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はてなキーワード: 財務相とは
10万円一律給付 自己申告に基づいて行われる見通し 麻生財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392781000.html
本当にこの人どうしようもないな。
何故一律給付と言われているのか何もわかっていないし、そこまでして一般人に金を配りたくないんだな。
一律給付自体、自己申告にしたら余計な手間や更に時間のロスやお金のロスがかかり、その手間すら惜しいから、世間で言われているにも関わらず、今だこの様な事を言い出している訳だ。
一律給付すらgdgdになってやっと遅い時期でその配布する方向で決まったにも関わらず、今だこの様な事を言い出している時点でただの邪魔でしかない。
『リーマンショックを受けて2009年に実施された定額給付金』を振り返る／「一定の効果はあった」？「３割が貯蓄に回った」？
https://togetter.com/li/1485851
麻生太郎財務相「現金給付は貯金に回る、商品券なら回らない」→！？
https://togetter.com/li/1485265
政府「和牛商品券をあげるね」国民「いいから現金を出せ」：追記「今度は魚券です」
https://togetter.com/li/1485610
麻生大臣が消費税廃止とか失策を認める事になるのでやるわけないだろうと思ってはいたし、バラマキは効果がないと言う発言をしていたので、幾ら何でも流石に学習したと思い、まさか過去みたいに商品券を撒くわけないだろうと踏んでいたが甘かった。
しかも5月末で一人当たり3万程度とかどう考えてもヤバい状況しか招かないのは事実。
ただでさえ通常時と違い、コロナ禍で首切りや企業がヤバい中でこれだと本気で終わるよ。
貯蓄に回るからとか言い方は悪いけど流石にアホかと思う。
今必要なのは緊急的な生活保護的な失職者や休職者保護であって、景気刺激策ではない。
海外が全員にバラマキをしようとしているのはその区別する手間を惜しんでいるからだよ。
ここまで危機感もなく、現状認識が甘いのはちょっと想像できなかった。
今すぐ首を挿げ替える事をお勧めする。
アメリカですらGDP-50%と言われる中これだと日本をガチで終わらせかねない。
しかしこうしてみると今回も不景気における単なる景気刺激策が必要なだけと考えている人も意外と多いのかもな。
世の中金持ちが多いのかねぇ？
今回のは今までと違いそれこそ緊急的対策で早急に行わないと駄目なものであり、どちらかと言うと大きな生活保護予算と言う代物が必要なのだけどそれをわかっていない。
だから空気の読める自民党議員からも消費税ゼロとか発案が出ているのにね。
逆にこの時期に景気刺激策をするのはタイミング的に最悪で、場合によっては日本が吹っ飛びかねない。
大方その手のこの手の事に無条件で賛同している人達は自分で何も考えておらず、自民党が賛同しているから無条件に賛同しているだけだろうけど。
政党が言う通り何でも無条件に聞いちゃってその擁護をしちゃう人。
この手の人達は政党がそうと言ったらそうなっちゃうし、すぐ裏切るから信用できない。
自民内部からも消費税ゼロや５％にすべきとかの議員からの意見が出ているのを見てもどういう事か良く判るだろうにねぇ。
https://www.asahi.com/articles/ASN3S5SBWN3SULFA028.html
あ、コレ駄目な奴だ。
はっきり言ってまだ現金ばら撒く方がまだマシ。
今必要なのは失業者や休職者に対する保護予算と消費税ゼロ等の極端な減税対策を緊急的に同時にやる事であって、景気刺激策ではないよ。
コロナ禍でこれからどうするか？その間の生活は？と言う話なので今までの経済施策とは根本から異なる。
他の人にも言われているけど、これが判らないんじゃ即刻大臣止めた方が良いと思う。
しかし麻生大臣もだけど財務省ももはや日本にとって害悪以外何物でもないよね。
財務省が日本の保険制度を潰そうとしていたり、CTが多すぎるとか医療をも弱体化させようとしていたのは事実だから。
当時大蔵省から名前が変わった様に今回も名前が変わる事になりそうだよね。
消費税5%への引き下げを含めて、総額40兆円の財政出動について、大臣や参議院自民党などに具体的に提案しています。詳しく解説しました
《Law63》令和恐慌を乗り越えよ‼️山田太郎の私案と根拠 https://t.co/qd8cugTzjh pic.twitter.com/3d831JBOaX— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年3月24日
しかし山田太郎議員に限らず、野党もだけど今回５％に減税と言った所で山田太郎議員と同じ自民の議員さんが消費税ゼロと言う更に空気を読んだ発言をしているからインパクトが弱いのは事実だよね。
そうなんです。消費税5%よりも #消費税ゼロ のほうが簡単に早く低コストで実現できる。緊急事態にはこのほうが即効性がある。 https://t.co/sefWUojZqI— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年3月24日
実現できるかはともかく初めはこの位言わないとだめなのは判るからね。
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202003240000378_m.html
菅官房長官
https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/c/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN3S3TMFN3SULFA00C.html
https://mainichi-jp.cdn.ampproject.org/c/s/mainichi.jp/articles/20200323/k00/00m/010/348000c.amp
この三人が一斉にコロナに感染して１４日ほど隔離することになって欲しい。
一時的にでもこの人たちの権力を他の人間が代行して、「あ、別にこの三人でなくてもよくないか？」って風潮が起きないかなぁ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339661000.html
現金給付が糞なのが事実なのは兎も角、消費税に関しては完全に失敗なのはその後の経緯を見ても判るし、コロナ禍でどうしょうもなく今までの鬱積まで一気に出たからこそ、自民の議員が消費税ゼロとか空気の読める発言までしたのはあるからね。
何せ当時の3党合意であり、民主のせいに出来るのは事実だから。
（逆に今だ5%だの言っている野党の方が余程読めていないし及び腰であり、もしゼロになった際には消費税の件は完全に野党が非を被る形になる。）
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
ー
上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
20年10月 菅首相、日本学術会議が推薦する６名の学者を任命せず。政府に批判的な過去の発言などが原因と言われるが政府は理由を説明せず。学問への政治介入。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由」展→抗議で中止（のちに再開）、文化庁は補助金交付撤回（106の企画のうちたった一つの企画展を理由に全額を不交付）
ダイヤモンド・プリンセス号感染拡大→船内での隔離措置について専門家から指摘がある中、乗客を下船させはじめる。
政権寄りの検事長を脱法的に定年延長→人事院が答弁修正、森法相解釈の変更は、口頭で決裁した。
IR汚職→国会議員一人だけ逮捕（自民・維新の衆院議員五人に現金を渡したという証言があるのに）
日産ゴーン問題→検察、保釈中のゴーンにレバノンへ逃亡される。
・前夜祭 政治資金収支報告書不記載（収支がゼロだから記載不要、参加者800人がホテルと個別に契約などと答弁）
・内閣府 招待者名簿を共産党による資料請求当日にシュレッダーで破棄、データも削除 ログは開示しない
・首相と官邸記者クラブ各社キャップが懇親会（毎日のみ出席せず）
・首相がホテルの回答について虚偽答弁→翌日ホテル側が自民党に謝罪か
かんぽ問題
・郵便局が高齢者等に二重徴収、無保険など18万件の不適切契約（詐欺まがいの手口）
・NHK「クローズアップ現代」の報道に対し日本郵政が圧力→NHK謝罪。番組放送中止。
・現総務次官が、日本郵政副社長（元次官）に処分案を漏洩し、更迭。
自民党議員公職選挙法違反問題で２大臣辞任→河井法相と妻・案里議員、菅原経産相 雲隠れ
北海道警 参院選首相演説中に「増税反対」と野次った女性を警察官数名が強制排除（法的根拠不明）
年金2000万円不足問題→麻生財務相は、金融審議会の報告書を受け取り拒否→報告書撤回。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
はてぶでホットエントリ入りしていたこの記事、上の引用で記事のタイトルと全文。短すぎる上に情報がほとんどない。
具体的にどんな発言をしたのか、どんな文脈で言ったのか全く分からない。
例えばの話、
A「不摂生で病気になった奴の医療費など無駄。そんな奴は○してしまえばいい」も
B「不摂生で病気になったとみられる人の医療費は全体の○％になるという推計がある。これで国民の理解が得られるのか、疑問だ」も
「不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方」である。
AとBとでは天と地ほどの差があるのに、はてぶコメントはまるでAの発言をしたかのように叩き一色。
会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。
そんな立ち位置なため、はてなの左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。
ですが、ここではそういう政治的な立ち位置はさておきましょう。
私もあなたも。
個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味なコストとしか思いません。
で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。
さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。
私としてはクソオブクソ政策としか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。
租税は公平たるものという租税公平主義は理解しうるのですが、軽減税率は社会的コストが大きすぎやしませんか？
たしかに食料品への課税に配慮するのは理解します。（新聞？食うのか？ヤギか？）
ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。
というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコストは消費者への価格に転嫁されます。
バカじゃねえの。
「弱者保護ですよ－」と言いながら社会的コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。
食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います。
例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。
本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。
まあ今５分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います。
それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々からも理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。
たしか、麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。
あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。
野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。
ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。
で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率」ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。
「サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。
マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。
となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。
たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。
でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやすい論点ならまとまるかもなと期待しています。
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5JD5L9MUEHF00C.html
「冷や飯を食わせるなとか言っている人たちがいるみたいですけど、覚悟が足りない。覚悟がない人に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」
安倍陣営の麻生太郎財務相は１９日夜、秋葉原駅前での街頭演説でこう訴えました。石破陣営への批判です。政治家が権力闘争をやるからには「腹をくくれ」と言うのも一理あります。
ところが麻生氏は、自らが福田康夫氏との一騎打ちに敗れた２００７年９月の総裁選を振り返り、こうも言いました。「『冷や飯を食う覚悟でついてくる人だけお願いします』と申し上げ、ついてきてもらった人が安倍晋三、中川昭一、菅義偉、甘利明。われわれは間違いなく残り１年間、まったく無役で終わった」
これは誇張を通り越して、ウソです。福田内閣で甘利氏は経済産業相に再任されました。０８年８月に福田氏が内閣改造した際、当の麻生氏も党幹事長という「超要職」に就きました。
さすがに上手いこと言うなー、と思ったら
嘘でしたー
