はてなキーワード: 課題とは
「イラストコミュニケーションサイト」を名乗るPixivというサイトがある。東京都渋谷区千駄ヶ谷にある企業が正々堂々と運営している(資本金1250万円)。主にプロ・ハイアマチュアのイラストレーターが集まっており、高品質な自作のイラストが無数に投稿されている。ユーザーは日本語話者が主だが、少数の簡体字および繁体字中国語話者がいる。国内のイラスト投稿サイトとしては最大手であると同時に、ニコニコ静画など他の国内の極少数のサイトともに、ユーザー流出のない閉鎖された文化圏を形成している。利用形態は:
・(人により)Twitterに上げた絵置き場として使う
これくらいだ。以下の行為は出来ない:
・他人の絵を投稿する(掲示板で拾った絵、作者不明の画像、面白スクショやコラなど)
さて、このPixivだが、何故か英語圏に「アングラ・違法系の犯罪サイト」だと主張する一部の層がおり、確たる証拠はないもののPixiv狩りがしばしば行われている。英語圏でオタクと会話している際に、Pixivの名前が出るとたんに、いわく、Pixivは「違法な児童ポルノや獣姦画像が集まっている」「テロ行為を共謀する連中が集まっている」「ダークウェブのアングラサイトである」等、言いたいことは分からないでもないがどうしてその結論に至ったのかさっぱり分からない言説が突如飛び出て、Pixivはインターネットの汚点である、なんとかして排除しなければならないという方向に話が向かうことすらある。なかなかに事実無根である。
問題なのは、どうもこれを真に受けているのか逆恨みが酷いのか何なのか、Twitter上において「Pixiv狩り」が度々行われていると見えることだ。すなわち:
・Twitterにおいて、
・プロフィールにPixivへのリンク(http:// pixiv. net ...)を含むイラストレーターが、
・違法な画像や著作権を侵害する画像をアップロードしたと言われ、
・アカウントを凍結(停止)される
ケースが、定期的に大量発生する。
聞くにプロフィールページのリンクを使って「外部サイトから転載している証拠だ」と主張すると通っていた時期があるとか、起きたら日本時間の早朝に警告が三通来ていて三回連続の違反として凍結されていたとか、ロシア国内法に違反するという理由を使ってくるとか、肌色の面積が大きいとまずいからモノクロの方がいいとか、逸話は色々とあるらしい。ただし「プロフィールにPixivへのリンクを貼っていた」点はほとんどのケースに共通している。一昨年頃の波でこの話が古参兵の暗黙知として広まり、Pixivのアカウントへのリンクを消したり、Pixivアカウントを消したり、リンクにワンクッションを置いたりする作者が増えているようだ。Pixiv運営もそれとなく手は講じており、イラストレーターを支援できるパトロンサービスを立ち上げるなどしているが、戦況は必ずしも芳しくない。
このPixiv狩りを仕掛けている犯人集団のプロファイルははっきりとはしない。プロテスタント系原理主義者かもしれないし、4chan辺りから流れているかもしれないが、個人的にはその二つの集団から凍結されて逆恨みしている利用者(Pixiv運営は「できない」行為をするアカウントを凍結する。Twitter運営の「Twitter統治に干犯するため凍結しました」式の振る舞いはしていない)と、単にイラストの好みが合わない外部者が混ざって結合しているのではないかと思っている。あるいは地理的には中央アジア系かもしれないと思う。先にPixivには高品質の自作イラストが無数に集まっていると書いたが、これは世界的に見れば極めて特異で、まず自作イラストを描ける利用者はおらず、高品質という条件が付けば数えるほどになる。一般的にはPixivと同類のUGCサイトならば悪質なコラや転載画像が多数を占め、それらの盗難画像に対して投稿者へ承認が与えられることが当たり前で、転載するなら元画像へのリンクを張れ、元サイトの作品ページへのリンクで出せというルールですら敷けているところは少ない。つまり、世界で戦えている転載厨は、Pixivで承認欲求を充足しようと思っても、一切その術を持たない。Pixiv運営に対してこれを真面目に受け入れてやれというつもりはないが、長期的な課題としてこの文化の擦り合わせや挙動の管理は必要なのではないかと思う。
読者には、このPixiv狩りによって、日本のイラストレーターや日本の漫画文化が直接的に圧力を受け、作風を変えたりイラスト制作をやめる人を出す、発注が流れるなど委縮していることを知って理解してほしい。企業がイラストレーターに作業を発注する際に、Pixivはポートフォリオ、その人の作風を知る資料集として使われる。TwitterだけでPixivリンクがない作者には発注できないという書き込みも見かける。リンクがない理由は上記の通りで、彼らが表で理由を言えない理由は明らかである。日本においてPixiv以外の選択肢(省く)はなく、Pixivの運営形態以外の選択肢(転載を許すなど)もない。
日本維新の会の議員はこの選挙のさなか党首が赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。
【滋賀県】
【京都府】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | ○ | 中たつや | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | "それを支えるのは、れいわ新選組が打ち出している消費税の廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/ |
2区 | × | 前原誠司 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 民主・維新両党は9日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」(通称・財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
3区 | ○ | 泉健太 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
5区 | ○ | 本田 太郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【大阪府】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ○ | やはた愛 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税は廃止🙋♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活を底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ! | ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein |
5区 | ○ | 大石あきこ | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 今、必要なのは、消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/ |
7区 | ○ | 西川ひろき | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 私の財政学の見地からしても「れいわ新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復と賃金上昇を誘導するという経済と財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民の再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/ |
9区 | ○ | 原田 憲治 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
18区 | ○ | かみたに昇 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
19区 | ○ | 谷川とむ | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【奈良県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ◎ | 馬淵澄夫 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会共同代表 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
1区 | ○ | 小林 茂樹 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
2区 | ○ | 高市早苗 | 積極財政 | 自民党 | 高市氏は安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を引き継ぎ、積極的な財政出動をさらに進める方針を打ち出した。 | ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html |
【兵庫県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
11区 | × | 松本剛明 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
【和歌山県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ○ | 門博文 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
1区 | ○ | 岸本周平 | 積極財政、消費税減税 | 国民民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【鳥取県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | × | 石破茂 | 緊縮財政 | 自民党 | 石破氏、財政規律を重視 総裁選へ政策発表 | ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34637360X20C18A8EA1000/ |
【島根県】
【岡山県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | ○ | 津村啓介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【広島県】
【山口県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | × | 林芳正 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関設立 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
4区 | ○ | 竹村かつし | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税の廃止と、根本的な税制の見直しが必要であると考えます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/member/ |
【徳島県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | × | 後藤田正純 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政削減・財政再建・財政規律(消費税の丁寧な説明) | ttps://www.gotoda.com/ideals.php |
【香川県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | × | 小川淳也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 民主・維新両党は9日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」(通称・財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
財政赤字の垂れ流しをストップしよう! 医療保険と年金口座を個人単位のものとし(主に消費税を財源)転職や結婚(離婚)、失業等に強い社会づくり | ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm |
2区 | ◎ | 玉木雄一郎 | 積極財政 | 国民民主党 | 日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。 | ttps://www.news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html |
3区 | △ | 大野敬太郎 | 中立 | 自民党 | 私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。(中略)因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。 | ttps://keitaro-ohno.com/5311/ |
【愛媛県】
【高知県】
【福岡県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | × | 鬼木誠 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
8区 | ○ | 大島九州男 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 20年以上続くデフレ、そしてコロナによって疲弊をした国民のための消費税廃止、積極財政の推進。既存の政治ができなかったことを実行できるのは、れいわ新選組だけである。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/kusuooshima/ |
10区 | ○ | 山本幸三 | 積極財政 | 自民党 | 景気後退期には、思い切った公共投資の拡大によって景気回復を図った方が、長期的には財政の健全化につながるというのがケインズ以来の常道です。 | ttp://www.yamamotokozo.com/15662870366305 |
【佐賀県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ◎ | 原口一博 | 積極財政 | 立憲民主党 | 現代貨幣理論(MMT)に基づいた「責任ある積極財政政策」の普及を図るための「日本の未来を創る会(仮称)」の初会合を開いた。 | ttps://www.it-ishin.com/2021/03/26/mmt-movement-in-constitutional-democratic-party/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mmt-movement-in-constitutional-democratic-party |
【長崎県】
【熊本県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | × | 野田たけし | 消費税増税 | 自民党 | 消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要な予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。 | ttps://nodatakeshi.com/about_tax/ |
【大分県】
【宮崎県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | × | 古川禎久 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100408.html |
【鹿児島県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ○ | 川内博史 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | それぐらいの規模の現金給付が必要だし、消費税はとりあえずゼロにする。会社でも自粛要請で売上が減ったところがあるでしょうから、それに対しても売上減少の補償をすると必要がある。それらを合計して50兆円ぐらいの財源が必要になるのではないか。こういう緊急事態ですから赤字国債発行でまかなうのはしかたないでしょう。 | ttps://www.data-max.co.jp/article/35128 |
【沖縄県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | ○ | 屋良朝博 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【栃木県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | ○ | 簗 和生 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【群馬県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | ○ | 井野 俊郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
5区 | × | 小渕優子 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100449.html |
コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政の規律や節度は保つ必要があると考えます。 | ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php |
【埼玉県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | ○ | 田島つよし | 消費税減税 | れいわ新選組 | 消費税を廃止して、所得税と法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復で健全な税収増と経済成長を目指す | ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa |
3区 | ○ | 黄川田 仁志 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
4区 | ○ | 穂坂 泰 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
7区 | ○ | 小宮山泰子 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【千葉県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
4区 | ○ | 木村哲也 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
4区 | × | 野田佳彦 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政も緊急事態だ」と述べ、財政規律の重要性を指摘。 | ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500742 |
7区 | × | さいとう健 | 消費税増税 | 自民党 | 消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます。 | ttps://www.saito-ken.jp/archives/2331.html |
11区 | ○ | たがや亮 | 積極財政 | れいわ新選組 | 積極財政に大転換です。会社の経理と国の公会計は全く違います。国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。 | ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381 |
"消費税の減税、廃止によって庶民の生活底上げ、中小企業の底上げ、デフレ脱却を達成したいという想いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/ |
【神奈川県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
7区 | ○ | 中谷一馬 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。 | ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/ |
MMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200014.htm | |||||
15区 | × | 河野太郎 | 緊縮財政 | 自民党 | 2020年度のプライマリーバランスの黒字化のための一里塚として来年度の財政健全化目標を達成することは非常に重要です。 | ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php |
16区 | ○ | 後藤祐一 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【山梨県】
【東京都】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | ○ | 北村イタル | 積極財政、消費税減税 | れいわ新選組 | 生活者に直接お金が行き届く財政出動を行い、デフレ脱却、景気浮揚を実現。 | ttps://itaru-k.com/idea/ |
2区 | × | 辻清人 | 緊縮財政 | 自民党 | 将来世代に対して責任を持った財政規律と税体系を構築する事を約束しました。 | ttps://twitter.com/tujikiyoto/status/1323991240057126914 |
3区 | ○ | 松原仁 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
5区 | ○ | 中村みかこ | 積極財政、消費税減税 | れいわ新選組 | そのために、国による補填付きの最低賃金アップを含め積極財政を打ち出し、非正規化を促進する消費税は廃止します。 | ttps://www.mikako-reiwa.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96 |
6区 | × | 越智隆雄 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
10区 | ○ | 渡辺てる子 | 消費税減税 | れいわ新選組 | それよりも赤ちゃんから高齢者まで、働けず、収入を得ることができない者には、生活すると課税される消費税減税のほうがメリットが大きいです。 | ttps://twitter.com/opapie/status/1442747094972780546 |
11区 | × | 下村博文 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部本部長 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
15区 | ○ | 柿沢未途 | 積極財政、消費税減税 | 無所属 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
15区 | ○ | 桜井誠 | 積極財政、消費税減税 | 日本第一党 | 消費税廃止、所得税減税、コロナ禍での事業者向け粗利補償と被雇用者向け補償 | ttps://japan-first.net/news/2020-shuuingiin-kouyaku/ |
20区 | × | 木原誠二 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
GDPの150%を超える800兆円の借金、毎年30兆円を超える新規借金をしなければ予算編成できない状況を前提にすると、何らかの形で負担の引き上げは必要と思われます。 | ttps://kiharaseiji.com/2529.html | |||||
22区 | ○ | くしぶち万里 | 消費税減税 | れいわ新選組 | 消費税廃止。元気な日本経済を取りもどす | ttps://kushibuchi-mari.jp/?page_id=6821 |
【新潟県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
5区 | ○ | 泉田 裕彦 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
6区 | ○ | 高鳥修一 | 積極財政 | 自民党 | 出馬意欲を示す高市早苗前総務相を支持する考えを表した。県連会長だが個人の立場での考えを強調し、理由として確固たる保守思想や積極財政派などを挙げた。 | ttps://digital.j-times.jp/Contents/20210904/6d5eb2bb-5890-4a1e-bd6a-4d1f17047328 |
【富山県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | × | 橘慶一郎 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100395.html |
【石川県】
【福井県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | × | 稲田朋美 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
【長野県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ○ | 篠原孝 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
2区 | ○ | 下条みつ | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
2区 | ○ | 務台 俊介 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
"財政出動を通じデフレを克服し、経済成長を実現し、少子化対策のために公共サービスを充実させれば、子供を持つことに躊躇している若い夫婦の琴線に響き、人口の減少も軽減できます" | ttps://www.mutai-shunsuke.jp/pdf/mutai_news2020_26.pdf |
【岐阜県】
【静岡県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
7区 | ○ | 城内 実 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
8区 | ○ | 源馬謙太郎 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【愛知県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | × | 古川元久 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
4区 | ○ | 牧義夫 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
9区 | ○ | 長坂 康正 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
10区 | ○ | 安井みさこ | 積極財政 | れいわ新選組 | 積極財政の立場を鮮明にした上で、デフレを脱却し人々の暮らしが楽になるまで、世の中にお金が回るようになるまでこれでもかこれでもかと公共投資のメニューを提案します。 | ttps://nekoyasui.jp/ |
12区 | ○ | 青山 周平 | 積極財政 | 自民党 | 将来世代につけを残さないためにもデフレ脱却が急務です。今後はさらに勉強の範囲を拡大し、経済・財政・金融のみならず日本の将来のあるべき姿について幅広く勉強会を開催し、見識を深め、提言を重ねてまいります。 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
13区 | ○ | 大西健介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttps://twitter.com/oniken0024/status/1397544326100520961 |
14区 | ○ | 今枝 宗一郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
15区 | ○ | 関健一郎 | 積極財政 | 立憲民主党 | 日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政策によって、コロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。 | ttps://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/09/210908-53779.php |
15区 | ○ | 菅谷竜 | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 豊橋市役所で記者会見し、消費税廃止や積極財政、郵便局の再国営化を訴えた。 菅谷氏は「日本経済が成長しなくなったのは、間違った経済政策を長期にわたり行ってき… | ttps://www.tonichi.net/news/index.php?id=85849 |
【三重県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | × | 岡田克也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 財政健全化なくして持続的な経済成長なし─先送りは許されない | ttp://www.katsuya.net/topics/article-3319.html |
「これだから大企業は」と言ったもん負け文化が叩かれてるけど、その反対もまたヤバいから現実は難しい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01AAI0R01C21A0000000/
一応自分は大企業に所属していて「言ったもん負け」な文化は存在するんだけど、
一方で、「あーすべきだ、こうすべきだ」という意見(不平不満に近い)だけ言ってあとは知らないという、一言居士や評論家もまた多い。
「いや、それを実現するには××という課題もありますし、△△のプロセスを再検討しないといけませんが、具体的にどうするんです?」と聞いても、
「私は詳しい実装は知らないから、それを考えるのは自分の仕事じゃない」と投げ返してくる。
そのくせ「私は〇〇という課題を指摘した」「課題に取り組んだ(←取り組んでねーだろ、言っただけだろ)」とか上への自己PRや保身だけは動きがいい。
船頭多くして船山に上る。
乗った事があるのが10年くらい前なので最近のEVは違うのかもしれないが、3人で乗ってたら坂道の頂上付近で全然進まなくなってやべーってなった時があった
しゃあないので俺ともう一人が降りて後ろから押したらなんとかなったのだが、やっぱEVってガソリン車よりパワー足りないんだなという印象を持った
まあ山の山頂付近だったので急坂過ぎたってのはあるのだろうが、とはいえ山がちな地形の田舎ではちょっと使いづらいんじゃないかと思った
もちろんモーターの出力を向上させればどうとでもなるのだろうが、その分だけ車両価格も上がるだろうしバッテリーの容量も増えてその交換費用も馬鹿にならんのではないだろうか
EVの軽トラ一台200万とか言われて「ええ……」ってなったのを覚えてる
技術革新や量産効果で今後は安くはなるのかもしれないけど、上でも書いたバッテリーの交換費用の問題もあるし現状では割高というイメージを拭えない
エコカー減税的なやつでジャブジャブ補助金投入すればなんとかなるのだろうか
短期的にはともかく長期的にそれを続けられるのか? って疑問は浮かぶが詳しい人にはなにか名案があるのだろうか
これはネットの記事や知り合いから聞いた話なので個人的な体験に基づいている訳ではない
バッテリーは砂漠みたいな高温地帯だと劣化が早まり、氷点下を下回るような環境では電圧が低下するみたいな話は聞く
ただ北欧の方だとEVのバッテリーにバッテリー用のエアコンが付いてるみたいな話があるので、そういう解決法もあるのだろう
その分だけ燃費は悪くなるんだろうし、車両の価格も高くなるんだろうけどね
現状では割高な割に性能的にはイマイチな車ってのが俺のEVに対するイメージだ
個人の街乗りメインとかならともかく、実用車の代替えとしてはどうなのかな? って印象だし価格はちょっと高すぎる
温暖化対策が必要ってのは分かるけど、今のままではメリットよりデメリットの方が大きすぎるのではないかと思う
多分EVへの移行は車両だけじゃなくて、それに関わるインフラもまるっと入れ替える必要があるのだろう
その為のコストを都会は引き受けられたとしても、田舎はそれを賄いきれないと思う
田舎のEV移行の為に国の税金を大量投入する事を都会の人達は許容するのか? その為に税金が重くなっても納得してくれるのだろうか?
「田舎の事は田舎の財布でやれ! 俺達の税金を使うな!」ってならない?
そのくせ都会の意識高い人達が「EVに移行しない田舎の人間は意識が低い! 今の時代では許されない!」とか言い出さない?
正直EVそのものに対してはそこまで悪印象がある訳じゃないし、技術革新で課題点も徐々に解決していくのだろうと思う
とはいえヨーロッパではEV車を買ったユーザーが、EVを手放してまたガソリン車にする人も多いらしいからね。
要は不便だからなんだけど、興味深いのが公共の充電インフラは関係なく、
充電設備が家や勤務先に無いと不便で仕方がないらしい。
なので会社やマンションの駐車場に充電設備を普及させることが出来るか?が大きな課題になってくるそうですが、
電池技術って比較的発展がスローな分野だったけど、EVと再エネ蓄電関連で未来の市場規模がすごく大きいから、どんどん新手の技術が出てきてるよ。
まずLFP電池。コバルト・ニッケル不使用、エネルギー密度は現行LiBより低いのがネックだったけど、効率は継続的に改善されている。テスラの下位グレードなんかは既にこれ。中国でも普及価格帯はこれ。日本でも再エネ蓄電施設向けの定置型では本命になるかもしれない。
それからナトリウムイオン電池(NIB)。リチウム不使用。圧倒的に低価格になる。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00105/
次世代LIBでは、6分で90%充電できるようになる。こうなると、容量問題は実用上の課題にならなくなってくる。現行EVでも標準グレードで300km程度、高級グレードで500km以上、プレミアムカーは800kmぐらい走るわけで、それを超えるようなロングドライブ時だけ途中の休憩駐車時に5分で充電できればいいわけだ。今これに近いことができるのはテスラスーパーチャージャーぐらいだけど、どのクルマを買ってもこれができるようになる。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11280/
リチウム空気電池やリチウム硫黄電池が次世代のロードマップとして見えている。飛躍的に容量効率が良くなること(現行の5倍前後)は確定していて、安全性や充放電回数の制限などの問題点をどう潰すかというステージにある(同じく容量向上で全個体に期待する向きもあるが、現状これは疑問符がつく)。ただ、今のLiBはコスパが優れており、今も継続的に性能が改善しているので、この手の次世代大容量電池は初期投入価格が高ければなかなか採用が進まず、量産効果が出ず、結果的市場に浸透しないかもしれない。今のEVはそれぐらい「こなれて」きている。
自民支持者は反発するだろうが、端的に結論を言えば、市民に理性がないことがこれまでの結果に表れていると考える。何故そう言えるかは本題でないので割愛させてもらう。私自身、現状を変える活動、市民に理性をもたらす活動を極微力だが行っている。一方で有権者の動向にあきれ果て、諦めてしまった人もいるだろう。いずれにしても選挙の結果は受け入れざるを得ない。現状では自民党政権が続くことを前提として生活をしていかざるを得ない。少し話がそれたが、私が言いたいのは選挙に勝つ為に必要なものは理性に訴えかけることではないということだ。
野党を積極的に支持するものではないが、少なくとも自民党政権はいけない。その意味で現野党には政権をとることを求める。政権をとる為に必要な点は二点だ。
1点目として野党はまず協力体制を築く必要がある。特に立憲民主党と国民民主党の二党についてだ。野党の失敗は分党の繰り返しにある。一方で安倍政権以降の自民は何があってもそのような動きはなかった。それに至る理由はいくつもあったにもかかわらずだ。小選挙区制度においては、分党は自滅だ。その意味で言えば共産党との連携も必須だ。もちろん共産を閣内に入れろとも、ましてや共産と合流しろとともいわないが、一人区、参院選における二人区においても共産党との連携は効果的であった。この点で言えば、比較的現状の国民民主党に対しては再考を求める点が多い。つまり、共産党との連携を拒絶せず、野党連携をも拒まないという点だ。国民民主党の昨今の言動、並びにそれを支持する声は野党連携の拒絶であり自滅だ。立民の、特に以前の合流を嫌う振る舞いも問題だという声はあるだろうが、上記の点を理由にやはり現状において誰が1番悪いかといわれれば国民となる。この姿勢を改めない限りにおいては、立民は国民に刺客を立てて潰すという手以外に無くなる。「対決より解決」を謳うのであれば、まず立民との対決を改めるべきだ。一方で立民も共産党との連携は絶対的に堅持しつつも、それ以外の点では国民の言い分を聞く分には罰は当たらないだろう。
2点目は地方組織の充実だ。こちらは今では立憲民主党に対する要求といえるだろう。小選挙区制度においては必須。これがあるのは自民党と共産党と公明党だけだ。維新も組織が充実している大阪近郊では勝てている。この点についてはこれからの課題となる。
逆に言えば自民支持者は、野党のこの動きを妨害すると良い。現状それで圧勝できているのだから、それが続くことを願うことだ。最初に有権者に理性がないなどといったが、選挙制度に合わせた選挙対策を行わない野党の自滅という側面は非常に大きい。
また、自民党が有利になる選挙制度の改革、言い換えると投票率を上げる為の選挙制度の改革。たとえば電子投票や郵便投票なども野党が勝ちやすくするために必要なことだがこれは政権をとった後の事だ。
「ベーカム」に人格的なものを見いだしているが、リバタリアニズム下における分配システム、それはルール、システムにすぎない。
だから政府側も(究極的には政府も不要になるだろうが)、高額納税者側も、「施しを与えてやってる」みたいな意識は存在しなくなる。享受する側も誰かの顔色を伺う意識はない。そもそも自分がどの立場にいるかの区別も曖昧になっていくだろう。生き方は多様で、社会に寄与する部分、助けられる部分は複雑に入り組んでいるのが自然であるはずだ。本当に自由な環境下で活動する人間は、もっぱら与えるだけ、もっぱら受け取るだけみたいな動き方をしない(健康である限りは)。
ルール至上主義だから、ルールに対してすべてのプレイヤーは対等であり、立場や状況の違いがあるだけだ。すべては移りゆくもので、そこに人間性的な驕り高ぶりを混ぜ込んでしまうような共産主義的な発想は厳格に排していかないといけない。自由主義のマインドを市民が理解した上で維持するは高度な教育が必要で、その練度を維持するのも課題ではある。
テーマを決めて500文字以上でちょっと物語性をつけてざっくり事実を書けばアルファブクマカーが簡単に釣れる
あとはアルファブクマカー数人からそのフォロワーに広まれば簡単に数百まで伸びる
500文字~1000文字のエッセイなんて中学高校大学と散々やっただろ
日本ではまだそれほど普及してないが、北欧や米国、欧州の一部には穴埋め問題や選択肢問題を大量に解かせるのではなくトピックや分野を決めそれに関して説明させるという形式の試験や課題を多く出す文化がある エッセイと言ってるが紙の雑誌のお気持ち文のような情緒的文章ではなく論文のレター形式やアブストラクト部分に近い形式で背景や現状や課題や展望を書いて最後にちょろっと「面白かったですまる」を書き字のきれいさや文の饒舌さでA~Bの評価を貰うというシステム
これを小中高大ときっちりやり込んで夏休みに適当な工作課題でもやっておくと中身の空疎なコンサルパワポが極めて高速大量に作成でき数十億円規模以上の受注をスムーズに受けることができ立派なエンジニア肩書の癖に保護具の扱いが不適切なプール付き住宅持ちプロマネが出来上がりテスラ株が伸びてグローバル多国籍企業がグングン育つ
例えば増田ならこれくらいの方向性と精度でもうちょっと分量のある文章を書いておけば一定確率で誰かが拾って後は自動的に伸びる
実質は https://anond.hatelabo.jp/20210928124227 が言ってることと一緒だが
転勤・単身赴任を原則廃止すると宣言した某グループだが今のままだと恐らく何にも変わらない
現状の転勤・単身赴任者は例外者としてエクセルに名前が記載され
四半期に一度名簿の確認とPDF出力された管理簿に部長の電子署名が行われるような儀式的業務が増えるだけのことが起きる
他にも紙の廃止とかも発表されていたが、同じように紙の使用時にエクセル管理簿に記載するという手順が増えたり
紙の使用時にはエクセルチェックシートの提出が求められたりして手間暇が増えて紙の使用は減らないということが冗談では無く本当に起きる
テレワークは持株やその他本社系組織では進んでいるが支店や営業なんかは全然進んでいない
このグループがなぜこんなにトップの言うことを聞かないかというと、実は原因は明らかで持株は戦略やビジョンを策定してもその実行を各事業会社に委任するからだ
もちろん迅速な遂行のために権限委譲するのは当然なのだが、委譲された組織もまたバカでかいので更に権限委譲する必要が出てくる
そうなると今度は人材不足に陥る
ぶっちゃけ持株や本社系ですらヤバい人が割といるのにそこから更に下の組織になるとまともな人を探す方が難しい
できることはエクセルとパワポを使ったアーティスティックな業務と聞いているだけのミーティング参加、という人が大半で
とてもじゃないが戦略やビジョンを理解して新しい取り組みを遂行できるわけがない
そんなところに「原則廃止」なんていう指示を出したら「例外の場合はどうするか」しか考えない
権限委譲された人も「そうだよね、無理だよね」ってなって何かを変えようなんていうしんどいことは誰もやらず
エクセル管理簿を更新していくというトータルで見るとしんどいことを皆がやるようになる
こういう現状を知っている上の方の偉い人達は権限委譲したがらないので管理するようになるが、そうすると今度は幹部が忙しいことを逆手に取った打ち合わせ・エスカレ調整による時間切れ作戦とかが出てきてしまい、結局幹部は疲弊してエクセル管理簿を承認することになる
とにかくこの企業の大半の人は今の仕事のやり方を変えたがらないので、ドラスティックな業務改革が必要なんだが、電話が止まると省庁に滅茶苦茶怒られるのでそうそう変えられない
恐らく仕事のやり方を変えてしまうとやっていける自信が無いので変えたがらない
管理簿やチェックシートを一度作ると廃止したことで何かが起きるかも知れないからどんどん増えていく
TLS接続するDaaS環境なのに念のためにVPN上で接続するような仕様にしてしまい、DaaS動作が重いだけじゃなくサーバ負荷も高くなって全社員から文句が出ているのにセキュリティはよく分かっていない人ばかりなので怖くてやめられない
能力が低い、というとそれまでだが、異動が多すぎて専門性を高められていないのも大きな要因だと考えられる
つまり、広くて凄く浅い知識を持った社員ばかりなので今の業務を変えるだとか新しい取り組みなんかの業務を持株から割り当てられてもとてもじゃないけれど実行できないのだ
文句ばかりになってしまったが、本当に改革したいなら持株でちゃんと優秀な人を集めた「特命改革チーム」を作り、社長レベルの権限と予算を持たせて事業会社に送り込めばいい
ぶっちゃけ社内にそんなことができる優秀な人はいないと思うからコンサルに大量発注すればいい
金で解決できるのに自前主義とか育成観点とか言い出すのでいつも失敗している
ただ失敗が分かる頃には今の社長は変わっているので、新しい社長がまた別のことを言い出して同じようなことを繰り返すだろう
どうせ今回も同じように失敗する
悪いけれどみんなそう思ってる
まず、自分は「児相・弁護士会ルートでの一時保護専用施設や児童養護施設の受入対象ではなく(あるいは馴染めず)、DVシェルターに親と一緒に入所できる対象でもないが、家庭内で虐待を受け、孤立している子」については、性別を問わず広く受け皿が整備され、より多くの対象者が保護・救済されたらいいなと思っています。
その受け皿のひとつである子どもシェルターは、まいと@虐待どっとネットさんのおっしゃる通り、女性用子どもシェルターが主で(といっても絶対数自体が非常に少ないですが)、男性が入れる子どもシェルター(両性用・男性用)は非常に少ない状況だと思います。
一方で、そうした男性対象者の受け皿としては、歴史的には自立援助ホームが中心的な役割を果たしてきたと思います。主な対象者は20歳未満と子どもシェルターの中心的保護対象とほぼ同じで、都市部にも地方にも多数存在し(子どもシェルターの約10倍)、男性・女性の定員は全国で450人程度でほぼ同数です。http://zenjienkyou.jp/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%B8%80%E8%A6%A7/ (法的には、子どもシェルターも自立援助ホームの一種として公費支給されているそうです)
ご指摘の「カリヨン子どもセンター」では、「カリヨン子どもの家ボーイズ」と男性用自立援助ホームの「とびらの家」が併設されていますが、他の子どもシェルター運営団体では、シェルターは女性のみ受け入れつつ、自立援助ホームでは男性または両性をケアしているところもあります。例えば「ピピオ子どもセンター」は、子どもシェルターは女性用で、自立援助ホームは男性用です。「子どもシェルターモモ」は、子どもシェルターは女性用で、自立援助ホームは男性・女性それぞれの施設があります。
こうした性別によるケア体制の差は、ひとつには「女性より男性のほうが、20歳以下でもそこそこの収入を得て自立できる仕事があった」という歴史的事情もあるのかもしれません。男性は未成年でも「自分で働いて稼いで暮らしていく」というルートに早期から乗せやすいから、(入所中に一定の費用負担がある)自立援助ホームを中心に「孤立や虐待で家庭にいられなくなった子」を救済してきたように思います。一方で女性の場合は、この年齢で自立生活できるだけの収入のある仕事が相対的に少なく(あってもいわゆる夜職が中心)、最初から自費負担しながら自立援助ホームに入るというコースが取りにくいことから、先行する配偶者DVシェルターの枠組を一部援用する形で、自費負担のない「女性用子どもシェルター」という救済枠組が整備されていったように思います。カリヨン運営の方もこのような認識は持たれているようです。
社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局長の石井花梨氏は,「男の子の場合は,いわゆる『ガテン系』(肉体労働)の仕事があるので,特に若いうちは日給で働いても,割と安定的な収入を得られます。しかし女の子は,どうしても飲食系の仕事が多く,特に今はほんとうにアルバイトしかないので,よほど頑張らないと,アパートで独り暮らしするところまで,なかなかいけません。そこで頑張れなくなったときには,性産業に走ってしまう。そのことも含めて私たちは性被害だと思っています」
もうひとつ、これは個人的印象によるところが大ですけど、DV加害者である親側の「子に対する執着」の傾向には子の性別による違いがあり、親の家を出た18〜20歳の子は、男性の場合は親側には子を奪還しようとする意思がより弱く、女性の場合は親側の奪還意思がより強いため、現場では配偶者DVシェルターと同じように保護対象のセキュリティを重視し、運営場所を秘匿して運営される「女性用子どもシェルター」のニーズが強く認識され、提供されるようになったのではないかと思います。
最後に、物理的事情もあると思います。子どもシェルターも自立援助ホームも一軒家を借り上げて定員6人前後で運営するパターンが多いため、団体のキャパシティが小さければ男性は自立援助ホームでケアし、大きければ男性向けもシェルターと自立援助ホームを分けて、入所者のステージと課題の変化に対応したケアを提供しているように感じます。東京拠点でキャパシティも大きいカリヨンは、男性対象者の支援を2ステップに分け、緊急・短期支援段階は「ボーイズ」で、生活構築段階では「とびらの家」でと切り分けているように思いました。
(なお、まいとさんの場合、児相ルートの児童養護施設と自立援助ホームどちらにも入所を検討されたものの、精神的不調がある、精神科への受診歴があるという理由で入所できず、不幸にもこれらの受け皿の両方にアクセスできなかったとのことでした。https://readyfor.jp/projects/gyakutaiN_first これは確かに制度の欠陥であり、改善されるべきだと思います)
こういう事情もあって、「虐待に遭う男児・女児は同数なのだから、子どもシェルターも同数あるべきだ」という一部の論旨には、自分は首肯しかねます。一方で自分が「それと別に男性専用シェルターが必要かと言われると、自分はその当事者ニーズをあまり認知してない」と書いたのは、多くが女性スタッフで運営されている女性用子どもシェルターの対照物として「男性スタッフによって運営され、男性のみが入所することで『セキュアな空間』を提供できるシェルター」が当事者に求められている、という感覚があまりなかったからなのですが、ここについては、振り返ってみると、自分も勝手に「対照的存在としての」という(元の文脈にはない)読み込みをしており、反省しています。「児童福祉法の保護対象から外れた未成年のDV被害」という要素に対して、多くの自立援助ホームの枠組では最重視されていない種類のケアを男性向けにも提供できるなら、それが当事者にとって「よりよい」ことなのは間違いないです。そういう観点にもとづいて既存の男性用自立援助ホームの機能強化・支援強化を図ること、あるいは自立援助ホームとは別に男性が入所可能な子どもシェルターを作ることは、どちらも賛成します。
一方で、男性用子どもシェルターが希少なことで、あたかも家庭で虐待を受けている男性当事者を保護する仕組みが全く存在しないかのような印象を持たれている方々が批判者・擁護者の両方に見受けられるのは、それはそれで実態と乖離しているとも思います(nero氏のまとめだけを読んだら、そう思う方は多い気がしますが)。児相の一時保護所・子どもシェルター・自立援助ホーム・DVシェルターの随伴入所など、相互に補完しあう分散的な児童福祉セーフティネットが現にあることを前提に、どうやってこのセーフティネットを「より漏れや隙間がなく、きめ細やかな仕組み」に整えていけばいいか、という観点で話をしていくのが良いように思いました。
個人的に、その参考になるのが更正保護関連の仕組みだと思っています。保護司制度、更生保護施設、自立準備ホーム(自立援助ホームとは別)など法的根拠を持った救済基盤が整備されていて、就労支援事業者機構という組織を中心に官民連携も密になされており、企業会員の寄付や協力雇用主会員をベースにした生態系を作っています(地方の大手企業の役員などが機構メンバーになって、中小企業相手にこまめに案内・勧誘したりしています)。制度化によって硬直化してる面も感じなくはないですが、こういう、金の出処も確保した官民連携が更正保護以外の分野にも拡大されていったらいいなと思います。
ここまで書いて思ったんですが、もしかしたら、2022年4月からの成年年齢の引き下げによって、「制度の狭間」(民法上の親権下にあるが、児童福祉法の保護対象ではない)となる18〜20歳の救済を中心に構築されてきた子どもシェルターの性格は、今後は大きく変わって行くのかもしれないなと思いました。児童福祉法の定める保護年齢と成年年齢が一致したことで、結果的に制度の隙間が解消され、「個別入所者にコタン弁護士がついて、親権者との調整を図る」という子どもシェルター独特の法的支援要素が不要になるわけです。今後は子どもシェルターは自立援助ホームと再融合していくのかもしれませんし、よりDV被害のケアを焦点化した支援組織になっていくのかもしれません。そのあたりは両方を運営している団体の方々がどう考えているのか知りたいなと思いました。
・「指輪物語」(1950年代)以前にコナン(1930年代)などのヒロイック・ファンタジーがあった。
→「ソード&ソーサリー」という言葉は60年代に生まれた。
・「指輪物語」の米国での出版(1965)以後、“トールキン的なファンタジー”が広まった。
→当時「トールキンはソード&ソーサリーと呼べるか」論争があった。
→D&D(1974)など冒険者がパーティを組むゲームを通じて、人間型種族やモンスター側種族、ゴブリン、オーク、トロルやハーフリング(ホ○ット)がメジャーになった。
【Amazonプライムのドラマ版】※予想含む
・冥王サウロン(潜伏中)が関わってくる?
・映画版「LotR」冒頭の、サウロンの指が切り取られ、一つの指輪が失われるのが第二紀の終わり
・Amazonプライム版のキャラクター名がエルフっぽいので、第二紀前半のエルフの指輪鍛造のころか?
・若きガラドリエル(別キャスト)やエルロンドの青春時代、闇の森のスランドゥイル(レゴラスの父)も登場か?
森瀬「トールキンがそもそも描こうとしたのが現実の北方人種(北欧系)の世界だから……映画「ホビット」三部作になると人間側の人種バリエーションも広がっている」
【初級課題】
・「シルマリルの物語」「終わらざりし物語」も読んでおくとなお良し。
・これから「指輪物語」「ホビット」を読むならどの翻訳で読むか?
→Apple books(電子版)「指輪物語」固有名詞も良い。
【中級課題】
・The Lord of the Rings: A Reader's Companion という英語の注釈書もある。
・土地勘を養うなら「シャドウ・オブ・モルドール」や「Lord of the Rings Online」。
・The History of Middle-earth(12巻、Kindle版あり)通読ではなく索引的に使う。
・エルフ語学習 映画を見たときにエルフ語パートがわかる喜び。
→「A Gateway to Sindarin」映画の監修者によるエルフ語(シンダール語)解説書。
【おまけ(番組外)】
・“エルフ語”対応のAI翻訳サービス 「指輪物語」パロディーだけではなかった本当の目的 - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/14/news112.html
このニュースいつみても有能だと思う
改善のビフォーアフターを数値で示していてベストプラクティスになっている
もちろんマス向けのサービスだから広告目的もあるのだろうけど、一般企業じゃこうはいかない
KADOKAWA Connected、日本最大級の動画コミュニティサービス
億単位のオブジェクト集中処理をこなし、約1/10のコスト削減と運用負荷軽減を実現
株式会社TwoFive(本社:東京都中央区、社長 末政 延浩)は、KADOKAWAグループ向けのICTサービスを提供する株式会社 KADOKAWA Connected(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 各務 茂雄)が、日本最大級の動画コミュニティサービス「ニコニコ」のオブジェクトストレージ、および、グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとして米RSTOR社(アールストア、本社:カリフォルニア州)の高速クラウドストレージサービス「RSTOR」を採用したことを発表します。
「RSTOR」は、TwoFiveが国内代理店として今年9月に提供開始しており、KADOKAWA Connectedが動画配信サービスで使用する国内の第一号ユーザーとなります。
「ニコニコ」サービス向けのストレージには、サイトに表示する静的コンテンツ、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められていますが、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多く、億単位のオブジェクトが集中します。多くのクラウドストレージサービスが、データ格納に課⾦するだけでなく、リクエストやダウンロードの容量 にも課⾦されるのに対して、「RSTOR」は、保存データの容量にのみ課金し、データの移動には課金がないのが特長です。現在は300TBで契約していますが、容量に対する定額課金のみで予測不能な追加費用は発生せず、KADOKAWA Connectedではオンプレミスの現行システムに比べても1/10近いコスト削減になると試算しています。
また、「RSTOR」は、独自プロトコルによる高速データ転送(他のクラウドストレージサービスより最大30倍高速)が特長ですが、大容量ファイルはもちろん、容量が小さなファイルも高速処理できるようにコンピューティングやネットワークを最適化しています。
そのため、現行システムでは、約1億のオブジェクトが集中した際に障害が発生したり、大量データの一括削除で操作不能になっていたのに対して、「RSTOR」では問題なく処理できることが、検証できました。
さらに、現行システムで性能維持のために約2ヶ月に1回、5人日を要していた定形作業が不要となり、障害発生時の対応コストがなくなることで、運用負荷が大幅に軽減される見込みです。
KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する戦略子会社であり、「RSTOR」をグループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する他、データ活用を促進するためのストレージとして、今後積極的に適用範囲を拡大していく計画です。
数ある動画サイトの中で個性が光る「ニコニコ」は、グループ企業である株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 夏野 剛)が提供し、KADOKAWAのWebサービス事業の中核となっており、現在280万人以上の有料会員が利用しています。KADOKAWA Connectedは、新しいサービスを開発や、品質改善のためにサービスを支えるインフラの刷新などに意欲的に取り組んでいますが、「RSTOR」の採用もその一環と位置付けられます。
Amazon S3 Glacierおよびオンプレミスのストレージによる従来システムの課題と、「RSTOR」採用に当たり評価されたポイントは以下の通りです。
「ニコニコ」サービス向けのオブジェクトストレージには、アプリケーション開発に必要なデータ(ビルド済みバイナリ、ログなど)やサイトに表示する静的コンテンツ(JavaScriptやCSSなど)、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められます。
現行の製品や検討した他社ソリューションは、アーカイブ用途がメインの製品が多く、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多い「ニコニコ」の用途にマッチしていませんでした。「RSTOR」は、必要とされる性能を十分以上に満たせることが検証で確認できました。
(2) システムの安定性
現行システムで、1バケットの同じ階層に1億近いオブジェクトが集中したときに障害発生したのに対し、「RSTOR」は同規模のデータを入れても良い性能が得られました。また、現行システムで、大量のデータの一括削除で操作不能になるのに対して、RSTORでは問題なく処理できました。
「RSTOR」は、容量に対する課金のみでデータアウトとリクエスト数課金がなく、また、容量単価もAmazon S3 Glacierにほぼ近い金額でアクティブストレージが使用できます。30TBで数億オブジェクトのコストを比較すると、1/10近いコスト削減になると見込んでいます。
(4) 運用負荷の低減
現行システムでは、性能維持のために約2ヶ月に1回定形作業が必要でその作業に5人日かかっていましたが、「RSTOR」ではその運用コストが不要となり、また、障害発生時の対応コストがなくなることで運用負荷が大幅に軽減されます。
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが(「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね!」みたいな感じで)高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字? というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量(IP トラフィック)は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1(IT関連機器編)、Vol.2(データセンター編)、Vol.3(ネットワーク編)と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
-データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題-
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
(ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない(スマート化)…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね)
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ(立てることが可能だ)」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には (略)176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
アフガニスタンの女性の未来のためには、一度タリバンに徹底的に抑圧させてみる以外にないと思う。
近代のアフガニスタンはイギリスやソ連、アメリカといった「西洋」の侵略者に苦しめられてきた歴史を持つ。アフガニスタンの国家形成には常に「西洋」からの介入が伴っていた。彼らはここ数十年、自分たちだけで国を作り運営し改善していくといった「ふつう」の国作りをできたためしがない。
それは、子供が新しいことに興味を持つたびに介入しやめさせようとする親のもとで育ったようなものだ。
子供時代にアニメやゲームを禁止された反動でディープなオタクになった、という話はネットでよく見る。もしも子供時代に望むだけアニメを見られていたら、そのひとは途中でアニメに飽き、そこまでアニメに執着することもなく、ほどほどにアニメを楽しむ「ふつうの人」になることができたかもしれない。親の介入と強制が子供をアニメに執着させたのだ。
きっと、タリバンにとっての「イスラムに則った国作り」というのは、一部のオタクにとってのアニメと同じだ。かつて奪われたものだからこそ彼らは執着するのだ。
この気持ちは、日本人にはわからないだろう。日本人は、西洋人にさんざん脅され屈辱的な不平等条約を押し付けられたりしたが、国家運営の自主性までは奪われなかったし、内戦に介入されることもなかった。アメリカに占領されたのも、自主性を発揮して精強な近代軍を育て上げ外国を侵略した末のことだったから、因果応報だと納得することができた。
それに比べてタリバンはどうだろう。ソ連の侵略に立ち向かう中でパシュトゥーン人の民族運動として誕生し、全国に勢力を広げ、いよいよ統一政権を樹立する間近まで行ったところでアメリカの侵略を受けて敗北した。一度も祖国を自分たちの力だけで統治する機会を得ないまま、外部の侵略者によって権力を奪われたのだ。「権力を持っていたらやれたはずのこと」に執着するのは当たり前だろう。
現在アフガニスタンにおいて「女性の権利」が危ういのもそういう心理を考慮する必要がある。彼らにとってそれは侵略者が押し付けてきたものなのだ。武力で押し付けられたものだからこそ反発される、というのは、しごく当然の心の動きだと思う。女性の権利が重要なことは否定しないし、アフガン女性の権利は守られるべきだが、問題は、「侵略者によって押し付けられた」と感じているうちは、アフガン人が「女性の権利」の重要性を納得なんてできるはずがないということだ。
薩長が戊辰戦争に勝ちかけていたのに、イギリスあたりが介入して無理やり旧幕府軍を勝たせて新政府を作らせたと想像してみてほしい。どちらの側にとっても納得できないだろう。現実には、会津が落城し函館に逃れた幕府軍の残党が降伏したことで、つまり、両勢力ともに力を尽くして戦い勝敗を決したことで戊辰戦争は終わった。それは特に東北の人びとにとっては悲劇だったかもしれないが、少なくとも、「本当は私たちが勝っていたはずなのに」という未練と執着を生み出すことなく、日本を新しい国作りへと導く結果になったといえるだろう。
私たちはタリバンに機会を与えるべきだ。アフガン国民自らの手で国を建設し、統治し、人びとに納得させるという新事業が必要であり、各地の武装勢力が降った現状で、それをする資格があるのはタリバンだけだ。アフガニスタンから未練と執着を消し去ることで、ようやく女性の権利を「侵略者による押し付け」ではなく「アフガン社会の課題」として見ることが可能になる。そしてそれは、武力介入によっては決して成し遂げられないことなのだ。