2023-12-29

anond:20231229120832

ジャップランド実質的社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀筆頭株主だし、日本製造業他国に比べて雇用率が高い

NISAだってまぁ若者米国株買うでしょうけど、日本の株買ってねって意図は見て取れる

あとコロナ配慮

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





 

 

資本主義敵対的姿勢は置いといて

日本平等を重んじる精神は素晴らしい。ジニ係数上がっているので賃金格差なんとかしよう

お互い様精神大事

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