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はてなキーワード: 緊急経済対策とは
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
今日は5月6日。当初の緊急事態宣言では5月6日までとされており、それまでみんなで辛抱しましょうという話だった、ついにその日が来たのだ。
忘れないように、これまでの一連の流れをWikipediaやネットニュースから拾ってメモした。
違ってたら教えてね。
まとめながら思い返すと、志村けんさんの死去と、東京五輪の延期決定の前後で、かなり雰囲気が変わった気がしました。
3月下旬の3連休では、ちょっと解禁ムードになっていたが、4月に入ってからは完全に引き締め態勢に。
1月はまだ、ついに日本にも感染者が出たかという程度の雰囲気だった。2月はダイヤモンドプリンセス号。
3月は休校だなんだで世の中がパニックだったのに、いろいろなことがもう当たり前のことになってしまった。
世の中がどんどん変わっていく。
文化芸術団体に対する融資や貸付の検討について，「資金繰り支援策活用ガイド」の改訂版を公開しました。
4月7日の緊急経済対策の内容や，10日のセーフティネット5号保証業種の追加指定（芸術家業等）などの情報を新たに掲載しています。
🔽詳細はこちらhttps://t.co/cV4jpS1VvH pic.twitter.com/vJNL6c0a8y— ぶんかる【文化庁公式】 (@prmag_bunka) April 10, 2020
補償がない！芸能や美術を切り捨てた！と怒ってる人がたくさん流れてきたのでアレだったんですが一応こういうの出てるんですね(知らないで騒いでいる人は流石にほぼいないと思いますが)(こういうのRTしつつこうして欲しいを送るのも良さそう)— こむらさき🐹🦜創作🐕🎮 (@violetsnake206_) April 13, 2020
ないっ！って断言するのと、少ないというの全然違うし、補償がないっていうとデマを流布してるのと同じになるので強い単語を使いたい人は気をつけた方がよさそう— こむらさき🐹🦜創作🐕🎮 (@violetsnake206_) April 13, 2020
総理大臣が全てを決めて全てを指示してるって思ってる人がたくさんいるから、総理大臣がエンタメを切り捨てた！みたいに怒る人がいるとは流石に思いたくないのでアレですが、そういう論調で怒ってる人はたくさんいるのでびっくりすることはある— こむらさき🐹🦜創作🐕🎮 (@violetsnake206_) April 13, 2020
まぁ、日本の総理大臣は台風も地震も操れますからね— こむらさき🐹🦜創作🐕🎮 (@violetsnake206_) April 13, 2020
住民票はなしにしてくれよ。
個人にせいよ‼️
親んとこに住民票あって
住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️
しかし、紹介はしない。
クビはきられてるのに（仕事がないのに）
きらない。
されかねない。
3カ月待たされる。
会社都合でも一カ月かかる。
なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと
出さないようにする。
で。
何ヶ月後か？？
不正？
なら
世の中「新型コロナで収入が減って大変。早く対策を」
政府「わかりました。商品券と旅行券のどっちがいいですか」
世の中「そんなんじゃなくて現金給付を」
政府「現金は貯蓄に回るから意味がありません」
世の中「野党のみなさん、なんとかして」
野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) March 24, 2020
国民民主党の緊急経済対策を正式に決定し発表しました。
①10兆円の給付
②10兆円の減収補償
③10兆円の家計減税
の3本柱からなる総額30兆円の対策です。GDPを5.5%下支えする効果が期待できます。
米国の経済対策とも連動し、世界同時不況と株安を防ぎます。他党にも働きかけ、政府に申し入れます。 pic.twitter.com/k8oBBdDy7s— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) March 18, 2020
現金給付まで
アメリカは2週間
日本は2ヶ月
これではとても緊急経済対策とは呼べないし、救うべき人を救えない。
一部貯蓄に回ってもいいではないか。救える命や生活を救えるなら、政治は迷わずそちらを選ぶべきだ。
現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 https://t.co/118iujyj3X— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) March 24, 2020
一般社団法人全国旅行業協会(ぜんこくりょこうぎょうきょうかい、英文名称All Nippon Travel agents Association、略称ANTA)は、
日本の旅行代理店の業界団体である。日本旅行業協会に比べて年会費が低額であるため、会員は第2種・第3種の比較的小規模な
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A
http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html
※同業の日本旅行業協会は自民党と公明党にロビイングしたとニュースリリース出してるね。
http://www.jata-net.or.jp/about/release/2020/pdf/200319_newvirusdemandingpaper.pdf
“旅行需要の消失を取り返せるような大規模な需要回復キャンペーンの実施をお願い～ふっこう割等をはるかに超える財政規模で”
これを受けて、ふっこう割と同様の「旅行代金の一部を国が助成することを検討」なる緊急経済対策が出て来たと。
全国旅行業協会も「政府与党に対して要望書を提出しました」とあるが会員専用で読めない。
誤字ではない。
昨年末に緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。
全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場の趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
文科省の示す標準仕様ではWindows10、iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、Microsoft、Apple、Googleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。
そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。
日本マイクロソフト、学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html
これを受けて、巷では「文科省とMicrosoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。
確かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。
だが、現在出ている標準仕様はWindowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。
３つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。
標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。
さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザーは体験として知っている。
それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからのスタートとなってしまっている。
そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安やネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。
そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。
｢教育5万円PC｣に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか
https://www.businessinsider.jp/post-207254
また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftはAzureの会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体や学校のサーバをAzureでクラウド化させているし、文教向けには積極的にMicrosoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。
ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。
強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。
藤原竜也がCMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。
そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindowsの管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。
一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校のパソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。
また、機能的にも古き良き一斉授業において先生が子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性と合致しないことも大きかったのだろう。
これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。
SKYも文科省には積極的にロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的に排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省や経産省の意向が強く反映された結果かもしれない。
MicrosoftとSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。
問題は、SKYの日本人向けの使いやすいインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。
周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。
人に金をかけなかった分のコストがSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。
iPadはタブレットPCの開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作、シングルタスクゆえの安全性、AirPlayによる快適な画面転送、豊富なアプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピードで教育分野に広がっていった。
個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。
シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。
ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規にiPadを導入するところは少ないと考えられる。
その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。
一応選択肢には入れてあるが、標準仕様の構成ではBluetooth接続ではない物理キーボードを必須としており、4万5千円には到底収まらない。
これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。
これは、おそらく文科省がAppleを好ましく思っていないことによる意図的な仕様だろう。
Appleは文教向けの製品を提供しているわけではなく、あくまで個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスもGoogleやMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省の意向にも、全く協力的でない。
こうした背景から、文科省はAppleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。
すでにiPadで教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定のシェアは確保するだろう。ただ、新規のシェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。
Chromebookの日本におけるシェアは低い。ここ１～２年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。
世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。
今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook＋G suiteしかない。
癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。
それがわかっているからMicrosoftは危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogleを優遇したのだと思う。
とにかく、これから新規に導入する場合、自治体の費用負担が最も少ないChromebookが第一の選択肢になるだろう。
Google自身も、ここ最近は日本の文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。
教育現場はChromebookが本命？ 主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html
まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。
GIGAスクールの台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。
ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死なMicrosoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在のシェアを維持する形になるだろう。
かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。
あとは、低スペックWindows10への不安、SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。
一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。
また、Googleのサービスは、わかりやすいUIで一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要な情報が得にくい。
Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理しやすいのはOffice365の方だ。
すでに書いたが、学校現場にはシステムを管理できるような人間がいない。
それを踏まえたサポートが提供できるのかどうか、学校や自治体は価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。
Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い。
チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売
https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/
最終的には、Microsoftが50％くらいに落ち着き、Apple30％、Googleは20％くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。
文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。
Pezyの件はいろんな報道がでてるし、少し調べたこともあるのでメモする。
陰謀論者は↓みてね
超広帯域Ultra WIDE-IO 3次元積層メモリデバイスの実用化開発 (2013/04 NEDOイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択)
ここにあるPezyに払われた下記の金額のうち③が高すぎると問題視されてる。
報道によると「助成金約４億3100万円をだまし取った疑い」とあるが、全額が不正だと見ているわけではない(後述)。
分かりづらいが、助成金4億3100万円を受取るための事業費申請額が不正だとしている。
| 費用 | 使途 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| ①機械装置等費 | 機械装置等製作・購入費 | 54 |
| ②労務費 | 研究員費 | 10 |
| ③その他経費 | 消耗品費 旅費 外注費 諸経費 | 436 |
| 計 | 500 |
2013年1月(平成25年)「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）で、ベンチャー企業への実用化助成事業を実施することとされた。
2013年4月(平成25年) 平成24年度 NEDOイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択
NEDO:「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成先の追加採択の決定について
勘違いしている人がいるが、平成24年度の事業として、平成25年度に事業を行っている。
事業内容の詳細は下記。これ以上の詳細が見つからない。事業結果含めて。
事業名：超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発
事業事業概要：WoW(Wafer on Wafer)バンプレス積層技術を活用することでJEDEC WIDE-IO規格に対し帯域性能とランダムアクセス性能を4倍に高め、開発費用と積層コストを大幅に削減したUltra WIDE-IO型3次元積層DRAMデバイスを実用化する。
2014年2月(平成26年) 実績報告書をＮＥＤＯ職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約４億9900万円に確定した。この実施報告書内の「約７億7300万円とした内容が虚偽」と見られている。
2014年3月(平成26年) すでに支払われた約6800万円を除いた約４億3100万円が同社に支払われた。
この事業の実績と思われるものは下記。勘違いしている人がいるが、何もしないで金を搾取したようなものではない。
2013/12 40ボルトの低電圧で動く次世代超小型冷却装置を開発 | 東工大ニュース | 東京工業大学
2014/6 300mmウエハーを厚さ4マイクロメートルに超薄化 | 東工大ニュース | 東京工業大学
3D多積層WOW応用のための40nmノード2Gb DRAMによって証明された300mmウエハを用いた4μmまでの超薄層化 | 文献情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター
複数のマスコミから特捜は下記のストーリーを持ってるらしいと推察できる。
とここまで書いてたら、追報のリークでは資本金流用についてトーンダウンしている。特捜もしかして狙い外してる？
追報でも社員が認めているのは「別事業の開発資金に使った」部分だけだし。
というか、外注費の適切な額ってなんだろう？事業費用に利益を足した額が適切と判断する材料は何だ？別取引でもあれば分かるけど、ないなら利益の適切な額とは？
あと、厳しい予算運用をNEDOの現場運用で柔軟にしていた可能性はあるかも？
今回のもPezyとNEDOはCPUとメモリで一つの予算と見ていた？これなら詐欺にはならなそう？
そもそもPezyの実績がすごくていろいろ調べてたら、この事件なのは、ほんと残念。誰か何とかして。
