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2019-07-04

anond:20190704115839

現状のペイは超絶的な赤字だけど、シェア独占しておくと、後々利益になると思ってやってるんだろうな

2018-08-18

ブラック企業ユニオン団体交渉中のジャパンビバレッジ財務内容

https://togetter.com/li/1257486

http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html

主要株主

サントリー食品が82.61%

キリンビバレッジ10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは33億のみ。完全に仕入れ超過。

まずバランスシートから

流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。

最近リース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ?それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外?やたらと有価証券不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。

負債のほうは全部で306億。

いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。

純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。

損益計算書も公開されている

売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。

最終的な当期純利益は40億程度。なんか法人税やすくね?

参考までにキリンを見てみた。

https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf

2Qまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。

やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジ販管費は異常に高く感じる。

販管費高すぎるだろなにやってんの経営大丈夫なの?

ということでこの会社キリンよりも粗利は高い(値段はぼった食ってる)にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。

あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。

となると

1 社員思いの会社で、社員が高給で福利厚生もばっちり

2 オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料いかわりに人件費がかさむ

3 経営層が高い給料を取りまくり

2とか3が理由だとしたら上場できないわなそりゃ。

もしこの企業上場していたら時価総額

キリンは売り上げ1.96兆、当期利益1550億(IFR基準)。これで時価総額2.3兆。

ちなみにアサヒグループは売り上げ2.14兆。当期利益は1420億。

ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。

しか飲料食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である

とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額2.37兆。株価収益率は14.69%

さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは1500億に対して当期利益は40億。

改善余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額500億円を超えた水準では買いたくない。

しか純資産だけでも240億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額1000億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。

2018-07-07

大企業内部留保の話

定期的に盛り上がる大企業内部留保の話、内部留保労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。

最初結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論可能だけど、現在世界支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います

内部留保を配ることはできる

まず、内部留保現金として配るのは可能です。内部留保工場在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社株主配当として現金を配るとき会計上は内部留保の減少として処理されます配当当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識2005年会社法以前の時代で止まっています現代的には、会社内部留保から株主お金を配っているのです。

会社配当を支払うとき現金出所はいろいろあります事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります

ではなぜ労働者には配れないのか

それは内部留保株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員給料を支払い、営業必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主最後の取り分が内部留保です。その内部留保労働者に配ろうというのは泥棒論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアン論理です。

もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。

共産党泥棒なのか

実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています資本家たる株主財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり共産党のこの主張は私有財産否定現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダ打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。

もっとも、共産主義私有財産否定からトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。

まとめ

以上をまとめると、

ってところです。

2015-03-07

大塚家具の騒動が他人事ながら面白いワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望お気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい?

まずPLから。2008/12からの売上の推移は下記の通り。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上66,80457,92556,91254,36754,52056,23155,502
成長率▲ 13.3%▲ 1.7%▲ 4.5%0.3%3.1%▲ 1.3%

社長交代したのは09年3月。08年6月リーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具嗜好品から、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である

12/12から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上原価31,57427,31925,84723,81523,67125,16124,903
 売上総利益率52.7%52.8%54.6%56.2%56.6%55.3%55.1%
販管費33,96132,05831,19729,40129,66530,22631,001
 うち人件費10,64110,51410,24310,15010,40310,68610,909
 うち賃料12,22911,96811,74310,73510,49210,175
 うち販促5,0213,8903,5243,0363,1383,4173,834
 うち運送料1,8461,6161,6361,5371,4781,5211,550
 その他4,2244,0704,0513,9434,1544,427

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である

非常にありがちなであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益特別損益

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
営業利益1,270▲ 1,452▲ 1331,1511,184844▲ 402
 営業利益1.9%▲ 2.5%▲ 0.2%2.1%2.2%1.5%▲ 0.7%
経常利益1,457▲ 1,337391,3041,3181,004242
 経常利益2.2%▲ 2.3%0.1%2.4%2.4%1.8%▲ 0.4%
 特別利益17314599175172,150
 特別損失96893326691510049955
当期利益▲ 530▲ 1,491▲ 256204640856473
 当期利益▲ 0.8%▲ 2.6%▲ 0.4%0.4%1.2%1.5%0.9%


国内生産しているはずなので、為替損益も特段無く、最終利益営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10ロットの特損がでているところ。

  ・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

  ・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

  ・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

  ・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。

14/12期でこれだけ処分した結果大分減っているが、総資産の三割程度が有価証券であったという事で、あの社長バクチが好きなんだろうなーと勝手想像。笑 子会社株式も相応にあると思うけど。


借金経営で現預金も潤沢

次にBS。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
流動資産28,76525,35523,86725,39325,33526,59530,312
預金9,3577,1136,2717,1247,3217,43111,520
売掛金2,3322,2572,8403,5112,9563,2422,486
 対売上高回転月数0.420.470.600.770.650.690.54
棚卸資産15,44714,67313,25313,04513,57114,80215,010
 対売上高回転月数2.773.042.792.882.993.163.25
固定資産17,86018,35318,84716,35816,39021,06216,398
 うち投資有価証券6,0036,1936,7495,5307,03911,7677,153
総資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711
流動負債9,2188,2867,9838,0697,8498,4349,518
 うち買掛金4,6494,1403,7963,7443,5183,5883,923
 対売上原価回転月数1.771.821.761.891.781.711.89
 うち前受金1,9351,6321,5731,8011,7922,2232,168
固定負債8127667111,0161,0772,9732,527
負債合計10,0309,0528,6949,0858,92611,40712,046
純資産36,59534,65634,02032,66732,79936,25034,665
負債純資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆ど賃貸である

ダメ会社の特徴

ここで唐突自分の話。財務的にダメ会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

  ・男女差別が激しい(思い込みが激しい)

  ・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)

まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメ会社になりかけている

創業社長リーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

  (外部環境

  ・家具を購入するキッカケが喪失している

  ・円安による輸入品価格の高騰が継続する

  (内部環境

  ・元社長の提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は1.転居、2.結婚トリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金活用して順次国内生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから

留意点としては家具ローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易販促費を増やすのははっきり言って愚策である(営業会社ではよくあることだが)。思い込み排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

2014-06-02

トヨタ法人税を払っていなかったという件について

http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります

タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。

カラクリ理解するために必要な知識は、

法人税の課税は単体ベース

・受取配当金益金不算入

・欠損金の繰越控除

あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。

法人税の課税は単体ベース

法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われますトヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本法人税を納めることはありません。

また海外子会社海外利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。

記事ではここのところが誤解されています。(意図的かもしれませんが)

はいえ、基本的利益があって、配当している上場企業法人税を払っているはずだ。トヨタ2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、103月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

連結上いくら体力があっても日本利益が出ていないならば法人税はとれません。

・受取配当金益金不算入

端的に言うと、これは二重課税回避のための規定です。配当金の支払原資は企業内部留保で、これは法人税課税後の利益の蓄積です。

これを配当金を受け取った側で課税すると課税後利益さらに課税することになり、これを是正するためにあります

個人の所得税配当控除も同じ理由で規定されています。つまり大企業優遇でもなんでもありません。

・欠損金の繰越控除

赤字となった年度は法人税がかかりません。しかしその赤字を切り捨てて黒字になった年度に即課税すると、毎期平均して利益をあげている企業と、赤字と黒字を繰り返している企業とで税額に差が出てしまます

例えば平均的な利益を上げるA社と、浮き沈みの激しいB社があったとして、欠損金の繰越控除がなかったとすると、

A社の各年度決算が(利益:税額)=(100:30)、(100:30)、(100:30)、(100:30)、(100:30)=(500:150)であったとして、

B社の各年度決算が(利益:税額)=(200:60)、(-300:0)、(200:60)、(-100:0)、(500:150)=(500:270)という場合

5年間のトータルの利益が同じでも浮き沈みのある企業は税額が多くなってしまます

これを是正するのが欠損金の繰越控除で、期限を決めて黒字で過去赤字を補てんした分には法人税がかからなくするものです。

B社の場合でこれを行うと(利益:税額)=(200:60)、(-300:0)、(200:0)、(-100:0)、(500:90)=(500:150)

となりA社と同じ課税関係となります。これも大企業優遇とかそういうものではありません。

トヨタ単体の決算をみる

さて、この3点を抑えるとカラクリは大体わかってしまます

まずトヨタの単体のここ7年の税引前利益

平成20年3月期 1,580,626百万円

平成21年3月期 182,594百万円

平成22年3月期 -77,120百万円

平成23年3月期 -47,012百万円

平成243月23,098百万円

平成25年3月期 856,185百万円

平成26年3月期 1,838,450百万円

となっていますリーマンショック以降ガクッと利益が落ちていますが、赤字額は22年と23年の1241億円ほど。

それなら25年には回収し終わって法人税がかかるはずだろと思うかもしれませんがそうではありません。

次にこの7年間の受取配当金の額を見てみます

平成20年3月期 375,554百万円

平成21年3月期 388,925百万円

平成22年3月242,562百万円

平成23年3月期 331,293百万円

平成243月期 475,206百万円

平成25年3月期 511,139百万円

平成26年3月期 556,561百万円

トヨタ海外子会社利益を上げているので受取配当金額が巨額です。

先ほども説明したように、受取配当金には課税しないため、実際の課税所得を推定するためには、これを税引前利益から除く必要があります

ただ、受取配当金ならすべてが益金不算入ということでもないので、便宜的に受取配当金の8割を税引前利益から除いてみるとこのような金額になります

平成20年3月期 1,280,183百万円

平成21年3月期 -128,546百万円

平成22年3月期 -271,170百万円

平成23年3月期 -312,046百万円

平成243月期 -357,067百万円

平成25年3月期 447,274百万円

平成26年3月期 1,393,201百万円

赤字額が大幅に拡大しました。22年と23年だけでなく21年と24年も赤字で、累計額は1兆円を超えます。これでは25年に数千億円の利益を出したところで賄いきれません。

今年になってようやく繰越欠損金の処理が終わり、単体で納税できるようになったというのが実際のところと見受けられます

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業場合は80%)。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

その点、記事ではこのように述べられていますが、欠損金の繰越控除だけでほぼ説明がついてしまうのではないか、というのが私の所感です。

ちなみにですが、記事で述べられている研究開発費の税額控除もある、ということですが、この税額控除法人税額の30%までという規定があるため、法人税を納めていなかった期間に関してはまったく関係ありません。

最後

この話題から日本法人税が高いなんて大ウソ」とか「大企業ばかり優遇して中小企業が~」という議論に持っていくのは無理筋に思います

税制上は中小企業大企業より優遇されている点も多いですし、なんとなくのイメージ大企業や国を叩いても相手には届きようもありません。

ただ大企業に有利な税制がないわけではないので、その優遇が何を意図してのことなのかを理解して、

それに納得がいかないとき個別論点として問題視していくのがいいのではないかなと思います

2010-08-03

http://anond.hatelabo.jp/20100803013845

売り上げ:34億300万円→30億7900万円→25億1200万円

営業利益:5億7500万円→1億800万円→△7100万円

経常利益:6億200万円→1億3300万円→△5900万円

当期利益:3億2800万円→△5100万円→△2億4100万円

ITmedia2010年3月期はガタガタ?

GIGAZINEなんて、もっとガタガタだろうな。

2009-11-05

サンライズ京アニを比較してみた

帝国データバンクに大枚500円を払って、サンライズ京アニ企業情報を購入した。古豪のサンライズ、新興の京アニらきすたハルヒの大ヒットで、新興企業はどこまで古豪企業を追い上げられたのか。データを具体的に出さない程度に比較してみる。

1.比較は無理だった

正直、サンライズ京アニを比較する意味がなかったな。売り上げレベルで一桁違う。

2.アニメ業界は儲かる?

TDB情報は税引後当期利益なので、できれば経常利益営業利益を知りたかったところ。ただ、税引後当期利益を見る限り、特に平成20年3月決算を見る限りに置いては、利益自体は悪くない。むしろ良いレベル

3.儲かる分、波がある

平成20年3月決算サンライズ京アニも共に業績絶好調だったのだが、平成21年3月決算に関しては両者とも落ち込んでいる。特に京アニの落ち込みが大きい。リーマン・ショックの影響で、有価証券の損失が大きかったのか、単純にヒット作がなかったせいか、はたまた税金対策か、それは分からない。

4.商売上手のサンライズ

商売上手というか、これはもはや「えげつないレベルに達しているのかも知れない。何せ、企業情報における従業員数が、京アニの十分の一以下。ほとんどがフリー契約社員って事かな。そのような努力を続けているせいか、税引後当期利益に関しては、売上高がほぼ二倍の東映アニメより大きい。ただ、これはサンライズが「搾取」する立場にいることを意味するのかも知れない。

5.感想

新興企業が古豪企業にどこまで対抗できるのか、関心を持っていましたが、あまり意味はなかったようです。京アニ作品のDVD売り上げは派手に見えますが、売上レベルで一桁違うとは思いませんでした。「ある作品のDVDが何枚売れているか」と「ある作品の制作会社にいくらお金が入っているか」とは意味合いが全く異なるようです。

アニメ制作において、オリジナル作品を作ること、著作権を持っていることが如何に大きいかという事なのかも知れません。サンライズのような大きな会社は、オリジナル作品を作れる上に、原作付き作品にマルシーマークを付与できるのです。一方、京アニの様な小さい会社は、アニメ制作を請け負う事だけが収入源であり、その後の収入が期待できないという事があるのでしょうか。

結論としては、サンライズの強さを実感してしまいました。

 
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