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はてなキーワード: 生鮮食料品とは

2019-10-29

みんなの自炊ライフを教えて

一人暮らし半年相方しょっちゅう家に泊まるので実質二人暮らしだけど、基本的に俺が2人前+翌日の弁当を作ってる。

  1. 栄養バランスはあまり考えていないけど、肉1種類に対して野菜を4種類くらい使っている。
  2. メニューは金曜の夜だけ麻婆豆腐であとはその場でレシピ探して作る
  3. 週に2回買出しをして1週間で冷蔵庫を整理することにしている
  4. 土日はパスタカレーが多い


肉は鶏肉が中心。あとは豚肉や魚、時々牛肉。鶏むねは使い勝手がいいと思ってる。鶏ささみは好きだけど筋切りが大変。慣れたけど。

メニューはDelishKitchenやレタスクラブレシピを多様してる。基本、材料は似たよったりだけど調味料はそこそこあるから大抵のものを作れるようにしている。

大雑把に言うと、今日使いたい肉を決めて、それに併せて副菜を作るって感じ。例えば鶏むねを今日中に使いたいならば、唐揚げオーブン焼きしてしまい、ブロッコリーほうれん草を添えるって感じ。そのとき調理器具かぶらせないようにしている。例えば鶏肉フライパンを使うなら、副菜レンジや鍋で作るってこと。

金曜日メニュー固定化するのは、ある程度のローテにしたほうが楽だから麻婆豆腐市販品に豆腐を足すだけだったり、唐辛子を炒める奴も色々。ローテを組むことで業務スーパーのでかい甜麺醤豆板醤を買うことができる。

近所のスーパー日曜日木曜日が安売り。なのでその日にある程度まとめて買っておく。必要ものができたら随時買うけど、生鮮食料品スーパーの方がいいと思ってる。


といってもずっと自炊は面倒なので、レトルトカレーパスタで手軽に作るのは好き。美味しいし。


そんなこんなで、二人併せた1ヶ月の食費は2万8千~3万くらい。

2018-10-15

千葉駅周辺って買い物し辛くないすか?

パルコ撤退西友はなくなるし、

ペリエそごうはお高めだし、

アリオオーケーストアは郊外(車持ってない)だし、

生鮮食料品をお手頃な値段で買えるところがががが

2018-02-14

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳 (さらに続き)

https://anond.hatelabo.jp/20180214155553

https://anond.hatelabo.jp/20180214160914

の続きです。最後まで

005: ジェダイマインドトリック

チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手マーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的パフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。

アマゾン歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき薬局関係の株は3から5%価格が下がった。

アマゾンホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。

独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンコントロールするアメリカの小売シェア(オンラインオフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。

・34%: 世界中クラウドビジネスに占めるアマゾンシェア

・44%: アメリカオンラインコマースに占めるアマゾンシェア

・64%: アマゾンプライムに加入しているアメリカの家庭

・71%: 家庭内の音声機器に占めるアマゾンシェア

・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)

フェイスブックはどうだろうか?私たちスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブックインスタグラムワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーション手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ

フェイスブックは競合アプリユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットハウスパーティーだ)。

グーグルグーグル現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。

・ 製紙・森林資源: 810億ドル

建設業: 790億ドル

不動産管理・開発: 760億ドル

都市ガス: 580億ドル

もしたった一つの企業が世界中建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら?その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか?そしてアップル、低コスト製品プレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。

別の言い方をすると、アップルトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーもっとブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップル製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。

アップル消費者生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年アップルはiOSのスポティファイアプリアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンアクセスするのを阻んだ。スポティファイ利用者アップルミュージック利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。

アップル消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップル意図的に過去のiPhoneパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。

19世紀の終わりに、特定マーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディルーズベルト牛肉鉄道トラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうからAT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。

まり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね?よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話インターネットビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。

少数の手に大きな権力そうかもしれない。しかしコンテンツ供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフティムラリーマークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tタイムワーナーを合わせたものをはるか凌駕するコンテンツ供給網も持っているのだから。

アマゾン2017年オリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワーク存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアクラウドコンピューティングマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい?

アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツ投資する予定だ。アップルは220万のアプリコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイス供給することができる。テレビビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね?

フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツ激流を所有している。サイトアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックオリジナルコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブック世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中スマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる?」。

ユーチューブには毎分400時間分ものビデオアップロードされているが、これはグーグル世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tアダルトスイムを売却することが大事なんだね?

多分AT&Tタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう?怒り狂ったトランプツイートはどこにいったんだ?ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ

睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の5月、彼女は、フェイスブックワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。

これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブック罰金ワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セント違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。

巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョテストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。

2017年マーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだマーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。

大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ?フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ

こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか?むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか?

自分の「心を探って見る」と…

二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。

アマゾンアップルフェイスブックグーグル

そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。

アマゾン・AWS・?・アップルアップルミュージックフェイスブックインスタグラムワッツアップ・グーグルユーチューブ

(訳注: 原文では各サービスアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係アイコンが不明)

そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケット

  より多くの雇用株主にとっての価値を作り出す

ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフト1990年司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。

投資を促そう

22年前に比べてアメリカ上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長エンジンとしては強力に違いない。

課税ベースを拡大しよう

パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。

どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たち資本主義者だからだ。今がその時だ。

2017-09-21

anond:20170921125741

冷凍出来ない生鮮食料品なんてごく一部じゃん

冷凍できるものある程度日持ちするものは大量に安く買って、日持ちしないもの宅配とかでよくない?

anond:20170921123216

元増田生鮮食料品買い溜めできるのか?

下手すりゃ1,2日でダメになってしまうか若しくは不味くなってしまうような食料品は

買い溜めしないだろ。いや、できないだろ。

そういう習慣が有る人達は、2、3日に一回は買い出しに行って、新鮮な食料品を買うんだよ。

一週間分、或いはそれ以上の分をまとめ買いできるのは、俺からすれば、ずぼらな奴らとしか思えない。

2016-05-30

パナマ文書 ぜんぶ実名 週刊現代

講談社週刊現代2016年5月21日号で日本人2人、

5月28日号で日本人10人の実名掲載した。

 

【ぜんぶ実名パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開! 国税よ、もっとちゃんと調べてくれ

週刊現代」2106年5月28日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48745

エマ・ワトソン
ソフトバンクグループ社長孫正義
楽天会長社長三木谷浩史
丸紅
伊藤忠商事
神戸大富豪島田文六(シマブンコーポレーション社長)
事務機器リース大手光通信創業者重田康光
生鮮食料品店「アルス松下孝明
金沢医科大名教授ベンチャー社長友杉直久
医師久保伸夫
オーバスネイチメディカルジャパン代表大場佐川印刷役員SGチャンギ社元会長村橋郁徳
宮本敏幸
 
日本企業タックスヘイブンを「合法的」に活用してきた
影響もあって、'89年には19兆円あった法人税収入は、
'14年には11兆円にまで落ち込んだ。
一方で消費税収入は3.3兆円から16兆円へと激増している。
法人富裕層節税した分の税収をカバーするために、
海外資産を逃がすことなどできない庶民が、
税金を絞り取られているのである

パナマ文書大公開! これが税金を払わない日本人大金持ち」リストだ セコム創業者,UCC代表の他にもいた

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

UCCホールディングス社長UCC上島珈琲グループCEO上島豪太
セコム創業者最高顧問飯田亮
アイスランド首相グンロイグソン
キャメロン英国首相の父
プロゴルファーニック・ファルド
ウクライナ大統領ポロシェンコ
ロシアプーチン大統領の「友人」
中国国家主席習近平の義兄
元サッカー選手ラティニ
パキスタン首相シャリの子
香港ジャッキー・チェン
サッカー選手メッシ
伊藤忠商事
丸紅
スターバックスアップル

 

やっと雑誌レベル実名公開フェーズ突入したが

まだ人名「量」の不足感や単発感は否めない。

もっとあるだろうというのが率直な感想だが

記事を作った方々には一定の評価をしておく。

 

2016-01-16

ネットの買い物

今時、生鮮食料品以外はなんでもネットで買えるんだな…

そらAmaz○nとかは使ってたけど、本も洗剤もトイレットペーパービール醤油も、昔はネットで買う方が高くついたのに、今はネットで買ってもトントンだし、安いこともある。でかいやつとか重いやつを運ぶ手間を考えればありがたい話だわ。最近は米もみりんも全部ネット注文してる。

野菜魚は自分で見たいからネットで買うことはないだろうけど…。

2015-12-10

軽減税率について、こそっと新聞が入るとかある人が言っていたけど…

先日の ザ・ボイス そこまで言うか!というラジオ番組評論家宮崎哲弥がこんな事を言っていた

実際にここで聞ける(15分辺りから)

http://www.1242.com/program/voice/

軽減税率対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して

宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです

   党税調内閣が、あたかも何か3000億~8000億の綱引きで対立しているかのように見えます

   これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居

   これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです……

   っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの

   だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から

   新聞、こそっと、いれられますから

   もう、これ決まっていることですから

   ですから大手町新聞社竹橋新聞社信濃町宗教団体が決めるわけです、これは

聞き手「もうそれが目的というか、着地点は決まってると」

宮崎「そうそうそうそ

   で如何に経済的軽減税率なるものが不合理なものであったとしても

   もうこれは政治的に、実行されるんです」

聞き手「4000億だ8000だって言ってますけど新聞いれちゃったらまた更に……」

宮崎「でも新聞は確か200億円程度だから、200億円か300億円程度だから……

   ですから、なので、ごちゃごちゃ言ったってしょうがないといえば、しょうがないんですけれど……

   要するに加工品ってなんで論点になっているかというと

   ある人がね、誰とはいえませんけど、大きな池だと沈みやすいでしょ、と

   つまり生鮮食料品新聞だけだと、あまりにも新聞が目立っちゃうじゃないですか」

聞き手「4000億と200億だと、あれこの200億何!?ってことになりますよね」

宮崎「みたいな感じになるでしょ

   しか生鮮食料品っていうのはなんとなくこう、確固たる領域なんだけど、そこになんで新聞がくっついてるのって話になるでしょ」

   加工品まで広げてしまうとなんとなくこう認められるんじゃないかな、こそっと入れても……」

聞き手「加工品までホントに全部含めると8000億どころか1兆2000億なんて話もあって、そうすると200億くらい、こうちょこっと置いとくか……」

宮崎「みたいな感じに……なるわけ無いだろ!ホントに!!

   絶対問題になるぞ、これは!」

聞き手舐める国民を!と……」

宮崎「俺は新聞の終わりの始まりだと言っておくからな」

これを聞いて随分思い切ったことを言うなという印象だった

ここまで言い切るのだから何か確証があるのだろうけど正直な所、半信半疑

ということで話の真実を確かめるため今日ニュースをチェックしてみることに

各社が軽減税率について報道している

 読売

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151210-OYT1T50057.html

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00050057-yom-pol

新聞とは書いてないな…

 朝日

 http://www.asahi.com/articles/ASHD9747GHD9UTFK01B.html

 http://www.asahi.com/articles/ASHD8725QHD8UTFK012.html

書いてない…

 毎日

 http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/010/166000c

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000003-mai-pol

新聞のしの字もない…

 日経

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H9R_Z01C15A2MM8000/

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09HAY_Q5A211C1MM0000/

どこにも新聞文字なし…

 産経

 http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100019-n1.html

 http://www.sankei.com/economy/news/151210/ecn1512100006-n1.html

書いてないあ…宮崎哲弥飛ばしか?

 NHK

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336041000.html

NHKも書いてない…

 日テレニュース

 http://www.news24.jp/articles/2015/12/10/04317011.html

TV局のニュースにも書いてない…

 FNNニュース

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310812.html

フジテレビも書いてない…

 テレ朝

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064105.html

やっぱり新聞なんて書いてないな…

 東京新聞

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121002000124.html

大手新聞社以外もチェックしてみるが書いてない

 神戸新聞

 https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201512/0008635759.shtml

書いてないよ

 北海道新聞

 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0211543.html

 佐賀新聞

 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/258414

 中国新聞

 https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=206233&comment_sub_id=0&category_id=256

やっぱり地方新聞にも書いてない、おいおい宮崎哲弥……

そして最後TBS

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2655217.html

!?

消費税軽減税率めぐり自民党公明党は、再来年の10%への増税当初から

加工食品全般新聞の一部を軽減税率対象にする方向で最終調整に入りました。

必要となる財源は1兆円規模の方向です。

んん!?新聞の一部」??

なんだこれ!!!新聞!?

入ってるじゃん!!!

しかめっちゃこそっと……

ということでこのニュースを報じてるのはTBSだけなんだけど

日本テレビ読売新聞

フジテレビ産経新聞

テレビ朝日朝日新聞

に対してTBSってキー局で唯一大手新聞社との関連が薄いんですよね

なんだこれ!?

※追記

軽減税率の話とはまったく関係ないのですが

話の発端である宮崎哲弥さんが呉智英さんと共に新刊を出すそうです

知的唯仏論―マンガから知の最前線まで――ブッダ思想現代に問う―』(新潮社)

http://www.shinchosha.co.jp/book/120321/

本文中で疑ったり呼び捨てにしたりしてすみません、色々な感謝意味も込めて宣伝しておきます

2015-02-06

昔の暮らしの不便さが想像できない

自動車冷蔵庫が普及したのって、三丁目の夕日時代からでしょ?

それ以前は流通もないし冷蔵もないし、店に行っても生鮮食料品とかほとんど置いてないような気がする。

都会ならともかく田舎は壊滅的じゃないか。

食いものは保存のきく米と味噌漬物だけ?

自動車がなかったら10Kmや20Kmくらい離れたところに行くにも一日がかりだよね。

買い物も遊びに行くのもほんとうに近場だけ。

テレビネットもない。

気が狂いそう。

 
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