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はてなキーワード: D-1とは
あぶく銭が欲しいだけなのを取り繕うためにCOVID-19を言い訳に使うのやめろや
ただ吐き出させてほしい。
日本でのCovid-19のこの状況について、政府を批判すると未だに「個人の自粛がたりてない」「外出するやつばかりだ」と個々を責めるようなコメントを多々見るが、あらゆるところに見られる「自分は我慢しているのに他人が我慢してないのが気に食わない」という足の引っ張りあいが本当に嫌だ。
個人の自粛でひろがりを大幅に抑えられるような時期はとっくのとうに過ぎている。政府が上から指示を出していれば、頓珍漢な策に税金を注ぎ込んでいなければ、もう少しまともな状況だったのではないか？
例えば外出云々にしても、エッセンシャルワーカーでなくとも会社がテレワークを許可してくれず、出勤をせざるを得ない人たちはたくさんいる(私を含め)。いくら国交省が電車のアナウンスで「ピーク時を避けた時差通勤や、テレワークをしてください」と言ったところで、あるいは都知事が「都外の人は都内に来ないでください、通勤を含みます」と言ったところで、大多数の一般社員やアルバイトは自分の意思でテレワークや時差通勤ができるわけがない。だって会社が出勤せよというのだから。テレワークができる業種なのに、テレワークのシステム自体この一年ですら作ってこなかった会社が、テレワークをさせてくれるわけがない。
ここで政府が「(雀の涙ほどではなくちゃんとした)休業補償を出します」あるいは「テレワーク推奨の補助をします」と言ってくれたのなら、今より(平日の)人出は抑えられるのではないか？
休日のお出かけをしたい人たちを抑えるためにあらゆる娯楽施設を休業させ、酒類を提供する店も休業させているが、それで本当に人出は抑えられるのか、といったら疑問が残る。これで政府からお出かけしないでくださいね、と言われても、この1年間の政府の体たらくを見ていたら、協力するのが馬鹿馬鹿しく思えてしまう。ここで「だからそこで出かけるやつのせいでおさまらないんだ」と言う人は沢山いると思うが、それを個人のみの問題としてしまうのはいかがなものかと思う。政府が責任を負わず、まるで個々の努力が至らなかったから感染が拡大しているのだと言わんばかりのお願いベースの対策で、国民同士の対立を煽り、政府への批判を和らげようとしているのではないか？
個人の努力には限界がある。たまたま私たちが真面目に最初に協力したから、「要請だけだしておけば、お金を掛けずに人出を抑えられるはず」と政府はそれにあぐらをかいてしまっているのではないか？私たちは従順なロボットではない。ここまで長引くと、みんな気晴らしがしたくなるのは当たり前のことである。それに加えて政府はお願いをした私たちに対して、自分達は会食したりとまったく誠実ではなかった。休日の人出を抑えたいのであれば、「休業補償をしっかり出し、五輪も中止します、宣言は科学的根拠に基づきこれぐらいに感染者数が減ったら解除します、給付金も再度出します」ぐらい言わないと、国民はもう協力してくれないと思う。
そもそもその娯楽施設を無理矢理直前に休業させようというのもおかしな話ではある。映画、舞台、ライブ、フェス、テーマパーク、美術、加えて最近は本まで、政府はこれを不要不急と位置付けてしまっているが、数年前までクールジャパンと宣って利用していた割にはひどい扱いではないか？そして何よりも腹が立つのは、これらを不要不急と切り捨て、関係者をあらゆる面で苦しめておきながら、五輪は開催したい、何故なら勇気を与えるからと言っているところだ。
私たちの生きる糧であり、出演者、主催者などの生命線であった数々のイベントやお店自体を潰しておいて、自分たちの懐を暖める、世界に対して見栄を張れる(と思い込んでいる)五輪はやるというのが信じられない。
これを言うと、「では五輪のために賭けてきたアスリートにもそう言えるのか」と言ってくるのを何度も見かけたが、そんなものは芸術だって一緒である。アスリートが五輪に出場するという夢のために長年やってきたように、俳優や声優、ミュージシャン、その他芸術関係者だって、今まで中止延期されてきた映画や舞台、ライブ等に、夢を叶えよう、ファンを喜ばせようと長い間費やしてきたのだ。それを観に行くファンだって、その日のイベントのために仕事を頑張っている人は少なくない、というかむしろ多いだろう。
加えて、大きめのイベントだと2回は日程や会場を五輪のためにどいてくれと言われているはずだ。それで日程も会場も譲って、なんとか調整してさあやるぞ、って時にいきなりまた中止せよと言われては、関係者が浮かばれない。
五輪の規模の大きさのために、他の娯楽が軽視されるのが腹が立ってしょうがない。規模がでかい方がより重要なんてことはない。そしてスポーツ愛好者と芸術愛好者で対立しがちになってしまっているこの状況を作っているのも腹が立つ。
1番政府に対して不信感を抱くもとになっているのは、五輪をどうしても開催したいと言っているのに、まったくもってCovid-19を抑えようというのが見えないところである。そんなに開催したいのなら、全力でCovid-19を抑え込もうとするのが普通ではないか？それなのに、いつもいつも目先の損益のことばかり考えて優先して、ちゃんとした対策をとっていないからこの1年間でなにも状況が変わっていない。1年前、go toに注ぎ込んだ無駄なお金を、検査や休業補償や医療機関への補填やワクチンの確保にまわしていたらこんなことにはならなかったのでは？と思わずにはいられない。
こんなに医療が疲弊して、ワクチンの摂取率も低く、政府の感染防止対策が国民の努力にほぼ頼りきりの国に、各国がアスリートを送りたいはずがないと思うが、このような状況でどうやって五輪をやるつもりなのだろうか。強行しても負のレガシーしか残らないと思うが、そこのところ政府はどう考えているのだろうか。
9割9分同意できる内容だが、ここだけ気になる。
> 実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。
これ、欧米より患者も死者数も少ないのは、ほぼほぼ、covid-19が原因は不明だが東アジア/東南アジア/大洋州では致死的には広がらない効果のおかげで、政策的になにか欧米より優れていたわけでもなんでもない。
慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。
政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。
いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。
なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？
実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。
厚生労働省「（2020年7月）ワクチン確保できた」→できてなかった
政府「このままでは医療崩壊が予測される」→ブルーインパルス飛ばして満足して終わり
政府「会食の自粛を」→政治家は会食してた。なんなら首相の息子と官僚もしてた
政府「不要不急の外出を控え……」→GO TOトラベル！外出しよう！→政府「不要不急の外出を控え……」
政府「20時以降の飲食店営業の自粛を」→厚労省が20時以降も店に居座って送別会して感染、その他役人の事例も多々あり
政府「イベントの自粛を」→オリンピックは絶対にやるが他のイベントは勝手に潰れてろ
せめてCOCOA入れる→動いてなかったし開発管理体制も杜撰なのが明らかになった
バイデンに挨拶しに訪米→当然のように2週間隔離を無視して帰国後すぐ公務に復帰
ぱっと思いつくだけでこれだけの不義理をしてきた。
政府がどの口で「お願い」してるのか自覚あるか？ そのふざけた「お願い」が効かないからって、次は国民のせいにして厳罰化でもするのか？
最初の緊急事態宣言は国民もわりと協力的だった。初めてだからというのもあるが、まあ政府が言うんなら従うかって人が多かった。協力して疫病の抑制に繋がるなら、という公共心もあった。それはこともなげに裏切られた。
「COCOA入れて」の声に従った人は完全にバカを見た。今後政府が何かアプリ入れてと言っても相手にする人は激減するのが当たり前だろう。
1年掛けて政府が自分で自分の信用を削ってきた。言ってることとやってることが見事に一致しない。成果と言えるものもほとんどない。
国民にさんざん「お願い」しておいて自分たちは例外みたいな振る舞いをし続けてきた。
みんなで貧乏になろうと言いつつ豪邸に住んでる人間を誰がまともに取り合うのか。
これは政治どうこうではなく人間のごくごく基本的な道義の話だ。説得力の話だ。
軽い無政府状態になることで不利益を被るのはまあ国民だ。そういう意味では自業自得だが、ちゃんと自分たちの不始末は自分たちに降り掛かって報いを受ける。
政府はこの1年ほどの無為無策について何か責任を負うのか？ そんな無責任かつ無能な連中の言い分に従うべき理由が何かあるか？
3度目の緊急事態宣言下では国民の自力救済が多発するだろう。それは「慣れた」からでは決してない。
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追記：
「いい大人はそんなことしない」とか言ってるけど規模感わかってるのか？ 構成員が数百人レベルの組織ならほぼ全員を「いい大人」で揃えることもできるだろうし、選別だってできる。
東京だけでも成人は1000万人以上居るんだ。グローバル超大企業の従業員数ですら多くて20万人程度だ。その50倍近い人数がほぼランダムに勝手に集まってきて生活してる。
この全員が「いい大人」なわけがない。そういう前提で動くのが当然だろう。「お前はいい大人」「お前は悪い大人だからいい大人になれ」とか説教して回るつもりか？
そもそもこんな人数をなんとか統制できていた第1回緊急事態宣言が快挙だったわけだ。法的拘束力もないただのお願いに協力するやつがそんだけ多かった。人口密度も考えれば世界最高峰の「いい大人」の集まりじゃないか。
実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。
時間稼ぎには大成功したが、稼いだ時間を空費する大失敗を犯した。前者は国民の努力によるもので、後者は政治というか上層部の責任だろう。国民が努力して時間を稼いでも、政府がそれを無駄に捨てるのを見せつけられるだけだった。いやむしろその時間稼ぎすら入国管理がザルだったりGO TOだったりで妨害したとさえいえる。経済云々といいつつろくな根拠も示さずに営業自粛させるなど、不要な混乱を招いたのもそうだろう。
国民ひとりひとりが努力すると医療体制を改善できて医者や看護師や病床が増えるのか？ ワクチンが手に入るのか？ COVID-19を自力で治癒できるのか？
国民にできることは感染抑制だけで、つまりは時間稼ぎだけだろう。そうして稼いだ時間を有効に使うには、政府がトップダウンで動いて条例やら給付金で医療関係者の負担を少しでも減らし、薬や医療器具の調達を助け、ワクチンの入手交渉に尽力し、ウィルス研究に協力する必要があるだろう。政府がそういったことを何か達成したか？
次の緊急事態宣言はオリンピックに最大限配慮したものになると誰もが理解している。「東京オリンピックで感染者が激増したら困るだろ？」と半ば脅してワクチンを手に入れるなんてことも、感染者増を活かしてなるべく有利にオリンピックを中止するなんてこともできそうにない。政府は稼いだ1年間を何も有効活用できなかった。路上で酒でも飲んでたほうがマシだと判断する人が増えても俺は何も言えない。
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追記2：
大きく拡散され、概ね同意されてるようだ。さすがに全部の反応は読みきれないけど、目についたものにいくつか反論しておきたいと思う。
ワクチンはもう来てるだろ
これはそのとおりのようだ。よかった。本文を書いていたころはワクチン担当大臣が動いている程度の情報しかなかったが、その後すぐに（公式発表ではないものの）EUから日本に入ってきているらしいという情報が流れ出した。まだ接種率は低いし体制も整っていないようだが、進展していること自体はいいニュースだろう。順調に進んで欲しい。
これについては上の追記で書いたように、それも踏まえて動くのが行政だという認識だ。「お願い」だけで効果が出るなら犯罪なんて起きない。それでも起きる犯罪を取り締まるために警察が居る。また行政ができる犯罪率を減らす取り組みもある。地味だが街灯を設置して夜道を明るくするなんてのもそうだろう。「お願い」なので警察は使えない、となると街灯を設置するような地味なことを積み上げていくしかない。これの舵取りが難しいのは理解できるが、せめて科学的根拠に基づいた施策であるべきだろう。今はただ飲食店や若者を悪者にしているだけにしか見えないが、むしろ高リスク群である高齢者に外出を控えるよう強く言うべきじゃないのか？ これは本当に不思議なんだが、高齢者向けのメッセージが出されたことは今までなかった気がする。ただただ若者が悪いと言い続けているように見えている。
別の観点でいえば、いくら「お願い」されても飲食店経営者や従業員などは生活がかかっている。今回は対象がさらに拡大された。多くの店舗は去年から店舗入口に消毒用アルコールを置いたり、店内に仕切りを設けたりと一定の感染防止策も打っている。それらを一顧だにせず一律に営業自粛を「お願い」し、かつ金も出さず、仕入れた分を捌き切る暇もない直前の宣言で、新たに酒類禁止も追加となれば、そんな自粛に協力できるのはほんのひと握りだろう。いくら説教されたところで自分の生活がかかってるなら反発するのが当然だ。そしてそれは非合法活動ではないのだ。
自粛への協力率に関与する重要なパラメータとして、本文では「信用」というのを書いた。去年9月ごろに首相が代わってすぐに着手したことがなんだったか覚えているだろうか。携帯電話料金の値下げ要求だ。そして今はオリンピックだ。国のトップが新型コロナウイルス感染症にまったく興味がないように見える一方で、私権制限スレスレの緊急事態宣言を発出して国民の生活を縛ろうとしている。自粛要請に従わない店を応援する声が以前より多いのも、そちらに理があると見る人が多いからだろう。
東京都でいえば、JRの減便によってわざわざ乗客の密度を上げている。感染者数が減っているときにそれをやるなら封じ込めのための荒業ということでまだ理解できるが、増えているときにそんなことをすれば医療崩壊を招きかねない大博打でしかないだろう。もうワクチンが到着し始めているのなら、まずは迅速に接種が進む方向で仕事をするのが本筋だろう。ワクチンが届いているのに接種体制が整っていない、なんてことになればさらに信用を失うが、今のところワクチン接種について何か進めているといった発表は見ていない。
現在の状況では、まずは目先の感染者数を減らすか、少し先を見据えてワクチン接種体制を整備するか、あるいは両睨みで進めるか、くらいしか論点はないだろう。暗中模索の去年と違って状況はずいぶんクリアになった。ワクチンが国民に広く普及すればほぼ元通りの生活が得られるのはイスラエルの事例でわかっている。このタイミングで緊急事態宣言を出すなら、国民にもうひと頑張りしてもらって感染者数減を目指してもらいつつ、国は全力でワクチンの早期接種に向けて動くのが筋だ。そしてそのようなメッセージを明確に出すべきだ。国からはオリンピックの話しか聞こえてこないし、第3回の緊急事態宣言はIOCの人間が来るのに合わせて解除される。我々はワクチンではなくオリンピックのために生活を削られるのか？
子供の運動会を見るためなら多少の無理でもやりきろうと考える人でも、オリンピックのためにそれをやる人なんてほとんど居ないだろう。オリンピック開催によって国民に直接の利益があるわけでもなく、むしろ感染爆発のリスクでしかない。
自衛のために自粛し、生活のために店を開け、仕事のために出勤する。連帯はもう失われたが、オリンピックのために死ぬのは嫌だという認識だけは広く共有されている。
政府をぶん殴りたいという感想もちらほらあったが、それは投票によって合法的に成し遂げられる。たとえ投じた票が無駄になっても投票に来た人間の属性は記録され、世代別投票率などの形で反映される。明らかな高リスク群の高齢者がスルーされて常に若者のせいにされるのもそのためだ。下のツリーのどこかにあったが、別に「正しい」候補者を選ばなくていい。この1票でぶん殴るという意思表示こそが投票に行く理由だ。投票したあとコンビニで酒を買って路上で飲むのもそれはそれで楽しいかもしれない。
インド、バングラデシュ、いずれの国も年明けに感染拡大の兆しが現れ、3月頃から急上昇した。
NHK-BS国際報道を見る限り、病院は満床で医療崩壊。狭いベッドに無理やり二人ずつ互い違いに寝かされている映像が流されていた。
今後どこまで増えるか見通しも立たない。
一方、バングラデシュも危ない状況。
2月には数百人だった新規感染者数が4月上旬には7千人の大台へ。インドとは桁が二桁以上違うが、それでも過去最高の急増だった。
バングラデシュは人口（1.6億）や感染規模（累計73万人）ともに日本によく似ているので、なんとなく注目していた。
感染急増を受け、4月15日に国内国際線ともに航空便を一時停止。全土のロックダウン。その措置はさしあたり4月29日までとされているが延長される見通し。
しかし、バングラデシュのほうは、感染状況は現在、若干落ち着きをみせてきている。
陽性率は10％超えでまだまだ高いものの、このペースで減少すれば、5月下旬には、今回の波は終息するだろう。
バングラデシュに取引先に縁があり、見聞した情報もある。バングラデシュの視点からちょっと考えてみる。
今年3月、地理的にも政治経済も関係の深い両国が同時期に感染が拡大したことで、恐らくウイルス変異株についてもかなり共通の状況があるのではないかとおもわれた。ここにきて、バングラデシュの感染拡大に歯止めがかからなくなったのではと、不安になった矢先だった。
4月13日、ラマダン（イスラムの断食月）が始まるころから、どういうわけか感染ペースが徐々に落ち始め、10日連続で下降傾向となった。
他方、インドはというと、ヒンドゥー教の行事がらみで感染がコントロールできていない様子がこれまたNHK-BS国際報道で報じられた。
両国の差は何か、、、、下世話な邪推からいうと、案外、飲酒文化の違いかな？と思わないでもない。
インドもかつては、ヒンドゥー教の教えで飲酒が忌避された国であったが、
この十年くらいですっかり変わってしまって、今ではアルコール飲料市場が急拡大しているそうだ。
バングラデシュはというと、ローカルなビールが一社あるだけで、基本的にはイスラム教の戒律で飲酒の習慣はない。
アラブ諸国、仕事でよく行っていたので雰囲気を類推すると、基本、茶を飲みながら、夜な夜な、落ち着いて語り合っている様子じゃないかな。
酒とコロナの関係って結構、根が深いような気がするんだけど、どうなんだろうね。
さて、感染症と戦う社会システムという点でマジメに考えてみる。
バングラデシュの状況はいまだ予断を許すものではないものの、感染防止のコントロールという点では、かなり頑張っている。
ひょっとして成功しているのでは？と評価していいのかもしれない。ちょっとググって調べただけの情報だけど。。
ラマダン期間に突入して、接種ペースは落ちたものの、人口1億6千万人に対して、22日現在、740万回の接種を終えている。（日本→219万回）
供給という点で、インドとの政治経済の普段の付き合いが効いた、ということはいえるけれど、
それよりも重要なのは、供給可能なワクチンを効率的に接種へ回すシステム、ロジスティクスだと思う。
日本人がよく使うホテルなどの話をきくと、従業員全員、ワクチン接種済み。定期的にPCR検査との体制。
さらに宿泊者に感染者が出ることを想定して、ワンフロアを緊急隔離用にキープしているというホテルもあった。
最貧国と思われがちなバングラデシュだが、感染症へ備えた医療がしっかり機能していることの証左だ。
また、ロックダウンという、日本では強権！乱暴！と思われがちなイメージの感染症対策についても、
実は、わりときめ細かい対策をしているのかも、と思わせる動きもみられる。
例えば、ロックダウンの移動制限をコントロールするために、バングラデシュ警察が導入している移動許可証アプリ。
バングラデシュでは、4月14日から厳格なロックダウンが実施されているが、やむを得ない事情による移動は可能とされている（2021年4月15日記事参照）。その際には、バングラデシュ警察が携帯電話からの専用サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発行する「ムーブメントパス」の取得が必要となる。ムーブメントパス取得対象の用途は、新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナウイルス検査の実施、日用品購入、医薬品購入、医療サービス受診、農業、輸送、卸・小売り、葬式、ビジネスとなっている。
ロックダウン期間中、医療サービス受診のために外出を予定しているある日系企業駐在員によると、「携帯電話から専用サイトにアクセスし、携帯電話番号、氏名、年齢、出発地、目的地、各管轄警察署、外出用途、パスポート番号、車両番号を入力し、顔写真をアップロードすると、ムーブメントパスが発行された。所要時間は2～3分だった。1度に発行されるムーブメントパスでは3時間の移動にのみ有効となっているため、場合によっては、医療サービスを受けた後、病院を出発する前にムーブメントパスをあらためて取得する必要がありそうだ」と不安そうに話した。
4月15日に業務上、ダッカ市内を移動した別の日系企業駐在員によると、ムーブメントパスを取得の上で移動していたが、警察による検問には遭遇しなかったという。しかし、移動中に警察官による検問がある場合は、取得したムーブメントパスをスマートフォンに保存し提示する必要があるので、注意が必要だ。
報道によると、4月14日までにムーブメントパス取得のために、2,780万件のアクセスがあったと伝えられている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/cec2d312ceb3aac2.html
ま、多分、こういう取り組みの多くは、期待したようには、うまく機能しないんだろう。
でも日本の行政を振り返ると、できることを工夫してやる、という、そういうマインド自体、全く感じないんだよね。
システムをつくって、この難局を乗り切ろうとするマインドは、おそらく日本の行政のはるか上をいっているような気がする。
バングラデシュのニュース記事か何かで、道行く物乞いのマスク姿の老婆が写真の隅に写っていた。
コロナとの闘い、まだまだ先は長いのだろうが、みんな必死でがんばってると思わせるシーンだった。
まずは21世紀最大の難局をどうするか、全力を尽くすべき。1日も早い日常を取り戻すために。
オリンピックはやはり反対。どういう対策をしたいのか、まずはみせてほしい。
(追記）
新型コロナウイルス感染症拡大時にすべきこと、すべきでないこと、として
免疫力や健康を損ねたり、他人の健康を害しないように、アルコールを完全に避ける。
自分自身や家族、地域の人々のために、警戒心を持ち、迅速に行動し、冷静に判断できるように、シラフでいること。
アルコールを飲むと喫煙する、あるいは喫煙量が増える傾向があり、喫煙によりCOVID-19の進行はより複雑で危険なものになる。
また、室内での喫煙は家庭内の他の人にも害を及ぼすので、避けるべき。
とある。
強い酒ほどリスク大！ アルコールは免疫力を下げる｜NIKKEI STYLE
こんな記事も。これが正しいなら、そもそも酒量を控えろ、という呼びかけも感染症対策として有効な気がする。
では、国別の傾向としては？
同じイスラムでもイランはかなりアルコール摂取量が多い国→やっぱり感染多いな。じゃあ厳しそうなパキスタンは？現在、感染急上昇中。
（5/4追記）
https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
に続く
何のために我慢しているのか、営業を止められているのか、考えると馬鹿らしくなってくるだろ。
それと、
そういえば、こういう人たち、どうなってんだろと思ってJICA公式ウェブサイトをみたんだよね。４月２０日は、「青年海外協力隊の日」！！だそうで。
COVID-19に関する対応について | JICA海外協力隊
但し、国によっては対象とならない地域、案件があるほか、その後の状況変化により、実際の渡航が見合わせとなる場合もあります。
●ザンビア
●マラウイ
●ヨルダン
●キルギス
●ブータン
●インド
●エジプト
■■■ INDEX ■■■
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
■■■ 追記歴 ■■■
■■■ 本文 ■■■
その1で大阪で勢力拡大中のイギリス型変異株の特性について、その2で大阪府の発表する検査数の注意点、その3、その4で大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料の内容から、大阪府でのcovid-19急拡大の理由を探ってきた。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料についてのまとめを行うとこうだ。
つまり、3/18、3/26の会議ではそれぞれの二週間後の感染者数を大きく見誤り、重症者数増分はさらに大きく見誤ってしまった。陽性者数に関しては3/31の会議で実際の数字を予測し、4/7の会議では実際よりも多く見積もっていたが、重症者数増分については依然として大きく見誤ったままだった。
陽性者数については変異株の特性について比較的柔軟に対処はできたが、重症者の増え方については、変異株の特性として、60未満のこれまで低リスクだった層も重症化するようになったこと、発症から重症化までの速度が上がったこともあって、大きく予測を外した。この結果、大阪府は4/13に確保重症病床数を上回る重症者を出してしまうに至った。
これを避けることができたか、検討してみよう。その3で述べた通り、ステージIIIの指標である、10万人・週あたりの新規陽性者数が15人を超えたのは専門家会議のあった3/26で、3/31にまん防要請、4/5にまん防発令に至る。ステージIIIの指標到達から、まん防発令に至るまで10日もの時間がかかっており、対処が遅れる事となった。
さて、ここでまん防を3/26日時点で発動していれば感染拡大を食い止められたのか？変異株の特性と、吉村知事が繰り返し強調している、「まん防は今年1月の緊急事態宣言の内容とほぼ同じ」という主張から考えてみよう。変異株の感染力の強さは、これまでの説によると既存株と比較して、1.25倍～1.75倍。国立感染症研究所の第一報によると1.32倍という事である。東洋経済のcovid-19まとめサイトによると、今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数が一番下がった時で0.68だった。仮に現時点でのcovid-19陽性者が全て変異株感染者であり、今回のまん防で同じだけの行動制限ができて、なおかつほかの条件も同じであれば、変異株の感染力の強さが0.68の逆数、1.47程度だとすると、新規感染者数は全く下がる事が無い計算になる。下限の1.25倍、感染研初報の1.32倍であっても、感染者数の減少には、今年の緊急事態宣言の何倍もの時間が必要になるだろう。
つまり、今年の緊急事態宣言と同じ内容を繰り返していたのでは適切な対処にならない可能性が十分にあるという事だ。
ここでもう一度、どうすれば大阪の医療崩壊を防げたのか考えてみると、変異株のリスクを適切に評価し、また変異株の蔓延具合を適切に把握するだけの検査体制があれば、適切な時期に、今年1月に行った緊急事態宣言よりも強い内容の緊急事態宣言を打ち、医療崩壊を防げたのではないかということである。この変異株リスクの評価や蔓延具合の予測は誰にでも出来るものではなかったのかもしれない。しかし、英国という先例があった以上、絶対にできないというものでもなかったと個人的には思っている。
昨年ダイアモンドプリンセス号での集団感染で、covid-19騒ぎが他人事ではなかったと感じたように、英国での変異株の蔓延の仕方を国や自治体の専門家が適切にリスク評価して、対策を講じていれば防げたのではないか？というのが今回の結論である。
ほぼ素人なもので、明確な誤認や異論、反論などあれば、AnonymousDiaryでトラックバックを付けたり、はてなブックマークで指摘していただければ対応できるものに関してはしていきたいと思っています。以上
■■■ 追記1 ■■■
変異ウイルス「人の接触“半分減”でないと拡大抑えられず」 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210415/1000063061.html という記事の中で、以下のような記述があった。
分析結果は、１５日のモニタリング会議で、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が明らかにしました。
今回の分析は、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、従来のウイルスの１.４３倍になるとして計算しました。
１.４３倍は国立感染症研究所の報告をもとに仮定した数値です。
その結果、「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスが広がった場合、人と人との接触を３０％減らしても、１人が１.１人に広げることになり、感染は拡大するとしています。
一方、接触を５０％減らした場合は１人が広げるのは０.７９人で、半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとしています。
感染研の第一報での感染力の強さが1.32倍というのを、そのままRt倍率にすれば良いものではないようで、自分の論考ではそこが間違っていた。しかし細かい数字はさておき、考え方の方向自体はあっていたようだ。
仮に今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数下限0.68に1.43を乗じると、0.97となる。今年最大級に人との接触を減らした時でも、新規患者数の減り方はとても緩いものになるという事だろう。
ただ、海外の研究では「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、「実効再生産数」が従来のウイルスの１.９倍だという報告もあります。
不安な報告だ。
東京都モニタリング会議の公開されている資料には目を通していたのだが、動画の方を見ればどうもこの様子も流れていたとの事。公開資料は現状分析が主で、こういったことには全く触れてなかった。
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
で毎日発表されているcovid-19陽性者数等の報告書がある。
新規陽性者数、検査数、療養者状況などの数字が発表される資料だが、この検査数とそれに付随した陽性率にダメな所がある。
まず、日付別の検査数・陽性者数・陽性率に関する府の資料にあるグラフを見てほしい。
https://i.imgur.com/y6wbAS9.png
最初に注目すべきは3月上旬の検査数の伸びだ。この時期は新規陽性者数は横ばいで、検査数が伸びる理由が本来はない。なのに検査数が伸び、陽性率が下降しているのは何故か？毎日の検査数に、高齢者施設等従事者への検査分を足したからだ。
高齢者施設等従事者への検査は、重症化リスクが非常に高い高齢者施設等でのクラスタを防ぎ、死者数を減らすという大きな意義がある。しかし、この検査はこれまで毎日報告されていた検査よりは圧倒的に事前確率が低い。砂糖水に水を混ぜるようなもので、見かけの陽性率が下がり、これまでの数字との直接比較ができなくなってしまう。
covid-19関係の資料は、おそらく大阪府の健康医療部が作成していると思われるが、いささかやり方がずさんなのではないか？本来であれば、数字の継続性のために、高齢者施設等従事者への検査分はこれまでの発表とは別に資料を作るべきだった。まさか見かけの数字を良く見せるために、上層部からの圧力があってこういうずさんな対応をしているのか？と勘繰りたくなるレベルの所業である。
次に注目すべきは、感染急拡大期にあたる4月1日以降の検査数の落ち込みである。先ほどの画像か、東洋経済のまとめサイト( htt ps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ )の、大阪府の検査数移動平均を見てほしい。これほどの感染急拡大期にあるまじき検査数の落ち込みが見られる。
この原因は何か？結論からいうと先に述べた「高齢者施設等従事者への検査」分が停止したためである。
高齢者、障がい者入所施設の従事者等に対する定期的なPCR検査（令和3年4月から6月）について
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000525263.html
この告知は3/29に行われた。検査の流れのPDFを見ると申込から6日後以降の指定しかできない。つまり4月の最初の一週間には、「高齢者施設等従事者への検査」分がほぼ含まれないわけだ。数値への影響も問題だが、この感染急拡大期に「高齢者施設等従事者への検査」をストップするリスクについても見逃せないものがある。どうして告知が遅れたのか？covid-19対応が激務すぎて手が回らなかったのか。自分は府政がこの時期に注力していた大阪広域一元化条例のために対応が遅れた可能性も否定できないのでは？と思っている。
ちなみに、Twitterで上記事項について行政担当者へ電話し、確認したというツイートもあった。
https://twitter.com/takeboutyan/status/1379995398379479041
takeyshi＠大阪ラバーダック連合☆大阪市存続同盟☆雪組☆@takeboutyan
高齢者施設等従事者無症状検査（行政検査にカウント）の通知は3月末だったので、3月末で打ち切った
↓
その後延長せえと通知が来た
↓
だからまた再開するけど、その分減りました
らしいですわ
なお、高齢者施設の従事者等への検査は、数字を見る限り4/10に再開されているように見える。この予防的検査の数は、停止していた4/2～4/9の数字とその前週の数字を見比べて、およそ3000～4000件/日だと推測される。それを除いた大阪府の4月上旬までの検査キャパシティはPCR検査8000、抗原検査2000程度と推察される。
また、下記大阪府発表資料(リンク数制限により非リンク化)によれば、検査数には陰性確認数･再陽性検査数まで含まれており、こちらもみかけの陽性率を下げる要因となっている。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00376026/1216kouhyouhenkou%20.pdf
問題は社会的検査分にしろ、陰性確認数･再陽性検査数にしろ、その数が公開されていない事だ。何故こういう発表になっているのか？統計を少しでもかじっていればこんな発表の仕方はしないはずだ。大阪府の健康医療部の職員の質が悪いのか、みかけの陽性率を下げるために何とかしろと府知事や健康医療部部長等が圧力をかけたのか、それともほかに理由があるのか。
4/2～4/8の一週間で、その前の週から減った検査数は合計で22863。4月上旬は3月中旬から続く感染急拡大期であり、通常検査を減らすことは考えられないため、この検査数を社会的検査の1週間分と仮定し、4/18～4/24の週の合計検査数98123から除外して、新規陽性者数7615に対し陽性率をとると、10.12%となり、除外前の7.76%は本来出すべき陽性率よりも2ポイント以上低い数字となっている。この仮定が正しいとは限らないが、それなりに合理的な推測と思える。
なお、陰性確認数･再陽性検査数は推測の手段がないため除いていないが、これらが相当な数あるのであれば、さらに本来の陽性率は高いことになる。
大阪府の発表によると、4/15陽性者数1208検査数は16750(PCR14327抗原2594)、前日の4/14陽性者数1130検査数13384(PCR10685抗原3018)。と、PCRが約3600増抗原が約420減の合計約3200の検査増となっている。4/14までは検査数上限があまり変わっていなかったと予測されるので、先週末(4/9)あたりから検査限界(恐らく検体検査側ではなく、検体作成側にボトルネックがある)に達している可能性が否定できない。4/16の陽性者数が今発表されたが、1209とのこと。
現段階で一番恐れなければならないのは、このまま新規陽性者数の増加に歯止めがかからず、発散してしまう事だ。今年初頭の緊急事態宣言時になんとか減らせたという経験が、変異株の感染力の強さを無視させ、その内ピークに達して減少するはずだという先入観を植え付けてるのではないか？ここ1週間の大阪・兵庫の状況を見ていると、この心配は決して杞憂ではないと思っているが、皆さんはいかがだろうか？
https://i.imgur.com/Hjauu4R.png
英国における昨年9月～11月の2か月間に及ぶ感染拡大の継続が、大阪・兵庫で起こらない理由は無いはずだ。無論、大阪だけではなく、現在変異株割合が上昇中の東京・関東圏も例外ではない。
その3へ続く
★★★注意★★★
本稿はかなり長いため、 まとめ・結論 https://anond.hatelabo.jp/20210417004340 から読む事をお勧めします。
■■■本文■■■
現在大阪では重症病床数を上回る重症患者が出ており、医療崩壊を疑う余地が全くない。重症患者を溢れさせないというのはどうしても死守するべきラインで、これまで日本でこんな規模では起きてなかったはずだ。(起きてたらごめんなさい)
どうしてここまでの事態に至ってしまったのか、その理由を大阪府の専門家会議資料に求めてみた。前提条件として、変異株の特性と発表資料、そして大阪府が毎日発表しているcovid-19陽性者数、検査数などの資料についてのダメ出しをしてから、専門家会議資料の考察にうつりたいと思う。分からなければ戻って確認するのであれば、そこ(その3)まで読み飛ばしてもいいかもしれない。
なお、筆者は理系大出ではあるものの、医療系ではないし、統計もいくつかの分野で実際に使用はしていたが専門的に学んだわけではない。というわけで、高校レベルの知識があれば分かる事しか書けない。明らかな誤りや誤認などがあれば、ぜひ指摘していただきたい。可能な限り修正はする予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210207-00221408/
従来株と比べた感染性の強さ 56～75%増加、重症化リスク 高くなる？（詳細不明）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10279-covid19-40.html
VOC-202012/01(注: イギリス型変異株)の実効再生産数は従来株に比べて一貫して高く、平均で1.32倍であった
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000212350.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cf9b723a7ef4dcaed50dfaa53f2c6c2ef541e1
国外からの報告でで25～40％程度、感染伝播の力が強いと報告されている。イギリスでは10万人を超えるデータを解析した結果、従来のウイルスと比べて60歳未満の方たちで致死率が60％程度上昇する可能性というのが示唆されている。
以上のように、イギリス型変異株では従来型と比べて高い感染性が報告されており、日本でのデータでもそれは裏付けられている。また、重症化や死亡リスクの高さも懸念されてる。
■神戸市
https://www.city.kobe.lg.jp/a97852/552275383937.html
神戸市では、ＰＣＲ検査の精度管理やクラスター事例の事後検証などのため、市内医療機関の協力を得て、陽性検体を神戸市健康科学研究所で収集、保管し、自らゲノム解析しています。直近では全陽性検体の約７割を神戸市健康科学研究所に集約しています
変異株割合が期間ごとに、7割という調査率により比較的高い精度で出ていると思われる
■大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
報道発表資料として、変異株スクリーニング検査の結果を公表しているが、その内容が陽性が判明した件数と、その年代別性別発症日別などの集計だけ。検査数が分からないので、これだけ見ても類推出来る事はほぼない。専門家会議資料で検査総数等含めた集計が見られるのだが、そちらにもそちらで問題が。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00391753/1-2_henikabu0407.pdf
大阪でも神戸市と同様に週ごとの変異株割合が算出されてるかのように見えるが、右表の累計の更に下にある左記以外欄と、変異株PCR検査陽性率の但し書き(※3)に驚く。
下記以外の人を集計
※3 変異株陽性者の濃厚接触者や接触の可能性がある人は、検体が残存している場合は、
全件を検査対象としているため、陽性率は高くなる傾向
ランダムに変異株検査をしているわけではなく、変異株陽性が判明している人の濃厚接触者や、変異株が確認されている国からの帰国者など、事前確率が高い検査が一部混じっているのである。
つまり、この表における変異株PCR検査陽性率は、その週の変異株割合を正しくは示していない。本来、各週における真の変異株割合に近い数字を出すために、この表とは別にもう一枚、この全期間まとめて「左記以外」となっているものを、週別に集計しなおした表を作るべきなのだ。
現状だと実際より高く出るので、変異株割合を低く見せようとしているなどと言ったごまかしの要素は無いのだろうが、余りにずさんである。
しかし、本当に驚くのはここからだ。この形式の表は、3/18,26,31と4/7に開催された会議資料に掲載されているが、「感染状況と医療提供体制の状況について」というまとめ的な項で触れられている数字は、この表における累計(全期間合計)の変異株PCR検査陽性率、「左記以外」の陽性率と、検査割合で割り戻さないと全く意味をなさない、「変異株PCR陽性判明率」(一番右の欄)だけなのだ。(4/7資料では変異株への言及が何故か無い。専門家からの意見では触れられている)
本来的に、まとめ的項目で触れられるべきは一番新しい期間の数字であるはずで、4/7の資料においては、直近3/28～4/3の変異株PCR検査陽性率が73.7%、累計では47.6%と26%以上の開きがある。
捕捉的に念のために言っておくと、3/18の資料では直近の数字が過大に出ており、直近73.0%、累計29.0%となっている。その後検査が増え、4/7会議資料の、4/3時点での同じ期間の陽性率は41.7%となっている。しかし、3/26,31資料の数字は大体妥当な所が出ていると思われる。
これらの問題を放置してる専門家にも疑問符が付く。資料の数字に直接触れているのは3/26の会議で、それも1人だけではあるが、全期間合計の割合の数字28.7％にしか言及せず、直近の週の数字45.2%には触れていない。この数字は傾向としては過大に出るものであるが、それにしてもこの表へのツッコミがどの専門家からも入らない状況には疑問符が付く。この時点では国立感染症研究所の報告は出ていないが、英国型変異株の感染力の強さについての警鐘は一般向けの記事でも散々鳴らされていた以上、脇が甘かったのではないかと個人的には思う。
なお、神戸市のデータと、過大に出る大阪府のデータを直接比較しても、神戸市の方が変異株割合の高さが先行している感がある事を付け加えておく。
その2に続く
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
という論調を、国会も都政も東京キー局も大手新聞も一度も出さないのは、不気味だし気持ち悪い。
現実として、日本国内の中で東京都だけが唯一、一年以上covid-19陽性者数がゼロになった日が無い。
ということは、市中感染が慢性化していて、東京都のウイルスが全国にばら撒かれているから、他の地域で一旦はゼロになっても、すぐに10人100人と陽性者が現れて、東京都外の忍耐が水泡に帰す。
素人でも想像がつく構造を、誰ひとり口に出さないこの状態は明らかに異常で、中国やロシアの独裁的なやり方を全く笑えない。
思い返されるのは、政府が一年前に「東京都の問題」と発言したときの各団体の反応。都政とマスコミが一丸となって政府を非難して、国の問題にすり替えた。地方分権という憲法92条を地方自らが完全に黙殺した。
今まで東京都は『日本の経済は東京都が牽引してきた』という自尊があった。戦前より更に前、江戸幕府が布かれた時から続く経済の構造がいまも続いていて、東京都は日本の代表であるとさえ、おそらく東京都は考えている。
そこに、“東京都が日本の足を引っ張っている”という、日本史上前例のない（そしていつかは必ず起きることだった）事態に、今まさに陥っている。
東京都はもはや市中感染の封じ込めを放棄しているようにみえる。メディア戦略で「国の落ち度」宣伝を入念に行い、他方、住民へのワクチン接種を日本のどの地域よりもはやく手に入れようとしている。
そもそもが首都圏の通勤ラッシュを捌くために作られてるんだから要求仕様は下げられない。
NFCにねじ込んでも海外の採用事例が全然増えないからボリュームメリットも効かせられずコストが大して下がらない。
Suicaの仕様がオーバースペックな地域の方が圧倒的に多いので普及するわけ無いわな
けどまぁ、これ以上普及しないってだけで廃れるって訳じゃない。
COVID-19でさえ滅ぼせなかった首都圏の通勤ラッシュは今後も末永く日本で存在し続けるだろうから。
コロナ振り撒く首都圏民避けるついでに、この手の観光客様だから神様ですみたいな恩着せがましい意識の厄介客も未来永劫避けられるんだから御殿場からすれば願ったり叶ったりでしょこれ。
[B! COVID-19] 1都3県の客「お断り」 市が飲食店用の張り紙作成 静岡・御殿場 - 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210109/k00/00m/040/021000c
sippo_des 行かねえよ、、むしろ覚えとくから、食べログに写メしといてください
snowboard_fan 御殿場は毎回こんな事やってるイメージ。コロナ終わっても二度と行かねーわ
paku7651 差別ふりまわす自治体がまたひとつ。行ってはいけない。
travel_jarna 御殿場って前からこんな感じ。結果、飲食店で関係者同士のクラスター起こしてるんだから世話ない。この辺りはこういう風土だから、自分は前から行かない。
kaitoster 御殿場市なんて首都圏からの観光客で経済成り立っているような街なのに正気なのか？御殿場市民だけで経済成立するなら良いけど・・・。 地方差別
munetak 1都3県の客が金落としていってるわけで、コレ悪手なんじゃない？ COVID-19地方
komayuri いつか御殿場市で何らかの病気が流行ったとき、神奈川県庁や東京都庁が「御殿場市民お断り」という貼り紙を作って飲食店がそれを貼るのもアリということですか？
Delete_All 神奈川県民だけどここまで露骨に避けられると清々しくてよい。倍返しされてもしらんけど。 やられたらやり返す
byod やっぱ田舎って差別社会なんだな、気持ち悪い。普通に県境に検問を設置すればいいと思いますが。
hibiki0358 内輪もめしてる場合ちゃうのがなんでわからんの???やったことは、やり返されるで。この先、富士山噴火とか東海地震とかあっても、1都3県は御殿場市民を手助けせんかもよ???
annoy ヽ(`Д´)ﾉもう行かねえよ！ｳﾜｧｧﾝ
以下の認識で合ってる？
[B! COVID-19] 「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
[B! GoTo] Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる - TRAICY（トライシー）
naga_yamas
terazzo
a1682
岩田健太郎「GoTo関係アリアリです」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/georgebest1969/status/1353186823229476867
yukatti
査読待ち／“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆”？／GoTo利用者の感染者数は少ないという国交省とスガ総理の主張を裏付けんとす
prna79
“論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの…影響した可能性があるとしていて…” 可能性の可能性
augsUK
論文アブストにもあるようにこの分析期間の直後には第二波自体が減少に転じるのだけど、増加中の5日間(7/22～26)のみを主要な分析対象にした意味はなんだろう？//MDPIがNHKを飾るのは、研究業界的には世も末感があるな
X-key
影響あるのは素人でも想像つくけど、裏付けがでるのは大事。GoToについては、始めるのが早すぎ（収束しきる前 ）、中止決断の判断が甘すぎ遅すぎが感染拡大に大いに寄与したのではないかと。コロナ舐めすぎ
移動中はマスクしてるからね。無症候感染者や発症直前の人がどのくらいトラベルして移動中やトラベル先でどういう行動をしたかだろう
統計屋に立証は無理かな。確実なゲノム解析待ちだが、感染研から政府に不都合な事実は出てこない可能性あり。脇田所長が「北海道は東京由来、10月からGOTO再開で」とは言ってたが。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482231
「感染者数の増加」の寄与度は低いのだろうが、0を1にする「感染地域の拡大」には関与しているのでは（脇田所長がゲノム解析で北海道の流行はGoto再開後の東京由来と発言）。DNAリンクを証拠に論文を書くべきでは。
fu-wa
発症前に会食した人／会食者と接触した人、発症前に満員電車を利用した人／利用者と接触した人、発症前にイベントに参加した人／参加者と接触した人と比べ突出して多くない限りこれが原因と言い切るのは科学的にムリ
単純な数値を見てもほぼ明らかだからねえ。外を歩いてるときにマスク要らないとかもそうだけど、もうそういうことは言っちゃいけない空気だからほぼ戦時体制。世論はこうやって戦争に突き進みましたとさ、みたいな。
maemuki
GoToひとり旅で札幌大阪のビジネスホテルに泊まりサイクリングなどで街をフラフラしました 酒は呑めなく夜の店にも行かず しかしその後に両市で感染拡大…自分のせいでしょうか(泣)
nil0303
「収束してからやる」という大前提覆して強行すればこうもなるよね、という感想しかない。割と抑え込んでたのに自分から感染拡大させた無能政府というのが全世界に公開されたわけだ。
旅行って普段一緒にいる人としか行かないだろうから、変な広がり方って少ないと思う。追跡もまだできそう。それより飲食の場で喋ってる方がよっぽど危ない。個人的に思うリスクは、飲食の場で喋る>>>>季節>>旅行
samu_i
“感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。” 大事なのはこれだと思う。
yamada_k
影響はあるに決まっているので、実施するならどの程度まで許容するかを決めて、まともにモニタリングをすべきだった。エビデンスがないからやめない、という政府の態度がひどかった。
感染拡大に寄与した多くの要素のうちの1つ、ということでは。人々の移動と気候以外にもいろいろな要因があるので、個々の要因との相関が見えなくても不思議ではない。／ 感染研なのに首都圏由来か型で判定していない
doroyamada
7月8月の話を今このように報道すると、多くの人は秋冬のことと思うよね。 / gotoトラベルを続けて利用者が増えていた中で第2波が減速したのは説明できるんだろうか？
TakamoriTarou
直接的な話もそれなりに関係あると思うけど、それよりも政府の広報や手法がまずかったのがもっと大きいと思うんだよな…。当初から域内に限定しろとかいろいろ言われていたわけで。
grizzly1
8割先生の発表。まあ、GoToが感染に影響があるのは最初から判っている。肝要なのは経済活性化において許容範囲内かどうかって所だよなぁ。それを決めるのが政治。ゼロでなければいけないって人は論外な。
ichiken7
Euterpe2
redreborn
ほとんどが元論読まず「科学的だから」と盲信してるように見えるがそれは貴方が否定する非科学的態度そのものです。科学的方法論に基づく"論文"は科学的な方法で批判されるべきもので普通は著者もそれを望んでいます
gryphon
これと全く同じ手法で『鬼滅の刃が空前の観客動員だったこと（映画のために外出すること）と感染拡大の関係』も計算してほしい。無関係だと証明となれば、それはそれで成果だし。
次は『鬼滅の刃』『エヴァンゲリオン』が動員した観客と感染拡大の関係の調査を（マジな話、無関係なら無関係のエビデンスほしい）
north_god
政府に都合の良いストーリー展開のために非科学的な論文を書くと、学会からは誰からも見向きもされないけど御用学者のポジを狙える経済効果
ahomakotom
anus3710223
GOTOトラベル自体はそうだと思う。やっぱりイートが不味かったのでは？イート開始から2週間後に綺麗に増加に転じていたもの
バカは脳が1ビットしかないので、影響が1ミリでもあった→GoToを完全に止めるべきだ みたいな論理を平気で展開します ここのブコメにもたくさんいるね！
みんなもここのコメントと比較してみようね！ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html
Windfola
『Go Toトラベルが第三波の原因となったとする根拠はないが、無関係とは言えない』くらいが正しい態度かな。人によっては「規模に比してはっきり悪影響ださなかったんだから成功だ」まで言えそう。
結果論として旅行者と宿は頑張ったね、ラッキーだったね。というだけの話な気はするが。致命バグだらけなのにユーザの回避能力高くてインシデント0とか普通によくある。
jmako
何故、MDPIのハゲタカジャーナルに投稿するのか疑問？？京大は注意喚起してないの？せめてオープンアクセスならプロスシリーズとかあったのでは。あっ、そこも通らなかったとか？察し
見てみると結構ちゃんとした論文だった。結構いいところに通る可能性ありと見た。ただ、統計的な点について不適切な点ありとコメントが書いてあった。
ROYGB
移動中や移動先で他者との接触機会が増えるから感染確率が増えるのもあたりまえのような気がするけど、どの程度という数値を明らかにするにはこういう調査も必要になる。
「GoToイート再開の宮城県 感染者急増で独自“宣言”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト」 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210395.html
tettekete37564
travel_jarna
そりゃ影響はある。１、２名で慎重に動く人もいれば、６〜３０人で無防備に動く人も見た。そして感染拡大の場は飲食歓談。見てみぬふりした旅館や飲食店も同罪。なお規制すべきは飲食歓談。移動抑制はその手段。
masadasu
GDPの統計をとるのを止めた事でGDPが上がっているか下がっているか分からなくなって、一方は下がってるから統計を止めたんだろと言い、一方は下がってるか分からないので指摘は間違っているという。これいかに。
natu3kan
まだ相関関係の域だろうけど、地方の観光地の感染者が増えたのってGo Toの影響は多少ありそう。旭川も北海道有数の観光地だし。無症状感染者は積極的に検査しないと判らないから、関係性が出にくいのはありそう。
地方に広がったのと観光との関連性を調べた訳ではないと。Go Toなくても都市部で蔓延して総数は変わらない可能性があると。感染者にいつGo To使ったか、旅行先で会食したかすらヒアリングなしだしデータ取る気はなさげ
h5dhn9k
流石は西浦博教授。もっとも、常識的に考えれば当然の結果だが……。結構前から西浦教授は言及されていたが。今回、論文の形に仕上がったのね。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/845371/
nomitori
影響のありなし以前に、影響を測る仕組みなしでこれやっちゃうのがもう信用できない
“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆” 旅行する人を見て自粛組がより自粛したから、かえって抑制になったってことか？なんじゃそ
primedesignworks
mike47
neogratche
charun
止めても拡大した。家でまでマスクし、しっかり染った誰かさんも。移動/会食が主犯と決めつけはガセ！！「倍々増える」ホラ吹きですっけ😠例えば男女関係なくても測ると差異出る"goto陽性計36万人のみhttps://bit.ly/2YdUy0Q "
ですよね。😷義務化、LD、衛生的な国・・ほど拡大しないわけでもなかったし。なぜGoTo止めた→メディアが煽って愚民が鵜呑みにして、叩いたからだけ。
noho-sibe
自分は、GoToは害悪派だけど、東京にとってはGoToは悪くないかもしれない。都民の密が減って、都内の感染が減る可能性がある。実際東京追加後都内の新規感染者は微減し、停止後は年末もあって激増した。国としては害。
旅行により都民が都内で密になることが減るので、増えやすい都民の感染者数を一時的に抑制した可能性はあると思う、ただウイルスの存在するエリアを拡大させた悪影響の方が大きいと思う
dgen
トラベルは感染者増加よりも感染範囲を広げるのが問題だと思ってる。全国に広めることで東京への偏見を相対的に減らそうとでもしてるのかと勘繰ってしまうな。
ひとつも数字を出さない面白記事だな。都合の良い部分だけ切り取ってるんだろうな。という感想。GoToで感染したって記事は何度か見たから無関係ってことは絶対にない。
ikedas
出来れば同一都道府県内、せめて同一エリア内で留めていれば、ここまで非感染地域に広がることは無かったと思う。一時期、新規感染者ゼロまで行ってたのだから。明らかに政治の失敗だと思うよ。
Dragoonriders
感染者が動くから全国にウイルスが運ばれるわけなのだが違うのか？ 伝播の根本に移動があるのは確実なのに、見出しもばかげてる。結果なるものもGoToトラベルやりたい政治家に餌を与えるだけで科学とはいえない。
akatibarati
政府の意に沿わない学問も国民にとって大切だと分かる事例。やはり菅政権の学術会議問題は悪手。学問界全体が政府の顔色を伺うようになれば、こういう発表も表に出てこなくなる。
「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した尾身氏の見解と整合的。そんなら今すぐGoToトラベル再開しようや。感染拡大させないんだろ？？？？？
alt-native
検査結果だけでここまで言えるなら、確実。検査してないキャリアのほうが多いに決まってる。無症状で感染拡大→寒くなった冬に発症。仮定するのに憚られる理屈ではないよね。
ちなみに reddit のご様子
西海岸リベラル・スーパーZIP と それらの生活を支えるそれ以外の人(第一次産業・第二次産業の現業部門・物流・サービス業) と言う世界は現実としてあるにも関わらず、
分断・大接戦にも関わらず、マジでこんな感じ
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オートモデレータ
5h
○○○さん、投稿ありがとうございます。
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＞私は、COVID-19に可能性を望まない人々の問題もあると思います。
＞ トランプ氏や保守的なメディアがそれを軽視している間に、他の人たちは可能な限り大群衆を避ける方法を模索していました。
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郵送による投票の方が安全であり、民主党はパンデミック時の安全性を重視しているため、多くの人が郵送投票を使用しました。
一方、トランプ氏はすべての信者に、直接投票は完全に安全であり、COVID-19は大したことではないので、直接投票してくださいと呼び掛けた。
トランプが物事を彼に有利に傾けようとするのはおそらく戦略だった。
- 郵送投票は安全ではないと主張してみてください
- フォロワーに直接投票するように指示する
- 郵便局を妨害し、何百もの仕分け機を解体させる
- すべての民主党の投票がなくなった（または遅れた！）、すべての共和党の投票は直接です！
- 郵便局の妨害行為のため遅延が起きたあと、郵送投票の開票を停止するようにしてください
- 勝利！
幸いなことに、それは上手くいかなかった。そんな感じですね。
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反知性主義の多くは、研究をどのように財産化するのか、科学界がどのように機能するのかについて、
適切な教育をほとんどのアメリカ人が受けていないという事実から来ているように感じます。
人々はソースの信頼性をチェックする方法を知らないし、チェックしようともしません。
知識がどのように蓄積されているかを理解していないと、騙されやすくなります。
恐怖心（人間が本来持っている最も強い感情）を利用した政治家がいると、批判的な考えを持つ人よりも、保守的(反動的)な反応をする人の方が多いのです。
