2019-06-21

日本語教育ビジネスチャンス

日本語教育推進法の成立

ニュース

国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月施行されるなか、日本社会への定着を後押しする。

日本語教育推進法は議員立法外国人児童生徒や留学生就労者らに対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することを基本理念とした。

国や自治体には日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があると規定する。学校での指導を充実させるための教員の配置、地域日本語教室で教える人材の育成や教材開発の支援などが必要だとした。

企業には雇用する外国人やその家族に対し、日本語教育の機会の提供といった支援に努める責務があると定めた。

 日本に住む外国人日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。近く、参院本会議で可決され、成立する見通し。国や自治体外国人を雇う事業主の責務を明確にし、日本語教育希望する外国人については希望能力に応じて「機会が最大限に確保される」ことなどを求めている。

 文化庁によると、日本日本語を学ぶ外国人は2012年度に約14万人だったが、留学生技能実習生の増加に伴い、17年度は約24万人に達した。今年からは新在留資格特定技能」ができており、人数はさらに増える見通しだ。一方、日本語教育環境地域立場によって差があり、不十分な支援態勢が問題となっている。このため、超党派日本語教育推進議員連盟会長河村建夫官房長官)が法案検討し、議員立法国会に提出していた。

 法案日本語教育対象としているのは外国人の子どもや留学生就労者ら。国と自治体役割分担をしながら日本語教育推進の施策実施すること、事業主雇用する外国人やその家族日本語を学ぶ機会を提供し、支援することをそれぞれ責務とした。また、国に対しては質の高い日本語教師の養成や、日本語能力の適切な評価方法の開発なども求めている。

記事への反応(ブックマークコメント)

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん