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はてなキーワード: 文教とは
20年ほど前に実家を取り壊し、そこにマンションを作りました。当時から欠陥が多くて雨漏りに散々悩まされてきたけどこの間の修繕工事でほぼ問題なくなったようです。
そろそろ親が家業を引退する時期でもあり、マンションとそれに隣接している親の家をどうするか考えてます。
父親は相続してもらいたいらしいけど、そのためにはおそらく法人化するのがてっとり早い。ただし兄妹ともに公務員なためどこまでうまくいくかは不透明。まあ自分の職場は実家が農家という人がかなりいるため、そのあたりは見逃してくれる可能性が非常に高いけど。最悪、配偶者に取締役になってもらおうかなって思ってます。
先祖代々の土地を守りたい、というよりは帰る場所が欲しいイメージですね。兄妹も実家から離れ気味ですし、自分は実家を出たかったからわざわざ田舎の方に引っ越したわけで。でも今住んでいる場所に比べれば実家のある街は間違いなく都会。東京まで小一時間だし。結構便利な場所だから、年取ったら実家の方に引っ越ししてもいいかなって思ってる。土地も建物も売ったらハガレンのエドのようになってしまう。
マンションは立地的には相当いいところだし借金も住宅ローン以外にないし、下手な不動産投資よりリスクがないんですよね。近隣の開発は盛んで、もうすぐ駅も改装するので便利になるはず。相続税をぽんと支払えてフリーな立場の人だったらどうするんでしょう。
子供の頃、文京区千石のマンションから北区田端の一軒家に転居（1キロくらいしか離れてない）した経験あるんだけど、
直接的な表現で嗤われたり、驚かれたりしたって事実を最近になって母親から明かされて驚愕した。
結局どこも変わらないよ。
北区にもまさにあなたが言うような誰に対してもフラットに接することができる精神性の人はたくさんいたし、
私は今まで大きな思い違いをしていた。
田舎より、中途半端な都会より、そんなものより文教地区のタワマンが立ち並ぶ街（かといって若者の商業施設が立ち並ぶわけではない街）の方が何倍も、人に対してフラットなものの見方をしているということに気づいた。
いわゆるそこは環境の良い比較的お金持ちの街だった。本当にそこのママたちはフラットだった。
例えば子どもが保育園に行く家も、普通の幼稚園に行く家も、お受験をする家も、インターに行く家も、ほとんどが同じ割合でいたので、あらゆる家が“普通“だった。
0歳から保育園に行くと言っても誰も「可哀想」なんて言わない、幼稚園受験をすると言っても「そんな小さいときから…」なんて言わない、インターにいっていても「じゃあ英語しゃべってw」なんて言わない。
誰かの家に遊びに行く時も「うちはあそこのタワマンだよ、来てね」「うちはその横だよ」「いいなー、うちは賃貸だよー（笑）」そんな感じで誰も「うわ、タワマン？金持ち〜っ」なんて言わない。
旦那さんが医者でも弁護士でも社長も普通のサラリーマンでもどれも全く珍しくない。
お昼ご飯に、コンビニ弁当を食べていようか、2000円のステーキ弁当を持ってこようが誰も気にしない。「わー！お肉美味しそう！それどこの？」「あ、それコンビニの新商品！？セブン？明日それにする！」というような感じだ。
この街に引っ越す前、私は別の地に一軒家で住んでいた。文教地区でもなければ、近くに受験幼稚園もない、昔ながらの土地に最近子育てが世代が多く入るようになったような地域だ。
その時に散々言われた。
家の前を通った顔も知らない人たちに「うわっでかい家！金持ちはいいな！」「はぁ…金持ちが」
子どもを学区外の学校に通わせると「金持ちいいな」「ボンボンw」「うちは普通の家だから、そんなお金ないし」「あそこはお金持ちだから」
そんな事を散々言われた。
引っ越しをして本当に心が穏やかになれた。もう周りから差別されない、どんな家庭環境でもそれを“普通”と受け入れて貰える。それがこんなに尊いこととは。
子育ての話がぼかさなくても出来る、子どもの誕生日プレゼントに何をあげたいか相談出来る、息抜きにホテルランチに行こうと話が出来る、高いから無理！と笑いながら断れる、幼児から習い事をしていても「教室楽しい？いいね！」と子どもに話しかけてもらえる。
アフガニスタンの首都カーブルにあるカーブル大学は1932年創立の総合大学で2万5千人近くの学生が学んでいる。
この大学では去年の11月にキャンパス内で武装グループの襲撃を受け、18人の学生と職員が亡くなっている。
この事件についてイスラム国（ISIL）が犯行を認めたが、アフガニスタン政府は、実際にはタリバンが仕組んだものと見て、タリバンを非難した。
「なぜ私達が殺されるのか」
というメッセージを発した。
カーブル大学指導部は以下のような声明を出した。（翻訳は適当）
最も慈悲深く思いやりのある神の御名において
2020年11月2日、カブール大学は、アフガニスタンの人々のより良い未来を築くことを願いながらこの素晴らしい国立センターで学んでいた学生に対する教育の敵の攻撃を受け、大きな悲しみの中にあります。この血なまぐさい攻撃は、18人の学生と管理職員の殉教と28人の学生、2人の教授の負傷を引き起こし、すべての人間の心と魂を焼き尽くしました。
カブール大学の指導部は、教育コミュニティの愛すべきメンバーを失ったご家族、関係者の皆様にに深い哀悼の意を表し、殉教者と負傷者の家族や親戚と悲しみを分かち合い、殉教者が天へ召されること、負傷された方の速やかなるご回復を望んでいます。
この血まみれで信じられない事件は、国立科学センターと人文教育センターで起こりました。ここはコロナ流行の困難にもかかわらず、大きな苦しみを受け入れることによって教育施設を提供してきた場所でした。そして、強化されたクラスのプロセスは、このコミュニティの教授、学生、そして思いやりのあるスタッフの興味を持って大いに教えられました。そのような状況では、この高邁な意志に支えられた場所が破壊の標的になることは、人間、特に教育界では決して信じられないことでした。
"نون والقلم و مایسطرون"
という聖句に従い、神の助力を得て、これまで以上に情熱と関心を持って、この素晴らしい科学および学術センターで教育のプロセスと知識と教育の成長を維持することを誓います。科学と知識の中心であるカーブル大学、そして我が国の他の教育センターで、このような血なまぐさい出来事が起こらぬよう願っています。
敬白
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最低の環境相丸川 (4)
え、浦和…
江東区はNTTデータのお膝下である豊洲を有し、高層マンションも多いエリアなので、北区荒川区と並べるのはおかしい。板橋区か足立区が妥当。
↑上記のような上京カッペがやりがちな見栄っ張りで物知らずで差別的な地域マウンティングについて気が向いたら書くは
浦和は、単純に便利じゃん、文教地区じゃん、以前に歴史的に年収1000万以上の割合が高いんだよな
たとえば、小学校区ごとに取ってる年収でも公立の常盤小学校あたりなんか 850万だよ。わーお
| 都道府県 | 所在行政区 | 学校名 | 平均年収 |
| 埼玉県 | さいたま市西区 | 宮前小学校 | 694万 |
| 埼玉県 | さいたま市北区 | 大砂土小学校 | 745万 |
| 埼玉県 | さいたま市大宮区 | 桜木小学校 | 791万 |
| 埼玉県 | さいたま市見沼区 | 七里小学校 | 692万 |
| 埼玉県 | さいたま市中央区 | 上落合小学校 | 862万 |
| 埼玉県 | さいたま市桜区 | 土合小学校 | 661万 |
| 埼玉県 | さいたま市浦和区⭐️ | 常盤小学校 | 850万 |
| 埼玉県 | さいたま市南区 | 浦和別所小学校 | 784万 |
| 埼玉県 | さいたま市緑区 | 大門小学校 | 701万 |
| 埼玉県 | さいたま市岩槻区 | 上里小学校 | 593万 |
埼玉県 子どもの教育環境NO.1は旧浦和市？文教エリアに中高層マンション265棟。 年収の高い学区ランキング２０１６年版
https://www.sumai-surfin.com/lab/gakku-child/nensyu/11/
あと上京カッペに見下されがちな東京東の 足立区、葛飾区、荒川区 についても
まぁ正直、山手通ってる開成高校のある荒川区以外は無理して住むところじゃないとは思うけど、
家を買うとしたら今も何もないエリアだし立地的に発展も望めないので止めるけど、
国家公務員宿舎があるので、公立小学校の葛飾区立西小菅小学校辺りは 年収922万 を叩き出してる
なお、葛飾区立西小菅小学校は、タカラトミー・NTTドコモと連携してプログラム推進をやっている公立校なんだけど
国家公務員宿舎が近くにあるのたぶん無関係じゃないよなぁ・・・
[ロボスタ] 葛飾区とタカラトミー、NTTドコモがプログラミング教育で連携
https://robotstart.info/2019/11/21/katsushika-embot.html
1年生 国語「むかしばなしがいっぱい」話の順序に沿って簡単な構成を考える
2年生 生活「うごくうごくわたしのおもちゃ」おもちゅの動きを組み合わせる
3年生 音楽「ドラムで音遊び」リズム・パターンを組み合わせて音楽を作る
安全保障には興味がないからどうでもいいが、なるべく防衛費は削ってくれとは思ってる
まさか防衛費と文教費がほとんど同じ水準になるなんて、一昔前には想像もつかなかった
20年前に比べて、日本ってそんなに戦争の危機に立たされてるのかねえ
経済指標に関しては、先富論のつもりでやってるんだろうから、株価やGDPが上がるのは当たり前で
（といって、欧米諸国に比べるといまいちパッとしない経済成長だが）
俺も消費税増税自体は賛成なんだけど、個人消費がなぜ伸びないのか考えて、ちゃんと対策を取ってからやれよとしか思わない
（もしかして軽減税率が対策のつもりだった？いやー、マジで死んでくれ、公明党）
あと、安倍の経済政策を支持する人達って、2012年中頃の不況の原因をどう捕らえているんだろうか
ギリシャ危機の影響とはよく言われてるけど、野田政権の政策に起因するって話も誰かがしてた気がする
野田の政策のここがダメで、安倍の政策のここが良かったから、不況を脱したんだ、みたいな話があればいいんだけど
（まあ、不況から抜けたとされる時点では一応まだ野田政権だったんだけど）
安倍の手柄として強調できそうな部分なのに
誤字ではない。
昨年末に緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。
全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場の趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
文科省の示す標準仕様ではWindows10、iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、Microsoft、Apple、Googleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。
そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。
日本マイクロソフト、学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html
これを受けて、巷では「文科省とMicrosoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。
確かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。
だが、現在出ている標準仕様はWindowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。
３つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。
標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。
さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザーは体験として知っている。
それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからのスタートとなってしまっている。
そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安やネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。
そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。
｢教育5万円PC｣に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか
https://www.businessinsider.jp/post-207254
また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftはAzureの会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体や学校のサーバをAzureでクラウド化させているし、文教向けには積極的にMicrosoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。
ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。
強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。
藤原竜也がCMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。
そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindowsの管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。
一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校のパソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。
また、機能的にも古き良き一斉授業において先生が子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性と合致しないことも大きかったのだろう。
これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。
SKYも文科省には積極的にロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的に排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省や経産省の意向が強く反映された結果かもしれない。
MicrosoftとSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。
問題は、SKYの日本人向けの使いやすいインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。
周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。
人に金をかけなかった分のコストがSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。
iPadはタブレットPCの開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作、シングルタスクゆえの安全性、AirPlayによる快適な画面転送、豊富なアプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピードで教育分野に広がっていった。
個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。
シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。
ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規にiPadを導入するところは少ないと考えられる。
その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。
一応選択肢には入れてあるが、標準仕様の構成ではBluetooth接続ではない物理キーボードを必須としており、4万5千円には到底収まらない。
これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。
これは、おそらく文科省がAppleを好ましく思っていないことによる意図的な仕様だろう。
Appleは文教向けの製品を提供しているわけではなく、あくまで個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスもGoogleやMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省の意向にも、全く協力的でない。
こうした背景から、文科省はAppleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。
すでにiPadで教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定のシェアは確保するだろう。ただ、新規のシェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。
Chromebookの日本におけるシェアは低い。ここ１～２年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。
世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。
今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook＋G suiteしかない。
癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。
それがわかっているからMicrosoftは危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogleを優遇したのだと思う。
とにかく、これから新規に導入する場合、自治体の費用負担が最も少ないChromebookが第一の選択肢になるだろう。
Google自身も、ここ最近は日本の文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。
教育現場はChromebookが本命？ 主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html
まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。
GIGAスクールの台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。
ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死なMicrosoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在のシェアを維持する形になるだろう。
かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。
あとは、低スペックWindows10への不安、SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。
一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。
また、Googleのサービスは、わかりやすいUIで一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要な情報が得にくい。
Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理しやすいのはOffice365の方だ。
すでに書いたが、学校現場にはシステムを管理できるような人間がいない。
それを踏まえたサポートが提供できるのかどうか、学校や自治体は価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。
Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い。
チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売
https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/
最終的には、Microsoftが50％くらいに落ち着き、Apple30％、Googleは20％くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。
文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1460364
なんかこの話、「ポル・ポト（という人物固有名）も知らんのかよ？」という問題に矮小化されてるフシがあるが
すもも君が「俺すげーこと考えた」とドヤ顔している自説と同じよーなことは
すでに別の人物が考えるだけでなく実行してて
という話だろ？
・
・
・
以下は余談だが、このすもも君みたいな
「女の権利を制限すれば少子化は解決。俺は男尊女卑ではなく現実主義で言っている（キリッ）」みたいな論者は
そんな世の中は実現可能
ただ
そういう世の中を理想視する連中は、なぜか決まって
そんな筋力中心社会（それゆえ男尊女卑が当たり前）の世の中になれば
という事実にまったく気づかない
・
・
・
現代の女性就労者の圧倒的大多数（非大卒とかFラン大卒を含む）は
加えて
つまり、今の少子化の原因となる女性の就労を生みだしているのは
むしろ左翼フェミニストは資本家・経営者によって進められた女性の雇用促進を
・
・
・
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/himitsu/index.html
「国会でわーわーやってる」面もあながち間違いではないけど、それだけでなく、予算を審議し、法律を議決している。
http://graciocasa-juku.blog.jp/archives/7993321.html?ref=popular_article&id=6927881-209759
予算が通らなければ、行政サービス等いろいろなことが回らないのではないだろうか。
また、「内閣、総務、法務、外交防衛、財政金融、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、国家基本政策、予算、決算、行政監視、議院運営及び懲罰」について詳しい話し合いをしているとのことだ。わーわーだけではないだろう。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/iinkai.html
ここでおさえておきたいのが、議決のしくみと法案提出のハードルで、
http://graciocasa-juku.blog.jp/archives/7960082.html#more
国会内である程度議席を取っておかないと、その議員や政党の掲げる政策が実現できない。
じゃあ与党が自民党のままでいたら何も変わらないから、別の党が政権を取ったら良くない？って多くの人が思って
多くの人が民主党に投票してできたのがいつかの民主党政権だった。
ならば、自民党政権のほうがマシじゃない？って多くの人が思って自民党政権に戻った。
では前はどうだったかな、と自民党の前回の選挙の公約を確かめてみた。
実現には至っていない事柄も多いが、議論が始まっている事柄もある。
それとこれは私の個人的見解だけど「何も変わらない」つまり平和な暮らしを引き続き享受できているのも、外交のおかげかもしれない。
そして「民主党政権のようには変わらない方がましだ」と多くの人が自民党に投票したのがここしばらくの選挙だった、ということなのだろう。
まとめるとこんな感じだろうか。
素人だから間違っているところもあるかもしれないので、見つけたら指摘していただきたい。
もし元増田が「わーわー言って、議員だけが得する（儲かる）システムを語り合ってる」と思うなら、「議員ばかり得するのはおかしいぞ！」と言ってる候補者に入れるのもありだろうし、もしそういう人がたくさん議席を取ったらそういうシステムも変わるかもしれない。
ただ、たくさんの人の一票の積み重ねで、誰が予算を決め、法案を審議し、政治を行うかが決まってくる。
本当に「誰がやっても同じ」だっただろうか？
いま日本語を十分理解できない #外国人 の子どもが国内で急増しています。こうした中、きょう「日本語教育推進法」が成立しました。国や自治体が責任を持って教育をうけさせることが明確にされたのです。どのように具体的な対策につなげていけばよいのでしょうか？ #nhk #NW9 #桑子真帆 #有馬嘉男 pic.twitter.com/pQELy51KUR— ニュースウオッチ９ (@nhk_nw9) 2019年6月21日
国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行されるなか、日本社会への定着を後押しする。
日本語教育推進法は議員立法。外国人の児童生徒や留学生、就労者らに対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することを基本理念とした。
国や自治体には日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があると規定する。学校での指導を充実させるための教員の配置、地域の日本語教室で教える人材の育成や教材開発の支援などが必要だとした。
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が２０日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。近く、参院本会議で可決され、成立する見通し。国や自治体、外国人を雇う事業主の責務を明確にし、日本語教育を希望する外国人については希望や能力に応じて「機会が最大限に確保される」ことなどを求めている。
文化庁によると、日本で日本語を学ぶ外国人は２０１２年度に約１４万人だったが、留学生や技能実習生の増加に伴い、１７年度は約２４万人に達した。今年からは新在留資格「特定技能」ができており、人数はさらに増える見通しだ。一方、日本語教育の環境は地域や立場によって差があり、不十分な支援態勢が問題となっている。このため、超党派の日本語教育推進議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）が法案を検討し、議員立法で国会に提出していた。
法案が日本語教育の対象としているのは外国人の子どもや留学生、就労者ら。国と自治体は役割分担をしながら日本語教育推進の施策を実施すること、事業主は雇用する外国人やその家族が日本語を学ぶ機会を提供し、支援することをそれぞれ責務とした。また、国に対しては質の高い日本語教師の養成や、日本語能力の適切な評価方法の開発なども求めている。
令和元年6月19日
財政制度等審議会
更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。
しかしながら、本来、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
政策に生かされなかったが正しい文面じゃね？
政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
とか言うべきだよね。増税する前に。
教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある。
「教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。
よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか？正しいのか？
教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。
あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。
近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。
競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。
昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・ 教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。
2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。
一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。
時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。
日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・ 分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・ 日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。
雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。
「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。
このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・ 研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。
2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。
全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。
加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。
[要出典]
https://kakuyomu.jp/works/1177354054889012856/episodes/1177354054889013851
ぎゃはは。
これあるあるだと思うよー。所属明かさないでずるいと思うけど言わせて。
■初作品が、タイミングがよかったとか装丁最高だったとかタイトルがよかったとか、いろいろ偶然が重なって割と売れる。
■とりあえず作家を鼓舞するために動かす。担当編集「次回作、会社も期待してます。アニメ化だって夢じゃない！ 書いてみてちょ」
■作家「アニメ化ですと？」 かくしてノリノリでプロット送ってくる（ドヤ顔）。しかし、手垢のついたネタのオンパレード。展開・人物描写がテンプレ祭り。そもそも文章下手。
■編集者ここで気づく。こいつ、物語を編みたいんじゃなくて、ただ作家になりたいだけのやつや（前から気づいてたけど）。こいつに期待すんのは無理やから、トレンドにオンさせて、なんとか金にする方向探るか。幸いいまは時間あるし、作家さんに寄り添ってベストセラーにしてやんぜ！（この時点ではやる気ある）
■というわけで、プロットに変更を加えるのを打診する。「とりあえずケモノにしときます？」みたいな。
■このやりとり、意外と上手くいかず、そもそも、作家を目指すようなやつは合理的に物を考えられない文系・芸術脳やから、あえて指示に従わなかったりする。それでも編集者はモチベを保たせるため「いいですねー」なんて褒めながら進行。
■編集者、やりとりに疲れる。こいつどんだけ勘所悪いんだよ。もちろん作家も疲れる。
■編集者は忙しいので、かまってられなくなる。てか、いまの編集者は本だけやってるってのはレアで、映像やったり、ウェブやったり、イベントやったり、できるやつほど仕掛けてるから、できない作家さんの作文教室をしてる場合じゃなくなる。
■連絡が滞りがちになり、作家キレる。「どんだけ直させんだよ。編集者に合わせたのにひどい。クリエイターをなんだと思ってるんだ。リテイク代出せよ！ アニメ化ってウソつきましたね！」
■編集者、心から謝罪する。しかし心の中で思う（いやでもさ、オーダー通りのものもらえてないんだよな。。。そもそもこいつ才能ないし、関わんなきゃよかった）。
■作家、怒りが収まらず、SNSに出版社の悪行を暴露する（作家視点から偏った見方の）。賛同する声集まる。出版社なんて滅びればいいのにの声多数。
俺がこういうトラブルを経てたどり着いた結論は、そもそも本作りはお金にならないってことを繰り返し伝えることかなと。
期待がでかいんよー。まじで金にならないから、物書くの好きでたまらない奴以外目指さないでほしいわ。
たまにすごい才能には出逢えるけど、ほんと一握り。
https://twitter.com/spirited112367/status/808706652174065664
ネットで出回っているこのグラフ。おそらく同じものが何度も色々なテレビ番組で採用されている。これは立正大の所正文教授のもので
ご本人も複数のテレビ番組に出演したり取材に答えたりしたものがあるようだ（例：http://www.ris.ac.jp/whatsnew/2014/20140707_1.html http://www.ris.ac.jp/whatsnew/2014/20150129_02.htmlなど）。
さて、このグラフ、いつどのようにして集めたものなのだろうか。ご本人に問い合わせるのが正攻法なのだと思うけれど。
超高齢社会と自動車交通[PDF形式] http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201611_04.pdf にも同グラフをご自身で使用されており、そこには出典として「所正文（2001）「高齢ドライバー運転適性プロジェクト報告書」茨城県交通安全協会」とある。
これを実際に読めれば一番いいと思うところ、茨城県交通安全協会に問い合わせると何かわかるかもしれないのだけど、ヒントは
https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=9295&item_no=1&page_id=13&block_id=21 国士舘大学 学術情報リポジトリ わが国における高齢者の交通事故の増大とその対策に関する一考察 にあった。
筆者はI県警察本部の協力を得て、高齢者講習を含めた運転免許更新時講習の際に、筆者が思案した質問紙テストを2,354名の一般市民ドライバーに実施した。質問紙テストの内容、および回答様式は、前節の研究(1)に準じている。被験者の年齢属性は、75歳以上656名、50歳以上74歳以下716名、50歳未満962名である。
引用ここまで
I県は他の資料と突き合わせる限り、茨城県のものと考えて差し支えなかろう。2000年頃に茨城県で、運転免許更新の対象者の中で何かしら抽出された対象者に実施された調査と考えられる。
この時点で、この調査が「免許更新を辞退した人」は含まれないことが明らかになる。高齢で免許を更新しない人は運転に自信のない人の割合が集団全体から見て高めである可能性は普通に考えられる。それを緻密に推し量るデータを私は知らないが、関連として参考にできそうな数値が先ほどのpdfにある。
高齢者の運転免許保有率の変化の表だ。1991年と1999年について、65-74歳と75歳以上の保有率が示されていて、おおざっぱに言えば、高齢者の運転免許保有率はこの二つの年の間で見るからに上がっている。（この推移も最新のデータを引いてくると参考になりそうなのだけどまだやっていない。誰かやって）。
「高齢者ドライバーの自信の高さ」について、「大なり小なり自信のない人の方が免許を更新しない事に依るバイアスが働いている可能性があるのでは」とは思うのだけれども、それがどの程度なのかはまるで調べられなかった。一方で、前述の論文では高齢者が自信を持つ傾向にあるのは心理学的研究で知られているなどとして傾向の存在は前提として分析している。その他、https://matome.response.jp/articles/818?utm_source=twitter&utm_medium=social でも高齢者の自信が高い傾向は出ているようだ（詳細はグラフ参照のこと。アンケートの信憑性に関係する分析はまったく私は行っていない）。それよりはまだ分析に使えそうなデータは「高齢ドライバー・激増時代:交通社会から日本を変えていこう(2007)所正文」にあった。2005-2006年に全国から計7カ所のやはり免許更新の講習時に行った調査でも「運転への自信」への調査結果は類似した結果になったことが書かれている（運転への自信は危機回避の自信とは質問項目がことなっており結果の値も異なることに注意。高齢者ほど高い傾向自体は類似だが）。
誰かもっと詳しく検証してほしい（しかし、高齢者の運転という問題そのものに関心があるなら、前述の教授の著書はまず買って全部読め、氏の論文も、などと思わなくもないがそれはそれとして）
