  |
はてなキーワード: 通貨スワップ協定とは
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
竹島問題や韓国大統領の発言でにぎわっている中、安易に国交断絶しろなど言う輩が増えてきて人気取りの馬鹿な政治家がその場発言をしないかハラハラしております。
そもそも国交断絶というのは外交カードでもなんでもありません。
国交断絶というのは将棋で例えると盤をひっくり返す行為であり、現在のグローバル社会を考えると宣言国は非難されてしかるべき野蛮な反則行為です。
日韓の関係でみれば、一昔前の磐石な状態とは言えないとしても強固な経済基盤を持つ日本と比べた場合、韓国の布陣は六枚落ちのような状態であり、日本側からそのようなことを行うということはまさに愚の骨頂と言えるでしょう。
日本側が大きく有利な状態なのにわざわざ反則を使うことは理性的であると言えません。
国交断絶まではいかずとも、通商断絶は韓国側から日本に対し行ったことがあるのですが、これも一方的に断絶してきた韓国側から再開の依頼をするというお粗末な結果です。しかも二度。
彼らは家出をしてもおなかが空いたら帰ってくる子供のようなもので、日本側は理性的・論理的に対応していればよいのです。幸いなことに日本は韓国に対して有効な外交カードをたくさん持っています。
国交というのはお互いにとって益のあるものでなければ続きません。しかし将棋で例えたとおり、二国間のパワーバランスは日本に大きく傾ています。
事実、日韓の事情により韓国が国際貿易で得た利益の半分が日本の取り分になるのですから、まさに鵜飼と鵜のような状態と言えるでしょう。
そこで韓国はなんとか自国の利益を得ようと、日本にちょっかい（知的財産などに対する盗人行為）を出すわけです。
このようなことは戦後からずっと続いてきたことであり、何もいまに始まったことではありません。
インターネットが普及して大衆が韓国の行いを知る機会を得て、状況は変わってしまいました。天皇を馬鹿にされ領土を侵され、感情を抑えきれる人間はなかなかいません。
それに加えて、扇情的なタイトルをつけ内容を誇張しミスリードを誘うメディアのやり方は、多くのインターネットメディアも同様で変わることはありませんでした。
日本人として韓国の行為を許せないと思い、感情的に行動してもしかたがないのかもしれません。
日本人らしさという日本人にとって最も大切なアイデンティティが失われてしまうことです。
それは勤勉であったり、聡明であったり、謙虚であったり、誠実であったりと、我々の祖先が代々積み上げてきた大変誇らしく尊いものです。
もちろんそれらが転じて否定的に見える部分もありましょう。
近隣国の日本国に対するおよそ未成熟な所業に対し、感情的になることで日本人らしさが失われようとしています。
野蛮な行為に対して日本人らしい断固とした態度をとるべきで、野蛮な行為で報復するべきではありません。
その点、国際司法裁判所への提訴や信用できない国との通貨スワップ協定の見直しなどは理性的であると言えます。
韓国文化を馬鹿にしたり、挑発行為と理解しながら安易に竹島へ近づくことは愚かしく嘆かわしいことです。
日本の政治家は日本国民が選びます。日本人らしさを失った国民が増えれば、日本人らしさを持たない政治家を多く生むことでしょう。
日本人らしさを失った政治を行う国は、はたして日本と言えるのでしょうか。
義務教育を終えた年齢であれば自分で考えることができるはずです。
あれ？
「相手が論理的におかしいから、相手の主張の対偶を取る」というのは更に論理的におかしい事なのでは？
あなたの言い分だと、「相手の主張の真偽は不明」という結論を下すのが正しい。
日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います。日韓通貨スワップ協定は日本のためでもあるよという意見もあるのですが、
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638
それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁でしかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国の崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要な利益なのですが、要は韓国が崩壊するのとしないのとどちらが日本の利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから、崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。
韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから、日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります。
そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います。
韓国は外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやすい立場ではあります。貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています。
高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機筋から見て韓国の行動は非常に予測しやすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民の生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります。
日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国が為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国の利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国は為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。
一方で、日本側に実際には「韓国の崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから、日本でドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国は債務国であり、日本は世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。
韓国は日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています。韓国が組立経済、鵜飼経済と揶揄されるゆえんですが、いわば韓国は貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国は加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品の市場を奪っているという側面もあります。貿易面から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。
第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業が韓国から得る利益）＝韓国が実質的に得る利益
となっていますが、「韓国が実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国が貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業のライバルとなっている韓国とその製品を日本が支援する理由はありません。
ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国は資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。
全体の利益から言えば、韓国が崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。
これは「崩壊していない韓国が反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります。難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。
従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています。
