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はてなキーワード: 緊急経済対策とは

2020-12-14

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)の10万円、何に使った?

おれは、固定資産税自動車税浄化槽の検査代払ったらすぐになくなったよ!

2020-05-06

コロナウイルス これまでの流れ

今日5月6日。当初の緊急事態宣言では5月6日までとされており、それまでみんなで辛抱しましょうという話だった、ついにその日が来たのだ。

忘れないように、これまでの一連の流れをWikipediaネットニュースから拾ってメモした。

違ってたら教えてね。

WHOIOC中国日本政府東京都
テドロス事務局長バッハ会長国家主席 安倍首相小池知事
2019年11月22日  湖北省武漢市で「原因不明ウイルス性肺炎」の初の症例確認される。   
2019年12月8日  湖北省武漢市の保健機関により原因不明肺炎患者が初めて報告される。   
2019年12月下旬  湖北省武漢市で原因不明肺炎クラスター確認される。   
2019年12月30日  李文亮医師が原因不明肺炎ネットで報告。   
2019年12月31日最初の報告を受ける。     
2020年1月1日  華南海鮮卸売市場を閉鎖。   
2020年1月7日  原因が新種のコロナウイルス特定される。   
2020年1月9日  武漢最初の死亡例が確認される。   
2020年1月上旬中旬  春節で人の移動が増える。患者数が増加。   
2020年1月13日   タイ感染者を確認  
2020年1月16日    武漢から帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出。 
2020年1月19日   韓国感染者を確認  
2020年1月20日    ダイヤモンドプリンセス号が横浜港を出港。 
2020年1月21日   台湾感染者を確認  
2020年1月22日   マカオ感染者を確認  
2020年1月23  武漢市が人の出入りを制限香港シンガポールベトナム感染者を確認  
2020年1月24日   ネパール感染者を確認  
2020年1月31日国際的懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言     
2020年2月1日    香港ダイヤモンドプリンセスから下船した中国男性乗客新型コロナウイルス陽性と確認 
2020年2月3日    ダイヤモンドプリンセス号が横浜港大黒埠頭に移動。 
2020年2月5日    ダイヤモンドプリンセス号内で隔離開始。 
2020年2月19日    ダイヤモンドプリンセス号下船開始。神戸大学岩田教授動画を公開。 
2020年2月25日 東京五輪の中止については5月末までに判断する可能性がある」    
2020年2月27日    安倍首相が全国一斉休校要請を表明。 
2020年3月2日    全国一斉休校開始。 
2020年3月3日     臨時休校の取りまとめ発表。休校23~25日ごろまで。
2020年3月10日    大規模イベント自粛要請。おおむね10日間。 
2020年3月11日パンデミック相当との認識を示す。     
2020年3月20日    3連休初日臨時休校は延長しない方針 
2020年3月21日    3連休中日 
2020年3月22日 「延期を含め4週間以内に結論を出す」  3連休最終日。 
2020年3月24日 東京五輪の延期を決定。  安倍首相バッハ会長電話会談。延期で合意 
2020年3月28日    安倍首相学校再開の再考示唆 
2020年3月29日    志村けんさん死去。 
2020年3月30日 東京五輪2021年開催を決定。  東京五輪2021年開催を決定。東京五輪2021年開催を決定。
2020年3月31日    萩生文科相新学期以降も休校要請可能性を示唆 
2020年4月1日    マスク2枚、全世帯に配布を表明。入国制限地域欧州全域に拡大。都立高校臨時休校5月6日まで延長。
2020年4月7日    下記7都道府県緊急事態宣言発令。【東京都埼玉県千葉県神奈川県大阪府兵庫県福岡県】。緊急経済対策108兆円を決定。世帯現金30万円給付など。 
2020年4月10日     緊急事態措置を設定(5月6日まで)。休業要請施設などを発表。
2020年4月16日    緊急事態宣言を全国に拡大。当初の7都府県に加え、以下の6道府県特定警戒都道府県指定。【北海道茨城県石川県岐阜県愛知県京都府】、世帯30万円給付撤回し、一人10万円給付に決定。 
2020年4月17日    マスク配布開始。 
2020年5月2日    ゴールデンウィーク初日 
2020年5月4日    緊急事態宣言5月31日まで延長。 
2020年5月6日    ゴールデンウィーク最終日。 

まとめながら思い返すと、志村けんさんの死去と、東京五輪の延期決定の前後で、かなり雰囲気が変わった気がしました。

3月下旬の3連休では、ちょっと解禁ムードになっていたが、4月に入ってからは完全に引き締め態勢に。

1月はまだ、ついに日本にも感染者が出たかという程度の雰囲気だった。2月ダイヤモンドプリンセス号。

3月休校だなんだで世の中がパニックだったのに、いろいろなことがもう当たり前のことになってしまった。

世の中がどんどん変わっていく。

2020-04-16

[]新型コロナ緊急経済対策の財源は、将来高齢化人口の急激な減少による医療費圧縮カバーする予定ってマ?

Q.もしこれが本当だった場合医療者は新型コロナウイルスに対してどのような立場をとるのが最も合理的であるかを答えなさい(5点)

2020-04-13

デマデマだ!って言ってるやつほどデマを流す典型






補償じゃなくて貸付だし、補償がないと言ってる人が自然災害陰謀論に染まってるという事実もない

2020-04-04

コロナ緊急経済対策で5兆円とかニュースあるけど、いったい何にお金使ってんの?

2020-04-03

Yahoo! JAPAN広告独自コロナ所得減、世帯あたり現金20万円給付自己申告制で政府調整 4/3(金) 9:24配信 読売新聞オンライン  政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。  現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者所得が急減した世帯を中心に家計支援する狙いがある。政府与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。  安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者生活に困難をきたす恐れのある方々に必要支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。  現金給付与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付首相提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位給付することが妥当だと判断した。  給付額の設定では、米国大人に最大1200ドル(約13万円)を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。  給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の2009年に実施した定額給付金でも行われ、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が非課税給付された。  政府は、与党と調整して制度設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。  現金給付自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。  ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。      ◇  検討中の現金給付ポイント ▽1世帯に20万円を非課税給付所得が急減した世帯などが対象給付を望む人が申請する自己申告制

住民票はなしにしてくれよ。

住まいないんだから雇い止めで。

個人にせいよ‼️

親んとこに住民票あって

住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️

で。派遣雇い止め場合

派遣先との契約は切れるが、

派遣元との雇用関係は残る。

しかし、紹介はしない。

クビはきられてるのに(仕事がないのに)

きらない。

自分から言うと自己都合退職

されかねない。

3カ月待たされる。

あるいは補正申請して時間がかかる。

会社都合でも一カ月かかる。

なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと

失業保険は一週間で、出ますよ!」と嘘をつく。

さないようにする。


で。

この自己申告は、いつ振り込まれるんだ?

何ヶ月後か??

不正

そんな微々たるもののために大勢不利益になること考えるな。

なら

マスク2枚の方がかなり無駄

ボケナス‼️

2020-03-31

朝日消費税に手を付けるべきではない」

社説緊急経済対策 長期戦に安心の備えを

https://www.asahi.com/articles/DA3S14423184.html

>党内には、消費税の減税を求める声が根強い。しかし、事業者の手間なども踏まえれば、手をつけるべきではない。
>党内には、消費税の減税を求める声が根強い。しかし、事業者の手間なども踏まえれば、手をつけるべきではない。
>党内には、消費税の減税を求める声が根強い。しかし、事業者の手間なども踏まえれば、手をつけるべきではない。

いやー、以下にも軽減税率をして頂き、権力者側に媚びを売る既得権益者らしい朝日新聞様らしい記事ですね(笑)

これは酷い。

2020-03-26

政府緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討 3/26(木) 6:18

感染が収まって4か月後に

旅行くーぽん

→緊急

だって...

2020-03-25

これはですね、まさにですね、印象操作印象操作なんですよ

あれだけマイナンバーマイナンバーと言ってたくせに確定申告も楽にならなければ緊急経済対策活用することも出来やしねぇ

2020-03-24

緊急経済対策

国民給付できるのは5月末くらいまでかかる!それ以上かかる可能性もある!」

遅えよ。

「もちろん税金などの支払いが遅れる国民は遅延金や差し押さえをする!」

国は遅れて当然、だが国民の遅れは許さない。

[] ANTA

一般社団法人全国旅行業協会(ぜんこくりょこうぎょうきょうかい英文名称All Nippon Travel agents Association、略称ANTA)は、

日本旅行代理店業界団体である日本旅行業協会に比べて年会費が低額であるため、会員は第2種・第3種の比較的小規模な

旅行代理店が多い。観光庁所管。

  

会長は、衆議院議員自由民主党幹事長二階俊博

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A

http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html

  

※同業の日本旅行業協会は自民党公明党ロビイングしたとニュースリリース出してるね。

 http://www.jata-net.or.jp/about/release/2020/pdf/200319_newvirusdemandingpaper.pdf

 “旅行需要消失を取り返せるような大規模な需要回復キャンペーン実施をお願い~ふっこう割等をはるかに超える財政規模で”

 これを受けて、ふっこう割と同様の「旅行代金の一部を国が助成することを検討」なる緊急経済対策が出て来たと。

 全国旅行業協会も「政府与党に対して要望書を提出しました」とあるが会員専用で読めない。

 政府与党への新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

 http://www.anta.or.jp/mmb/kaiin/data/r020303yoto_yobo.pdf

2020-03-11

消費税0デモだれかやってくれ

消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策(Bloomberg) - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス緊急経済対策として消費税の一時撤廃を求めるデモがあれば、行くのに!と思ってる。日本政治デモと云うとどうしても自称リベラル活動家と結びつき、普通の人が遠ざけられてしまっている。しかし今なら。コロナショックに端を発し、自民の若手が消費税ゼロ提言した今なら、党派性を抜きに消費税に対する、いや消費税による不景気を認めようとしない政権財務省への、国民の怒りを主張することができるのではないか

誰かやってよ。やってくれたら私はいくよ。

2020-02-09

GIGAスクール抗争の視点 その1

誤字ではない。

年末緊急経済対策補正予算で出てきたGIGAスクール構想。

全国の小中学生に一人一台パソコンを持たせようという大事業で、国内文教市場趨勢が大きく変わりかねない一大事だ。

GIGAスクール構想の実現について

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

文科省の示す標準仕様ではWindows10iPadOS、ChromeOSの中からどれかを選べとされていて、MicrosoftAppleGoogleによる激しいシェア争いが繰り広げられる見通しとなっている。

この激しい抗争を傍から見て楽しむための視点を整理したい。

そして、身バレするとたぶん叱られるので、増田でやることにした。

Microsoft最初に動く理由

3社の中で、最初に動いたのはMicrosoftだった。

日本マイクロソフト学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1233155.html

これを受けて、巷では「文科省Microsoftがつるんでいる」という見方もされているが、これは正しくない。

かに、現時点で文教市場において圧倒的に高いシェアを獲得しているのはWindowsであり、文科省からは当然事前に打診はあっただろう。

だが、現在出ている標準仕様Windowsにとって有利とは言えないものになっており、文科省から便宜が図られているとは考えられない。

つのOSの中で、最もマシンパワーを要求するのがWindowsであり、シェアが高いからこそ、低スペックWindowsの使いにくさも広く知られている。

標準仕様に対するスペック面での批判が多いことからもそれは明らかだ。

さらに、Windowsを快適に管理するには高価な管理ツールを利用する必要があることも、ユーザー体験として知っている。

それでも、文科省からは他の陣営と同価格帯での勝負を求められており、条件としてはかなり苦しいところからスタートとなってしまっている。

そんな逆風の中で「シェアを守る戦い」を展開するMicrosoftとしては、他社より先んじて不安ネガティブな印象を払拭しておく必要があった。だからこそ、最初に動いたのだ。

そこにあるのは強い危機感であり、下のリンク先の記事のように野望などではない。

教育5万円PC」に秘めたマイクロソフトの野望。強み捨ててまで教育界を変革できるか

https://www.businessinsider.jp/post-207254

また、この記事ではオンプレからクラウドへの移行が思い切った挑戦のように書かれているが、周知のとおりナデラのMicrosoftAzure会社であり、何年も前から総務省と組んで自治体学校サーバAzureクラウド化させているし、文教向けには積極的Microsoft365を売り込んでおり、前からクラウドには積極的だった。

ただ、この記事が全くのでたらめかというと、そうでもない。

強い危機感をもったMicrosoftが切り捨てる決断をしたものがある。

切り捨てられたSKY

Microsoftが今回切り捨てたもの、それはSKYだ。

藤原竜也CMをしているSKY SEAは有名な商品で、ご存知の方も多いと思う。

そのSKYが、学校向けに提供しているのがSKY Menuという授業支援ソフトで、優れた操作性でWindows管理負担軽減に役立つので、全国で広く使われている。

一方で、かなり高額なソフトでもあり、学校パソコン導入費が高止まりする要因の一つとなっており、今回はそこに目をつけられたのだと思われる。

また、機能的にも古き良き一斉授業において先生子供たちを管理統制するためのものであり、文科省が今後進めたい方向性合致しないことも大きかったのだろう。

これらはあくまで推測にすぎないが、結果として標準仕様は明確なSKY外しになっている。

SKY文科省には積極的ロビー活動を行ってきただろうが、どうもこの事態を事前に把握できていなかったようで、大型事業から一方的排除されて戸惑っているようだ。これまた推測だが、文科省ではなく総務省経産省意向が強く反映された結果かもしれない。

MicrosoftSKYは非常に良好な関係を続けてきたが、そのパートナーを切り捨てる決断をせざるを得ないほど、今回、Microsoftは追い込まれている。

問題は、SKY日本人向けの使いやすインターフェースに慣れた学校現場が、どうしたってバタ臭い、Intuneの操作を受け入れられるかどうかだ。

周知の事実だが、現場にはシステム管理をできる人間など存在しない。

人に金をかけなかった分のコストSKY Menuのコストだったのだが、そこをいきなり切り捨てて問題はないのだろうか。

Appleは苦戦する

次に、シェアナンバー2のAppleを見てみよう。

iPadタブレットPC開拓者であり、幼児でも扱える抜群の操作性、軽快な動作シングルタスクゆえの安全性AirPlayによる快適な画面転送豊富アプリなど、学校現場に適した特性を持っており、かなりのスピード教育分野に広がっていった。

個人的に使っている先生も多いし、子どもの家庭に転がっている割合も高い。

シェアは2位だが、パソコン教室を除いて一般教室での利用で考えた場合、ほぼ差はないか、上回っているかもしれない。利用される時間で考えらたら、おそらく上回っている。

文科省が何もしなければ、さらに普及しただろう。

ただ、今回のGIGAスクールでは、すでにiPadをかなりの数導入している学校以外で、新規iPadを導入するところは少ないと考えられる。

その理由は、標準仕様が明らかにiPadOSを想定していないからだ。

一応選択肢には入れてあるが、標準仕様構成ではBluetooth接続ではない物理キーボード必須としており、4万5千円には到底収まらない。

これでは、すでにこれまで導入してきた財政力に余裕のある自治体以外は手が出しにくい。

これは、おそらく文科省Appleを好ましく思っていないことによる意図的仕様だろう。

Apple文教向けの製品提供しているわけではなく、あくま個人向けの商品を使っているにすぎず、クラウドサービスGoogleMicrosoftのように文教向けに力を入れているわけではない。一社独占で選択肢もない。文科省意向にも、全く協力的でない。

こうした背景から文科省Appleに有利とは言えない仕様を作ったのだと思われる。

すでにiPad教育をはじめているところは、そのまま進めるだろうし、一定シェアは確保するだろう。ただ、新規シェア拡大は難しく、Appleがどこまで本気で取り組むのも見えてこない。

台風の目Googleの野心

Chromebook日本におけるシェアは低い。ここ1~2年でようやく少し広がり始めた程度だ。だが、世界では高いシェアを誇り、特に北米では文教向けパソコンの主流となっている。

世界から大きく乖離していることを気にしている文科省は、ここ最近Chromebookを強く推してきた。

今回の標準仕様に最も適合しているのは、誰の目にもChromebookであり、Googleのために仕様を作ったと言われても全く違和感がない。あの3種類の仕様の中で、4万5千円できっちり使える状態になるのは、Chromebook+G suiteしかない。

癒着を疑うなら、MicrosoftではなくGoogleだろう。

それがわかっているかMicrosoft危機感を強めているのであり、また、その反応を引き出すために文科省は不自然なまでにGoogle優遇したのだと思う。

とにかく、これから新規に導入する場合自治体費用負担が最も少ないChromebook第一選択肢になるだろう。

少なくとも、文科省はそう誘導している。

Google自身も、ここ最近日本文教市場を本気で取りに来ていて、下の記事にあるように EDIXでは凄い人だかりで熱気に満ちていた。

教育現場Chromebook本命主体的な学びを実現するために、クラウドが欠かせない理由とは

https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1197938.html

まだ目立った動きは見せていないが、どこまで本気の野心を抱いているのか、それによって信じられないほどにシェアを拡大させる可能性がある。その場合に食われるのは、AppleではなくMicrosoftだ。

GIGAスクール台風の目になるのは、間違いなくGoogleだろう。

今後の予想

ここまで書いてきたとおり、シェアを守ろうと必死Microsoftと、シェア拡大を狙うGoogleの構図が中心で、Appleは、少し離れたところで現在シェアを維持する形になるだろう。

かなり不利な情勢からスタートしたMicrosoftだが、いち早く動いたことで印象は上向いた。

あとは、低スペックWindows10への不安SKY抜きになる管理面での不安、最終的な費用面での不安、といった知っているからこその不安をどこまで払拭できるかが重要であり、継続した情報発信が求められる。

一方のGoogleは、知名度の低さや、知らないことによる不安を解消するために、何がどこまでできるかを広く知ってもらう必要がある。

また、Googleサービスは、わかりやすUI一見親しみやすいが、サポートは充実しておらず、必要情報が得にくい。

Office365とG suiteの両方を管理したことがある人間ならわかってくれると思うが、初見でとっつきやすいのはG suiteだが、情報収集含めて最終的に管理やすいのはOffice365の方だ。

すでに書いたが、学校現場にはシステム管理できるような人間がいない。

それを踏まえたサポート提供できるのかどうか、学校自治体価格だけを見て飛びつく前に見極めないといけない。

Chromebookに以前から力を入れてきたチエルのような企業が、そこを補えるようになると面白い

チエル、GIGAスクール構想の1人1台環境に最適なChromebook活用パックを発売

https://ict-enews.net/2020/02/07chieru-2/

最終的には、Microsoftが50%くらいに落ち着き、Apple30%、Google20%くらいまで伸びるのではないかと見ているが、さてどうなるか。

文教市場を押さえることは将来ユーザーの獲得につながるため、各社とも力を入れてくると思われる。

これだけ激しい抗争は滅多に見られないので、各社の戦略注視して楽しみたいと思う。

2017-12-10

Pezyの件で分かっていることのメモ

Pezyの件はいろんな報道がでてるし、少し調べたこともあるのでメモする。

陰謀論者は↓みてね

東京地検特捜部のイメージと実態の乖離についてのメモ

ここでは、ただの経済事件としてのメモしか書かないから。

何が問題にされているか

超広帯域Ultra WIDE-IO 3次元積層メモリデバイス実用化開発 (2013/04 NEDOイノベーション実用ベンチャー支援事業に採択)

1.経済産業ここの0032に事業費がある。

ここにあるPezyに払われた下記の金額のうち③が高すぎると問題視されてる。

報道によると「助成金約4億3100万円をだまし取った疑い」とあるが、全額が不正だと見ているわけではない(後述)。

分かりづらいが、助成金4億3100万円を受取るための事業申請額が不正だとしている。

費用使途金額(百万円)
機械装置等費機械装置製作・購入費54
②労務費研究員10
③その他経費消耗品費 旅費 外注費 諸経費436
500

この問題になっている事業のまとめ

2013年1月(平成25年)「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)で、ベンチャー企業への実用助成事業実施することとされた。

NEDO:イノベーション実用化ベンチャー支援事業

2013年4月(平成25年) 平成24年NEDOイノベーション実用ベンチャー支援事業に採択

NEDO:「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成先の追加採択の決定について

勘違いしている人がいるが、平成24年度の事業として、平成25年度に事業を行っている。

事業内容の詳細は下記。これ以上の詳細が見つからない。事業結果含めて。

事業名:超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス実用化開発

事業事業概要WoW(Wafer on Wafer)バンプレ積層技術活用することでJEDEC WIDE-IO規格に対し帯域性能とランダムアクセス性能を4倍に高め、開発費用と積層コストを大幅に削減したUltra WIDE-IO型3次元積層DRAMデバイス実用化する。

2014年2月(平成26年) 実績報告書NEDO職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約4億9900万円に確定した。この実施報告書内の「約7億7300万円とした内容が虚偽」と見られている。

2014年3月(平成26年) すでに支払われた約6800万円を除いた約4億3100万円が同社に支払われた。

この事業の実績と思われるものは下記。勘違いしている人がいるが、何もしないで金を搾取したようなものではない。

2013/12 40ボルトの低電圧で動く次世代超小型冷却装置を開発 | 東工大ニュース | 東京工業大学

2014/6 300mmウエハーを厚さ4マイクロメートルに超薄化 | 東工大ニュース | 東京工業大学

この論文には今回逮捕された鈴木大介氏の名前もある。↓

3D多積層WOW応用のための40nmノード2Gb DRAMによって証明された300mmウエハを用いた4μmまでの超薄層化 | 文献情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター

報道から見れる特捜ストーリー

複数マスコミから特捜は下記のストーリーを持ってるらしいと推察できる。

とここまで書いてたら、追報のリークでは資本金流用についてトーンダウンしている。特捜もしかして狙い外してる?

前回の記事にも書いたが、水増し分はほかの事業の開発では?

追報でも社員が認めているのは「別事業の開発資金に使った」部分だけだし。

というか、外注費の適切な額ってなんだろう?事業費用利益を足した額が適切と判断する材料は何だ?別取引でもあれば分かるけど、ないなら利益の適切な額とは?

あと、厳しい予算運用NEDO現場運用で柔軟にしていた可能性はあるかも?

今回のもPezyとNEDOCPUメモリで一つの予算と見ていた?これなら詐欺にはならなそう?

ここから蛇足

そもそもPezyの実績がすごくていろいろ調べてたら、この事件なのは、ほんと残念。誰か何とかして。

ただ、特捜資本金流用詐欺は外してるっぽいので、何とかなんないかなぁ?

と、ここに書いてることは素人妄想です。(保険

 
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