教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
したがって、更なる定数改善が必要か否かは、定量的かつ客観的なエ
ビデンスや PDCA サイクルの確立を大前提として考えるべきである。

「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。

PDCA サイクルの確立て学校とかじゃなくて政策のだよね。

加えて、教育上のデメリットが指摘されている小規模校（１学校当たり 11 学級以下の学校）が半数を占めている実態もある。

あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。

近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。

（５）国立大学法人等への公的支出
① 公的支出の総額について
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
一面的なものである。
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。

競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。

払わなければならない学費の増加と関係しているのに。

昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
・評価に基づく配分額をまずは国立大学運営費交付金の 10%程度、1,000 億円程度にまで拡大
する必要があると指摘したところである。

1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。

2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。

一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
むしろ過去からの努力の成果を毎年度適切に評価することによって、教育・研究の質の向上を促すべきである。

悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。

時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。

当たり前だけど教育と研究は別々に評価すべき。

日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
② 研究開発の生産性の低さの要因について
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。

雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。

「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。

このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。

2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。

全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。

加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。

[要出典]

ほんとなの？特許数とか論文数とかでも？？？

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2018-08-18

■ブラック企業ユニオンが団体 交渉中のジャパンビバレッジの財務内容

https://togetter.com/li/1257486

http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html

主要株主

サントリー食品が82.61%。

キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。

まずバランスシート から

流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。

最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。

負債のほうは全部で306億。

いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。

純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。

損益計算書も公開されている

売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。

最終的な当期純利益は40億程度。なんか法人税やすくね？

参考までにキリンを見てみた。

https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf

２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。

やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。

販管費高すぎるだろなにやってんの？経営者大丈夫なの？

ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。

あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。

となると

１　社員思いの会社で、社員が高給で福利厚生もばっちり

２　オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ

３　経営層が高い給料を取りまくり

２とか３が理由だとしたら上場できないわなそりゃ。

もしこの企業が上場していたら時価総額は

キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。

ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。

ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。

しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。

とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％

さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。

改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。

しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。

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2017-02-02

■札幌で世帯年収800万の暮らし（住まいは小樽だけど）

・住まい

小樽に中古戸建て買ってリノベした

購入価格680万円、リノベにざっくり700万円。すごく満足の行く仕上がり。

自己資金ゼロで返済は20年ローンで月7万弱、札幌市内で賃貸マンション（中央区、地下鉄徒歩5分）＋駐車場借りてたのより2万下がった。

敷地面積は90坪、1階からは無理だけど2階からは小樽の海が見える、但し傾斜は少し辛い。

・家庭

俺会社員36歳　妻専門職 31歳

妻は結婚前からの仕事を継続中。

こどもは現在一人目を妊娠中、7ヶ月。8ヶ月で産休に入る予定。

年収は俺が550万、妻が250万

・生活

ふたりとも食事が趣味。

だから妊娠前はフレンチだの寿司だのよく食べに行ってた。

とはいえガチガチの高級店ではないので月4から5万くらいが外食費だったかな

俺のランチは週に4000円程度、コンビニ飯からちょっといいお店まで懐具合と仕事具合により、って感じ。

ワイン日本酒ウイスキービールは家でもよく飲む、小樽に来てからは友達と飲むより嫁と話しながら飲むほうが多くなった、週に3日は休肝日。

・海外旅行

年に1回は行ってる。

道内旅行×2　国内旅行×2って感じ。

ただし俺が出張が多く、かつマイラーなので費用は格安。

・その他

貯金というか流動資産は800万ちょい、頭金に使わなかったのはその800万からもちょこっとずつ収益があるから。

小樽駅まで徒歩10分、そこから快速で札幌まで30分、札幌駅からは一度も外に出ること無く職場まで5分強。

交通費は会社から出るし生活費用は札幌時代よりコンパクトになった。

車は国産中古、5ナンバーで100万。もう一台購入予定、駐車場はもちろん敷地内。ローンではな無く現金払い。

服はお互いそんなに高いものは着ないけどちょこっとずついいものは揃えてる。ジョンスメドレーのニットとか、トリッカーズのブーツとか、マッキントッシュのゴム引きとか（英国モノ好き）

妻のはよくわからん。

小樽を拠点にしたことで、後志管内のドライブが増えたし（積丹方面、ニセコ方面などアクセス抜群）海が眺められる住まいは超お気に入り。

妻の希望もあって週末には札幌から車で遊びに来て酒盛りして泊まっていく友人たちとの時間も結構持てるし、北海道の定番、庭でのBBQも盛り上がる。

家を持つことで第一に考えたのは将来に渡る固定を削減できるか、の部分。

第一子を妊娠し、最終的には二人ほしいなぁと考えていれば家賃はやっぱり10万〜になるし、その他の費用もかさんでくる。

駐車場も2台必要だ、（とは言え一台15kくらいだけど）

庭付きの生活へのあこがれもあった。

んで最小の費用で一軒家を持とうと考えた結果が小樽での中古リノベーションだった。

上モノはもともと購入費用ほぼゼロだし、680万円の地面が将来に渡る資産になるわけでもないかもしれないがなんか安心感がある。

急に今の仕事ができなくなったとしても破綻するようなローンじゃないことが大きいだろう。

北海道事例で多くの増田には参考にならんかもしれんけどこんな感じ

http://anond.hatelabo.jp/20170201120618

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2016-08-18

■http://anond.hatelabo.jp/20160818173044

そーなんよね。毎日数百万、大きい時は数千万の決済してるんだけど「今ある会社の金全部使えたら一生困らなくね？」とふと思ってな。

実際は税金やら雇用者責任やら有るから無理だけどな。

ミスって数十万の穴開けるとかザラだし、一回若手のミスで350万やられた時はマジギレしたけど、まぁ翌日には気にしてなかった。

ウチは現金数千万、流動資産で見ると3億有るから、影響は微々たるもんだったしな。

まぁ法人から金抜くには名目がいるし、仕事も楽しいからもうちょっと稼ぐわ。

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2015-03-07

■

大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい？

まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。

（unit：Myen）	08/12期	09/12期	10/12期	11/12期	12/12期	13/12期	14/12期
売上	66,804	57,925	56,912	54,367	54,520	56,231	55,502
成長率		▲ 13.3%	▲ 1.7%	▲ 4.5%	0.3%	3.1%	▲ 1.3%

社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。

12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

（unit：Myen）	08/12期	09/12期	10/12期	11/12期	12/12期	13/12期	14/12期
売上原価	31,574	27,319	25,847	23,815	23,671	25,161	24,903
売上総利益率	52.7%	52.8%	54.6%	56.2%	56.6%	55.3%	55.1%
販管費	33,961	32,058	31,197	29,401	29,665	30,226	31,001
うち人件費	10,641	10,514	10,243	10,150	10,403	10,686	10,909
うち賃料	12,229	11,968	11,743	10,735	10,492	10,175
うち販促費	5,021	3,890	3,524	3,036	3,138	3,417	3,834
うち運送料	1,846	1,616	1,636	1,537	1,478	1,521	1,550
その他	4,224	4,070	4,051	3,943	4,154	4,427

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。

非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益と特別損益。

（unit：Myen）	08/12期	09/12期	10/12期	11/12期	12/12期	13/12期	14/12期
営業利益	1,270	▲ 1,452	▲ 133	1,151	1,184	844	▲ 402
営業利益率	1.9%	▲ 2.5%	▲ 0.2%	2.1%	2.2%	1.5%	▲ 0.7%
経常利益	1,457	▲ 1,337	39	1,304	1,318	1,004	▲ 242
経常利益率	2.2%	▲ 2.3%	0.1%	2.4%	2.4%	1.8%	▲ 0.4%
特別利益	173	14	59	9	17	517	2,150
特別損失	968	933	266	915	100	49	955
当期利益	▲ 530	▲ 1,491	▲ 256	204	640	856	473
当期利益率	▲ 0.8%	▲ 2.6%	▲ 0.4%	0.4%	1.2%	1.5%	0.9%

国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10億ロットの特損がでているところ。

　　・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

　　・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

　　・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

　　・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。

無借金 経営で現預金も潤沢

次にＢＳ。

（unit：Myen）	08/12期	09/12期	10/12期	11/12期	12/12期	13/12期	14/12期
流動資産	28,765	25,355	23,867	25,393	25,335	26,595	30,312
現預金	9,357	7,113	6,271	7,124	7,321	7,431	11,520
売掛金	2,332	2,257	2,840	3,511	2,956	3,242	2,486
対売上高回転月数	0.42	0.47	0.60	0.77	0.65	0.69	0.54
棚卸資産	15,447	14,673	13,253	13,045	13,571	14,802	15,010
対売上高回転月数	2.77	3.04	2.79	2.88	2.99	3.16	3.25
固定資産	17,860	18,353	18,847	16,358	16,390	21,062	16,398
うち投資有価証券	6,003	6,193	6,749	5,530	7,039	11,767	7,153
総資産	46,625	43,708	42,714	41,752	41,725	47,657	46,711
流動負債	9,218	8,286	7,983	8,069	7,849	8,434	9,518
うち買掛金	4,649	4,140	3,796	3,744	3,518	3,588	3,923
対売上原価回転月数	1.77	1.82	1.76	1.89	1.78	1.71	1.89
うち前受金	1,935	1,632	1,573	1,801	1,792	2,223	2,168
固定負債	812	766	711	1,016	1,077	2,973	2,527
負債合計	10,030	9,052	8,694	9,085	8,926	11,407	12,046
純資産	36,595	34,656	34,020	32,667	32,799	36,250	34,665
負債・純資産計	46,625	43,708	42,714	41,752	41,725	47,657	46,711

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆どが賃貸である。

ダメな会社の特徴

ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

　　・男女差別が激しい（思い込みが激しい）

　　・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）

まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。　逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメな会社になりかけている

創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

　　（外部環境）

　　・家具を購入するキッカケが喪失している

　　・円安による輸入品価格の高騰が継続する

　　（体制面）

　　・元社長の提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。

留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

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2015-01-09

■サラリーマンに適した資産 運用(前編)

さて、未来は読めないというのが基本姿勢にあるリアル志向の皆さんコンニチハ。

たまに「まあライターも金稼ぎたいしな」みたいな記事があがるな。

「資産運用」の話だよ。

サラリーマン、資産運用、レッツカモネギという三題噺な。

「ウルフ・オブ・ウォールストリート」は観たか？

マーティン・スコセッシの映画はクセがあるのでファミリーにはオススメできねぇが、

ウォール街とはつまるところ「相手に買わせる」プロの集団に尽きると喝破したのが素晴らしい。

資産 運用とは

まず、資産運用の話をするときに「余裕資金で」とか言うものは捨てて良い。

例えば、このご時世幸運にもボーナスで30万ほど「使うあてのない金」が入ったとしよう。

この金を「余裕資金だし、今話題のソシャゲ会社の株に」とあやふやな理由でツッコむ。

まあ、2/3になったあたりで撤退できれば上出来だな。

手数料諸々込みで20万になった。

「負けた」10万円は、夫婦2人で2泊3日のグアム旅行ぐらいは行けたカネだ。

恐ろしく高いと感じるアニメのBlu-ray ボックスも、2～3個買えたな。

「余裕」資金なぞ、サラリーマンには存在しない。

それはオマエの稼いだ身銭だ。

資産 運用 いろはのイ

日本銀行券の価値は上下する

お金に色はないので、食費も教育費も娯楽費も、結局のところ同じ日本銀行券だ。

商社で小麦の輸入でもしてりゃ胃に穴が空くぐらい理解してるだろうが、日本銀行券の価値は上下する。

昭和ヒトケタの1万円と、今の1万円の価値が違うというのは、なんとなく判るだろ？

日本銀行券は様々な事情で、買えるモノの量が変わる。

例えば、卵は物価の優等生なんて言い方を昔はしたな。

これは、つまるところ「タマゴの価値は下落し続けている」というのと同じだ。

小規模な養鶏家が、集約され大規模化され超高効率でスーパーに届くことで「価格」が同じに見えるだけだ。

つまり、今月の給料は、10年後にも同じ価値を持つとは限らない。

中小企業は、借金で駆動する

ごく当たり前の話をするが、中小企業を立ち上げて運転するには、カネがかかる。

想像しづらいなら、農業でも良い。

土地を借りる、機械を借りる、種や苗を買い入れ、水をやり肥料をやり虫を取り育て、収穫して、より分けてパッキングして出荷する。

つまり、スタートしてから実際にモノが売れてカネが入り始めるまで、タイムラグが有る。

大抵の企業間取引は現金決済しない。普通は納品後２ヶ月遅れで入金されたりするもんだ。

で、だ。

未来に間違いなく収入があって、しかもそれが定期的な収入になって返済できる、と思った場合、銀行はカネを貸す。

なぜ貸すか。カネを増やしたいからだ。それが利子(利息)というやつになる。

そして、中小企業側も、利益は収入を増やす方向にツッコンだ方が、当然儲けも増える。

Amazonはあんなに儲かっているのに常に赤字だが、これは稼ぐよりも多く拡大しようとするからだ。

これを「設備投資」と言ったりする。

つまり、「将来カネを増やすためにカネをツッコム」事を投資という。

資金を投じるワケだ。

銀行になったつもりで考える

例えば普通預金。

アレは、オマエさんが銀行に「投資」している。

利子、ついてるだろ？すごく少ないが。

あれは「投資」のアガリだ。儲けだな。超少ないが。

預金保険機構、まあほぼ日本政府が1000万までは保証してくれてるから気にすることは基本無いな。

じゃあ例えば、知らねえ奴が鯛焼き屋の開店資金として200万貸して欲しいと言ってきたらどうする？

まあ、断るよな。それが「投資しない」という判断だ。

息子が必死の顔でやってきたら、話ぐらいは聞くかもしれない。

それが、銀行のやってる「投資するに値するか検討する」つまり「与信管理」だ。

資産状況を確認する

資産、あるか？

人は石垣、人は城。オマエの資産は肉体だ。

これは人的資産と言って、計測しづらい。大抵無視される。

まあ、流動資産（預金など、即カネになるもの）と、固定資産（現金化に手間がかかるもの）とに分けられる。

企業では１年以内に換金可能かどうか、１年以上保持するかいくら以上かみたいな細かいことあるが忘れて良い。

サラリーマンは大抵の場合、ほぼ流動資産しか無い。

ローン組んで家買ってる？おめでとう。それは固定資産＆長期負債だ。

カネ借りてコンバイン買った農家と同じだな。

コンバインは資産だが、銀行に残ってるローンは負債だ。借金だな。

サラリーマンの資産 運用

さて、日本銀行券の価値が上下するという話はしたな。

中小企業がカネを借りて運転するのはフツーだという話もした。

投資してないつもりでも「銀行預金」ってのは「投資」だって話もした。

自分の資産も振り返ったな。

と、なるとだ。

資産運用というのは、つまり「流動資産」を「投資」することだ。

1000万未満だし政府保証もあるしで「銀行投資」というのも１つだ。

「英会話を習って、自分に投資だ!」ってのもアリだろう。

が、その「投資」、例えば友人から持ちかけられたものならどうだ？

「オレの英会話に投資しない？3年後に給与アップするし年利2%で50万貸してくれよ」に、無条件で出すか？

担保はあるか、返す当てはあるのか、そもそも3年後に給与アップって甘くないか？とか与信審査するだろう。

そう、「サラリーマンの資産運用」とは、つまり「オレ銀行」が投資先を精査して与信管理することだ。

投資だ投機だ言うからヤヤコシクなる。

オマエがカネを貸し付けるんだよ。

大抵のサラリーマンは、銀行にカネを貸してる。

銀行がそのカネを何に使うかは政府保証のお陰で考えなくて済む。

この銀行への貸付を引き上げて、他にカネを貸して、カネを増やす。

貸す前に審査して、貸した後に予定通りか確認するのが「与信管理」であり「運用」だ。

まとめ

例えばTOPIX連動のETFを定期的に買う、それも良いだろう。

その商品が将来どう換金できるか審査したのであれば、だが。

銀行と違って、個人はカネを一度貸したら貸し剥がしみたいな引き上げが難しかったりする。

貯蓄型の保険とか、貸したカネを何十年か立つ前に返せって言うと、ずいぶん減る貸付先もあるな。

この、自分のカネをどこに貸し、その結果どうやって利子を取るか考えるのが、資産運用だ。

（後編では、なぜ消費者たる個人が投資するのか、どう資産管理するかの話にするつもりだが、予定は未定であって決定ではない）

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2013-08-24

■なぜ武雄市図書館はすごいのか - 見えてるものをちゃんと見よう

武雄市図書館について、慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏が非常に興味深い考察記事を公開されている。

なぜ武雄市立図書館はすごいのか――ツタヤ、スタバとのコラボ（下）

http://www.actiblog.com/ueyama/304221

樋渡市長や図書館職員、運営受託者のCCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)へのインタビュー取材で得たことをもとに、武雄市図書館がなぜすごいのかが分析されている。

しかし、上山信一氏は、見えないものを見ようとするあまり、武雄市図書館の本当のすごさが伝えきれていないと感じた。

僭越ではあるが、見えていることをもとに上山信一氏の記事を補足し、この武雄市図書館プロジェクトの意義を考えたい。

CCCと共同で投資

最初にプロジェクトの内容を確認したい。これは武雄市とCCCとの共同事業である。

武雄市は、リニューアルを機に、入り口のすぐ横にあった蘭学館と称する歴史資料館のスペースと、同じく入り口近くにあった子供向け読み聞かせコーナー及び子供用トイレ・授乳室のスペースを、CCCの営業スペースとして貸し出した。

CCCは、歴史資料館だったスペースにはレンタル DVD店を、子供の読み聞かせコーナーだったスペースにはカフェ(スターバックスコーヒー)を開設した。

歴史資料館は会議室を転用したスペースに、子供の読み聞かせスペースは館内の最も奥に設置し、子供用トイレ及び授乳室は入り口すぐの1箇所に集約された。

CCCは武雄市に営業スペースの賃料を年間600万円(月額50万円)支払うことになるが、同時に図書館の指定管理者となることで、向こう5年間の間、年間1.1億円(月920万円)を受け取ることができる。

リニューアルに際しては、市は4.5億円を、CCCは約3億円を投資した。

市の投資額4.5億円には、一般財源から1億7500万円、合併特例債から2億7500万円があてられている。

合併特例債の70%にあたる2億円は国から交付される仕組みのため、武雄市の実質負担額は4.5億円のうち2.5億円で、残りの2億円は国が負担する形となっている。

CCCの投資額は約3億円とされているが、武雄市から「新図書館空間創出業務委託料」として約1.3億を受け取っているほか、営業エリアの商品仕入れ代金などの流動資産を含まれるとされているため、実質的な投資額は抑えられている。

図書館のスタッフは市の職員が3人、CCCが16人(館長1名、司書15人)である。直営時代の司書は引き続きCCCが契約社員として継続雇用し、書店部分の選書やPOP 作成などの業務も兼務している。

このように、武雄市とCCCが手を取り、両者の費用負担を軽減するためのモデルを共創しているといえよう。

官民提携の成果

成果は顕著だ。蔵書数は19万冊と変わらないが、高さ3m以上の高層本棚を利用して全面開架としたことで、すべての本をただ遠目に眺めることはできるようになった。

もちろん、手の届かない所にある本も司書に依頼すれば5分～15分ほどで取り出してもらえる。

公共図書館は予算の制約から雑誌の品揃えに苦労しているが、ここではCCCの店頭にある雑誌の最新号が自由に読める。もちろん欲しくなったら買って帰れる。雑誌のバックナンバーは蔵書しないが、必要な際には他の図書館より相互貸借を受ければよい。

開館時間は4時間も伸びて午前9時から午後9時までとなった。閉館日がなくなり、年中無休となった。午後6時に閉店するDVD レンタル店は論外であるが、仕事帰りにレンタル DVDを利用する層を考えると、午後9時の閉店でも早すぎる。他のCCC 店舗同様に、深夜0時までの延長が期待される。

カフェは、楽しい、人と会い、語れるという雰囲気をかもし出し、若者や子連れの母親達が集まるようになった。

コーヒーを飲みながら、ワイワイガヤガヤと語らっていても、館内に流れる大きめのBGMで打ち消すことで、気にならないよう工夫されている。

また、公共図書館に良く見られる、持ち込み学習をしている学生も全く見当たらない。それもそのはず、学生は2階に設けられた学習室を利用している。これは図書館が定めたものではなく、地元学校が自主的に定めたというルールにより実現されている。学習室はいささか手狭ではあるが、1階のカフェでコーヒーを購入すればカフェ席を利用することもでき問題ないであろう。

結果的に、これまでも決して少なくはなかった入館者数は今年のリニューアル後、激増している。

これまで、スターバックスは佐賀県には4店舗しかなく、しかも2店舗は高速道路サービスエリア内のため容易にアクセスできなかった。

武雄市図書館におけるスターバックスの集客力は高いと言わざるを得ないであろう。

財政面では、市はCCCに年間1.1億円の委託料を払うが、これは従来よりも年間1億円の経費削減となると見込んでいる。

武雄市は、現在の武雄市図書館相当の運営を直営でおこなった場合、年間2億円を超える費用がかかると試算。これをCCCは年間1.1億円で行うことができることから、少なくとも、年間1億円の「経費削減効果」が見込めると見積ったのである。

市長は、毎年1億円の「経費削減効果」があるのだから、4.5億円の初期投資を行っても、5年間の指定管理期間中に取り戻せると説明。それを武雄市議会は承認したわけである。

しかしこれは、あくまでも、構想時点の見積である。

武雄市図書館が開館した今、改めて雇用者数や書店部分を含めた蔵書数、レンタル DVDなどの品揃え、武雄市の宣伝効果等などの経済波及効果を考慮すると、私の見立てでは直営で運営した場合の費用は、年間2億どころか、年間60億はくだらないであろう。

これをCCCは年間1.1億円で実現しているのだから、武雄市は年間59億円の「経費削減効果」を得ることができ、5年間では約300億円の「経費削減効果」となる。

武雄市長は就任時400億円あった借金を7年で90億削減した。

今回のCCCへの指定管理で生まれた「経費削減効果」300億円を借金返済に当てることにより、残り5年で武雄市の借金はゼロにできるであろう。武雄市議会も承認するはずだ。

イノベーションの本質

表面的な効果は以上のとおりだが、本件は官民連携の先駆事例の意義を秘めている。

第1に社会教育施設としての本来の使命を果たしている点である。

本離れ、特に若者のそれはどこでも大きな問題だ。それは図書館にとっても課題だし、書店にとっては死活問題だ。本件はそれに対して図書館と書店、書店とカフェ、さらに書店とレンタル DVDを組み合わせることで対処した。

全てを同じ場所にまとめ、多様な選択肢を用意する。そのことで市民の興味と関心を喚起し、集客に成功した。

書店やカフェ、レンタル DVDで客を呼び寄せ、図書館の入館者数としてカウントしたことがすごい。

こうすれば図書館の入館者数を飛躍的に増やすことができ、社会教育施設としての図書館の使命を果たせていると示すことができる。

ここまで踏み込んだ意義はきわめて大きい。

第2に利便性の飛躍的な向上である。

もとはごくごく普通の図書館だった。多くの公立館と同様に、書籍数は限られ、来訪者も限られ、開館時間も短い。それでいて運営費はかさんでいた。また広い面積を事務スペースが占めていた。

リニューアルでは、スペースを営利部分の顧客のために最大活用することにした。顧客ニーズを真剣に突き詰めた結果、カフェの併設やレンタル DVD店と書店の併設という"ワンストップサービス"化のアイディアに至った。

顧客志向の発想は開架の本の並べ方を従来の10進法の図書館分類(哲学などが入り口に来る)から営利部分利用者の利便性を考えた順番に配列する工夫にもつながった。(市長の著書が入り口近所に平積みされるなど)。

第3に生産性の改善と財政効果である。

営利事業との並存は、スペースの生産性向上だけでなく、来館者数の拡大、賃料収入をもたらした。また、指定管理者は市役所からの収入だけでなく営利収入も使ってサービスの充実が図れる。最低限の運営費用は指定管理料として支払われるため、営利収入の利益率は高い。店も併設しているから、普通の指定管理だとありえない数のスタッフしか図書館部分には確保されていない。

第4に武雄市を有名にした。

文化と教育を重視し、改革に挑んでいるという姿勢が全国に伝わり、武雄市の知名度とイメージ向上に寄与した。

武雄市長は率先して武雄市図書館をアピールした。

マスコミに積極的に露出する一方で、ソーシャルメディアを通じて寄せられた感想や意見は「ゴミのような意見」「君はゴキブリ以下」と一蹴するなど、武雄市のイメージ形成には今や欠かせない存在である。

また、実名で意見を寄せた人物に対し、職場の上司や国会議員を通じて圧力をかけたり、勤務先の企業名を連呼し不買を公言したりするなど、ソーシャルメディアの特性を十二分に活かした、武雄市の知名度向上策を実践している。

全国へのインパクト

今の時代、インターネットの普及で図書館はもちろん、紙の書籍の存在意義すら問われている。

また、CCCの運営する店舗は全国に約1500店舗あり、スターバックスも約1000店舗ある。

今やTSUTAYAもスターバックスも、ほとんどの人が簡単にアクセスできる時代である。

レンタルもインターネットで頼めば自宅のポストに届き、淹れたてのコーヒーもコンビニの店頭で買うことができる時代になった。

ファミマの隣にファミマができる時代である。今後はレンタル DVD店も淘汰されていくから、企業も新たな業態を見つける必要があるだろう。

そういう時代であるにも関わらず、武雄市図書館は、書店とレンタル店とカフェを併設し、それらの利用者を図書館利用者としてカウントした。

武雄の例は全国の公立図書館にショックを与えている。

武雄市図書館は数多くの問題点が指摘されている。

だが、武雄市や武雄市図書館を擁護する人々は、図書館法や司書制度は既得権益で、既得権益者が「いかがなものか」と批判していると言う。

しかし、指定管理制度を含めた民間活用全体に関する否定的な意見は、武雄市図書館に関しては見当たらない。

批判の多くは、議会を含めた武雄市政が行った決定プロセスや、指定管理者である CCCに固有のものである。

特に、インターネットでやりとりされる、単純な感想や素朴な疑問に対する、武雄市長を含めた武雄市の過剰なまでの反応と、その対応のまずさが、批判の声をより大きくしていることは否定出来ない。

既得権益者が騒いでいるという武雄市や識者の批判はあたらない。

武雄市の事例に刺激を受けて、全国の公立図書館の見直しが始まることを願う。

Permalink | 記事への反応(3) | 01:27

2007-10-05

■http://anond.hatelabo.jp/20071005163824

俺半分くらいわかる。と思う。

http://anond.hatelabo.jp/20071005142709

この人にレス書いてみる。

増田の言ってる流動性は経済用語の流動性じゃない

増田の言ってるのはたぶん貨幣価値の柔軟性。賃金は言うとおり下方硬直性があるし最近は上方にも硬直してるけど、物価は比較的すぐ動く。

流動性ってのは「お金をやりとりしたいと思ってる人がどんだけすばやく取引相手にめぐり合えるか」を指してる。特に指標とかはなかった気がする。元々は資産の分別に使う。有価証券とかすぐ換金できる資産は流動資産。レバレッジのかかってる証券なんかは流動性も倍付け。反対に、取引に時間とコストのかかる資産は固定資産。サブプライムは、本来コチコチの不動産をバリバリ売買できる証券にしたところがポイントだった。

流動性が過剰になると、つまり動きの早いお金が増えると「取引したくてたまらねーのに相手いねーよ」という状態になる。誰でもいーから貸しちまえとなってローンの審査も甘くなる。結果としてバブルを誘発しやすい。たんす預金が増えたりして金のスピードが鈍るのが信用収縮とかバブル崩壊ね。スパイラルに景気が冷え込む。

貨幣総量が生産力に100%対応してればインフレじゃない。

生産力にオールウェイズ100.00%対応して貨幣総量が上下していたらモノと貨幣の価値に差は出ない。100%を超えたらインフレ。足りなければデフレ。

中央銀行が何してるかというと、各種統計を見ながら、市中に回る貨幣を吸い上げたり吐き出したりしながら貨幣の全体量を調節している。りっぱな大学を出た勉強の得意なお兄さんたちが必死こいてやってるんだが、問題はタイムラグがあること。統計を見てから貨幣供給量を決めるからどうしても間に合わない。「順調に成長してんじゃん」と思ってバンバン刷るとオーバーランしてインフレになるし、成長分の貨幣が足りなければデフレになる。本当はもっと色々あるんだが大枠はこれで合ってる。オーバーラン分を考えずにGDPを集計すると名目成長率が出る。インフレ分を補正すると実質調整率になる。

急アクセルと急ブレーキしかない車に乗っているようなもんなので、オペレーションに不都合が出るというのはその通りなんだが、基本的にどうしようもないのよ。時間の壁には勝てないし統計精度にも限界がある。

答えになってるだろうか。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:06