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はてなキーワード: 流動資産とは
あっぷでーと:
そして、今のところ対応できないのが、決算短信の財務諸表を画像データで添付している場合。
pytesseractとかを試してみたけど、OCRの精度低すぎて使えない。
気が付くと朝4時になっていた。
なんか動くところまで出来たので貼っておく。
import pdfplumber import re #クリーンアップ def cleanuptext(text): #決算書の合計値を太字にしたことでpdfplumberが暴走するケースへの対処 #例 流動資産 -> 流流流流流動動動動動資資資資資産産産産産 #誤爆が怖いので、これが起きている時だけ補正します if "流流流流流動動動動動資資資資資産産産産産" in text: text = re.sub(r'(.)\1{4,}', r'\1', text) #△をマイナスに。 数字中のカンマを消して結合する text = re.sub(r'△([0-9])', r'-\1', text) text = re.sub(r'▲([0-9])', r'-\1', text) text = re.sub(r'([0-9]),([0-9])', r'\1\2', text) #たまに、煽り屋みたいに文字の後にスペースが入る嫌がらせを修正する #例: 投 資 有 価 証 券 -> 投資有価証券 text = re.sub(r'(?<=[\u4E00-\u9FFF\u3040-\u30FF])\s(?=[\u4E00-\u9FFF\u3040-\u30FF])', '', text) return text #今期の勘定科目の数字を取得 def get_AccountName(text, need): pattern = rf'^{need} -?[0-9]+ (-?[0-9]+)' r = re.search(pattern, text, re.MULTILINE) if r is not None: return float(r[1]) return 0 #清原ネットキャッシュを計算する。 def calc_KiyoharaNetCash(text): total_current_assets = get_AccountName(text,'流動資産合計') if total_current_assets == 0: #要約財政状態計算書しか公開していない、楽天のような素敵な会社様への対処 total_assets = get_AccountName(text,'資産合計') if total_assets != 0: #とりあえず、資産の部の6割を流動資産とみなす total_current_assets = total_assets * 0.6 else: #流動資産合計ではなく、流動資産という単語を使っている我が道を行く東北電力への対処 total_current_assets = get_AccountName(text,'流動資産') if total_current_assets == 0: raise Exception("流動資産合計の勘定科目が見つかりませんでした。"+text) total_liabilities = get_AccountName(text,'負債合計') if total_liabilities == 0: #負債合計ではなく、負債の部合計に拘るオムロンの嬉しい決算書への対策。なんでや・・・ total_liabilities = get_AccountName(text,'負債の部合計') if total_liabilities == 0: raise Exception("負債合計の勘定科目が見つかりませんでした。"+text) #負債をご丁寧にマイナス表記で書いてくれる中外製薬の親切な決算書への対策。いい加減にしろよ・・・ if total_liabilities < 0: total_liabilities = total_liabilities * -1 #投資有価証券はないこともあるので、0を容認する marketable_securities = get_AccountName(text,'投資有価証券') #print(total_current_assets,marketable_securities,total_liabilities) netcash = total_current_assets + (marketable_securities*0.7) - total_liabilities #たまに単位を1000円にしている銘柄があるので補正する if is_tanni_senyen(text): netcash = netcash / 1000 return netcash # "流動資産合計" と "負債合計" の間に "単位：千円" があるかをチェック def is_tanni_senyen(text): if "単位：千円" in text: return True if "単位： 千円" in text: return True if "単位 ： 千円" in text: return True if "単位 ：千円" in text: return True return False def pdf_to_kiyohara_netcash(pdfpath): with pdfplumber.open(pdfpath) as pdf: text = ''.join(page.extract_text() for page in pdf.pages) text = cleanuptext(text) #print(text) kiyohara_netcash = calc_KiyoharaNetCash(text) #print(kiyohara_netcash) return kiyohara_netcash def mymain(): import sys args = sys.argv argc = len(args) if argc <= 1: print(''' これは、清原達郎氏のネットキャッシュ比率(以下、清原ネットキャッシュ比率)を決算短信のpdfから求めるソフトです。 清原ネットキャッシュ=流動資産合計+(投資有価証券*0.7)-負債合計 清原ネットキャッシュ比率=清原ネットキャッシュ/時価総額*100 遊び方 1. 決算短信pdfから清原ネットキャッシュを求める python calc_kiyohara_netcash.py 140120240514594985.pdf 結果: 30757.0 決算書には、100万円単位で数字が書かれているはずなので、この数字の単位は100万円です。 つまり、3075700万円。 2. 時価総額を億円単位で追加することで、清原ネットキャッシュ比率を求める 時価総額が146億円なら146と書いてください。 python calc_kiyohara_netcash.py 140120240514594985.pdf 146 結果: 210.66% このコードはNYSLライセンスです。無保証、自己責任ですが、ご自由に。 かぶ探とかとつなげるといいかもね。 ''') return if argc <= 2: kiyohara_netcash = pdf_to_kiyohara_netcash(args[1]) print(kiyohara_netcash) return if argc <= 3: market_cap=float(args[2])*100 #億円から百万円表記に kiyohara_netcash = pdf_to_kiyohara_netcash(args[1]) ratio = round(kiyohara_netcash/market_cap*100,2) print(f"{ratio}%") return if __name__ == '__main__': mymain()
地銀経由で遺言信託サービスを受けるつもりだが、地銀の別の商品を勧められた
課税対象を割り出したら「流動資産の部分は是非当行の商品へ換えましょう、そうすると税金を圧縮できます」とのこと
当初から信託部分は別の信託銀行に任せるというので、じゃあ銀行に旨味があるのはどこかなぁと引っ掛かっていたら
そりゃあまあ、そうですよね、という話だった
その為に「信託」の看板を掲げて、この家にどれくらいの資産があるのかデータを吸い出し、自分の所の商品を売り込むのが銀行の元々の目的の様子
信託部分はあとで講習会に来てください、と言ってセミナーのパンフを置いてソソソッと帰っていった
資産構成を変えるつもりはありませんと伝えると割とサッパリ下がってくれたので助かったが、当初の口頭でのぼんやりした予算より、倍になりそう
ここで良かったのか
大手都市銀行は内部に信託サービスがあるけど、地銀はもっていないので、提携した信託サービスの会社から実際には見積がくるらしい
そろそろだ
市役所に葬儀・墓地などの相談窓口がないかと訪ねると、役所が直接関わることはないようだけど参考になりそうなガイドブックをくれた
また市民からそういう相談が増えたので「終活に関しての総合的なサービス会社と提携した」ということで、そのKという会社のパンフレットをくれた
遺産の遺言や整理、葬儀・墓地、病気や介護からおひとりさまの終活まで扱うということで、かなり網羅的だ
一般女性と風俗嬢がバランスシート上でどのように計上されるかを考えてみたい
この際の評価について「歳をとったからといって評価を下げるのはおかしい。簿価会計とすべきだ」という意見が一部の女性からあるようだが
IFRS(国際会計基準)では時価会計とすることが求められているので、女性の棚卸資産としての評価は毎年洗い替えすることが必須である
資産評価については個人差があり、人によっては歳をとって評価が上がる人もいるが、通常は年を経る毎に右肩下がりとなるのが一般的である
評価の具体的な算出方法については、専業主婦モデルや共働きモデル、一生おひとりさまモデルなど各モデルによって計算方法が異なってくるのだが、
こちらについてはシカゴ大学 サンショク・ヒルネツキー教授の論文「女性の働き方の考察について」に詳しいのでこちらでは割愛する
とりあえず例として結婚後に専業主婦になるケースで評価を算定してみよう
とある女性が年収800万円（定年までの生涯賃金約3億円）の会社員と結婚するとしよう。この場合算定の基礎となるのは
生涯賃金3億円であるが、当然のことながら今すぐに貰える1000万円と10年後に貰える1000万円に同等の価値は無い
（利子率を7％と仮定すると、10年後に貰える1000万円は今すぐに貰える500万円と同一価値となる）
将来得られるであろうCFを利子率で割り引くDCF法によって計算された生涯賃金が2億5千万円であるとしよう
ここから必要な生活費等を差し引いた可処分所得が1億円となれば、妻の取り分はその２分の１となるので、棚卸資産の評価は5000万円となるわけだ
この相手との結婚を見送り、更に高い年収の相手を探すことも可能だが、歳をとるごとに自身の評価は下がるので時間との戦いにもなってしまう
この場合、「自らの資産評価を少しでも高め、評価が下がる前に売買を成立させる」という手法が一番有効な戦略と成り得る
一方でパパ活女子やデリヘル嬢、セクシー女優などといった人たちについても考えてみる
彼女たちはバランスシート上は流動資産ではなく、固定資産の機械・設備に計上される
働く形態（キャバクラ、ソープ、ピンサロ）などによって法定耐用年数は異なるが、一般的なモデルケースでは20歳から働きはじめた風俗嬢の耐用年数は15年となる
一般女性と異なる点として、風俗嬢の場合は機械・設備なので毎年減価償却を行う必要があり、定率で価値が逓減していくという点が挙げられる
一般女性の有効的な戦略は「自らの商品価値の最大化」であったのに対し、風俗嬢が取るべき戦略は「自らの肉体を使って得られるキャッシュフローの最大化」となるわけである。
さて、ここまで読んで頂ければ賢明なるはてなーの皆様には「私たちは買われた」という表現が会計学上は全くもって誤りだということが分かって頂けたのではないかと思う
日曜日にあなたたちが家族連れで遊園地に行き、1人1000円払ってジェットコースターに乗ったとする
この1000円でジェットコースターを購入したのであれば「私たちは買われた」という表現が正しいのだろうが、あくまで1000円はジェットコースターに乗る対価でしかない
そしてジェットコースターは大勢に乗られることで摩耗するので、毎年減価償却を行い価値が逓減していく
私は一部フェミニストの人たちの議論に参加するつもりはないし、そもそもそういった議論自体に興味が無いのだが会計学を学ぶものとして誤った表現がまかり通っている
現状を看過することは出来ないので、表現の間違いについてだけは指摘させて頂きたい
電通大嫌いで経済オンチのはてな民が的外れなコメントしてるので解説するわ。この記事な。
https://this.kiji.is/733945674127392768
前提として、共同通信のこんな短文記事じゃなんにもわからん。一次資料当たろ？
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/library/
ちなみに「誰も」は言いすぎた。 id:yas-mal は決算資料見てコメントしてる。他は見た形跡なし。
潰れません。
記事中にも書いているけど、ここで言う「赤字」は「純損益（親会社の所有者に帰属する当期損益）」っていうやつな。
わかりにくいと思うのでポイントだけ言うと、会社が潰れるのは現金が回らなくなったとき。で、会計上の利益と現金は別物。
今回赤字を出した大きな要因はのれんの減損損失1447億の存在。
これは「過去に買収した会社が価値があると思ってたけど、計算し直したら価値がなさそうなことがわかったから差額を損失として処理する」というもので、現金は一切動かない。あくまで会計だけの処理。
ちなみに本業での現金の出入りを示す営業キャッシュフローは1586億円のプラス。現金＋売掛金なんかの「流動資産」は微減だけどほぼ前年並み（1兆9248億円、88億円減）。
いずれも前年よりは悪いけど危ないってほどじゃない。
売上高は約10%減の9392億円、実態ベースの利益は同じく約10%減の1239億円。
それなりの落ち込みだけど、そこまで悪化してる感じもしないな。
というか、売上がそれだけ落ち込むと利益はそれ以上に落ち込むのが普通（固定費があるから）なのに、しっかり10%減で収めてるのはすごい。
ただ、国内・海外の区分で見ると海外売上高のほうが大きいんだよな。これは意外だった。
勉強というほど頑張らずにざっと調べて考えたので個人的な都合も勘案して整理
ライフイベントを見据えた上で、十分な流動資産が確保できるまでは、手を出さないか少額でやるべきか。
消極的な見立てで全世界インデックスが年利3%なので、これより低い金利でローン組めるなら上限まで借りたほうがいい。
楽天カードで積み立てると5万までは1%分ポイントで還元されるので、単利で1%下駄を履かせてるとも考えられる。
NISAは月3.3万程度しかできないので、楽天ポイント枠残り約1.7万でなんか買う。
グロ３が絶好調だった(過去形)ので買ってたけど、コロナで普通に落ちたので、考え直し中。
コロナで下がったタイミングで現金残高5割分くらい買って、だいたいもう売った。30~40%くらいの利益。
またなんかパニックイベントが起きたら買う。それまで現金増やしとく。
今は賃貸で年収の10%未満で住めていて、やや手狭感あるけど無駄がないところが気に入ってる。
しかし、なんとなく新築マンションを検索してみたら、相場の8割くらいの価格の物件見つけたので、ついに引っ越しを検討中。
当然住宅費率は上がる。不動産購入を投資として考える頭はまだインストールされてない。
1年は適当に言った
収入が途絶えてから、1年間の支出分以上の年収をくれる会社に再就職して生活を立て直すまでにどれくらいの時間がかかりそうかが本当の目安だと思う。とりあえず1年あれば身の振り方を考えられるかなと。
あと、住宅取得費用だけではなく、手付金、仲介手数料、手続きの為に様々な士業に払うお金、銀行の手数料、リフォーム代 (住む前に手直しをする場合)、引っ越し代がかかるので、その分流動資産を持っておいたほうがいいぞ。
住宅ローンも銀行によってかなり違うので同時にいろんな銀行と手続きを進めて、審査が通った中で一番条件の良いものを選ぶとよいかと思う。
固定か変動かは増田が何年で返済する予定なのかで違うと思う。短期なら変動でも全然問題がないと思うが、長期(それこそ本当に35年かけてローンを返す)ならリスクを銀行側に押し付ける固定だろうな。
あとは終の棲家のつもりでも、いろんな理由で出ていくこともあると思うので、住宅ローンの残金と推定売却額の差額の最大値も残しておくお金に計上しておいたほうがいいだろうね。
令和元年6月19日
財政制度等審議会
更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。
しかしながら、本来、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
政策に生かされなかったが正しい文面じゃね？
政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
とか言うべきだよね。増税する前に。
教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある。
「教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。
よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか？正しいのか？
教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。
あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。
近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。
競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。
昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・ 教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。
2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。
一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。
時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。
日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・ 分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・ 日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。
雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。
「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。
このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・ 研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。
2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。
全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。
加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。
[要出典]
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
・住まい
購入価格680万円、リノベにざっくり700万円。すごく満足の行く仕上がり。
自己資金ゼロで返済は20年ローンで月7万弱、札幌市内で賃貸マンション（中央区、地下鉄徒歩5分）＋駐車場借りてたのより2万下がった。
敷地面積は90坪、1階からは無理だけど2階からは小樽の海が見える、但し傾斜は少し辛い。
・家庭
こどもは現在一人目を妊娠中、7ヶ月。8ヶ月で産休に入る予定。
年収は俺が550万、妻が250万
・生活
とはいえガチガチの高級店ではないので月4から5万くらいが外食費だったかな
俺のランチは週に4000円程度、コンビニ飯からちょっといいお店まで懐具合と仕事具合により、って感じ。
ワイン日本酒ウイスキービールは家でもよく飲む、小樽に来てからは友達と飲むより嫁と話しながら飲むほうが多くなった、週に3日は休肝日。
・海外旅行
年に1回は行ってる。
・その他
貯金というか流動資産は800万ちょい、頭金に使わなかったのはその800万からもちょこっとずつ収益があるから。
小樽駅まで徒歩10分、そこから快速で札幌まで30分、札幌駅からは一度も外に出ること無く職場まで5分強。
交通費は会社から出るし生活費用は札幌時代よりコンパクトになった。
車は国産中古、5ナンバーで100万。もう一台購入予定、駐車場はもちろん敷地内。ローンではな無く現金払い。
服はお互いそんなに高いものは着ないけどちょこっとずついいものは揃えてる。ジョンスメドレーのニットとか、トリッカーズのブーツとか、マッキントッシュのゴム引きとか（英国モノ好き）
妻のはよくわからん。
小樽を拠点にしたことで、後志管内のドライブが増えたし（積丹方面、ニセコ方面などアクセス抜群）海が眺められる住まいは超お気に入り。
妻の希望もあって週末には札幌から車で遊びに来て酒盛りして泊まっていく友人たちとの時間も結構持てるし、北海道の定番、庭でのBBQも盛り上がる。
家を持つことで第一に考えたのは将来に渡る固定を削減できるか、の部分。
第一子を妊娠し、最終的には二人ほしいなぁと考えていれば家賃はやっぱり10万〜になるし、その他の費用もかさんでくる。
庭付きの生活へのあこがれもあった。
んで最小の費用で一軒家を持とうと考えた結果が小樽での中古リノベーションだった。
上モノはもともと購入費用ほぼゼロだし、680万円の地面が将来に渡る資産になるわけでもないかもしれないがなんか安心感がある。
急に今の仕事ができなくなったとしても破綻するようなローンじゃないことが大きいだろう。
北海道事例で多くの増田には参考にならんかもしれんけどこんな感じ
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
| 成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
| 売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
| 販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
| うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
| うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
| うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
| うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
| その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
| 営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
| 経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
| 経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
| 特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
| 特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
| 当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
| 当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にＢＳ。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
| 現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
| 売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
| 対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
| 棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
| 対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
| 固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
| うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
| 総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
| 流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
| うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
| 対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
| うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
| 固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
| 負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
| 純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
| 負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
（外部環境）
（体制面）
家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
さて、未来は読めないというのが基本姿勢にあるリアル志向の皆さんコンニチハ。
たまに「まあライターも金稼ぎたいしな」みたいな記事があがるな。
「ウルフ・オブ・ウォールストリート」は観たか？
マーティン・スコセッシの映画はクセがあるのでファミリーにはオススメできねぇが、
ウォール街とはつまるところ「相手に買わせる」プロの集団に尽きると喝破したのが素晴らしい。
まず、資産運用の話をするときに「余裕資金で」とか言うものは捨てて良い。
例えば、このご時世幸運にもボーナスで30万ほど「使うあてのない金」が入ったとしよう。
この金を「余裕資金だし、今話題のソシャゲ会社の株に」とあやふやな理由でツッコむ。
まあ、2/3になったあたりで撤退できれば上出来だな。
「負けた」10万円は、夫婦2人で2泊3日のグアム旅行ぐらいは行けたカネだ。
恐ろしく高いと感じるアニメのBlu-rayボックスも、2～3個買えたな。
それはオマエの稼いだ身銭だ。
お金に色はないので、食費も教育費も娯楽費も、結局のところ同じ日本銀行券だ。
商社で小麦の輸入でもしてりゃ胃に穴が空くぐらい理解してるだろうが、日本銀行券の価値は上下する。
昭和ヒトケタの1万円と、今の1万円の価値が違うというのは、なんとなく判るだろ？
これは、つまるところ「タマゴの価値は下落し続けている」というのと同じだ。
小規模な養鶏家が、集約され大規模化され超高効率でスーパーに届くことで「価格」が同じに見えるだけだ。
つまり、今月の給料は、10年後にも同じ価値を持つとは限らない。
ごく当たり前の話をするが、中小企業を立ち上げて運転するには、カネがかかる。
土地を借りる、機械を借りる、種や苗を買い入れ、水をやり肥料をやり虫を取り育て、収穫して、より分けてパッキングして出荷する。
つまり、スタートしてから実際にモノが売れてカネが入り始めるまで、タイムラグが有る。
大抵の企業間取引は現金決済しない。普通は納品後２ヶ月遅れで入金されたりするもんだ。
で、だ。
未来に間違いなく収入があって、しかもそれが定期的な収入になって返済できる、と思った場合、銀行はカネを貸す。
なぜ貸すか。カネを増やしたいからだ。それが利子(利息)というやつになる。
そして、中小企業側も、利益は収入を増やす方向にツッコンだ方が、当然儲けも増える。
Amazonはあんなに儲かっているのに常に赤字だが、これは稼ぐよりも多く拡大しようとするからだ。
これを「設備投資」と言ったりする。
つまり、「将来カネを増やすためにカネをツッコム」事を投資という。
資金を投じるワケだ。
例えば普通預金。
利子、ついてるだろ？すごく少ないが。
あれは「投資」のアガリだ。儲けだな。超少ないが。
預金保険機構、まあほぼ日本政府が1000万までは保証してくれてるから気にすることは基本無いな。
じゃあ例えば、知らねえ奴が鯛焼き屋の開店資金として200万貸して欲しいと言ってきたらどうする？
息子が必死の顔でやってきたら、話ぐらいは聞くかもしれない。
それが、銀行のやってる「投資するに値するか検討する」つまり「与信管理」だ。
資産、あるか？
まあ、流動資産（預金など、即カネになるもの）と、固定資産（現金化に手間がかかるもの）とに分けられる。
企業では１年以内に換金可能かどうか、１年以上保持するかいくら以上かみたいな細かいことあるが忘れて良い。
ローン組んで家買ってる？おめでとう。それは固定資産＆長期負債だ。
コンバインは資産だが、銀行に残ってるローンは負債だ。借金だな。
中小企業がカネを借りて運転するのはフツーだという話もした。
投資してないつもりでも「銀行預金」ってのは「投資」だって話もした。
と、なるとだ。
資産運用というのは、つまり「流動資産」を「投資」することだ。
1000万未満だし政府保証もあるしで「銀行投資」というのも１つだ。
が、その「投資」、例えば友人から持ちかけられたものならどうだ？
「オレの英会話に投資しない？3年後に給与アップするし年利2%で50万貸してくれよ」に、無条件で出すか？
担保はあるか、返す当てはあるのか、そもそも3年後に給与アップって甘くないか？とか与信審査するだろう。
そう、「サラリーマンの資産運用」とは、つまり「オレ銀行」が投資先を精査して与信管理することだ。
オマエがカネを貸し付けるんだよ。
銀行がそのカネを何に使うかは政府保証のお陰で考えなくて済む。
この銀行への貸付を引き上げて、他にカネを貸して、カネを増やす。
貸す前に審査して、貸した後に予定通りか確認するのが「与信管理」であり「運用」だ。
例えばTOPIX連動のETFを定期的に買う、それも良いだろう。
銀行と違って、個人はカネを一度貸したら貸し剥がしみたいな引き上げが難しかったりする。
貯蓄型の保険とか、貸したカネを何十年か立つ前に返せって言うと、ずいぶん減る貸付先もあるな。
この、自分のカネをどこに貸し、その結果どうやって利子を取るか考えるのが、資産運用だ。
武雄市図書館について、慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏が非常に興味深い考察記事を公開されている。
なぜ武雄市立図書館はすごいのか――ツタヤ、スタバとのコラボ（下）
http://www.actiblog.com/ueyama/304221
樋渡市長や図書館職員、運営受託者のCCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)へのインタビュー取材で得たことをもとに、武雄市図書館がなぜすごいのかが分析されている。
しかし、上山信一氏は、見えないものを見ようとするあまり、武雄市図書館の本当のすごさが伝えきれていないと感じた。
僭越ではあるが、見えていることをもとに上山信一氏の記事を補足し、この武雄市図書館プロジェクトの意義を考えたい。
最初にプロジェクトの内容を確認したい。これは武雄市とCCCとの共同事業である。
武雄市は、リニューアルを機に、入り口のすぐ横にあった蘭学館と称する歴史資料館のスペースと、同じく入り口近くにあった子供向け読み聞かせコーナー及び子供用トイレ・授乳室のスペースを、CCCの営業スペースとして貸し出した。
CCCは、歴史資料館だったスペースにはレンタルDVD店を、子供の読み聞かせコーナーだったスペースにはカフェ(スターバックスコーヒー)を開設した。
歴史資料館は会議室を転用したスペースに、子供の読み聞かせスペースは館内の最も奥に設置し、子供用トイレ及び授乳室は入り口すぐの1箇所に集約された。
CCCは武雄市に営業スペースの賃料を年間600万円(月額50万円)支払うことになるが、同時に図書館の指定管理者となることで、向こう5年間の間、年間1.1億円(月920万円)を受け取ることができる。
リニューアルに際しては、市は4.5億円を、CCCは約3億円を投資した。
市の投資額4.5億円には、一般財源から1億7500万円、合併特例債から2億7500万円があてられている。
合併特例債の70%にあたる2億円は国から交付される仕組みのため、武雄市の実質負担額は4.5億円のうち2.5億円で、残りの2億円は国が負担する形となっている。
CCCの投資額は約3億円とされているが、武雄市から「新図書館空間創出業務委託料」として約1.3億を受け取っているほか、営業エリアの商品仕入れ代金などの流動資産を含まれるとされているため、実質的な投資額は抑えられている。
図書館のスタッフは市の職員が3人、CCCが16人(館長1名、司書15人)である。直営時代の司書は引き続きCCCが契約社員として継続雇用し、書店部分の選書やPOP作成などの業務も兼務している。
このように、武雄市とCCCが手を取り、両者の費用負担を軽減するためのモデルを共創しているといえよう。
成果は顕著だ。蔵書数は19万冊と変わらないが、高さ3m以上の高層本棚を利用して全面開架としたことで、すべての本をただ遠目に眺めることはできるようになった。
もちろん、手の届かない所にある本も司書に依頼すれば5分～15分ほどで取り出してもらえる。
公共図書館は予算の制約から雑誌の品揃えに苦労しているが、ここではCCCの店頭にある雑誌の最新号が自由に読める。もちろん欲しくなったら買って帰れる。雑誌のバックナンバーは蔵書しないが、必要な際には他の図書館より相互貸借を受ければよい。
開館時間は4時間も伸びて午前9時から午後9時までとなった。閉館日がなくなり、年中無休となった。午後6時に閉店するDVDレンタル店は論外であるが、仕事帰りにレンタルDVDを利用する層を考えると、午後9時の閉店でも早すぎる。他のCCC店舗同様に、深夜0時までの延長が期待される。
カフェは、楽しい、人と会い、語れるという雰囲気をかもし出し、若者や子連れの母親達が集まるようになった。
コーヒーを飲みながら、ワイワイガヤガヤと語らっていても、館内に流れる大きめのBGMで打ち消すことで、気にならないよう工夫されている。
また、公共図書館に良く見られる、持ち込み学習をしている学生も全く見当たらない。それもそのはず、学生は2階に設けられた学習室を利用している。これは図書館が定めたものではなく、地元学校が自主的に定めたというルールにより実現されている。学習室はいささか手狭ではあるが、1階のカフェでコーヒーを購入すればカフェ席を利用することもでき問題ないであろう。
結果的に、これまでも決して少なくはなかった入館者数は今年のリニューアル後、激増している。
これまで、スターバックスは佐賀県には4店舗しかなく、しかも2店舗は高速道路サービスエリア内のため容易にアクセスできなかった。
武雄市図書館におけるスターバックスの集客力は高いと言わざるを得ないであろう。
財政面では、市はCCCに年間1.1億円の委託料を払うが、これは従来よりも年間1億円の経費削減となると見込んでいる。
武雄市は、現在の武雄市図書館相当の運営を直営でおこなった場合、年間2億円を超える費用がかかると試算。これをCCCは年間1.1億円で行うことができることから、少なくとも、年間1億円の「経費削減効果」が見込めると見積ったのである。
市長は、毎年1億円の「経費削減効果」があるのだから、4.5億円の初期投資を行っても、5年間の指定管理期間中に取り戻せると説明。それを武雄市議会は承認したわけである。
武雄市図書館が開館した今、改めて雇用者数や書店部分を含めた蔵書数、レンタルDVDなどの品揃え、武雄市の宣伝効果等などの経済波及効果を考慮すると、私の見立てでは直営で運営した場合の費用は、年間2億どころか、年間60億はくだらないであろう。
これをCCCは年間1.1億円で実現しているのだから、武雄市は年間59億円の「経費削減効果」を得ることができ、5年間では約300億円の「経費削減効果」となる。
武雄市長は就任時400億円あった借金を7年で90億削減した。
今回のCCCへの指定管理で生まれた「経費削減効果」300億円を借金返済に当てることにより、残り5年で武雄市の借金はゼロにできるであろう。武雄市議会も承認するはずだ。
表面的な効果は以上のとおりだが、本件は官民連携の先駆事例の意義を秘めている。
第1に社会教育施設としての本来の使命を果たしている点である。
本離れ、特に若者のそれはどこでも大きな問題だ。それは図書館にとっても課題だし、書店にとっては死活問題だ。本件はそれに対して図書館と書店、書店とカフェ、さらに書店とレンタルDVDを組み合わせることで対処した。
全てを同じ場所にまとめ、多様な選択肢を用意する。そのことで市民の興味と関心を喚起し、集客に成功した。
書店やカフェ、レンタルDVDで客を呼び寄せ、図書館の入館者数としてカウントしたことがすごい。
こうすれば図書館の入館者数を飛躍的に増やすことができ、社会教育施設としての図書館の使命を果たせていると示すことができる。
ここまで踏み込んだ意義はきわめて大きい。
もとはごくごく普通の図書館だった。多くの公立館と同様に、書籍数は限られ、来訪者も限られ、開館時間も短い。それでいて運営費はかさんでいた。また広い面積を事務スペースが占めていた。
リニューアルでは、スペースを営利部分の顧客のために最大活用することにした。顧客ニーズを真剣に突き詰めた結果、カフェの併設やレンタルDVD店と書店の併設という"ワンストップサービス"化のアイディアに至った。
顧客志向の発想は開架の本の並べ方を従来の10進法の図書館分類(哲学などが入り口に来る)から営利部分利用者の利便性を考えた順番に配列する工夫にもつながった。(市長の著書が入り口近所に平積みされるなど)。
営利事業との並存は、スペースの生産性向上だけでなく、来館者数の拡大、賃料収入をもたらした。また、指定管理者は市役所からの収入だけでなく営利収入も使ってサービスの充実が図れる。最低限の運営費用は指定管理料として支払われるため、営利収入の利益率は高い。店も併設しているから、普通の指定管理だとありえない数のスタッフしか図書館部分には確保されていない。
第4に武雄市を有名にした。
文化と教育を重視し、改革に挑んでいるという姿勢が全国に伝わり、武雄市の知名度とイメージ向上に寄与した。
マスコミに積極的に露出する一方で、ソーシャルメディアを通じて寄せられた感想や意見は「ゴミのような意見」「君はゴキブリ以下」と一蹴するなど、武雄市のイメージ形成には今や欠かせない存在である。
また、実名で意見を寄せた人物に対し、職場の上司や国会議員を通じて圧力をかけたり、勤務先の企業名を連呼し不買を公言したりするなど、ソーシャルメディアの特性を十二分に活かした、武雄市の知名度向上策を実践している。
今の時代、インターネットの普及で図書館はもちろん、紙の書籍の存在意義すら問われている。
また、CCCの運営する店舗は全国に約1500店舗あり、スターバックスも約1000店舗ある。
今やTSUTAYAもスターバックスも、ほとんどの人が簡単にアクセスできる時代である。
レンタルもインターネットで頼めば自宅のポストに届き、淹れたてのコーヒーもコンビニの店頭で買うことができる時代になった。
ファミマの隣にファミマができる時代である。今後はレンタルDVD店も淘汰されていくから、企業も新たな業態を見つける必要があるだろう。
そういう時代であるにも関わらず、武雄市図書館は、書店とレンタル店とカフェを併設し、それらの利用者を図書館利用者としてカウントした。
武雄の例は全国の公立図書館にショックを与えている。
だが、武雄市や武雄市図書館を擁護する人々は、図書館法や司書制度は既得権益で、既得権益者が「いかがなものか」と批判していると言う。
しかし、指定管理制度を含めた民間活用全体に関する否定的な意見は、武雄市図書館に関しては見当たらない。
批判の多くは、議会を含めた武雄市政が行った決定プロセスや、指定管理者であるCCCに固有のものである。
特に、インターネットでやりとりされる、単純な感想や素朴な疑問に対する、武雄市長を含めた武雄市の過剰なまでの反応と、その対応のまずさが、批判の声をより大きくしていることは否定出来ない。
既得権益者が騒いでいるという武雄市や識者の批判はあたらない。
俺半分くらいわかる。と思う。
http://anond.hatelabo.jp/20071005142709
この人にレス書いてみる。
増田の言ってるのはたぶん貨幣価値の柔軟性。賃金は言うとおり下方硬直性があるし最近は上方にも硬直してるけど、物価は比較的すぐ動く。
流動性ってのは「お金をやりとりしたいと思ってる人がどんだけすばやく取引相手にめぐり合えるか」を指してる。特に指標とかはなかった気がする。元々は資産の分別に使う。有価証券とかすぐ換金できる資産は流動資産。レバレッジのかかってる証券なんかは流動性も倍付け。反対に、取引に時間とコストのかかる資産は固定資産。サブプライムは、本来コチコチの不動産をバリバリ売買できる証券にしたところがポイントだった。
流動性が過剰になると、つまり動きの早いお金が増えると「取引したくてたまらねーのに相手いねーよ」という状態になる。誰でもいーから貸しちまえとなってローンの審査も甘くなる。結果としてバブルを誘発しやすい。たんす預金が増えたりして金のスピードが鈍るのが信用収縮とかバブル崩壊ね。スパイラルに景気が冷え込む。
生産力にオールウェイズ100.00%対応して貨幣総量が上下していたらモノと貨幣の価値に差は出ない。100%を超えたらインフレ。足りなければデフレ。
中央銀行が何してるかというと、各種統計を見ながら、市中に回る貨幣を吸い上げたり吐き出したりしながら貨幣の全体量を調節している。りっぱな大学を出た勉強の得意なお兄さんたちが必死こいてやってるんだが、問題はタイムラグがあること。統計を見てから貨幣供給量を決めるからどうしても間に合わない。「順調に成長してんじゃん」と思ってバンバン刷るとオーバーランしてインフレになるし、成長分の貨幣が足りなければデフレになる。本当はもっと色々あるんだが大枠はこれで合ってる。オーバーラン分を考えずにGDPを集計すると名目成長率が出る。インフレ分を補正すると実質調整率になる。
急アクセルと急ブレーキしかない車に乗っているようなもんなので、オペレーションに不都合が出るというのはその通りなんだが、基本的にどうしようもないのよ。時間の壁には勝てないし統計精度にも限界がある。
答えになってるだろうか。
