく上で、必ずしもひとつの環境、ひとつのクラウドを利用するのではなく、マルチクラウド環境の利用が当たり前になっていくと考えられる。そこで直面する前述の5つの課題に対し、VMware Cloud on AWSそしてVMware vRealize Cloudの活用は課題を解決するだけでなく将来への有効な投資となる。企業規模や業種に関係なく検討すべきソリューションといえるだろう。
ストーリーとしては「個体発生を繰り返す、そんな必要のない臓器をつくれる」という夢のような仕組み（BOP）を九州大学理学部生物学をでた東大博士学生A（女）が、東京大学の医学部の教授Bに横取りされてからストーリーが始まる。
1年後、Aは失意のままに男児Cを生み、マタニティブルーのどん底にいるときに、統合失調症を発生してしまう。男児は、Aの両親が養うこととなる。
3年後、防衛庁が BCP の研究を始める。ただし、軍事機密なため、内容は公開はされなかった。
5年後、ついに Bの論文をテーマとした再生医療をベースに、日本はバイオ立国になるがために、東京医科歯科大学では、失われた歯にBOP を埋め込み、京都大学では医学部において心臓のBOPへの導入、名古屋大学では腎移植に BOP ベースの腎臓をつり、東北大学では目と顔の移植を、九州大学では肝臓と膵臓を、北海道大学においては肺と皮膚を、慶応義塾大は人とBCPの応用を、そして東京大学においては脳と神経担当していくことが国の予算として投入されれこととなった。
10年後、BCP は第３層治験を終え、市中の人々に新たな喜びを与えることになる。治験に参加した８割が、脳血管障害から復活し、歯科も BCP のインプラントが主流となり、Aはそのときのノーベル賞を受賞する。
15年後、BCP を移植した人たちに奇妙な動きをする者たちがでてくるようになった。ある時間になると、すうっと立ち上がり同じものを指を指して動かすようになるのだ。まるで、そこに何かがいるかのように、みんなが指差すものは動くらしく、ただ何かあるわけでなく、数分指を指し終えたら元に戻るというのを繰り返すのであった。当時は BCP 癲癇と呼ばれるようになった。
18年後、脳に BCP を埋め込んだ被験者は、痙攣でないときには IQ 160を超える秀才になるいっぽう、痙攣中は「何者かに動かされたかのよう」に施設を抜け出し、同じ BCPを埋め込まれた人たちが輪になって、空に指をさすという不思議な現象を世界各地で確認されるようになる。
20年後、BCP 移植者たちは異形の者となり、精神は崩壊し、一般人を襲うようになるが、一般人は通常兵器を持って BCP の人たちを殺すことを、ミッションとする私営組織 ABC が生まれて、ハンターとしては異形なものを倒す。
というプロットです。
Nutanix × ネットワールド対談 ニューノーマルを見据えて企業が目指すべきVDI環境とは？
SpecialIssue
2021/07/01 09:00
コロナ禍で急きょ、業務継続のためにVDI環境を導入してテレワーク対応した企業は多い。だが、今になって急ごしらえの環境による生産性の低下、運用負荷などの問題が顕在化し、新たな課題となっている。今回は、ニュータニックス・ジャパンのエンタープライズ営業統括本部長である江副桂太氏と、ネットワールドのマーケティング本部インフラマーケティング部データセンタソリューション課で業務に従事する金谷宗也氏に加え、多くの企業にテレワーク環境の導入を後押ししてきた総務省テレワークマネージャーの家田佳代子氏をゲストに迎えて、テレワークという働き方が定着するニューノーマル時代を念頭に、今後のあるべきVDI環境の姿をテーマに語ってもらった。
――これまでを振り返って、企業のテレワークに関する動向や変化はありますか。
家田 私は6年以上前から総務省テレワークマネージャーとして、企業のテレワークの相談に乗ってきました。当初の目的は生産性向上が中心でしたが、働き方改革関連法案の成立からはそちらにシフト。さらに昨年のコロナ禍で、その対応のために多くの企業が付け焼き刃的にテレワーク対応を余儀なくされた、というのが現在までの流れです。日本テレワーク学会では、この20年の取り組みで普及が進まなかったものが、この1～2年で一気に進んだという話をしています。
家田 佳代子 氏
家田 企業別の傾向では、まず大手が取り組みをスタートして、中小企業に降りてきました。業界別では、IT系の企業から始まり、大手ゼネコン、設計・デザイン会社、また、AI、ARなどの技術の普及で工場系の企業にも浸透してきました。コロナ以降は、医療・介護系が目立ちます。これはクラスターの発生が施設全体の閉鎖につながるためです。
家田 当初は、何をしてよいのか分からず、仕組み自体から教えてほしいという相談が多かったです。今は、導入したシステムが適切なのか見てほしい、あるいは、急きょ対策することになったが、どんなシステムが推奨されているのかなど、システム寄りの相談が中心です。これは大手も中小も同様で、相談を受ける先も情シスではなく、人事や経営企画からの相談がほとんどです。これも働き方改革を目的としているためだと思います。
――お客様のニーズに対応されてきたニュータニックスさんは、昨年の緊急事態宣言時と、現在とで変化を感じますか。
江副 コロナ禍以前のリモートワーク環境は、ノートPCの置き忘れ、データ漏えいといったセキュリティ対策の観点から、シンクライアントなどデータを端末に残さないVDI環境を検討されるケースがほとんどでした。コロナ禍では、ほぼ自宅で作業するので、従来のFAT-PCでも大丈夫という認識から、VDIから戻すケースもあります。その理由は単純にコストで、他に管理性などの理由もありますが、コスト比較ではPCの単価がかなり下がっているため、十分ではないかと考えられるようです。
江副 桂太 氏
――家田さんは、テレワークマネージャーとして120件以上もの企業のテレワーク導入をサポートされてきたわけですが、FAT-PCとVDIの導入傾向はいかがですか。
家田 かなり以前から大手企業の多くはVDI環境を導入されています。その見直しの時期に差し掛かったところで、FAT-PCとVDIの選択を検討されるわけですが、VDIを選択する第一の理由はセキュリティですね。VDIに対して中小企業はハードルの高さも感じています。まず、専用サーバーが必要であることが大きいと思います。
――急きょテレワーク環境を導入して一段落した今、浮き彫りになってきた問題点は。
家田 システムのほか、マニュアル化、チェックシートなど企業自体の運用体制を含めて環境が整備されていないため、情報システム部門の方に、さまざまな相談やクレームが寄せられて、残業を余儀なくされているというケースが目立ちます。また、人事評価と労務管理にも問題が出ています。
江副 コロナ禍対応で、事業継続を第一に考え、他のことにはある程度は目をつぶっても、いち早くテレワーク環境を実現することを最優先にシステムを導入したケースが多かった。そのため、拡張性や管理性などは考慮されていませんでした。そこで、今になってVDIのサーバー追加などをしようとすると、苦労するケースが見られます。旧来のやり方で作業すると数カ月掛かることもありますが、その間に人の流動があると状況も変わってしまいますから。Nutanixを基盤とするVDIソリューションが選ばれるのも、そうした拡張性などの高さが評価されたためと考えています。
江副 緊急事態宣言下では、保守作業に人が出せないことも課題です。その点でも、Nutanix製品は、もし故障しても自動的に修復する機能を備え、データは保護されています。最悪、すぐに駆け付けられない場合でも時間的な猶予があります。以前であれば、当日4時間以内に駆け付けなければならない、ということもありましたので、お客様にとってもわれわれにとっても、安心感を提供できるものと自負しています。
江副 アプリケーションの観点では以前、VDIは業務使用がメインでしたが、コロナ禍以降はWeb会議などのコミュニケーションが加わりました。これらはシステム負荷が大きくリソース追加が必要になった場合、それが容易なNutanixのメリットが生きます。また、昨年はみんながPC調達に一斉に動いたことで、供給不足が起こりました。その際も、リソースプールから優先順位に応じて割り当てできたことが、お客様に評価されています。
さらに、FAT-PCではWindowsアップデートやパッチの適応など運用の問題もテレワーク環境では難しい作業です。VDIならセンターから一括して実施、統合管理ができるというメリットがあります。Nutanixは1台でも、10台でも、100台でも、同じ画面で同じオペレーションで管理できることが大きな特徴で、1人でも運用することが可能です。
――一度導入した他のテレワーク環境から乗り換えるユーザーはいますか。
江副 テレワーク環境に限らず、今は、全面的なシステムの切り替えを決断するのは、難しい時代だと思います。そこでスモールスタートして、パフォーマンスや業務要件が合うのかをチェックした上で、拡大していくというケースが多い。Nutanixはスモールスタートが容易で拡張性が高く、IT投資を最適化できるというメリットを提供できます。
金谷 Nutanixが優れているのは増設が容易なことで、実際、昨年から今年にかけて既存のNutanix環境に増設したいという問い合わせが増えました。特に、人が出せないという状況下で、簡単に増設できるというNutanixのメリットが活きています。同時に運用担当者に負荷を掛けない容易な管理、サポート品質も高く評価されています。
金谷 宗也 氏
家田 ユーザーにとって、しっかりしたサポートが受けられるという安心感はとても大きく、特に、コロナ禍ではシステム担当者が自分でサポートに出向くよりも、サポート料を払ってもベンダーに頼みたいというニーズが強いようです。
――ポストコロナを考えた時、どのような観点でテレワーク環境を整備すべきですか。
家田 まず、性善説／性悪説（徹底した管理）のどちらを選択するかという観点からはじめ、ゴールを決めて、それに向かって最適なシステムを選択することが、後戻りしないための方法です。セキュリティの確保は第一ですが、がんじがらめであることは使い勝手を損なうのでバランスが大切です。スモールスタートは投資を無駄にしないためにもとても有効な手段で、各部署から選抜した人でスタート、問題がなければ全社展開します。システム以外では、上司と部下でコミュニケーションをしっかりとることをお勧めしています。
――FAT-PCとVDIの選択で悩まれるお客様には、どのようなアドバイスを。
江副 セキュリティ確保を目的にVDIを導入したお客様が、セキュリティに目をつぶってFAT-PCに戻すような選択はするべきではないでしょう。仮に使い勝手に問題があれば、用途に応じてクラウドの選択もある。われわれも、クラウドサービスとしてNutanixを利用できる製品をリリースしているので、オンプレ、クラウドを含むハイブリッド環境で、お客様が適材適所に使い分けるというニーズにもしっかり対応します。
PCかVDIかの比較論は多いのですが、最終的にはシステム全体で見た時のアプリケーションをどうするか、基幹系を含めたDXなど、全体の中の一つの要素にすぎません。そこだけを見て判断すべきでなく、全体最適解という観点で選択されるようお勧めしています。
金谷 当社でも、何が目的なのか、セキュリティの強化なのか、働き方改革なのか、それともBCP/DR対策なのか、お客様の本来の目的を判断した上でディストリビューターの立場ならではの最適なシステム提案ができると考えています。
江副 ニュータニックスは、これまで主にHCI分野でビジネスを展開してきましたが、VDIに絡む部分でも、プロファイルを置くような領域でFiles（ファイルサーバー機能）を提供していますし、追加コストなしで利用できるハイパーバイザー「Nuatnix AHV」も活用いただければと思います。
金谷 最近、VDI導入の相談を受けた時は、Nutanix Filesも一緒にご検討されているお客様が多いです。お客様としても、ベンダーが異なるとサポートが別になって面倒と感じるようで、インフラ部分はニュータニックス製品で統一したいというケースが目立ちます。
セカイの終わりのようなニュースが毎日出ているが非日常は日常に侵食されて戻っていく。
幸いにも、まだ一部の品切れはあるものの、医療品もあれば食料もある。
水と食べ物はないが銃と弾丸はあるような状態には幸いにもなっていない。
ペストの時のように教会裏が死体を埋めすぎて地形が変わるようなそういう状態にもなっていない。
EUの分断は見え隠れするが、戦後のドイツのように1000キロカロリー分しか食料がなく病気が蔓延する事態にもなっていない。
東日本大震災の時に、BCP対応で1次取引先を分散していたと思ったら2次取引先が共通で大騒ぎになるということもあったが、学んで解決できている。
まだ先は見えないがコロナ終息後はどうなるのか。
日本はまだ雇用が守られている状態だ。それでなくとも人不足だった。
失業者が多くでればニューディール政策で雇用回復という話になるが、そもそも人がいない。
何十万のお金を配ることが必要と騒がれてるが、配ったらインフレが来る。
一部の商品の需要が高く、流通の人手不足も相まって商品不足価格上昇が現時点でも起こっている。
少なくともマスクは確実にまた不足する。仮に7月にコロナ第1波が収まったとして、次の12月頃に向けて値段が手頃になり始めた時点で買い占めが起こる。
自動車はともかく他がない。昔みたいに家電産業は国内にはないのだ。
地域振興券や電子マネー返金の類だと、オークションでお金に換えればいいという人が多いと思われる。
機械の導入だと言っても製造業を捨てた日本では作るものがない。
(電子マネー対応したレジを導入しても客数が増えるわけでも、客単価が増えるわけでもなかった）
アメリカはどうか。
いくつか破綻した時点で原油減産への合意が次第にできるようになり落ち着き始める。
選挙を控えていることもあり、与野党とも金融・財政出動に協力的だ。
AOCがやればできるじゃん!というような政策はドンドン出てくるだろう。
F-35の半導体をTSMCで作っており懸念事項だとされていたが米国に工場が作られることになった。
今の人工呼吸器の増産を見たらわかるが、米国の強さは生産能力の高さというのがよくわかる。
失業者対策に製造業はマッチしているのだから、工場の米国内回帰を進めればいい。
ソフトバンクが大量にアメリカに投資したが、結局黒字になれていない。WeWorkは瀕死状態になっている。
Uberはいいともてはやされたが移民の低賃金に支えらえたものだった。
Amazonの倉庫で絶望し、Uberで発狂している人を生み出した。
アメリカの強さは製造業に裏打ちされたソフトウエア産業だった。
Apple/Googleのソフトエンジニアが凄いと言っても、差別化はハードウェアだった。
だからGoogleはTPUを作るし、大量のサーバーを持つし、衛星を使うし、ストリートビュー向けの機材を揃える。
