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はてなキーワード: 福田内閣とは

2019-08-10

anond:20190810180346

小泉内閣第一安倍内閣の頃は本当に民主党支持率が低くて選択肢に上がってなかった

自民の中で誰がましかとか、他の党に味方は居ないかみたいな雰囲気だった

参考

https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html

 

福田内閣の頃から徐々に自民が落ちていったようだけど私は気づかなかったな

つの間にか2chでも半々みたいになってて

結果対立が生まれたのかも

インターネット世論の流れ(ネトウヨと呼ばれて)

自分観測範囲であったことを雑にまとめる

 

小泉内閣 ~2006年

この頃正直覚えていない

ネットユーザーは一部を除いてほとんど政治に興味がなかったと思う

 

第一安倍内閣 ~2007年

この頃も実は大して盛り上がっていないが

大体の論調

マスコミがどうやらひどい

・菅・鳩山小沢ギャグ要員

韓国ギャグ要員

中国怖い

みたいな感じだったと思う

 

福田内閣 ~2008年

この頃から非常にインターネット世論政治に興味を持ち始めた

確か「危険法案リンク」みたいなのがきっかけだったと思う

 

https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

時期は前後するが、こういうのだ

 

児童ポルノ法

ダガーナイフ規制(可決済み)

外国人参政権

国籍法改正案(可決済み)

人権擁護法案

青少年ネット規制

・1000万人移民政策

裁判員制度(可決済み)

ダウンロード違法化(法案成立済み)

ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)

 

改めて分析すると、これらは

・何らかの規制

・国の問題中韓問題

になっている

いわゆる「憂国」ってやつで、この思想は今でも続いていると思う

例えばブロッキングに対するはてな界隈の強い反発は「何らかの規制」に対する反発に非常に似ている

表現の自由に関わる話もそれに該当する

 

この危険法案関係は非常に盛り上がって

mixiなどのSNSブームだったことも有り、結構な規模のデモにまで発展した

しか右翼左翼みたいな勢力ほとんどなかったし

そもそもその頃ネット全体は反自民だった

とは言っても、それでも民主を持ち上げる声はなかった(ギャグ要員と思われていた)

 

自民以上にやり玉に挙がっていたのがメディアマスゴミと言われ始めた頃)で

簡単に言えば「俺らがこんなに気にしてる危険法案を報じないのは意図してやってるに違いない!」みたいな雰囲気があって

インターネットがなんとかするしか無い」と言う風潮があった

 

この時代に色んなもの醸造されたと思う

 

麻生内閣 ~2009年

「国の問題中韓問題)」に対して、中韓に対して強い姿勢を取った麻生内閣は非常にありがたがられた。

プラスして、漫画文化に明るいということでそういう層も取り込んだ。

ここで勢力が分断したのかもしれない。

 

麻生内閣を持ち上げる一群がある一方で

麻生内閣こき下ろすマスコミという事象が起き

反マスコミ麻生支持、アニメ好き」という勢力が生まれ

これが後にネトウヨと呼ばれたと思う

 

鳩山内閣 ~2010年

ネトウヨ」と言う単語が盛り上がったのは、政権交代があったからだ

これは悪口として使われた

当時のネトウヨは非常に若く、暴走する者も多かったため

結局互いの勢力の悪い部分を論って「これだからネトウヨは」「お前ネトウヨだろ」という風に使われた

奇しくもそれは少し前に韓国人のことを「チョン」と言って笑っていた状態に似ていたが

もちろんどの層にもまともな者からおかしな者まで居たので、どこでも起きていた現象しかなかった

 

反マスコミ麻生支持、アニメ好き」という勢力が、「自民支持」ということになったのは

対抗する勢力民主党だったからだと思う

しろ当時民主支持だった人が「自民支持」と呼んだのが発端な気もするが

その後色々あって、民主党への反発として自民支持の色を強めていったと思う

 

ちなみに鳩山内閣が誕生したときは、アレだけ煽ってた人も「マジかよこいつかよ」みたいな反応をしてたので

煽ってた人が本当に民主支持だったのかは未だに不明

 

菅内閣野田内閣 ~2012年

ここらへんは非常に落ち着いていたというか

地震リーマンショックでそれどころじゃなかったと思う

 

どの勢力も、急速に政治への興味を失っていったように視えるのは私だけだろうか?

 

第二次安倍内閣 ~今

そしていよいよこの時代になってインターネット世論は落ち着いてしま

ほとんどリアルと差が無くなってくる

 

元々ネトウヨと呼ばれていた層は、安倍麻生支持者が大半だったので声を荒げる必要はなくなり

民主解体してしまったので、一部の層は拠り所を無くし

最近は「反安倍」という勢力としてまとまりつつあるが、はてな等極一部で盛り上がってるだけに見える

 

まとめ

振り返ってみると、インターネット世論イデオロギーというのはどうも稚拙だと思う

 

危険法案反中韓として一致団結

反マスコミ反中韓としてネトウヨが生まれ

・反ネトウヨ反自民としての勢力が生まれ

・反安倍として勢力が生まれ

 

といったように、我々インターネット世論の拠り所は「何に対して腹が立つか」「何のアンチなのか」が非常に大きいウェイトを占める

それを言ったら、一個上の世代論調右翼に反対して左に寄ってるし

更に上の世代はその上の世代の反対で右翼によったみたいな話も聞く

非常に減点主義的な民族

別々の勢力にいる人でも、敵が同じなら味方になるような、そんな人種なのかもしれない

 

次は何のアンチになるんだろうか

 

おまけ(追記

反応ありがとうございます

 

そう言えばまとめブログについて触れるのを忘れていた

麻生政権~政権交代付近で、たまたままとめブログが盛んになったおかげで、情報の偏りが生まれ右翼左翼両方の濃度が増したんじゃないかと思う

まとめブログが縮小しSNSが台頭すると、言論統一が難しくなり、自分考える人と、昔の感覚(例えば嫌韓)を引きずってる人に別れたのではないか

 

嫌韓問題は、とにかく切れ目なく韓国が色んな事をするので、しょうがない面も大きいと思う(拉致問題も含む)

一方で韓国良いよって言う人の意見も耳に入ってきたことで、良い面の知識も増えた

韓流文化韓流アイドルは、最初ゴリ押しな感じが強かったが、徐々に成長し身内でも「韓流ドラマ良いよ」みたいな声が上がってきたお陰か

嫌韓の人でも「ドラマ映画ダンスは良いよね」って言う人が増えていて少し面白いと感じた

 

中国もすっかり経済的に成長してしまったので、中韓とは仲良くする流れになるとだろうと思っていたら

何か昨今の状況はよくわからいね(興味も薄い)

 

あと、たかじんのそこまで言って委員会が一時期結構ソースになっていたと思うんだけど、時期がうろ覚え

小林よしのり時代はぼーっと生きていたので何もわかりません)

2019-07-24

選挙自民党投票した理由

https://anond.hatelabo.jp/20190723004058

中年男性の一例としてご参考になればと思いまして、投稿させていただきます

西暦政権ドル円(年平均)年収(額面)基本給ボーナス(夏+冬)残業代
2007福田内閣117.744827410168
2008麻生内閣103.346728510174
2009鳩山内閣93.54002966253
2010菅内閣87.74583006099
2011野田内閣79.84343135751
2012野田内閣79.74203225438
2013安倍内閣97.54343336725
2014安倍内閣105.94673457926
2015安倍内閣121.052535410447
2016安倍内閣108.760836813092
2017安倍内閣112.159838012870
2018安倍内閣110.463938913293

データ説明

入社以来の給与明細をすべてエクセル入力しています

2006年入社しましたので、1年分のデータがない2006年は省き2007年以降のデータ記載しています

政権交代は年の途中でなされますので、Wikipediaを参考に概ねその年を代表すると思われる政権名を記載しています

年収より右のデータは全て「万円」単位四捨五入しています

弊社では、残業代申請は正確に行うように都度注意されますので、サービス残業は0とお考え下さい。

データ解釈

年収データを見ますと、2009年リーマンショックを境にして年収が大きく落ち込み、民主党政権下の2012年までの期間は下落傾向であったことが読み取れます2010年2009年と比べて年収が上がっていますが、これは主に残業代が増えたことによるもので、この期間の月平均残業時間は約40時間です。その後2011年2012年は基本給の増加にも関わらず年収が下落しています。この原因は円高による不況仕事が少なくなり残業が減ったことが原因です。

その後、安倍内閣となり徐々に年収が増加しています。この原因としては、基本給の増加、会社の業績の回復によるボーナスの増加、円安傾向による仕事の増加=残業代の増加です。2013年の400万円前半から毎年数十万増加し、直近の2018年は600万円半ばでした。仕事も忙しく残業も多いのですが、基本給も増加しており、菅内閣時の残業代99万円の時は月平均40時間残業代であったのが、安倍内閣時の残業代93万円は月平均28時間残業で得られたものです。(残業代の時給は基本給の時給+25%)

今後の予測

転職しました。関東圏に住んでいたのが実家の近くの同業のやや違う仕事に変わり残業代はほぼ0になっています。(実際残業しておらず5時には帰っています。)年収としては500万円を超えるくらいでしょうが今の生活の方が幸せなのではないかと思います貯金は年間100万円程度貯金しており今のところ1500万円程度です。田舎生活費も安めなので、おそらく今後も同じようなペースで貯金はできる見込みです。

今後の投票

あくまでも私にとってはですが、毎年年収が減り続けた民主党政権悪夢しかありませんでした。勤め先の企業に「継続企業の前提に関する注記」が記載されたこともあり、将来に対する希望も持てず、貯金のみが趣味といった生活でした。安倍政権になってからは、年間100万円貯金してもそれとは別に趣味にある程度お金を使えるくらいの生活になり足を向けては寝られないなという感覚はあります。少なくとも悪夢を覚ましてもらった恩人に対する義理として安倍内閣の間は自民党投票するつもりです。安倍首相が辞任した後に関しては、もう少しニュートラル投票先を検討することにするつもりですが、経済が最優先で投票先を決めるので旧民主党系の政策を見る限りなかなか投票先にはなりそうにありません。

2018-09-20

麻生の冷や飯演説、嘘だった

https://www.asahi.com/articles/ASL9M5JD5L9MUEHF00C.html

「冷や飯を食わせるなとか言っている人たちがいるみたいですけど、覚悟が足りない。覚悟がない人に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」

 安倍陣営麻生太郎財務相は19日夜、秋葉原駅前での街頭演説でこう訴えました。石破陣営への批判です。政治家権力闘争をやるからには「腹をくくれ」と言うのも一理あります

 ところが麻生氏は、自らが福田康夫氏との一騎打ちに敗れた2007年9月の総裁選を振り返り、こうも言いました。「『冷や飯を食う覚悟でついてくる人だけお願いします』と申し上げ、ついてきてもらった人が安倍晋三、中川昭一菅義偉甘利明。われわれは間違いなく残り1年間、まったく無役で終わった」

 これは誇張を通り越して、ウソです。福田内閣で甘利氏は経済産業相に再任されました。08年8月に福田氏が内閣改造した際、当の麻生氏も党幹事長という「超要職」に就きました。




さすがに上手いこと言うなー、と思ったら

嘘でしたー

2018-04-10

[]安倍加計学園獣医学部新設したいというのを知ったのは17年1月」

 国会ウォッチャーです。

 いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。

 誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います

2017年6月5日の主張

平山佐知子

「(略)質問だけにお答えいただけると有り難いと思います時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。

安倍晋三

「これは、安倍政権になりましてから国家戦略特区に、その申請今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣とき申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権でありますが、そのときには出されていないわけでございます。(略)」

2016年6月4日申請時点のことと思われるけれども、この時はまだ最初申請時に加計学園の名前が入っていてはいけないことを知らない模様。日付も聞いておくべきだったねー平山さん。相手は嘘つきなんだからさ。

2017年6月16日の主張。

福島みずほ

総理加計学園の加計孝太郎さんが今治市獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」

安倍

 「これは、安倍政権においてこの申請について受け付けてはおりません、安倍政権においてはですね。安倍政権の後、福田政権において申請を受け付け、しか対応不可となったというふうに承知をしておりますが、安倍政権においては、第一安倍政権においては受付も受けていないわけでございます。そのことは明確にしておきたいと思いますが、その後にこうした形で、当時も自民党政権でおりましたから、この特区については安倍政権としても取り組んでまいりましたので、当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけでありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますが、その後に当然、私は議長を務めておりますから国家戦略特区申請をすれば私の知り得るところになるということでございます。」

2017年7月24日の主張

安倍

「(略)構造改革特区について加計理事長申請をしていたわけでございます安倍政権においても四回申請をされ、民主党政権最後申請され、そしてその判断をしたのは、安倍政権であったものを入れると五回でございますが、五回とも我々は事実上認めていないわけでございます。そこで、この構造改革特区については説明がございますが、いわば事実上、十数通の申請がございますが、認めていないものでございますので、私はそのとき説明は受けていないものでございます

 ですから、この加計学園の申請正式に認められた国家戦略特区諮問会議において、私が知るところに至ったわけでございます。」

大串博志

 「正確にお答えください。いつですか。」

安倍

 「これは、一月二十日に加計学園の申請正式に決定したわけでございます。」

大串

 「もう一度お尋ねします。加計学園が申請しているということを、ことしの一月に、認められたときに初めて知ったということですか。」

安倍

 「先ほども申し上げましたように、私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして、知った時期については今申し上げたとおりでございます。」

大串

 「総理、本当に、加計理事長獣医学部新設を申請していたということ自体を知ったのが一月の末だとおっしゃるんですか。私、ちょっとにわかには信じられないんですよ。といいますのは、去年の秋以降、国家戦略特別諮問会議二十三回、二十四回、二十五回、これは総理が出席している会議ですよ。総理が出席している。その間にワーキンググループも開かれて、そこで各関係からヒアリングもしているんですね。その結果も含めて、諮問会議で、総理も出たところで議論をされているんです。にわかに信じがたい。もう一度お答えください。いつ総理は、加計学園の理事長申請しているかということを総理の頭の中で認知されたんですか。

安倍

 「先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、いわば今回の申請今治市ということでの議論になって、国家戦略特区はその議論でございまして、そこで、事業者はその段階で決まっていないわけでございます。その観点から、いわば先ほど申し上げましたとおりでございます

2015年4月2日 柳瀬唯夫首相秘書官(当時)

「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。」

国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカル問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。」

同日 藤原豊内閣府地方創生推進室次長(当時)

要請の内容は総理官邸から聞いている」

「これまでの事務的構造改革特区とは異なり、国家戦略特区手法を使って突破口を開きたい」

ちなみに出席者は、朝日記事で巧妙に隠してある、報告・伺の方に書いてあると思われるけれども、

愛媛県政策課長以下3名、今治市職員の他に、加計学園の事務局長のWさん、学部長予定者だったY教授加計学園相談役Tさんがいるはずなので、残念だけど、加計学園は公募前だから、知らないから、っていうのはさらに厳しくなる書類だと思われますけどねー。

総理が知らないことを首相秘書官勝手暴走して、勝手内閣府段取りつけたけど、当然総理には報告していないですね。安倍総理に報告するなんてとんでもないことですよ。個別案件については関知するわけがないじゃないですか

そもそも出所もわからない紙に政府はいちいちコメントしないし、怪文書のようなものではないでしょうか(棒)

いやー明日予算委員会集中審議ではどんな説明がされるんでしょうか。おらわくわくすっぞ。



そろそろ総理大臣自身証人喚問必要なんじゃないでせうか。

2017-08-07

今、ばかでも民進党でも次の選挙で勝てそうなワンイシュー思いついた

すべての公務員政治家公式会議会合をぜんぶ録音録画する法律つくるっていう公約を掲げればいいと思うんだがどうだろう?

10年前の福田内閣ときには費用的にムリだったんだろうけど、いまならHDD安いしクラウドとかでいけるっしょ。

2010-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20100628130000

最近見なくなったけど、いつもパイプ持ってる爺さんの評論家みたいな人も似たようなこといってたな。

すこし前、多分福田内閣のころだったと思うけど、なんかのテレビ後期高齢者医療制度の特集やってた。

その番組では年寄りを何人もスタジオに入れて、後期高齢者医療制度の悪口を垂れ流させていた。

それで一通り話が出尽くした後、最後にパイプの爺さん評論家

「昔の年寄りは、いざ行き詰ったときの身の処し方を心得ていて、困ったときは自分で何とかするという覚悟を持っていた。それに比べて今の年寄りは文句ばかりで情けない」

というようなことを言っていた。

スタジオで文句言ってた爺さんどもがかなり気色ばんだ様子で険悪な空気になり、司会も顔色が変わりすぐCMに入ったような記憶がある。

同じ年寄りといっても、属している世代によって考え方とか共通の認識というか、そういうものがガラッと違ってくるものなんだな。

2010-05-03

http://anond.hatelabo.jp/2010050323064

いやいや、福田内閣麻生内閣中道左派よりの政策をずっと採り続けていただけで、政権交代前より中道左派方面からの圧力には、ちゃんと応じていた。政権どうこうではなくて。あと子ども手当世論調査的に反対している勢力は確認できない。なので、中道左派でも福田政権麻生政権に対する評価は高いと思うよ。小泉阿部政権のやりすぎにはむかついていたとしても。

2010-02-08

http://anond.hatelabo.jp/20100208202341

清和会アメリカに「献上」しようとした郵貯のカネを、

これって本当なんだろうか?清和会福田内閣外貨準備アメリカに献上するのを拒否しまくって辞任したとか言う話もあるくらいなわけだし、実際郵政民営化後も米国債は増やされてないわけで事実無根陰謀論じゃなかろうか。

2009-10-07

http://anond.hatelabo.jp/20091006134828

関係者への取材で分かった」なので、陰謀論に党関係者が乗っかって吹いてるだけちゃうんか、という疑念もないではないが、事実なら賞賛すべきことだと思う。

ただ、だからといって福田内閣全般の政策が評価されるというものでもない。

2009-09-16

高速道路国道化に反対の意見が出ているという話。

揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄逮捕されて政治世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。

結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交システムという名目でモノレール建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社お金を渡していたり、タクシーバスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。

つまり、揮発油税無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。

使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1~2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。

福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。

一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。

しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。

高速道路道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.16]

2008-10-25

最近疑問に思う2つのこと

トピックが散乱するから、あまり好ましくないのかもしれないけれどつらつらと。

何故、この時期に解散・総選挙をするという話が報道され続けているのか?

福田内閣の頃はわかるんだが、麻生内閣が出来る前からマスコミ及び民主は解散しろと叫び続けており、リーマンショックが起こった今も尚解散しろと言い続けるのは何故だろうか?どこの国民が得をするのだろうか。「民主政権を取りたいから」という自己目的的な答えではなく、合理的な理由がわかる人はいませんか。

mixi高校生犯罪告白するたび思う。何故高校生存在するのか?

SNS犯罪の温床になるからなどと言って18歳未満は参加できないはずのmixi犯罪自慢が行われている。が、いつも思うのだがそもそもmixi存在し得ない高校生が何故ワラワラいるのか。2009年卒予定の高校コミュニティもちらほら存在している様だし……。何故、運営は放置しているのか、これがわからない。

いや、コストかけたくないというのであれば、[24時間365日体制でのパトロールの実施]といううたい文句は何なのかと。

2008-07-10

日本を支配しているステルス複合体

中川秀直・元自民党幹事長って面白いことをおっしゃる。

官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。

http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5

官僚国家>を牛耳る<ステルス複合体>の得意ワザはズル、ウソゴマカシ。<医療>改革を<健保>問題にスリカエた。元財務大臣塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長堀内光雄が「年寄り死ねというのか」と「文藝春秋」6月号に寄稿。当然だ。

自民党幹事長中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」(講談社)で「(ステルス複合体は)学歴東大法)に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構日銀経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」(23頁)と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。

「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」(中川・24頁)。

小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」(舛添要一霞ヶ関VS永田町講談社・2頁)。参院政審会長2007年5月の刊行。正論だ。中川秀直火山も同意見

http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html

 その中川氏は日本東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治官僚コントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。

http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php

 ステルス複合体とは

東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」

の事を差すようです。

 私見ではそのようなゆるやかな連携存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか?そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。

 確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。

 しかし、小泉純一郎こそが、財務省族議員であり、なおかつアメリカ利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯簡保総務省(旧郵政省)に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度本質竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。

 結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html

新聞業界談合を許すな【再販・特殊指定廃止】

418 :名無しさん@3周年:2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i

http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php

中川秀直の狙いは政官財のステルス複合体の維持にあり」

ゲスト中川秀直氏(活字文化議員連盟会長

メディアコングロマリットを中心として政官財がなす

ステルス複合体の番犬中川秀直が自分の利権を旨みを語る!

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418

2008.06.11 とんだ食わせ物!中川秀直著『官僚国家の崩壊』

暴論珍説メモ (38)

田畑光永 (ジャーナリスト

しばらく前、自民党大島理森国会対策委員長テレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。

 そう、今年の通常国会は初めからお終いまで(まだ終っていないが)、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。

  ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。

  ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥町村派で代表世話人を務める中川秀直幹事長を囲む「中川勉強会(仮称)」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。

  だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗首相派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」(6日『朝日』)と苦言を呈したという。もっともである。

  年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険またまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員任期来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎幹事長がタナボタということになりかねない。

  そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席(雲行きを見て参加しようという議員)があったという。相当な数である。

中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい(でしょ?)。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長政調会長幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。

  その中川氏、最近官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。

  読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省厚労省国交省財務省などなど、事務次官ゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。

日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。

  例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在福田赳夫(現福田首相の父)以来の清和会の総理が四代(森、小泉安倍福田)続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田(赳夫)政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。

  こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省(当時)の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木(善)、中曽根竹下宇野海部橋本(竜)、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。

  もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている(257頁)。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか!

  よく知られているように、中川氏は官僚無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。

  本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を

大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。

  街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。

  中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html

ステルス(Stealth)とは、軍用機軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。

単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ステルス_(軍事)

2008-02-13

http://anond.hatelabo.jp/20080212234032

http://anond.hatelabo.jp/20080213002620

なるほどねえ。確かになんか色々勘違いしていた部分はあるな。

でもなんか株についてもやもやとした納得できない所がまだまだあるんだよね…… 経済を支える大事な仕組みだってのは分かってるつもりだけどさ。

例えば↓のニュースにしたって

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012217_all.html

「108兆円が吹き飛んだ」とあるけど、本当に「吹き飛んだ」のか? とか、「福田内閣では日本株の独り負けを止められそうもない」とかあるけど間違いなく「福田のせい」なのか? とかね。

株ってのはつまり企業に付いてる値段ってことだよね? 例えば10万円のテレビあったとして、それを8万円に値下げしたからといって「2万円吹き飛んだ(2万円がパーになった)」とは言わないよね? まあこの辺はちょっとずつ考えて行きますわ。

2008-02-05

昨日の国会の、例の児童ポルノ関連の部分をとりあえず文章に起こした

議事録待つ間に忘れられそうなんで

平成20年2月4日参議院予算委員会

有村治子

時間が限られておりますので早口になりますけれども、ひとつ最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。

質問、時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。

大変残念で不名誉なことですが今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。

朝日新聞の朝刊、今年1月30日に掲載されたトーマスシーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。

この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使外交全般ではなく、児童ポルノという分野でやむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。

事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配布しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供達のために是非手を貸していただきたいと、ご紹介をさせていただきます。  http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080201-72.html

曰く、シーファー大使が仰るには児童ポルノと言う言葉犯罪のおぞましい性質を正確にあらわしていない。

成人ポルノとは違い、子供達は自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。

そのポルノ画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは12歳未満なんだ。実態は児童レイプだと仰っています。

被害者子供は傷や感染症だけではなく、鬱や引き篭もりなどの精神障害も生涯続けて、成人後も苛まれます。

性的虐待を受けたことに加えて、画像インターネット世界中に配信されることで子供人生は永久的に変えられてしまいます。

主要8カ国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本ロシアだけだと名指しをされています。

日本では児童ポルノの所有が違法では無いため、捜査は極めて制限をされています。

カナダフランスドイツイタリア米国英国プライバシー言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノ非合法化は可能だと判断をしています。

子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が関係強化がなされれば世界中子供の現状が改善される。

今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。

実在する子供被写体にした児童ポルノの所持が、子供人格人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供達の、

生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから、児童ポルノ規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。

子供達を守る前線に立っていただく、内閣総理大臣御所見を伺います。

鳩山邦夫

あの、残念ながらシーファー大使のご指摘や、あなたのお話は正しいと思います。

この児童ポルノというのは、性的虐待と密接に絡んでおって、えー、実際この件数がですね、うなぎのぼりに増えておりまして、

平成18年起訴と略式起訴と、まぁ非行少年の場合は家裁送致合わせますと640件。

大変な忌まわしい、いわばマーケットが有るということになるんでありましょう。

しかも写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。

だから、そのお子さんの人生未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、

えー、あなたのご指摘は、児童ポルノの商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。

私は、あのそういう方向にあって良いと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこがこう穴になってどうしてもうまくいかないというのがあるんでしょう。

でー、平成11年法律が出来て、16年の時にその単純所持を禁止する、しかし罰則は無い、とこういう案だったんでしょうが、まぁ私はこういうことは厳しくていい。

罰則があっていい、そう思っています。

福田康夫

あのー、児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は、あの、漫画ございましたね。漫画ポルノ

ま、あれもあの時問題になりましたけれども、やっぱりですね、日本はそういうものを許容するそういう社会、なんでしょうか。

まぁ、これはけして誇るべき社会でないと思います。

で、そういう観点からこの問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは、あの、なんらかの手を打たなきゃいかんと、こう思っております。

有村治子

はい、今、少子化の進む日本において官民あげて、与野党あげて守っていかなければならないのは、子供達の未来です。

品格の有る国家を目指すためにも、その国家をなす私達一人一人が、品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本には成り得ません。

えー、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報規制すべきと答えた人が初めて9割を超えました。

子供の安全と人格を守るためには、有害情報規制すべきという風な、世論の大きな後押しがここ近年出ています。

そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心無い人たちがあどけない子供達を買うために行われる人身売買についても、

悪名高き日本汚名を今こそ勇気をもって、社会あげて、返上すべき時だと思います。

この点についての福田政権福田内閣総理大臣はじめ、みなさまのご協力と私達自身も与野党あげて頑張っていきたいという意思を明確にして、

残り40分を同僚の西村委員にご担当いただき、私、有村の質問を完了させていただきます。ありがとうございました。

2007-10-05

福田内閣はつまらん

積極的に支持できる点が無いが、かといって特段腹が立つ点もない。

かまってちゃんの対極だが、ヲチする分には極めてつまらん。

 
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