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はてなキーワード: 名誉教授とは
ただし、すぐには渡せないし、今年度来てない先生とかは勘弁してね。
もちろん中身を覗いたりしないよ。
あと授業期間中に送ってくれると嬉しい。
内容証明郵便の件やオープンレターについてはちゃんと読んでないので何の意見もないんだが、大学に非常勤講師のレターケースはない、
手紙を渡すまともな方法はないとかいう言説を見かけて頭に来たので書いている。
私は田舎の私立大学の事務職員で、郵便の受付・整理もやっている。
ていうか非常勤講師宛の手紙とか実際来るが？ 普通に渡しているが？
うちはレターケースがあるのでそこから取ってもらっているし、レターケースがないとして事務文書を渡す手段を作ってない学校とかあるの？
学事暦の連絡とか授業の成績評価依頼とか、事務文書なんかたくさんあって、それらを渡す手段作ってないとかやってられないだろう。
今はコロナ禍ってこともあってメールや郵送での連絡も増えてるけど、メール連絡がメインになったのはここ10年くらいで（早くても15年くら
いだろう）、それより古い大学はそれまでの渡し方があったはず。
本人が大学に来ないと受け取ってもらえないのは確かで、下手すると1か月2か月かかってしまうので、「すぐに何かをやめてくれ」というよう
な連絡をするには向かない。とはいえ、3か月くらい来ないのが確実なら転送するか、他の文書とまとめて本人宛に郵送するけどね。
ていうか、非常勤講師っていうと若い不安定な身分の研究者を思い浮かべるのかもしれないけど、大物や名誉教授も一時的に講義を
担当するという身分としてはまとめて非常勤講師の扱いなんだから、非常勤講師という立場に敬意を払わないとかありえないからね。
そりゃ気に入らない教員もいるけれど、全員を等しく教員として尊重して扱っているよ。
なので、そういう人たちの手紙を勝手に開けるとか、そんなこと絶対しない。書留が来たら（もちろん未開封のまま）事務所の金庫に
しまって本人に連絡して手渡しする。
内容証明郵便は来たことないけど、本人住所に転送をかけるかもしれないし、近々来る予定なら預かるかな。
この程度、田舎の小規模大学でもやってるんだから、都会の大規模校がやってないわけないぞと。
そちらの大学はやってないの？ 本当に？
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
勘違いした上級国民ソシオパスと上級国民発達障害が『平等は悪』とか騒いで暴れるだけでなく
内閣府や省庁や経済会議の民間議員・部員・メンバーなど要職につきまくった
そしてどんなに暴言はこうが民間議員・メンバーだからこれらは選挙で落とせない。政商としてズブズブ
⭐️ 選挙で落とせない内閣府や省庁や経済会議の民間議員・部員・メンバー、自民党である限りどうにも出来ないんだなぁ。むしろ野党でもどうにかなるかどうか・・・⭐️
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
ローソン社長時代はもっと社員をクビにし易くすべきと発言し、つい先日は45歳で定年制度を設けろと発言、炎上
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
⭐️なお、(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーの夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
⭐️ 入院させたのは病院の判断じゃねーの？ → 常識の補足をいくつか⭐️
⭐️自衛隊が接種しなかったのはモデルナの金属混入知ってたのかもな。あと副反応が日本のみ酷かったのは人種や体格の問題ではなく異物だったのかもな⭐️
【パリ共同】米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が見つかった問題で、製造に関わったスペインの製薬会社ロビは２６日、声明を発表し、異物が見つかったロットは日本のみに納入されたと明らかにした。
ロビの製造ラインの一つが原因だった可能性があるとして、調査に協力し続けると表明した。
ロビはモデルナと委託契約を結んでいる。米国以外へ納入されるワクチンについて、スイスの企業が製造した原料をスペインの首都マドリード郊外の工場で瓶に充填し、完成させる最終工程を担っている。
抗体依存性感染増強（ADE）についてはなんとも言えんかな。アメリカでも模範解答は、
"Current SARS-CoV-2 vaccines appear to be providing protection with high antibody titers; the possibility of ADE risks associated with waning titers of antibodies over time remains unknown. " だし
ただ過去にADE起こしたワクチンあったよね？については排除されてるよと書きつつ記載もしている
"A note for concerned parents: Zero vaccines given today cause ADE. An older measles vaccine and a respiratory syncytial virus (RSV) vaccine were removed from use after showing evidence of causing ADE. A dengue virus vaccine causing ADE was also discontinued for young children."
⭐️ 選挙で落とせない内閣府や省庁や経済会議の民間議員・部員・メンバー、自民党である限りどうにも出来ないんだなぁ。むしろ立憲でもどうにかなるかどうか・・・⭐️
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
⭐️なお、(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーの夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
そもそも論なんだけど、福沢諭吉の大学出身の同僚の印象どうです？
ベンチャーや外資ITでなければ(例えばワイが縁のない金融とか商社とか)もしかして最高の同僚だったりするのかもだけど
役員や仕事で関わる弁護士などを含めて、飛び抜けて○○な人が多くありませんでしたか？
・ DaiGo氏 (慶應義塾大学理工学部卒・慶應大学で特別講義)
→ホームレスや生活保護者よりも猫が大事
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301#
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
⭐️なお、(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーの夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
ありがたい数々のお言葉をくださる教授がいる慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、
お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが「これからも学び続けます！」と慶應大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね
見れるようになっていました
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
▼博報堂 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930373/
⭐️博報堂出身者で 開閉会式のプロデューサーチームを統括した 日置貴之 氏の ありがたいお言葉 ↓
日野氏
「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
↓
ーー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
↓
日野氏
「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
※母国語って知ってるかな？🤔 なお、復興五輪は見てもよく分からず数々の不祥事・コネ・内輪ネタはご存知の通り。
そして膨大な税金はつぎ込んだ模様(リオ5億、ロンドン33億、北京110億、東京165億)
・ミスター慶應(わいせつ関連での逮捕6回、起訴なし)
・ 慶應義塾大学広告学研究会レイプ事件(起訴なし)
・慶應義塾大学医学部レイプ事件(起訴なし、退学後、琉大に入り直し医師免許を取得)
・明大駅付近で痴漢を行い線路に逃走、電車を止める
デジタル庁自体が菅政権の最大の施策の一つであり、また担当大臣の平井大臣が癒着やパワハラ、ネット工作などの疑義が前から掛けられてた事もあって関心は高かった。その中で、事務方トップである「デジタル監」の人事も少し話題から紛糾しており、カリブ海のロリータ島をセレブに提供していて最終的に消されたエプスタインとの金銭関係があった人物が一時候補になったが、流石に身辺調査したらやばくねということで見送られて、結果的に72歳の石倉氏が就任する運びになった。
しかし、就任会見(?)のときに、彼女の発言の一部が報道されて、デジタル庁のトップとしての適正がいきなり疑問視された。
Twitterなどでは主に石倉氏の経歴を理由に「彼女は優秀に違いない！！」バイアスが掛かった擁護が繰り広げられた翌日、彼女がインターネット上の基本的な著作権を理解しておらず、ガビガビの画像をブログに掲載するほどWebデザインにも無頓着ということが明るみに出てしまい、「スーパー72歳」とか「デジタルに超詳しい百戦錬磨の敏腕素人」と祭り上げていた人達は一夜にして梯子を外されてしまった。
https://twitter.com/KAZE/status/1433268216235630599
https://twitter.com/mesotabi/status/1433399709566062594
https://twitter.com/Benzman_TAKE2/status/1433308767442006018
5ちゃんねる、ヤフコメ、はてななど、右翼、左翼系のコミュニティーでは、一晩にして否定的な声が多数を占めてしまい、ここから挽回が期待されている。中には、「警視総監が万引きしたようなもんだ」という痛烈な皮肉まで展開されていて厳しい船出である。その中でもTwitterだけは、著作権侵害を告発した被害者であるPIXTA社がなぜか糾弾されるという被害者の二重レイプまで起きており、政府が力をいれているインターネット対策の中心地はここなのではないかとも勘ぐらされたのである。
日本人はとにかく学歴や権威に弱い。ショーンKとか齋藤ウィリアム浩幸とか竹花貴騎とかそうだけど、ちょっと豪華な学歴と経歴があれば、真偽はともかく「この人はすごいんだろうな」バイアスがかかる。このデジタル監の石倉女史も「経歴がものすごいんだから超優秀に決まってる！」という主張が相次いだ。一部では「プロ社外取締役」「渡り鳥」ではないかという意見もあったし、少なくともITやデジタルに関する業務はほとんど経験ないのは明白だったけど、とにかくすごい大学出てすごい会社の社外取締役経験してるんだから、お前等は何も言うな的な論調が高まっていた。
しかし、「誰が言ったか」ではなくて「何を言ったか」が問題なのである。たとえ華やかな経歴があっても72歳のお婆ちゃんだ。普通ならもう年金生活している段階の高齢者を引っ張り出してくるなら、相応のデジタルに対する知識や造詣、情熱が必要なのではないか。もちろん、彼女は実質前前任の桜田義孝サイバーセキュリティ担当大臣よりは数千倍マシであろうが、それでもデジタル後進国の日本のITリテラシーを高める急務が求められているときに、この人が本当に適任なのだろうか。同じマッキンゼー云々なら、南場智子氏の方が全然適職ではないのだろうか。経団連も兼任してるから厳しかったかもしれないが。普通にTwitterやブログやってるお婆ちゃんが事務方トップになれるなら、数百万人レベルで候補者が出てくるだろう。
そして、石倉氏に対する反応については、もう一つ大きな問題が有り、彼女が「ワードプレス」とか「Python」とかいう言葉を出しただけで、超敏腕のスーパー天才ITエンジニアではないか、という受け止め方がされていること。
https://twitter.com/youyakuya/status/1433449570134990853
もちろん非ITエンジニアにとっては「ワードプレス? Python? なんかよくわからんけどとにかく凄いんだろ！！」みたいな反応になってしまうことはある程度は仕方ないと思うのだが、そもそも彼女は「Pythonを勉強していいたけど難しくて挫折した」のである。これはむしろ氏のデジタル適正の完全否定他ならないと思うのである。アセンブラ言語やC++ならまだわかるよ。人には向き不向きあるからね。でもPythonができないのって普通に才能ないと思うよ。数ある言語の中でも平易なもの。だからこそ世界の主要言語に躍り出た。ワードプレスなんてただのブログ作成ツールだし、そのご自慢のブログでも早速やらかしてしまったんだけど、そこでも「本人はワードプレスには一切触れてなくて、部下やスタッフが勝手にやった」みたいな擁護までされて、WPバリバリに使いこなすスーパー72歳という設定はどこにいったの感がある。
「72歳なんだからプログラミングできないのは仕方ないだろ！」という声もある。しかし日本には石倉さんより15歳ぐらい年上なのに、Pythonより遥かに難解なObjective-CでiOSアプリを開発している女性がいるのだ。xcode使いこなすのはWPの数千倍難しいぞ。高齢者に対するデジタルへの抵抗感をなくすのが目的なら、彼女のほうがデジタル監に相応しいと思う。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37707280T11C18A1000000/
要は「石倉さん? よく知らないけどwikipedia見たら経歴すごいし、PythonとかWordpressとか触ってるようだから、凄い人なんだ！！！」という思い込みと脊髄反射がされた一件である。我々もJavaやPHPやObjective-Cしか書けない底辺エンジニアであるのだが、恐らく世間的には増田さんって頭いいんですね～デジタル得意なんですね～みたいな受け止め方がされるのかもしれない。日本人は権威に弱く、日本人は「よく分からないもの」は「畏怖」を覚えてしまう。
しかし、石倉氏はデジタル監に完全に不適任かというと定かではない。というのも、こういうポジションは実務はほとんどなくて、ただのお飾りポジション、それこそ彼女が歴任してきた「名誉教授」とか「社外取締役」と同じなのではないかも思えるのである。実務がないのであれば弊害もないだろう。実際、Twitterのウヨ勢力はこぞって彼女を熱烈支持することに決めた。それこそ著作権侵害であってもさっさと謝罪したからむしろ素晴らしいというアクロバット擁護まで。
①個別のIDがあって過去の発言も閲覧できるのに全員同じ「はてなブックマーク」に見えているようですね。
"女が全員敵に見えていた小田急線刺傷事件の容疑者"と同じで、とても危険な思考です。
②
普段好き勝手に他人に誹謗中傷をずっとやってるのに批判されたらすぐに逆切れして「100人のブクマカのストレス解消と、1人のブロガー、どっちが大切ですか。ブロガーのためにブックマークの無責任に石を投げる権利をつぶしていいんですか？」なんて言いだすところとか、教頭先生とそっくり！
あなたが脳内で想像した"はてなブックマークの連中"がそう言ったんですか。妄想乙
③
尾木名誉教授の言葉に無理やり当てはめようとして例えが破綻しています。
https://togetter.com/li/1761728 東大フェミニスト名誉教授上野千鶴子氏、さもフェミニストが緊急避妊薬の認可に貢献したかのように語る←実際の運動家から歴史修正と批判殺到 -
どんなトンデモふかしてるのかと思ったら歴史的事実しか言ってないんだが…少なくともタイトルのような発言どころかフェミニストという言葉すらスクショ内に無いのでデマ
「日本 新薬認可って非常に慎重で時間がかかるんですが」←数年かかる
「バイアグラはね 申請から 許可までが 半年なんです」←事実
「もう一つ じゃあ女性の方はね ピルの解禁 ず〜っと要求してたんですが」←全員ではないがそういう人や団体はいた。事実
上野千鶴子は"フェミニストが"認可に貢献したなんて一言も言っていない。
「女性たちは（フェミニストに妨害されながらも）ピルを求めて頑張ったんだ」とか言ってるブクマカは上野千鶴子の援護射撃しかしてないことに気づいてないのか。
一つは、「ピルの解禁を要求してる女性がそこそこいた」はただの歴史的事実なので上野千鶴子自身が賛成派か反対派かにかかわらず本当であること。
（とはいえ解禁賛成派女性が少なかったり男性が多かったりしたら「女性の方はね」は誇大発言になるが…）上野が反対派ならこんな発言は白々しいが嘘ではない。どうあがいても事実。
もう一つは、「"フェミニストが"認可に貢献した」と言ってたらフェミニストの主流派が認可賛成派でないと白々しい嘘になるがそんなことは言ってない。上野一人がピル賛成派だったらそれだけで白々しくすらない。
さて肝心の上野がピルについてどういう立場かは調べられなかった。上野の著書とかは持っていないのでいま上野がピルについてどんな発言をしているか検索してみたが特に賛成発言も反対発言も出てこない。
ブクマカも上野の発言出してる人いないし何も言ってないのかもね。
frothmouth その理屈だとピル認可は「男性の功績」とも言えてしまうんだよ／最初から上野やトゲの話をしていないんブクマが多かったでしょ、反対していたフェミニストをなかったことにしちゃダメってこと https://togetter.com/li/1615882
>
<
誰かな。
組織委理事約２０人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/
個人的には、ワクチンを打たない自由はあるべき（疾患や体質、また症例から打つことへの不安をもつことは悪いことではない）とは思う。
しかも、記事本文に下記のことがあると、説得力がなんとなくある気がしてしまう…！
気になるので調べたよ。
高橋徳
ウィスコンシン医科大学名誉教授。統合医療クリニック徳院長。関西の病院で消化器外科を専攻した後、渡米。ミシガン大学助手、デューク大学教授、ウィスコンシン医科大学教授を経て、ウィスコンシン医科大学名誉教授。２０１６年名古屋市に『統合医療クリニック徳』をオープン
病院サイトを見にいったが、何を治すために伺えばいいのかさっぱりわからなかった。
プロフィールから、渡米した結果、何を学んだのかよくわからなかった。
院長 1名
スピ…？めいそうしどう…？？
気を取り直して、参加者を調べよう…！
参加される方のブログみっけ。
・https://www.kaneshiro-honest-clinic.com/2021/06/21/624は『新型コロナワクチン接種中止』の嘆願書提/
クリニック徳 高橋徳院長が中心になって作成された『新型コロナワクチン接種中止』の嘆願書に対し医師約180名、歯科医約150名、議員約50名の同意が集まり、同意者の名簿を添えて6/24に厚労省に提出する事になり
歯医者さんは医師だけど。尊敬してますが、なんとなく、趣旨違わない…？？
6/14現在での発表で新型コロナウイルスで亡くなった方は14132人ですが、60歳未満は450人足らずしか居ませんので働き盛りの60歳未満は無症状であればマスクも不要で自粛せずに仕事をして、どんどん外食もして経済を支えてもらえば良いですし当然、ワクチンなんて不要です。
？？感染を広げようみたいなこと言ってて怖くなったのでブログをそっとじ。
（ここで力尽きたサラダ🥗）
なんか慶應で集団接種すると決まったらしい。三田会と三四会が頑張ったらしいが、他の大学も21日から開始しようとしているので別に「陸の王者」感は薄い。「慶應だからワクチンが打てるようになったんだ」みたいな話は慶應を過大評価してるなと思う。
他方で早稲田などは空調の交換に7億円突っ込んで無料PCR検査している以外何もないらしいので、それと比べると三田会の努力には感謝するべきだとは思うが。
https://www.keio.ac.jp/ja/news/2021/6/9/27-80591/
そこで慶應義塾では、まずは三田キャンパスにワクチン接種会場を設置し、政府が認める最速のスケジュールである6月21日から毎日1, 000名以上の接種を可能とし、総数としてはまずは50,000人分のワクチンを確保する予定です。50,000人の根拠を説明します。義塾教職員は一貫教育校も含めて約3,000人*、大学生・大学院生は約34,000人ということで合わせて37,000人となります。ということはまだ13,000人分が余るわけですが、これは非常勤講師、特任教員、研究者、非常勤職員、そして、塾雇用でなくても清掃業者、生協、警備員の皆様といったキャンパスで働く方々を接種対象とする予定です。要は、キャンパスにおける集団免疫獲得に向けて努力するということで、このことにより、昨年4月より大幅な制限を受けてきた、キャンパスライフを奪還するということです。授業や研究環境、すべての課外活動を活性化し、留学も推進するということです。今回供給を受けるワクチンは18歳以上への接種が認められたモデルナ社製です。よって塾生としては現時点では大学生と大学院生のみを対象とし、高校以下の一貫教育校生徒は対象としません。ただし一貫教育校の教職員は当然接種できます。
ただ、今のところ三田にしか接種会場できないのかな？そのうち拡大するんじゃないかとは思う。（日吉は場所あるし、SFCは遠いし。矢上は日吉と一括とかだろうか。）
副反応は嫌だけど別に自分だけの話ではないし、これで寝込んでも「お前の体調管理が悪い」などと責められるものではないからな。
大学名でTwitterを検索してみたら面白かった。陰謀論者たちの話をまとめると我々塾生は「人体実験を優先的に受けさせられる特権階級」らしい。意味がわからんくて草。
まず、反ワクチンの陰謀論者は大学のサークルのアカウントに「ワクチンは危険です」「人体実験に利用されるな」とかいうDMを投げている。暇なのか。
ちなみに攻撃的なやつばかりではなく、本人にとっては善意でやっている感じがひしひしと伝わってくるものもある。悪人じゃないんだろうけど騙されているんだろうなというか、気の毒になってくる。
で、逆にワクチンを特権だとみなしている人もいて、「ワクチンは有名な大学だけに配布されるのか」「特権階級だ」「慶應には竹中平蔵がいるから優先的に来たんだろう」とか盛り上がっている連中もいる。
さっきも書いたが日大や阪大なども21日から接種を開始するので、うちだけが優先されているわけでもない。後者は名誉教授の話をしていると思うが、「名誉教授」とかいうやつが何かわかってねえんだろうな。
なんなら慶應の名誉教授には金子勝もいるわけだが、別にウチの大学は「反アベ・反スガ」の中核というわけでは全くない。
そしてこいつらがリプライし合っている事もあって面白かった。お互い方向性というか、主張が全然違うんだけど気づいてないんだろうか。
正直なところ、オンライン授業の続行を望んでいるのが周りの学生の大半の意見だ。（もちろん俺調べなのでアテにするな、正確な数値を取ったわけじゃない）
もちろん対面のメリットもわかるが、なによりオンラインは楽である。クソ重い教科書やPCを抱えて教室を移動しなくていいし、満員電車に乗らなくていい。
1限に出るのも本当に楽になった。また、オンライン授業はスライドが事前共有されることも多く、ヒイヒイ言いながら板書を写して肝心の話が聞けない状況も減った。こういったメリットは散々語り尽くされているので今更言うまでもないな。
確かに授業をサボるのも原理上は楽ではあるが、面倒事が減ったせいで学習に身が入るようになったのも事実である。
報道などでたまに見る「学生は対面授業を求めている」とかいうのはどこの学生の話なんだろうか。あまりに身の回りの要求と違いすぎて存在を疑ってしまう。
ただ、キャンパスに行きたいという声はある。
でもそれは研究・実験をスムーズにしたい、サークル活動をしたいというのがメインのようである。（ちなみに、体育会は事実上活動が許可されており、かなり理不尽である。）
「授業はオンラインでいい、研究はキャンパスで自由にやらせてくれ（入構制限とか面倒なのをやめろ）、体育会がOKならサークルも活動させろ」というのが本音ではなかろうか。自分もそんなところである。
これをまとめると「大学生はキャンパスでの生活を望んでいる」となり、「対面授業を望んでいる」と勝手に変換されてるんじゃないかとは思った。
