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企業が本気で長時間労働を削減するために、政府がすべきことは下記２つ
１．会計基準を変更し、会計年度中に支払われる割増賃金相当額を未払金として計上すること
２．税制を変更し、割増賃金支払額に対して、一定率を乗じて労務税なり、労働税という名目で企業に課税すれば良い。
似たような仕組み
２については、労働保険などは概算、確定で年度保険料を支払っている
割増賃金だけでなく、有給休暇未消化分についても負債計上すれば取得率は上がる可能性がある。（国際会計基準では有給未消化分の負債計上が求められている）
残業代だけでなく、人件費も年度の未払い人件費として負債計上させる案もありかも。
まぁここまで書いてなんだが、割増賃金支払額に課税すると、長時間労働を推進したほうが、国は税収増加なので、長時間労働は減らないか、、、
意図としては、会計基準と税制を変えることで、経営者に割増賃金は企業にとっての負債であることを認識させること。
負債を減らる方向へ動かすことを意図した政策を国には期待する。
年度末で来期予算を考える中で思いついた、
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