陽性者数については変異株の特性について比較的柔軟に対処はできたが、重症者の増え方については、変異株の特性として、60未満のこれまで低リスクだった層も重症化するようになったこと、発症から重症化までの速度が上がったこともあって、大きく予測を外した。この結果、大阪府は4/13に確保重症病床数を上回る重症者を出してしまうに至った。

これを避けることができたか、検討してみよう。その3で述べた通り、ステージIIIの指標である、10万人・週あたりの新規陽性者数が15人を超えたのは専門家会議のあった3/26で、3/31にまん防要請、4/5にまん防発令に至る。ステージIIIの指標到達から、まん防発令に至るまで10日もの時間がかかっており、対処が遅れる事となった。

さて、ここでまん防を3/26日時点で発動していれば感染拡大を食い止められたのか？変異株の特性と、吉村知事が繰り返し強調している、「まん防は今年1月の緊急事態宣言の内容とほぼ同じ」という主張から考えてみよう。変異株の感染力の強さは、これまでの説によると既存株と比較して、1.25倍～1.75倍。国立感染症研究所の第一報によると1.32倍という事である。東洋経済のcovid-19まとめサイトによると、今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数が一番下がった時で0.68だった。仮に現時点でのcovid-19陽性者が全て変異株感染者であり、今回のまん防で同じだけの行動制限ができて、なおかつほかの条件も同じであれば、変異株の感染力の強さが0.68の逆数、1.47程度だとすると、新規感染者数は全く下がる事が無い計算になる。下限の1.25倍、感染研初報の1.32倍であっても、感染者数の減少には、今年の緊急事態宣言の何倍もの時間が必要になるだろう。

つまり、今年の緊急事態宣言と同じ内容を繰り返していたのでは適切な対処にならない可能性が十分にあるという事だ。

ここでもう一度、どうすれば大阪の医療崩壊を防げたのか考えてみると、変異株のリスクを適切に評価し、また変異株の蔓延具合を適切に把握するだけの検査体制があれば、適切な時期に、今年1月に行った緊急事態宣言よりも強い内容の緊急事態宣言を打ち、医療崩壊を防げたのではないかということである。この変異株リスクの評価や蔓延具合の予測は誰にでも出来るものではなかったのかもしれない。しかし、英国という先例があった以上、絶対にできないというものでもなかったと個人的には思っている。

昨年ダイアモンドプリンセス号での集団感染で、covid-19騒ぎが他人事ではなかったと感じたように、英国での変異株の蔓延の仕方を国や自治体の専門家が適切にリスク評価して、対策を講じていれば防げたのではないか？というのが今回の結論である。

ほぼ素人なもので、明確な誤認や異論、反論などあれば、AnonymousDiaryでトラックバックを付けたり、はてなブックマークで指摘していただければ対応できるものに関してはしていきたいと思っています。以上

■■■ 追記1 ■■■

変異ウイルス「人の接触“半分減”でないと拡大抑えられず」 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210415/1000063061.html という記事の中で、以下のような記述があった。

分析結果は、１５日のモニタリング会議で、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が明らかにしました。
今回の分析は、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、従来のウイルスの１.４３倍になるとして計算しました。
１.４３倍は国立感染症研究所の報告をもとに仮定した数値です。
その結果、「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスが広がった場合、人と人との接触を３０％減らしても、１人が１.１人に広げることになり、感染は拡大するとしています。
一方、接触を５０％減らした場合は１人が広げるのは０.７９人で、半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとしています。
さらに、７０％減らした場合は０.４７人まで減少し、感染の抑制につながるとしています。

感染研の第一報での感染力の強さが1.32倍というのを、そのままRt倍率にすれば良いものではないようで、自分の論考ではそこが間違っていた。しかし細かい数字はさておき、考え方の方向自体はあっていたようだ。

仮に今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数下限0.68に1.43を乗じると、0.97となる。今年最大級に人との接触を減らした時でも、新規患者数の減り方はとても緩いものになるという事だろう。

ただ、海外の研究では「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、「実効再生産数」が従来のウイルスの１.９倍だという報告もあります。

不安な報告だ。

東京都モニタリング会議の公開されている資料には目を通していたのだが、動画の方を見ればどうもこの様子も流れていたとの事。公開資料は現状分析が主で、こういったことには全く触れてなかった。

Permalink | 記事への反応(4) | 00:43

2020-03-23

■anond:20200323140520

https://www.businessinsider.jp/post-208585

否定的

（東北大の）押谷（仁）教授は｢学校でクラスターが発生しないとは断言はできませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです。一斉の学校閉鎖をすることは、全体の流れからするとあまり意味がない｣と（Yahoo!特集｢専門家会議メンバーが明かす、新型コロナの｢正体｣と今後のシナリオ｣2月26日）。

岡部先生（川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長）は｢全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う｣（NHKニュース｢休校要請専門家｢評価難しい｣2月27日）と。

｢人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい｣（吉田正樹氏（東京慈恵会医科大学）/NHKニュース｢休校要請専門家｢評価難しい｣2月27日）

肯定的

｢学校は、互いに近い距離の中で生活を共にするため、感染しやすい環境で、学校で感染した子どもが同居する高齢者にうつすリスクがあり、最も警戒する必要のある場所だ。インフルエンザでは、学級閉鎖などをすることで局所的に流行がおさまることから効果的で現実的な対策の1つであるといえる。本格的な流行が懸念される中で、子どもも高齢者も両方守ることにつながる措置として評価できる｣（賀来満夫氏（東北医科薬科大学特任教授）/NHKニュース｢休校要請専門家｢評価難しい｣2月27日）

保留？

公衆衛生の専門家で国際医療福祉大学の和田耕治教授は、BuzzFeedの取材に｢今のタイミングで、ここまで社会への影響の大きい対策をやるならどんな根拠をもってやるのかきちんと示さなくてはなりません。教育界も、産業界ももっと政府に尋ねた方がいいと思います。本当にそれをやって意味があるのですね？今だけなのですね？と聞いておかないと。こうした根拠についての議論はもう少しした方がいい｣と苦言を呈している。