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はてなキーワード: パートタイムとは
また留意すべきことは社会構築主義者の主張に反して、調査が示唆するのは全国レベルのジェンダー平等が男性と女性の性格特性の心理学的相違を引き起こすということだ。なぜなら、社会がより繁栄し、より平等になるに従って、男女の生得傾向の違いがより現れてくる余地を得るからであり、性格特性の男女の違いにおいて存在するギャップがより広く現れてくるからだ。私たちはジェンダーギャップが性差別により生じると仮定することを止める必要がある。
私たちはいつもなぜ女性が指導的地位にいないのかと問うが、なぜそんなにも多くの男性がその地位にあるのかとは問わない。これらの地位はしばしばストレスの多い長時間労働を必要とするし、バランスのある充実した人生を求めるのであれば大した価値はない。
地位というものは男性が値踏みされる際の一番の判断基準であり[4]、多くの男性を地位のために犠牲が多く、満足の少ないこの種の職業に駆り立てる。注意すべきことに、技術職と管理職において身入りが良いがストレスの多い職に男性を導くのと全く同じ衝動が、男性を炭坑採掘やゴミ拾いや消防士のような人気のない危険な職業に導く。また、職業関係死のうち93%をも引き起こす。
以下でここまでに概略した男女の特性の分布差についていくつかのことを述べるとともに、逆差別に頼ることなく技術職における女性登用を増進するためにこれらを解決する方策を提案する。グーグルはすでにこの分野において進歩しているが、これらの提案を列挙しておくことは有益だろうと思う。
哲学的には、男性と女性の平等な分け前を訴えるためだけに技術職に勝手な社会工学を行うべきではない。これらの変革のそれぞれについて、それがなぜグーグルの役に立つかという原理原則に基づいた理由が必要だ。つまり私たちはグーグルを最適化すべきなのだーグーグルの多様性ががその理由の一部となるような。たとえば、今現在、より長時間働き、よりストレスを受け入れようとする人は必然的に出世するが、これをあまりに多く変えようとすれば、悲惨な結果となる可能性がある。また費用と便益を考慮すれば、グーグルの資金調達は有限であるため、その配分は一般に認められているよりも、よりゼロサム的であることを心にとどめておくべきだ。
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さらに分割。
人数多い団塊ジュニア世代が40代になって、以前は専業だった人も子供の手が離れてパートが出来る世代になった＆
んで以下は仮説だが
非正規労働者数が増えても、1人当たりの就労時間が減ってるんじゃないかと思う
昔はフルタイムパートと言うフルタイムなのかパートタイムなのかどっちやねんという矛盾した存在が珍しくなかったけど
保険や扶養の関係で今は激減して、パートは短時間の扶養内だけという企業が増えた
1日8時間のフルタイムパートがやっていた仕事を、1日4時間の短時間パートに置き換えたなら
必要な労働者数は単純に2倍になるけど、こなしている仕事量は変わらないし
女性の社会進出が進まないのは、単純に男が家庭に入るって選択肢がないからなんでまいか？
だって夫婦のうち1人は正社員として働かなきゃいけない。1人は正社員、もう1人は専業かパートタイムというのが子育てを考慮すると合理的な訳じゃない。
男が家庭に入るってことは、同時に女が正社員のフルタイムで働かなきゃいけないということになる。つまり、男がガンガン家庭進出すれば、労働市場も自然と男女比が1:1に近づく。
そうなると受給の関係から必然的に、男女の労働格差も均質し近づいていかざるを得ないと思う。政策とか必要なく自然とそうなっていくはず。
労働格差が自然に縮まっていく実感がない中で、女性の社会進出を叫ぼうと特別な政策をとろうとあまり意味ないでしょ。
しかし問題は、どっかのブログで読んだように男にとっては大抵の女を養ってあげたいと思うくらい可愛いく思えるが、女にとっては大抵の男が養ってあげたいと思うほど可愛いくないということだ。
同じ職場にいるのだから福利厚生は雇用形態問わず同質にする、というのは元から原理原則、大前提になっている
（労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法の条文にその旨が定められている）
ただ今まで、同一労働同一賃金のルールがきっちり決められていなかった
また、ルールとして明示されていなかったので行政の取り締まりも難しく、実効力がなかった
だから、ガイドラインをつくって法制化もするというのが今回の改正の趣旨
社員と同じ仕事をする人に社員並の雇用保障を与えるという仕組みには全然なっていないから
と、政府にとって都合のいい方向に労働者が法律を誤解してくれることを狙っての、戦略的な発言ではないかとすら思っている
繰り返すが同一労働同一賃金は、正社員と同じ仕事をしている人に「正社員と同じ雇用身分」を与えることを義務付ける法律とは全然違う
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
2017/04/24
現代ビジネスに同じ記事が上がった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507）ので追記。否定的な反応が多くて安心した。
（追記おわり）
この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。
モーレツ社員時代の長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革は日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本の経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方を否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです（私は長時間労働の蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが）。
そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか？
“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。”
“米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”
『データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf）（pdf注意）。
たしかに数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査の対象が全然違う。カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは時間外勤務を含む（脚注の4と5）。イギリス、ドイツ、フランスはフルタイム労働者のみが対象（脚注の5）。対して、日本の数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから、日本の労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。
あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている（備考のb）。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。
この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ？ 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本の労働時間のほうが長いですよ。
『データブック』の日本の労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査」とある。ここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html）の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。
「製造業」の「所定内労働時間」（つまり定時内の労働時間）は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間（製造業）」である。
この「所定内労働時間」を「総実労働時間」（残業を含めた労働時間）である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間、ドイツの40時間より長くなったよ！
さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマーの労働時間も含まれている。フルタイム労働者の労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業に従事する一般労働者（フルタイム労働者）の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間（ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない）。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカの調査対象も「民間部門の生産労働者及び非管理職従事者」（脚注3）と日本と違っており、日本の数字と直接の比較はできない。
いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。
なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象と用語についてはここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04）とここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html）に説明がある。
“日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。”
と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。
これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人の労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである。
ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料（http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf）（pdf注意）がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者（フルタイム労働者）の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者の比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。
それでも「日本人の労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人がサボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代の編集者はパートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。（そうだったらどうしよう）
いまどき週刊現代で社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革が日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータでごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。
確かにぱっと聞いただけだとそんな気もするが、実際のところそうだろうか。
中小企業が月100時間の残業しているとする。一方の大企業は行儀よく月20時間しか残業していないだろうか？そんなことはない。大企業でも相変わらず100時間残業がある。だからこそ残業が問題になっている。長時間仕事をすることではそれほど差は縮まらない。
残業をなくすと障碍がありスローペースな人は健常者に追いつけないかもしれない。しかし、こと「仕事時間」に関しては日本人の大多数は「障碍持ち」レベルの能力しかない。「皆が残業してるのに私だけ帰るなんて無理病」なんだ。そこで無理やり縛る。
この弱者のみんなをどうにかして助けようというルールを作ろうとしているわけだ。
何より残業して行う仕事は「その場しのぎ」で終わる。そこに「効率を改善する時間」は入っていないから。その場をしのいで、それが終わればまた同じだけの時間を使って、同じ効率で、当然同じだけ残業が出る。
しかしもし残業がなければ、残業に使っていた2時間を効率改善のためだけに使える。そして従来9時間かかっていた仕事を8時間で終えられるようになるかもしれない。9時間かけないと113億円儲けられなかったところを8時間で同じだけ儲けられるようになる(1.13倍)がそこを目標にしては元の木阿弥だ。8時間で終えていた仕事を7時間で終わらせ帰って休む、を目指そう。
仕事ができない人が抹殺される世界なんか望まない。そういう人を助けられる世界にするために全体のゆとりを上げたいんだ。繰り返すが多くの人が病気なんだ。せっかく効率を上げたのに残業規制がないばかりに「お、今日はいつもより仕事が進んだな。じゃあ……もう少し頑張るか！」という病気だ。
あまりにも多くの病人がいるので「仕事ができない人がクビになる」という負の面を上回る正の面を得られるだろう。
現在多くの人々には他者を助ける時間的余裕がない。自分の残業をこなしているからだ。残業がなくなれば他者や弱者を助ける余裕ができるかもしれない。
採用の現場に居たことがあるけど、採用計画は「時間的余裕」から始まることが多い。余裕があるからこそ全体を見まわせ、助けが必要な部署・人が分かり、また採用計画を立てるだけの時間も生まれる。
時間がないと「とりあえずもうちょっと余裕ができてからね」となっちゃうんだよ。採用する人が優秀かそうでないか以前の段階で止まっちゃう。
新入社員を助ける時間、仕事が苦手な人をフォローする時間、すべて時間があってこそだ。
自分はできない人だから追い出されてしまう、と心配しているが、実際のところはまったく逆で、今周りに時間的余裕がなく、誰もフォローができないからこそ「できない人は追い出される」んだよ。
皆の時間的余裕が増えた方が、「できない人」が働ける場、助けてもらいやすい職場が必ず増えるって。
「時間がないから俺は助けてあげられないけど、できない奴には残業時間を与えるからそこでなんとかしてもらおうよ」ってのは優しさじゃないよ。
「俺は働きたいんだー」という人には悪いが、やはり大枠のルールとしては「残業禁止」を目指すべきだ。
自分で会社を作って一人で法律無視して幾らでも働くのは勝手だ。しかし「会社」という組織で働きたいなら、多数が幸せになる方策に自身が縛られるのも仕方ない面があるだろう。当然あなたが会社を作って"人を雇う"なら社会のルールに従う必要がある。
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なにより、皆「自分で好きに決めたい」と言うくせに「自分では決められない」のだ。
社員は「今日は早く終わった…でも周りが残ってるから…」と流される。
管理者は、部署には能力のある人・ない人どちらもいる。それを管理し全体としてうまく回すという役割を放棄し「できない奴が悪い」と社員に責任を転嫁する。または権限があるのに「でも社員が頑張りたそうだから…強く言って嫌われるの嫌だし」と流される。
会社役員は「社員を過労死なんてさせず、文化的な生活が可能な給与を与える」という基本的なことができない。「社員のことを考えたいが、ある程度もうけを出さないと株主に面子が立たない」と株主のせいにする。
能力がないなら自分の意志で辞めることができる。なのに「辞任するなんて社員に申し訳ない。責任は取りたいが社員のためを思って"社員のために"残るのだ」とあたかも自分の意志ではない、本意ではないのだ、と言い訳する。
ほとんどの人が「自分は責任を負っている。高給をもらえるだけのリスクを取っている」と思っているが、実際には責任なんて背負っちゃいないのだ。なぜなら「自分は最善を尽くした…だが"今回の出来事"の前ではどうにもしようがなかったのだ」と幾らでも"起こってしまった出来事"のせいにできるからだ。何も本当の天変地異の責任を取れと言っているのではない。事故にしろ過労死にしろ、会社のトップであれば、自身の権限でできること、やらなければならないことがあったはすなのだ。だができなかった。
これは仕方のない面もある。人は「社会」というものが存在する世に生まれたがゆえに、乳飲み子のころからあらゆるルールに縛られて成長してきた。あれやっちゃダメ。これやっちゃダメ。だからいざ「自由にしていいですよ」と言われても困ってしまうのだ。日本人は特に。
「残業禁止は強者のルール」と考えてしまえば楽だ。自分は頑張って仕事して定時で帰るようになりたいんだが、そうすると俺だけじゃなく「俺と同じように弱い人が困るよね」「中小企業が困っちゃうよね」となれば自分だけの責任ではないから。
「仕事が遅い」ということに責任を持てばよいのだ。でも「その責任は取れないけどその分遅くまで仕事すればいいよね」と考えている。ここでいう「責任」とは仕事ができないことそのものではない。仕事ができないならやるべきことは「遅くまで残って仕事をする」ではなく「同僚、上長に助けを求める」ことだ。でもそれはしないのだ。助けてもらうなんてなんか悪いから。
だから「ルールで決めてしまう」のが多数の幸福に繋がると思う。
「でもこれから衰退していく日本を支えるためには」「現在の生産性を維持するためには」とか「中小企業だから」とか言う？そりゃ口だけならなんとでも言えるよ。結局「私はそれもいいなと思うけど…でも〇〇ちゃんはどう思うかな……」じゃねーか。
GDPが伸びなくなってから何年経ってるんだよ。生産性,給与総額指数もずーっと横ばいじゃねーか。出生率はいつになったら上がるんだよ。なんでパートタイム比率が増え続けて可処分所得が減り続けてるんだよ。働いて働いて、子供を作る気力がなくなって少子化になったからじゃないの？家に帰ってゆっくりする暇がないからじゃないの？疲れてるんでしょ？なに？うちの残業はぼーっとしてるだけだから大丈夫？私にとっては「会社に拘束されてる時間」は気力体力が休まる時間にはなりえないんだけどな。
さんざん色々やってきてダメだったんだから、一度残業なしの方向を試してみればいいじゃないか。国を挙げてやったことないだろ？
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追記：「中小企業はそれじゃあ負けてしまう」っていう言葉が相変わらず多いので、じゃあ最初は大企業と余裕のある企業のみ規制かけたらいいよ。
そうすると「待遇格差がどんどん開いていく」というだろうけど、中小企業が残業しなくちゃいけないので、それに合わせて大企業も残業しなさいなんて理屈通らないだろ。
給与の話じゃないんだぞ。貧困層と富裕層の所得格差が広がりすぎるとまずいのは分かるが、「貧困層は毎日１２時間働いてるから、大企業も８時間ではなく１０時間は働くようにしなさい」となるか？おかしいだろ。
むしろ大企業が長時間働けば働くほど、中小企業はさらに頑張らないといけなくなるだろ。あんたら最初にそう言ってるよね。
そして「効率だけを考えるとひずみが～」というが、何も一日３時間で帰れるように効率化しろなんて言っちゃいないんだよ。毎日１２時間１３時間じゃなく、せめて８時間で帰れるようにしようぜって言ってるだけじゃない。
頑固に反対してる人たちはどうしてそこまで人の自由時間を奪おうとするの？何度も言われてるけど、自身が働きたければ個人で開業届でも出せばいいじゃない。書類作成から税務署提出まで１時間もあればできるよ。
個人事業主として、または中小企業の社長として、自分のところは現状「残業ダメは厳しいなー」と思うのは仕方がないけど、だから国全体も一緒に不幸なままでいてよってのはないでしょ。
確かに、一律で決めるのは難しいのは分かるんだよ。でもそうせざるをえないくらい現状がダメダメなんだよ。「優良企業」「大企業」が本当に優良で社員のことを考える社会だったらここまで仕事時間に批判は出ていなかっただろう。
でもそうじゃなかったんだよ。結局規制をしない限り会社は社員が過労死しようが意に介さず、日本のそうそうたる企業が「できる社員」を次々潰していく。
中小企業は社員の命を奪っても「会社が潰れたら社員も困るだろ？職がなくて自殺するよりいいだろ？」が通る。社員自身も自分の意志より周りの空気、自身の健康より会社の健康を優先する。怒られたって仕方ないでしょ。
少子化になった原因の主要な部分も「働きすぎ」が占めてると思う。それがなくなったら今よりは子供が増えて、時間はかかるだろうけど消費も増えて、国全体が少しは良い方向に向くって。
逆に「今どうしようもないから、これからも改善は考えず残業残業で緩慢な死を迎えます」ってのはそれこそ個人だけの話にしてよ。
もう２０年以上「がんばれば日本はなんとかなります」って、聞き飽きたんだよ。それよりも「数千万人の余暇時間を毎日１時間増やしますのでがんばってください」の方がよほどやる気になるよ。
どこかでファイナンシャルプランナーが適当にぶっこいてるけど、正直全然違う生活しているので書いてみることにしました。
ブコメで書くのは流石に抵抗がある。
・住まい
自己資金1000万円で、フラット35にて月々17万円の返済。
ボーナスも全て返済にあててる。
だけど保険とかの控除があるので年末調整で年に1回40万円くらい戻ってくる。
・家庭
それぞれ月数千円の習い事をしている。
・生活
ランチは知らないけど、妻は週一くらいでスタバでコーヒー飲んで子供におやつを食べさせてる。
お酒は二人とも飲むので、月で言えば安物ワイン4本、焼酎一升瓶2本、缶ビール10本くらいは平均して消費している。
ただし、食べ物は嫁さんの実家から結構送られてくる。お米は滅多に買わないのでこれは大きいかもしれない。
・海外旅行
年に1回は行ける。
それ以外に近場の温泉程度なら2回は行ける。
旅行には実家の車を借りていく。その為親がついてくることは多い。
・その他
高級レストランとかは記念日にしか行かない。（結婚記念日と妻の誕生日くらい）
普段こどもに不要なおもちゃは買い与えないけど、誕生日とクリスマスだけは欲しいものを買うようにしている。
家族の服装はファストファッションがメイン。ブランド物とかはまず買わないけど、素材や仕立てがいいものは選んで買う。
昼食は体重維持も兼ねて数百円しか使わない。タバコは吸わない。
趣味は夫婦共通で、同じものを使い合っている。中身は言わないけど、平均すれば年に数万円程度で済むような趣味。
外で飲むのは月に一回程度。遊び歩く趣味もないので小遣いはそれほど必要ない。
子育てが始まったばかりの頃の大変さを見ているので、未だに家事には積極的に参加している。
いうほど贅沢な生活は出来ないかもしれないけど、選ぶものを選べば苦しいと感じたことは一度もない。
人を呼ぶと家に物が少ないと驚かれることはある。でもミニマリストではない。
妻もバリバリの営業職だったので家庭に入るのには抵抗があったかもしれない。でも実際に生活してみると、仕事より全然多忙というのはいつも口にしていた。
一番大切なことがあの記事には触れられていないけど、持ち家というのは資産になるので、出費とは違うということ。
もし返済能力がなくなったら手放せばいいだけのこと。
もちろんその分の金利を持っていかれるけど、その分が家賃だと考えれば普通に家賃を払うよりも残るものは大きい。
だから資産価値のしっかりした都内の物件を手に入れることはとても大事なこと。
こどもたちが自立したときに、不要になった家に価値がありませんなんてことになったらそれこそ老後が一大事。
ファイナンシャルプランナーってそういう話をする人だと思ってたのだけど？
ちなみに同じくらいの収入で同じような生活をしている人間が周囲に結構いるので、あの記事がかなり盛っているのは確かです。
セブン-イレブンの加盟店で、シフトに穴を開けたパートタイム雇用従業員（俗称「アルバイト」）に制裁として減給していたということで、各所で報道されている。
当然だが、シフトを埋めるのは雇用主の責任だ。それなのになんでこんな気の狂ったことが行われたのか。そこに問題の本質がある。
「コンビニエンスストア」というもののほとんどはフランチャイズビジネスで、店を経営しているのは中小企業や個人事業主が多い。シフトに穴が開いて埋められなければ、オーナーとかその家族とかが入ったりする。もしも反対にオーナーがそれなりの会社だったとしても、正規雇用の従業員を応援に入らせたら本来業務に穴が開く。
コンビニに家族経営が多いのは、売上が少なかったら人件費を削れるからだ。売上が多ければ非正規雇用（俗称「アルバイト」、差別語「パート」）を増やせるとして、そういう「入れ食い」の状況は限られる。個人事業主やその家族は大概、雇用契約ではなくてあってもせいぜい委任契約だから、人件費を削れるし、労基法すらまるごと適用されるわけではない。
時給は固定費であるから、売上が少なくとも、掛かってしまう。売上比例で人件費が掛かる、代理店ビジネスとか請負契約とかフランチャイズビジネス（コンビニ本部（笑））とは異なる。「成果主義」（人件費を減らすための理屈）にあてはまらない。
儲かっている店ならば、シフトに穴があかないくらい多めに従業員を用意しもするかもしれない。そんな店は多くはない。また、物凄い不況と貧困で、少しでも多く入らせてくれと泣く従業員が少なくないので、オーナーとしては用意する従業員数を減らして一人あたりたくさん入れるようにする「温情」を働かせている店もあるかもしれない。
それで、穴が空くリスクが潜在的に高まる。穴が空いて、オーナーとか家族ぐるみで穴埋めをしてタダ働きとか予定が狂ったとかなると、その分差し引きたいという欲望というかわがままというか怨念というか、そういう主観的発想がでてきもするかもしれないわけである。
コンビニには、街の、寂れてどうしようもないような個人商店を再生したり、地域住人の需要に応えたり、そういった貢献をしていた側面もある。なんで自分とこの店が売れないかもわからない人とか、金融的信用がないから改装資金すら借りられないとか、借りても売れる保障がないからやれないという人とかがいる。そこにコンビニ本部があるお陰でオーナーや従業員の生計が助かっているという側面もある。（ただそれは過去の話で、いまはむしろオーナー募集してオーナーにリスクを付け替えてポンポン新店建てて、それでコンビニ本部が経営を成り立たせている面が大きい。上場すると、増収増益を強要され、店舗数拡大を期待される。）
しかし他方で、物凄い不況が何十年も続く中で、売価を削り粗利を削り、人件費を削り、賃金や雇用を削り、といったことが全国的に一般的になった。経済社会の退潮がコンビニビジネスを活況にしたのだし、コンビニビジネスというのは、物凄い不況と貧困の結果の一例にすぎない。
問題の本質は、コンビニのビジネスモデルにあるし、そしてそうしたビジネスモデルのときに末端にしわ寄せがいくような政治経済と、こうした階級化（ひとことでいえばイジメ、差別）を容認し推進しすらする日本人と社会の文化・慣習（江戸時代に確立されたもの）にある。
わかる。
私も長女が認可転園できるまでお世話になっていた認可外が、今年から認可になってしまった。
来年4月から次女を保育園に預ける予定なのだけど、認可に入れないときの押さえとして早めにウエイティング入れようと思っていたのに（そしてあわよくば卒園生枠を狙っていた）、その当てが外れてしまった。
認可外、そもそも自営などで認可にははなから入れないようなお母さんたちの受け皿でもあるので、認可外が減ることで困るお母さんたちは確実にいるはず。（認可外には自営だったり、パートタイム的な働き方をしているお母さんも多かった。認可は、判でついたように雇われ人で週5フルタイムのお母さんたちばかり）
あと、認可になることで、お迎えや熱発のときの対応などが、働くお母さんにとってより厳しくなるケースが多い。
http://anond.hatelabo.jp/20161215115056
わかってはいたことですが、そうやって人の揚げ足取りばかりをして結局わたしが言いたいことには耳を傾けてくれないんですよね。
そんなことは今までも嫌ってほど味わってきたし結局これからも変わることはないんだってことがよくわかりました。
長年務めていたパチンコ店が経営難に陥り、会社から望んでもいない若い社員たちのリストラを強いられた挙句に突然裏切られるように解雇されました。
毎日のように自分の行いを責め続け、その後うつ病になり最後には自ら死を選びました。
母は父の死が原因でアルコール依存症になり、今は地元コミュニティの回復プログラムに参加しながら生活をしていますが、知らぬ間に通販番組で商品を買い漁ってしまうことがあり目を離すことができない状況です。
母の面倒を見るためにわたしは務めていた会社を辞め、今は時間の都合が利くパートタイムを掛け持ちしています。
父のようなことは二度と起こってほしくないし、目を離すこともできないので仕方ありません。
パチンコに対する依存症問題バッシングは、父の死をきっかけに知りました。
はじめは仕方ないのかなと思う部分もありましたが、母と回復プログラムに顔を出しているうちに世間の考えと実態があまりにかけ離れていることに気が付きました。
依存症の方々は、世の中の間違った認識で理解を得られずに苦しんでいました。
依存の対象がなくならない限り治らない。自己責任だからしょうが無い。根性論を持ち出しては本人の努力が足りないだけだと責められることすらありました。
でも現実は、アルコールから距離を置くことができても、コミュニティから少し距離をおいしまうだけですぐに別のものに依存してしまう人が多くいました。
そうして別の問題が起こる度に、本人やその家族、援助する人たちに批判や陰口が囁かれ、疲弊を繰り返していくばかりの状況でした。
アルコール依存症を解決するためには、ただアルコールから切り離せばよいというだけでなく、現実逃避をしてしまう理由や自己重要感が危機にさらされる原因などを突き止める必要がありました。
しかし、そこに辿り着くには人によってあまりにも背景が異なりすぎるため、人手も時間も資金も体力も周囲からの理解も、何もかもが不足しているのが現実です。
それならば行政は何をしていたというのでしょうか。
当事者放置のまま効果のないことを繰り返した挙句にパチンコ業界をいたずらに追いやったのであれば、父は一体誰に殺されたというのでしょうか。
いらぬ話かもしれませんが、わたしの家系は日本人ですし、父が勤めていたパチンコ店もオーナーは日本人だと聞いています。
台数が横ばいという数字を持ってきて店舗が大型化しているだなんて、そんなことくらい当然知っています。
では売上高や参加人口の著しい減少に目を向けようとしないのは何故でしょうか。そこにも相関関係がないといい切るのでしょうか。
依存性患者の数について具体的な調査結果はないとしてはいますが、これについてもアルコール依存症のときと同じく、基本的には増加するはずだということだって明らかです。
なぜなら、単純に今まで依存症として認知されていなかったものに対して診断が下るようになるからです。
新規患者数の増減や相談件数の増減は、依存症に対するキャンペーンやマスコミに対する露出頻度によって容易に上下するのでそもそも簡単に測定できるものではありません。
わたしをパチンコ業界の関係者だと思うことは勝手ですが、こんなことくらいは調べればすぐにわかることですし、このあたりの話を掘り下げなかったのは議論がそちら方向にいって欲しくないからという気持ちからです。
依存症問題に対する解決というのは、今現在依存している対象がなくなれば解決するようなそんな簡単な問題ではないことをどうして理解しようとしないのでしょうか。
わたしの声なんかそもそも届いていないかもしれませんが、お願いしたいことは2つです。
政治家の方々は対策に効果が出ていないことを速やかに認めて、もっと依存症に悩む人間とそれを援助する人間の言葉に耳を傾けて下さい。
世の中の人達は、自分たちが嫌いという理由を正当化するために依存症問題を安易に口にすることは止めて、嫌いなら嫌いと素直に認めることをして下さい。
規制を強化したことで依存症対策をしたつもりになっている影で、本当に依存症を解決したいと思う人たちに必要な援助が行われていないどころか、むしろ風評を悪化させているということに気づいて下さい。
少なからずあなた方が安直に振りかざした拳で悲しんでいる人がいることは忘れないでください。
＜追記＞
なんだろう。言葉を伝えることってどうしてこんなにも難しいのだろう。
規制に反対だなんて言ってません。規制するなら効果ある規制をして下さいと言いたいだけです。
それもせずに無闇矢鱈に規制を続けて働いている人間を一方的に苦しめるくらいなら、そんな規制よりも先に依存症に悩む人間に直接目を向けて欲しいというのがどうして伝わらないのか不思議で仕方ありません。
もう疲れました。
博士をとってから大学で博士研究員として1年ほど働いたが、先日、民間企業から内定をいただいて大学を去ることになった。転職の活動をする中で思ったことを書き残しておきたい。自分と同じ程度に何も考えず、ちゃらんぽらんに博士課程に進もうとしている人の参考になればよいと思う。
１．スペック
男29 バイオ系 医学研究科所属（non-MD） 特筆すべき業績は無い
いわゆるピペド的な分野だけど、医学系に所属していたことが就職にプラスとなった模様。
1日6時間勤務で時給1670円。つまり日給1万円。額面20万程度なので、手取りは16~17万ほど。残業手当や休日出勤手当についての規定はいろいろ事細かに書いてあるが、残業や休日出勤は存在しないことになっている。生物相手の仕事なので6時間の中で全ての仕事を収めることが不可能である。場合によっては夜中に始めなければいけない実験もある。また、生物には曜日も関係ない。大学院生の頃、研究室に行かない日は年10日ほどだった。卒業前、ポスドクになってもそのペースで仕事ができると思っていたのだが、お金をもらう身分になるとそれができなくなった。給料が発生しないのに研究室に行くことが馬鹿らしくなってしまった。こういうことを言うと、休みがほしいと言ってるようでは研究者に向かない、と言われたりするのだが、そういう問題ではないだろう。だって、こちらは契約書を交わして雇用されている身分なのである。そういう意味では民間企業で働く人と同じだ。上の言い分がまかり通るなら、サービス残業ができないような会社員だって、その会社の仕事に向いてないと言ってよいことになるのではないか。少なくともこれまではてブ等で言われてきた基準から考えれば、即退職すべき職場と言えるはずだ。
これはうちの大学だけの問題ではなく、どこの大学でも聞いてみると似たような人が居る。教授たちはポスドクの生活について特になんとも思っていないし、月20万も出してやれば逃げていかないと思っているらしい。「サイエンスにサティスファイ」していれば飲まず食わずでやっていけると思っているのだろう。
それでも、百歩譲って、自分の好きな研究をしているなら、お金をもらわずに働いてもまだ納得がいく。しかし、雑務に追われて研究ができない大学教員同様、ポスドクも上でオーバーフローした雑用をこなしているだけで時間が過ぎていく。毎週末出張に行かされたり、インターンの学部学生の面倒を見たり、他大学の学生やスタッフに技術指導をしたり、シンポジウムの運営を手伝ったり、種々の書類を書かされたり、というのが日々の業務である。それでいて、世間からは、研究者なんて劇団員とか芸人とかそういう類なのだから待遇が悪くても仕方が無いだろう、お金がもらえるだけいいでは無いか、というようなことを言われるので腹が立つ。
活動期間はトータル4ヶ月。ただそのうち一ヶ月半ほど忙しすぎて何も動けない期間があった。覚えている限り、13社応募した。うち、3社は転職エージェントと音信不通になった。2社は転職エージェントから応募を断られた。残りのうち、4社は書類で落ちて、4社で面接に呼ばれた。最終的に2社から内定をもらった。
専門知識が活かせそうな職であれば、研究職、非研究職に関わらず応募した。そのため、最初は何がやりたいのかもはっきり固まっておらず、書類審査に通りにくかった。後半は、希望の業界や職種が絞れてきたことと、求人票から書類審査に通りそうなものがある程度わかるようになってきたので、思ってたよりもあっさり終わった。
巷では博士まで行くと就職が無い、特にバイオ系は終わっているというような話が多かったので、活動を始める前は心配していたが、別にそんなことはなかった。ただ、研究職に絞っていたらそう早く決まらなかったかもしれない。自分の実験技術はニッチな職人芸で、企業の研究で活かせるかというと微妙だったし、業績も研究職を目指すには寂しいので書類選考がかなり厳しかった。それに、やっぱり分子生物学を直接活かせる分野はまだそんなに無いというのも思った。
博士課程で身につけるべき専門性やスキルは、研究以外にも活かせる道があると思うので、研究以外のことにも興味を持てる人だったら、博士まで出たからといって特に就職で不利になることはないと思う（能力的に博士として平凡な人でも）。
４．博士進学すべきか
私は博士進学したことを全く後悔していない。ポスドク期間は精神的につらかったが、大学院生の間は、研究を通じてエキサイティングな経験ができたと思う。
博士を取るのは、学士や修士に比べたらかなり大変ではあるが、その分、達成感がある。私は基礎研究分野なので、その視点に絞って言うが、博士というのは世界で初めて誰も到達してない場所まで登り、そこから新たな景色を見せることができた人に与えられる称号だと思っている。博士課程で行う研究なんて、そうたいしたものではないけれども、でもどんな小さなことであれ、世界で一番になる経験というのはなかなかできるもんじゃない。だから、もし学部や修士課程で研究を面白いと感じているなら、その先の山まで登ってみることは悪い経験にはならないと思う。
もちろん、リスクやデメリットはいろいろあるし、向いている向いていないもあるけど、条件が合えばリスクは限りなく小さくできる。博士課程に進学しようと思ったらお金が必要であるが、親から全く援助が受けられなくても、プラス収支で博士課程を卒業することは不可能ではない。最近、貧困の原因になっているとも言われている学生支援機構の奨学金だが、大学院で借りた奨学金は3分の1の確率で半額または全額が免除されることはあまり知られていないのではないか。免除されなかったら大きな借金を背負うことになるのでハイリスクな賭けではあるが、単純なギャンブルではないので勝率を上げることはできる。免除される枠は大学ごとに割り当てられているので、学内の相対評価で勝てれば良い。背伸びして良い大学院に入ると大変かもしれないが、小さな大学でアクティビティの高いラボに入れれば免除される可能性はかなり高くなる。私もこのパターンで、日本全体では平凡な大学院生だったと思うが、所属大学では上位に入れた。それから、最近はお金を出してでも学生を囲いたい大学院もあるから、この辺をうまく使えればお金がなくても進学は可能である。卒業後の就職のことに関しては上に書いたとおりである。実感として、そんなに不利だとは思わなかった。研究を続けるか別の道を歩むかの決断はあるかもしれないが、仕事を見つけること自体は難しいことではない。
優秀な人が将来の懸念から、博士過程を避けるようになっているという話をよく聞く。それがどの程度本当なのか私はよく知らないが、本当だとすれば残念なことである。真に優秀な人はおそらく研究者として残っていけるだろうし、別の道を探すことだって難しくはないだろう。重要なのは進学前の情報収集だ。良い指導者（色々な意味で）に出会うことは極めて重要である。
５．学術界に言いたいこと
それはそうと、博士課程を卒業した後、ポスドクの待遇は酷い。なんなら、学生のころよりも生活が苦しくなったりする。私の待遇でも、社会保険と厚生年金に入れるだけ全体としてはマシだと言われるようなレベルである。
博士まで取った人なら、仕事くらい自分で見つけてこられるだろう。だから、別に今いるポスドクをみんな救済しろと言いたいわけではない。ただ、せめてルールくらい守れと言いたいだけだ。大学や予算枠の規定で仕方がないのか知らないが、秘書や実験補助員と同じ枠でポスドクを雇用し、ポスドクにだけ特別な暗黙のルールを適用することはいい加減やめた方がいい（秘書や実験補助員は定時で帰るし、定時で帰れるように配慮される）。本来、研究者を時間給で雇うのが間違いなのだが、全員を正規雇用できないというのもわかる。だから、正規雇用されなくてもいいから、パートタイムで雇うならその規定をきっちりと適用してほしい。そんな中途半端な研究者は要らないと思うなら雇わなければいい。自分だって、ボスからポスドクとして残ってほしいと言われたから残ったのである。必要だと思うなら、必要性に応じてお金を出せばいいし、出せないなら逃げられても文句は言わないでほしい。
６．まとめ
大学院は超エキサイティングだったが、ポスドクの待遇が酷いため研究をやめることにした。
博士進学および研究は人生を賭けた博打であり、勝つためには運が多大に必要である。しかし、単に運だけで決まるわけではない。そこそこ得たいものを得て降りることは可能である。研究の過程を楽しく思えてかつ優秀な人には博士進学を勧める。
タイトルのとおりだ。専業主婦生活が思いの外楽しい。このままではだめだ、という気持ちがある。
母親は働いたり体を壊して専業主婦をやったりパートタイムで働いたりしていた。夫婦ケンカの際に「俺の金で食ってるくせに」と言われたり、離婚を考えた時に収入がないことがネックになったこともあり、娘の私には「専業主婦はだめだ。自分で稼ぎ自由でいろ」と言っていた。私もその考えを受け継ぎ、専業主婦などやるのはリスクが高くてよろしくない、と考えている。
永久就職とかいうけれども、つぶしのきかない転職が限りなく難しい会社への就職だ。永久といいつつ一方的に解雇（離婚）を言い渡される可能性もあるし、こっちが嫌になるかもしれない。終身雇用と安心するのは甘すぎる。それに年功序列的に給料というか対価があがっていくこともない。あまり就職したくない企業だ。やはり働いておきたい。と思っていた。思っていたのだ。
今年会社を辞めた。再び働くつもりはあったが、しばらく無職をすることにした。 で、家賃やら光熱費やらを夫の3分の1ほどの負担に軽減してもらう代わりに、それまで分担していた家事をほぼ私1人でやるようにした。掃除洗濯料理家計管理。渋々ながら主婦を始めたわけだ。
そしたら楽しかった。家事は、やらないでもわりとなんとかなり、しかしやろうとするとどこまででもでき、そしてそれぞれの効果が見えやすい上に、実際に手を動かすという私の好きなタイプの仕事だった。
そもそも夫婦二人ともだらしなく、しかも元々共働きで家事がおろそかだったので、要求レベルが非常に低い。しかも子供はいないので、やらないといけない家事の量が少ない。会社で働いていたときのようなノルマとかプレッシャーとかないのだ。
しかし、その一方でやりこみ要素はいくらでもある。ベランダの排水口の掃除みたいな余裕がないとやらない部分とか、洗濯機のフィルターを定期的に変えるとか、そういうことが限りなくある。料理なんか沼だ。私はハマっていないが、しかしハマればいくらでも投下できるだけの深みがある。やらなくてもクリアできるけど、やりこみ要素はあり、しかも家事というのは複合タスクなので、好きなルートを選んでやり込むことができる。会社での仕事では、もっとやりたいと思った仕事は上の都合でストップし、苦手なタイプの仕事をひたすらやるみたいなこともあったけど、そういうのがない。
そして、なにか工夫したり通常よりしっかりやった部分は、わかりやすく目に見える結果としてすぐに返ってくる。美味しいご飯が食べれるとか、綺麗で快適な部屋で過ごせるとか。自分も受益者なのでそれだけでもモチベーションをあげられる。しかも自分にとって大切な人間から感謝を表明される。まったく知らない人間に喜ばれるより、私は嬉しい。
あと、「家で一人とか寂しくない？」とか「1日家いたら暇でしょ」とか言われるけどそんなことはない。
もともと一人でいるのも割りと平気、というか人と長時間いると疲れる性質だった上に、うちはけっこう人の出入りが多い。まず、夫がリモート可なので家にいることもぼちぼちある。それに定期的に家でミーティングをしていたり、たこ焼きやるから餃子をやるからと人呼んだりと週に1〜2日は誰かくる。さらにその上、妊娠していたり自宅で仕事をしていたりといった友人達とビデオチャットで平日は家を繋っぱなしにする、という試みもやっている。なので、人との触れ合いの部分は問題ないかんじだ。
ヒマも別にない。まず家事は思ったより時間を使う。それに工作が趣味なのでひたすら作っていられるし、元同僚と勉強会みたいなこともしているのでその準備やらいろいろある。VRゲームももっとやりたいし、なんなら作りたい。そういうやりたいことは山のようにあるし、80歳くらいまではやりたいことがなくなることはないと思う。
というような感じで、主婦業が以外にピッタリきてしまった。これまでの価値観と真逆でショックだ。
でまぁ長々書いたんだけども、会社をやめてはや半年。主婦居心地が良い。けどお金の問題とか自分が働いてないリスクは高いので、働かねばな、しかし抜け出したくない、やばい、という感じでうだうだしてるのだ。主婦というものはお布団力が高い。そういえば夫が、私の尻を叩く会をするか、みたいな話をしたといっていたので、実現すれば叩かれて飛び出るかなぁ。
平成27年（2016年）民間給与実態統計調査によると、
30代前半の平均給与は384万円、男性のみ438万円、女性のみ294万円。
全年齢だと、平均給与は414万円、男性511万円、女性272万円と、
首都圏在住、大卒フルタイム勤務の正社員にも関わらず、同世代の平均給与（男性）を大きく下回っている。
30歳以降、昇給はほとんどなく、より条件のいい会社に転職する以外、増える見込みもない。
もうすぐ40代に突入するのに、年収は300万円台前半のままだ。
ただ、給与階級別の割合は、男性は「300万円超 400万円以下」が18.4％で最も多く、
女性はパートタイム勤務と思われる「200万円以下」が43.7％を占め、
「300万円超 400万円以下」は15.6％にとどまる。
生涯年収は、新卒で就職した年の好不況で決まると見かけたことがある。
同い年の夫と自分は、不運だったのだ。
ソース：
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf
4年前に夫婦半々で購入した新築マンションの住宅ローンを全額繰り上げ返済しても、
手元に200万と100万、あわせて約300万円ほど残る。
「増える見込みがまったくない平均より低い収入」が極度の倹約に走らせた。
2人あわせた年収は以前より50万円ほど下がりそうだ。
「お金より時間が惜しい」「時短勤務でも手を抜かず、仕事の目標は達成したい」
できない機能があると気づき、1つずつ使い方や設定を調べていた。
iPhoneやハイスペックのSIMフリースマホは高すぎると怒る。
確かにウチらは低年収だ。しかし、長年、切り詰めてきたおかげで貯金はある。
毎日、4時～5時に起き、家事または仕事をやってから出社する日々が
あと10年近く続くと思うと、くじけそうになる。
「はてな」嫌いの夫は、決して目にしないとわかっている。
さて、次は仕事に取り掛かろう。
続き。
http://www.amamiyashion.com/entry/2016/07/24/193000
日本社会の問題点として、「空気を読まずに意見を言う人間を淘汰しがち」ということを挙げてあれこれ論じています。
わかる。すごくわかる。日常生活で真面目に意見をぶつけ合うことってほとんどないし、ある程度結論が見えてて(もしくは偉い人の方針があって)形式的に議論してそこにたどり着くだけ、みたいなのが多すぎてバカバカしくなったりしますね。
でも雨宮さんの場合は「知らないことを知らないと認めない」「間違いを認めない」「それでいて知ったかぶりや間違った知識に基づいて、飛躍した論理で意見を展開する」「そしてそのことを指摘されると逆上する」から嫌われるのでは？
そういう人は日本でなくても嫌われますよ。というか、ドイツのように議論を大切にする社会のマトモな知性を持った人ほどこういう人を嫌いますよ。
雨宮さんの普段を知りませんが、このブログのような調子で議論に参加しているとしたら、それは「散髪直後で髪の毛を撒き散らしながらレストランに入店し、入るなり大声で所望の品を叫び、料理が出てきたらガチャガチャクチャクチャと耳障りな音を立てながら食し、代金を店員に投げつけるようにして退店する」というくらいの無作法です。つまみ出されて当然です。
議論好きのドイツ人といえど、議論できるレベルは結構ばらつきがあります。言いたいことを言うだけ(相手の意見をよく聞いていない・聞く気がない)という人も結構多いです。雨宮さんの周りにはそういう人が多いのではないでしょうか。
雨宮さん自身、せっかくドイツに長くいるのに飲食店でパートタイムで働いたりセコセコ内職したり微妙な大学に通ったり、ということしかされていない(学問もビジネスもされていない)ようなので、そもそもドイツ人とシリアスな議論をしたことがない可能性も大いにあります。
可愛い日本人の女の子に下心を持った男に「君は賢いね」などとおだてられて自信をつけた、というのもありそうです。ここまで来ると邪推ですが。
1．自分の意見には根拠をつけよ
例えを使うのは王道ですね。具体的な数値を上げるのも効果的です。自分のリアルな体験談を引き合いに出すのもＯＫ。
例えや体験談は根拠にはなりません。根拠を補強するだけです。補助輪です。雨宮さん自信の主張に根拠があったことはほとんどありませんね。メインの車輪なしに補助輪だけでは走れませんよ。
2．意見を言ってまわりに問いかける
わたしはこう思います（意見）
なぜならこうだからです（根拠）
だからこうした方がいいと思いますが、どうですか（まとめ・提案、問いかけ）
という3段論法はオーソドックスで簡単かつ有効です。小論文なんかでも使われる手ですね。
えっと、これを3段論法とは呼びませんし、小論文に問いかけとか書きません。
まわりに問いかけること自体は大切なことですが、上記はよく意味がわかりません。
4．反論には先に反論しておけ
説得力が増すし、相手の反論ネタを奪うこともできます。
「どのように反論されても言い返せるように十分準備しておけ」という意味なら大賛成ですが、だいぶ違う様子。
「相手が言い返してきそうなことを予め否定しておく(ただ否定形にするだけ、根拠なし)」ということのようです。
「お前のことバカにするわけじゃないんだけど、お前って頭も悪いし不細工だし体力ないしどんくさいよなw」とかそういうことのようです。
説得力は増しません。単に「反論は受け付けません」と宣言しているだけです。図星を突かれるのが怖いから予め自分から晒すことで恐怖から逃れる、という幼稚な手法です。
5．相手に共感させる
これは大事です。
ということに基づく「平凡な日本人」に対する謎の優越感だけで、読めば読むほど「薄っぺらい(無知なのに尊大な)人間だなあ」という感想が湧いてくるのです。
これとか、「ご自分に向けて書いたんですか？」と尋ねたくなるほどです。 選民思想をこじらせてるただの自己中、多くない？ - ドイツ発 雨宮の迷走ニュース
とはいえ、「外国人」とか「グローバルな視点を持っている(ように見える)日本人」の言うことを無条件でありがたがってしまう人たちというのも多いので、そういう人たち相手の「ブログという芸」で小銭を稼ぐ人がいるのも当たり前だなあ、という感じです。
路上の物乞いとか、不幸な身の上話をして小銭を集めて回っているような人に対するのと同じように哀れんでしまうけれど、本人が惨めに感じていないだけマシだな、とは思います。
観光地で陳腐な空中浮遊芸やってるようなエセ大道芸人と同じようなものですかね。
彼女の書いた記事で「その通りだね」となったのは以下の2つくらいです。
もうすっかり消費し尽くされてみんな飽きてきた気もするが、貧困女子高生の話。
例のキーボードについては、彼女が中学生の時の話だったそうなので
二人家族だったとすると、稼ぎ手はお母さんただ一人であった可能性が高い。
（ひょっとすると、お姉さんと言う人も扶養家族だった可能性がある。その場合、余計に大変）
で、問題の消費活動が起こっているのは、彼女が高校生になってからの最近の話。
バイトが出来るようになったので、使えるお金が増えたのだろう。
ちなみに相対的貧困の基準は、一人所帯の場合122万/年らしいからざっと月10万
で、家族がn人になると√n倍になるらしいから、大体14万/月くらい。
お母さん一人で、パートタイムの仕事だけをして、
14万に届くかと言うと少し厳しいのかもしれない。
（逆に「少し厳しい」ではなく「全然足りない」のなら、これは絶対的貧困レベル。生保に頼った方が良い）
で、14万に「少し足りない」くらいの家で、娘がJC→JKに成長しアルバイトが出来るようになった。
まぁ3～4万位のバイトなら、学校に行きながらでも無理なく出来るだろう。そうすると…あら、めでたい。無事に相対的貧困のレベルも脱出出来ましたとさ。
この通りとは言わないが、おそらくこの辺りが真相に近いのではなかろうか。
だから「良かった。相対的貧困の女子高生はいなかったんだ…。」と考えるのが、この話の正しい受け取り方。
ここに関しては自分が全て悪い
結婚というプロジェクトの責任は2人で負うべきという観方に経てば、どちらにも責任感がなかった
数年付き合った彼女と別れ、別の女とすぐ結婚するハイスペモテ男にインタビューしてきた - 妖怪男ウォッチ
2. 自分の結婚願望や、将来プランを踏まえた希望を伝えておらず、パートナーと意思疎通をしていない
人間はまだエスパー能力を持つステージには達していませんので、「不安」「不満」の解消、意識のすり合わせは今のところ「話し合う」ことでしか、気づくことも解決もできません。
少ないが実在するようだ
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12110945367
ニートと言われて。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10134808315
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2009/1104/273578.htm
最も大きな理由が「中年男性のパート希望者は使えない奴が多い」という企業の考えがある。40代50代の男性といえば、まさに働き盛りで、普通は正規雇用で家族を支える大黒柱となるのがスタンダードとなっている。しかし、そこから外れた男性は、例えばリストラをされたり、ずっと非正規で雇用期限が切れてしまったり、専業主夫をやっている人や、そもそも正規雇用で1日8時間も働きたくない人など、一癖ある人材が多い。
少し考えてみれば、このラインナップで実際に使える人材、使いやすい人材はとても少ないということが分かる。そもそも男性はプライドが高く、他者、すなわち正規雇用でバリバリ働いている同年代の男性と自分を比べて卑屈になっていることが多い。中には「嫁が稼いで自分が子育て」と割り切っている男性もいるが、どうしても女性のパートに比べて扱いづらい。
