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はてなキーワード: SPEEDIとは
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
その後揺り戻しがあって、現在はどちらかというと左派よりの人間。
全然耳は痛くない。
むしろ「何言ってんだ？」と呆れている
はてブでずばずば指摘されているような現政権の酷さをわかってない。
イメージで考えている。
もう日本は仕方ないのかもしれない。
一切というのは違うが、そういうえばそういう方針だった。SPEEDIも公開しなかったね。
でもだからといって、二度と政権に戻さないという有権者の大多数の判断が、
今の政権の腐敗に繋がっている。
立憲民主党が、民主党はここがダメだったから必ず改善します、ってマニフェストにすればいいのか？
そんなんじゃ無理だろう。
政権交代はごめんだというなら、さっさと自民党内で政権交代してくれないか。
日曜の昼下がり、全国1000万人のはて匿ファンのみなさま、ごきげんいかがでしょうか。
117の阪神大震災の日の記事のブックマークコメントに2011年3月11日の日記へのリンクがあり、読み返してみました。
あまり覚えていない人も多いと思いますが、地震が起こる前の話題は、2010年から尾を引く「野球賭博」と「大相撲八百長疑惑」と日本のスポーツ興行界の存続を揺るがす大事件が起きていた。大相撲中継が中止になったりしました。「京大の入試でスマホを使ったカンニング」とスマホの普及による事件が表面化しました。八百長疑惑もメールの履歴が残っているとか、携帯をたたき割る力士が現れるとか、IT化の影響が表に出ていた。さらに追及があるのかのタイミングで、地震が起こった。
地震のとき、我が家ではかがみんのフィギュアが本棚から落ちてツインテールが取れてしまった被害が出たことを覚えています。とりあえず東京の親戚には田舎に残っていたペットボトルの水をひと箱送りました。重たいので160サイズでした。
当時の日記を見ていると、徐々に被害状況がわかるにつれて、生き残ろうとする人間の欲望が渦巻いていくのがわかります。
スーパーの棚が買い占めで空になった。
福島第一原発は吹き飛び、Dash村の周辺まで立ち入り禁止区域にさせてしまった。何でさっさと海水を注入しなかったのか。
東京の富裕層は放射線を恐れて、西へ向かう新幹線を満員にした。
消防車で放水とか、生コン注入器で水を入れるとか、ヘリコプターからバケツで水をかけるとかやっていた。
ディーゼル発電機のプラグが合わなくて冷却ポンプを動かせないとかもあった。
原発に防潮堤を作る話があったが東電の社長が拒否した話も浮上した。
SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報は隠蔽された。
東日本一帯が住めなくなるという話も出た。
東京でガイガーカウンターを使う人が増えて、倉庫や床下に忘れられた蛍光塗料が発見された。
直ちに影響はない。
街が一夜にして燃えてなくなるとか津波に飲まれる人の空撮動画がテレビに流れていた。
アメリカの空母がいつもより余計にやってきて、政府や自衛隊が手薄なときにどさくさ紛れに人民解放軍が九州を占領とか極東ロシア軍が北海道を占領とかするのを防いでくれた。
ともだち作戦もあったよね。
いろいろなことがなんだっていうんだという無力感がありました。無力感はだんだんと薄れてきて今があります。忘れたこともたくさんあります。情報が錯そうする中、正しい情報と想像できる最悪の事態との間で人々が右往左往していました。
蛇足ですが、2011年の12月を見ていたら、民主党の野田さんが消費税を上げる決断をしていました。政権交代ってなんだっただよ。ぷんすか！
平時の原子力発電所の事故ではSPEEDIの活用は普通に大ありで、参考の1つとしては一番良い物だと思うし
天候とか観測からの予測なんだから、それを活用しないという手は無いので自治体に責任を押し付けるのは良く分からない。
ただ、3.11という様な自然災害時にアレを見せられても正直な所冷静な判断が出来るかといえば微妙じゃないか？
「自分の家が津波に流されました」「自分の親が行方不明」「友人が死亡」「食べ物がない」といった状況が明らかになっていく上で
あんな予測情報を見させられるよりも、避難所はどこでこれから何をすればいいのか、ライフラインが確保されている地点はどこか
という情報の方が必要な気がする。もちろん避難所を管理する自治体とかは必要な情報だろうけどね。
さらに言えば災害時に電気が落ちた場合テレビは見られない訳で、情報源はラジオやインターネットな訳だけど、
ラジオじゃまずSPEEDIの情報を流すには読み上げる時点でまとまってないとかなり情報が必要になるし、スマホから調べる一番再優先は
被害とか避難所とかライフラインの情報で原発は二の次じゃないか？家族間の連絡してたら電池容量との戦いも多分あるしね。
今回の件で思うのは3.11で福一の事があった事で大災害時には原発から離れるべきという「おかし(?)も」＋「げ（んぱつに近寄らない）」が
出来たという点を教訓にすべきで、災害時にはSPEEDIの様な情報を得る必要なんて無いんだよね。とにかく離れれば良いわけだし。
そういう意味では政府が自治体に任せる形になっても問題無いんじゃないかなーと俺は思うけどね、増田ではあんまりSPEEDIの事が書かれてなかったから書いといた
３月１１日になった。
ツイッターとか見ると、震災関連のツイート、リツイートがいっぱいだ。
「忘れないで」とか、３年前の今日がどうのとか。
そんなの言われなくても忘れない。
関西方面はどうだかわからないけど、関東以北、実際にあの揺れを体験し、そして、その後の惨状を報道で、あるいは実際に見て、体験した人たちが忘れられるわけがない。
それよりも忘れちゃいけないことがある。
実際、みんな忘れかけてる。
枝野は「ただちに影響はありません」と言い続け、テレビでも事故の詳細は語られず。
SPEEDIのデータは公開されず、ストロンチウムは重いから飛びませんと言い、メルトダウンもしてませんと言い。
数え上げればキリがない。
もちろんデマもたくさんあった。
情報が錯綜し、心配する人たちが放射脳なんて言葉で煽られたりもした。
でも、時間がたってみれば結局かなりのことが本当だった。
そして、収束してないのに終息宣言。
震災のことは言われなくても忘れない。
忘れそうになっても、マスコミが胡散臭い偽善番組も含め、きちんと報道してくれる。
本当に忘れてはならないのは、国民を護ろうとしなかったあのときの国の対応だ。
情報を隠し、誤魔化し、言い繕い。
今だってなんらかわってない。オリンピック誘致のために安倍は世界に向けて大嘘をつく。
僕は絶対に忘れない。
こういう国だ。いざとなったら平気で国民を見殺しにする国だ。
この国はこんなことをした。
絶対に忘れない。
それが「大本営発表」だなんて思ったことない（放射線なんて各地の大学・研究機関で簡単に測れるのに大本営発表なんてできるわけがない）し、逃げた理由はそんなことじゃありません。あなたがリンクしている記事は「内部被曝と外部被曝の差」「ヨウ素が甲状腺に集中する性質」「水素爆発で放出量が突発的に増えた事実」などを無視しているわけで、「直ちに影響はない」という説明は全く正しかったと今でも思ってます。基本的に政府の対応は「情報公開」という面では及第点だと思うし（SPEEDIのことは問題と思ってません。面倒なので説明省略しますが、計算機シミュレーションを商売道具に使っている者の一人として、シミュレーションの結果が全て価値があると思えば大間違いだということだけは言っておきます）、その辺は「与党が民主党であることが有利に働いたこと」だったのではないかと今でも思ってます。
私が危惧していたのはそんなことではなく、3号機・4号機の使用済み核燃料が本当に露出して全部溶融したら東京も壊滅じゃないかと思ったわけです。実際、そのリスクはあったわけだし、そうなってたら放出されたヨウ素131・セシウム134/137の量はチェルノブイリ並になっていたはずですね。ただし、それにしたところで逃げる必要はなかった。風向きなどの運が最悪でも、検出限界以上の健康被害が100mSv被曝する前に逃げる時間はいくらでもあったでしょう。月単位で。
本当に一刻を争って逃げる必要があるとしたら、歩いて逃げないといけないと仮定しても、1mSv/時とかのオーダーのとんでもない線量が観測されたときでしょう。それだけの放射能を東京まで飛ばしてくることはおそらく原理的に無理だと思います。
毒は普通の食品に含まれている 毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。 その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。 エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。 計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
まあこれだけじゃなく、人が普段使っているものに含まれる合成／天然化学物質にも発がん性のあるものは大量にあるんだよね。
喫煙者が撒き散らす副流煙もそう、排ガスもそう、唐辛子に含まれている刺激物でも発がん性は高まるしね。
こんなにも発がん性の物質にまみれて生活しているのに、ことさら放射性物質ばかりなんで気にするんでしょうね。
またチェルノブイリやヒロシマナガサキと比較する低能が多いが、飛散した核種がまるで違うので、同じシーベルトでも単純に比較はできません。
チェルノブイリはプルトニウムが大量に飛散しているが、フクシマではほぼ無いしね。
また、
原子炉内の放射性物質が大気中に量にして推定10t前後、14エクサベクレルに及び放射性物質が放出された 。これに関しては、広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）による放出量の約400倍とする国際原子力機関 (IAEA) による記録が残されている]
フクシマは
原子力安全委員会のSPEEDIシステムを使った放射性物質の放出量は、3万 - 11万テラベクレルと推定された。これは国際原子力事象評価尺度のレベル「7」の基準1には該当する。
とあるので、単純に考えて放出量はチェルノブイリの100万分の１、ヒロシマの30万分の１なんだよね。
単純にチェルノブイリは～と持ち出すことの愚かさにはやく気がつくべきだと思う。
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
