■https://anond.hatelabo.jp/20170626111642

貴方は同一労働同一賃金という仕組みを全く理解していない

雇用形態問わず、同じ仕事をした人には同じ賃金を払う

同じ職場にいるのだから福利厚生は雇用形態問わず同質にする、というのは元から原理原則、大前提になっている

（労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法の条文にその旨が定められている）

ただ今まで、同一労働同一賃金のルールがきっちり決められていなかった

だから守らなくてもいいと経営者に思われていた

また、ルールとして明示されていなかったので行政の取り締まりも難しく、実効力がなかった

だから、ガイドラインをつくって法制化もするというのが今回の改正の趣旨

同一労働同一賃金のガイドラインをよーーーーく読んでほしい

社員と同じ仕事をする人に社員並の雇用保障を与えるという仕組みには全然なっていないから

早い話、首相の例示は貴方のように

＞「非正規社員」を「短時間正社員」にして待遇差をなくす

と、政府にとって都合のいい方向に労働者が法律を誤解してくれることを狙っての、戦略的な発言ではないかとすら思っている

繰り返すが同一労働同一賃金は、正社員と同じ仕事をしている人に「正社員と同じ雇用身分」を与えることを義務付ける法律とは全然違う

それはガイドラインを読めばすぐ理解できるはずだ

５年で無期雇用転換のルールが制定された時に「五年働けば正社員になれる」と言っていた人と同レベルの勘違いをしている

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