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はてなキーワード: 福田内閣とは
始まりは麻生政権だったと思う、「俺たちの麻生」あたりでオタク＝右翼みたいな謎の等号ができてしまった
それは福田内閣（2007）の頃
あの時はアメリカと中国どちらと仲良くするべきかという時に、そんな中「媚中」と言われる法案がいくつか立ち上がって
割と大きな反対デモが起きた。2000年移行ではあの頃が一番デモが大きかったと思う
なお世論全体としてはそんなことはなかったと思う、興味なかったというか
その後福田が辞め、対中対米でフラットな麻生になったもんだから、インターネット全体で喜び一色だった
ただ、第一次安倍内閣からずっと続いていたメディアの「とりあえず政権叩いとけ」の流れが続いたのと、リーマンショックが起きたのと
インターネット全体の右傾化が大きくなったあたりで「ネトウヨ」がバズり、主に2chで「反ネトウヨ」が台頭した
あそこらへんの順序は結局今でも謎だが
たぶんかなり対立煽りが最初は多かったらしい（ν速、ニュー速＋）
諸々憶測の域を出ないんだろうが、まとめブログが流行ったのもあって、対立煽りをするモチベーションはあったんだろうと思う
やがて麻生内閣の支持率が堕ちるところまで落ち、「麻生内閣を叩かないやつはネトウヨ」となり、「反中嫌韓はネトウヨ」となり、最終的には「自民支持者はネトウヨ」となっていった
一応言うと、世間一般における支持率低下と、インターネット上における反ネトウヨの対等はあまり関係がなかった
（ところで、あの反自民が謎に増えて行った頃ですら、鳩山由紀夫が総理大臣になると知った時のネラーは絶句していて笑った、そこに左右は関係なかった。皆小沢だと思ってたよね？）
政権交代後、2chにおいては反ネトウヨが多数派を占めていた（Twitterやブログなどは全然右傾化していたが）
これは日和見菌のような、多数派に乗るだけの奴らが多かったんだと思う
まともな会話は不可能になった、「ネトウヨを煽る」だけの存在になったニュース系の板だが、2011年だったかに嫌儲に移住し、その後ステマ騒動なんかがあり
その後、まとめブログの影響か、反ネトウヨはインターネット全体に広がっていった
つまり、2008年までは「韓国人を馬鹿にする」という記事で儲け、2011年頃は「ネトウヨを馬鹿にする」という記事で儲けてるブログが多かったんだ
一番わかり易いのはニコニコ動画かな、2013年くらいでおそらく半々だったと思う、今はよくわからんけど
ただちょっと面白いのは、2013年ころからテレビが今度は右傾化してきたことだ、日本バンザイてきなやつ
それもあって「反大衆メディア」としてのネチズンたちもこぞって「反ネトウヨ化」していった
右傾なことを言うのは情弱の証みたいになっていたし、反自民がかっこいいという風潮があった（その後2020年まで続く）
まあそういうのは結局ブームなんだ
戦争世代が右翼で、団塊の世代が左翼で、インターネット第一世代が右翼で、その下が左翼みたいに
それでも最近は（若い層では）落ち着いてきて、右でも左でもないみたいな感じになってきた
今や「ネトウヨ」なんて死語を使ってる事自体が遅れている情弱の証拠といっていい、日刊ゲンダイですら最近はあまり使ってない
そんな中で見かけた「選挙ウォッチャーちだい」がネトウヨ連呼していてなんか懐かしくなった
そういえば、2020年くらいまではまだはてなでも言ってる人が居たと思う
どちらかというと自民支持者だった私には居づらかった、常に他の場所を探してた
しかし何故か安倍内閣が終わると憑き物が落ちたように大人しくなったので、まあいいやとここにいる
何が言いたいかと言えば
小学生が「バカ！うんこ！」というように「ネトウヨ！ネトウヨ！」というのはコミュニケーションが取れないので非常にうんこだし
今もある日本万歳系Youtubeや、嫌韓Youtubeや、その逆みたいなメディア、全部金のためにやってると考えるとうんこだって話
あと、2005〜2007年くらいの2chのニュース系の板は一番議論が活発にできて本当に良かった、非常に知識を持った人がわんさかいた、あれはもうできないだろうな
参議院議員を一期務めた談志の落語を聞いていると、当時はまくらに政治関係のことをよく話している。
自身の酔った会見だとか不適切発言だとかの他に、自民党は持つのかどうか聞かれる、みたいなことを話している。
その頃は生まれていないから、どんな感じだったのか全く知らないけど自民党が崩壊するかどうかの危機があったらしい。
ロッキード事件後の1976年12月に行われた第34回衆院選で自民党は前回から22議席減らしながらも福田内閣が生まれた。
福田赳夫は衆院を解散することなく自民党総裁選に負けて、1978年12月に第一次大平内閣が生まれた。
大平内閣のもと1979年10月に行われた第35回衆院選では減らした議席を回復することはなかった。
談志のまくらで政治の話、自民党はもう終わりじゃないかみたいな話がよく出てくるのはこの前後あたりだと思う。
1980年6月の第36回衆院選の選挙期間中に大平総理が急死したという。
この時、自民党内で次期総理大臣が誰なのかも決まっていなかった。
その当時の雰囲気はわからないけど、恐らく自民党内でわいわいやっていると自民党への票が増えるらしい。
その後も自民党内でわいわいやることがあり、最後にそれをしたのが自民党をぶっ壊すと言った小泉政権だろう。
そして、今回またそれをやるんじゃないかという気がするし、はてなーですらそれを期待しているんじゃないだろうか。
2003年 最高：19.9 最低：*5.2 11月の総選挙に向けて民主党への支持が高まる
2004年 最高：24.8 最低：10.0 一度も10%を割ることがなくなる
2005年 最高：17.7 最低：11.1 前年ほどの爆発的な支持はないが、高水準をキープ
2007年 最高：26.0 最低：12.0 安倍内閣のズッコケに合わせて支持率が高騰
2008年 最高：27.1 最低：17.3 福田内閣の期待外れ感に民主支持がさらに高まる
2009年 最高：42.0 最低：19.9 晴れて政権交代。
昔のほうが「この自民党は出来損ないだ支持できないよ」という世論が民主党の支持率に明らかに反映されていた。
まとめた以前でも森内閣が失言を繰り返すと、1桁前半だった支持率がドーンと3倍くらいに上がったりしてる。
2009年に政権交代する5年以上前から、自民がやらかすたびに15%から25％くらいの支持率があった。
これは自民党を相当追い詰めたはずだし、民衆にも「ワンチャン民主もある」という期待感があったはず。
今の立憲って8.4%が10.9%になっただけで上向いた！みたいなことを言い出して
翌月にはまた9%くらいに落としたりする。
立憲支持者には申し訳ないけど、冷静に見れば期待感は一切ないよ。
せめて2005～2006くらいの水準の支持率を維持してくれないと、
クソ自民は永久に調子に乗るし、民衆は純粋に政治に興味を無くしていく。
例えば「令和元年度 文部科学白書」[^1]195ページにある「大学卒業者の就職状況調査」だと就職氷河期世代とリーマンショック世代の就職率はほぼ同じくらいの底になっている。
https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214306
おそらくこのあたりからリーマンショック世代と就職氷河期世代は同じくらい苦労しているのだという言説が生まれたのだと思う。
だがこの図には落とし穴があって、その就職率とは「就職希望者に対する就職者の割合」を指している。統計局の純粋な大卒の就職率[^2]で見ると、その印象は変わってくる。
https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214013
就職氷河期世代の方がリーマンショック世代より5ポイントほど低く、しかも長期にわたって底をついてきている。
リーマンショック世代が自分らが苦労していないと言っているように見えるのは、その影響を受けたのが2010-11年の一部の人に限られたからに過ぎない。就職氷河期世代は1999-2004年と長期に渡り人工ボリュームが多い世代が影響を受けた。また、ブラックマンデー以降の就職率下降時期も含めると1993-2004年までとさらに長期にわたる。これが「氷河期世代の被害者意識の強さ」の正体である。
-
[^1]: https://www.mext.go.jp/content/20200731-mxt_kouhou02-000009140_13.pdf
あー
派閥抗争が減って、
自民党内でも強く、
自民党内でも嫌われがちになってるのか
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧
安倍内閣は、直後の
間の
この辺は ほぼ1年おきに政権交代してるが
官僚にも嫌われがちになった
党内でも官僚でも人事を握って
嫌いな人(敵)の話は聞かない から
嫌われる、感じかな
だいぶ強い権力者になるわけね
誰も逆らえない
政権も長いし、そろそろやめろって言われても
おかしくないのね
これって
いつか他の人が総理大臣になっても同じだよね
次の政権も長くなるかな
建前上、
内閣人事局はない方がいいのかなあ
と思っているのかな
自民党員で、こっそり言ってる人ならわかるけど
他党が、
やはりよくわからん
辞任解散総選挙になればいいと思ってるのか
小泉内閣と第一次安倍内閣の頃は本当に民主党の支持率が低くて選択肢に上がってなかった
自民の中で誰がましかとか、他の党に味方は居ないかみたいな雰囲気だった
参考
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html
この頃正直覚えていない
ネットユーザーは一部を除いてほとんど政治に興味がなかったと思う
この頃も実は大して盛り上がっていないが
大体の論調は
・マスコミがどうやらひどい
・中国怖い
みたいな感じだったと思う
https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF
時期は前後するが、こういうのだ
・1000万人移民政策
・裁判員制度(可決済み)
改めて分析すると、これらは
・何らかの規制
になっている
いわゆる「憂国」ってやつで、この思想は今でも続いていると思う
例えばブロッキングに対するはてな界隈の強い反発は「何らかの規制」に対する反発に非常に似ている
表現の自由に関わる話もそれに該当する
mixiなどのSNSがブームだったことも有り、結構な規模のデモにまで発展した
とは言っても、それでも民主を持ち上げる声はなかった（ギャグ要員と思われていた）
自民以上にやり玉に挙がっていたのがメディア（マスゴミと言われ始めた頃）で
簡単に言えば「俺らがこんなに気にしてる危険法案を報じないのは意図してやってるに違いない！」みたいな雰囲気があって
「国の問題（中韓問題）」に対して、中韓に対して強い姿勢を取った麻生内閣は非常にありがたがられた。
プラスして、漫画文化に明るいということでそういう層も取り込んだ。
ここで勢力が分断したのかもしれない。
麻生内閣を持ち上げる一群がある一方で
これが後にネトウヨと呼ばれたと思う
「ネトウヨ」と言う単語が盛り上がったのは、政権交代があったからだ
これは悪口として使われた
結局互いの勢力の悪い部分を論って「これだからネトウヨは」「お前ネトウヨだろ」という風に使われた
奇しくもそれは少し前に韓国人のことを「チョン」と言って笑っていた状態に似ていたが
もちろんどの層にもまともな者からおかしな者まで居たので、どこでも起きていた現象でしかなかった
「反マスコミ、麻生支持、アニメ好き」という勢力が、「自民支持」ということになったのは
むしろ当時民主支持だった人が「自民支持」と呼んだのが発端な気もするが
その後色々あって、民主党への反発として自民支持の色を強めていったと思う
ちなみに鳩山内閣が誕生したときは、アレだけ煽ってた人も「マジかよこいつかよ」みたいな反応をしてたので
ここらへんは非常に落ち着いていたというか
どの勢力も、急速に政治への興味を失っていったように視えるのは私だけだろうか？
そしていよいよこの時代になってインターネット世論は落ち着いてしまい
元々ネトウヨと呼ばれていた層は、安倍・麻生支持者が大半だったので声を荒げる必要はなくなり
最近は「反安倍」という勢力としてまとまりつつあるが、はてな等極一部で盛り上がってるだけに見える
振り返ってみると、インターネット世論のイデオロギーというのはどうも稚拙だと思う
といったように、我々インターネット世論の拠り所は「何に対して腹が立つか」「何のアンチなのか」が非常に大きいウェイトを占める
それを言ったら、一個上の世代の論調は右翼に反対して左に寄ってるし
更に上の世代はその上の世代の反対で右翼によったみたいな話も聞く
別々の勢力にいる人でも、敵が同じなら味方になるような、そんな人種なのかもしれない
次は何のアンチになるんだろうか
そう言えばまとめブログについて触れるのを忘れていた
麻生政権～政権交代付近で、たまたままとめブログが盛んになったおかげで、情報の偏りが生まれ右翼左翼両方の濃度が増したんじゃないかと思う
まとめブログが縮小しSNSが台頭すると、言論の統一が難しくなり、自分で考える人と、昔の感覚（例えば嫌韓）を引きずってる人に別れたのではないかな
嫌韓問題は、とにかく切れ目なく韓国が色んな事をするので、しょうがない面も大きいと思う（拉致問題も含む）
一方で韓国良いよって言う人の意見も耳に入ってきたことで、良い面の知識も増えた
韓流文化や韓流アイドルは、最初ゴリ押しな感じが強かったが、徐々に成長し身内でも「韓流ドラマ良いよ」みたいな声が上がってきたお陰か
嫌韓の人でも「ドラマや映画やダンスは良いよね」って言う人が増えていて少し面白いと感じた
中国もすっかり経済的に成長してしまったので、中韓とは仲良くする流れになるとだろうと思っていたら
あと、たかじんのそこまで言って委員会が一時期結構ソースになっていたと思うんだけど、時期がうろ覚え
https://anond.hatelabo.jp/20190723004058
中年男性の一例としてご参考になればと思いまして、投稿させていただきます。
| 西暦 | 政権 | ドル円(年平均) | 年収(額面) | 基本給 | ボーナス(夏＋冬) | 残業代 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007 | 福田内閣 | 117.7 | 448 | 274 | 101 | 68 |
| 2008 | 麻生内閣 | 103.3 | 467 | 285 | 101 | 74 |
| 2009 | 鳩山内閣 | 93.5 | 400 | 296 | 62 | 53 |
| 2010 | 菅内閣 | 87.7 | 458 | 300 | 60 | 99 |
| 2011 | 野田内閣 | 79.8 | 434 | 313 | 57 | 51 |
| 2012 | 野田内閣 | 79.7 | 420 | 322 | 54 | 38 |
| 2013 | 安倍内閣 | 97.5 | 434 | 333 | 67 | 25 |
| 2014 | 安倍内閣 | 105.9 | 467 | 345 | 79 | 26 |
| 2015 | 安倍内閣 | 121.0 | 525 | 354 | 104 | 47 |
| 2016 | 安倍内閣 | 108.7 | 608 | 368 | 130 | 92 |
| 2017 | 安倍内閣 | 112.1 | 598 | 380 | 128 | 70 |
| 2018 | 安倍内閣 | 110.4 | 639 | 389 | 132 | 93 |
2006年に入社しましたので、1年分のデータがない2006年は省き2007年以降のデータを記載しています。
政権交代は年の途中でなされますので、Wikipediaを参考に概ねその年を代表すると思われる政権名を記載しています。
弊社では、残業代の申請は正確に行うように都度注意されますので、サービス残業は0とお考え下さい。
年収のデータを見ますと、2009年のリーマンショックを境にして年収が大きく落ち込み、民主党政権下の2012年までの期間は下落傾向であったことが読み取れます。2010年は2009年と比べて年収が上がっていますが、これは主に残業代が増えたことによるもので、この期間の月平均残業時間は約40時間です。その後2011年、2012年は基本給の増加にも関わらず年収が下落しています。この原因は円高による不況で仕事が少なくなり残業が減ったことが原因です。
その後、安倍内閣となり徐々に年収が増加しています。この原因としては、基本給の増加、会社の業績の回復によるボーナスの増加、円安傾向による仕事の増加=残業代の増加です。2013年の400万円前半から毎年数十万増加し、直近の2018年は600万円半ばでした。仕事も忙しく残業も多いのですが、基本給も増加しており、菅内閣時の残業代99万円の時は月平均40時間の残業代であったのが、安倍内閣時の残業代93万円は月平均28時間の残業で得られたものです。(残業代の時給は基本給の時給+25%)
転職しました。関東圏に住んでいたのが実家の近くの同業のやや違う仕事に変わり残業代はほぼ0になっています。(実際残業しておらず5時には帰っています。)年収としては500万円を超えるくらいでしょうが今の生活の方が幸せなのではないかと思います。貯金は年間100万円程度貯金しており今のところ1500万円程度です。田舎で生活費も安めなので、おそらく今後も同じようなペースで貯金はできる見込みです。
あくまでも私にとってはですが、毎年年収が減り続けた民主党政権は悪夢でしかありませんでした。勤め先の企業に「継続企業の前提に関する注記」が記載されたこともあり、将来に対する希望も持てず、貯金のみが趣味といった生活でした。安倍政権になってからは、年間100万円貯金してもそれとは別に趣味にある程度お金を使えるくらいの生活になり足を向けては寝られないなという感覚はあります。少なくとも悪夢を覚ましてもらった恩人に対する義理として安倍内閣の間は自民党に投票するつもりです。安倍首相が辞任した後に関しては、もう少しニュートラルに投票先を検討することにするつもりですが、経済が最優先で投票先を決めるので旧民主党系の政策を見る限りなかなか投票先にはなりそうにありません。
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5JD5L9MUEHF00C.html
「冷や飯を食わせるなとか言っている人たちがいるみたいですけど、覚悟が足りない。覚悟がない人に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」
安倍陣営の麻生太郎財務相は１９日夜、秋葉原駅前での街頭演説でこう訴えました。石破陣営への批判です。政治家が権力闘争をやるからには「腹をくくれ」と言うのも一理あります。
ところが麻生氏は、自らが福田康夫氏との一騎打ちに敗れた２００７年９月の総裁選を振り返り、こうも言いました。「『冷や飯を食う覚悟でついてくる人だけお願いします』と申し上げ、ついてきてもらった人が安倍晋三、中川昭一、菅義偉、甘利明。われわれは間違いなく残り１年間、まったく無役で終わった」
これは誇張を通り越して、ウソです。福田内閣で甘利氏は経済産業相に再任されました。０８年８月に福田氏が内閣改造した際、当の麻生氏も党幹事長という「超要職」に就きました。
さすがに上手いこと言うなー、と思ったら
嘘でしたー
いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。
誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。
「（略）質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。
「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権でありますが、そのときには出されていないわけでございます。（略）」
2016年6月4日の申請時点のことと思われるけれども、この時はまだ最初の申請時に加計学園の名前が入っていてはいけないことを知らない模様。日付も聞いておくべきだったねー平山さん。相手は嘘つきなんだからさ。
「総理、加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」
「これは、安倍政権においてこの申請について受け付けてはおりません、安倍政権においてはですね。安倍政権の後、福田政権において申請を受け付け、しかし対応不可となったというふうに承知をしておりますが、安倍政権においては、第一次安倍政権においては受付も受けていないわけでございます。そのことは明確にしておきたいと思いますが、その後にこうした形で、当時も自民党政権でおりましたから、この特区については安倍政権としても取り組んでまいりましたので、当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけでありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますが、その後に当然、私は議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになるということでございます。」
「（略）構造改革特区について加計理事長は申請をしていたわけでございます。安倍政権においても四回申請をされ、民主党政権の最後に申請され、そしてその判断をしたのは、安倍政権であったものを入れると五回でございますが、五回とも我々は事実上認めていないわけでございます。そこで、この構造改革特区については説明がございますが、いわば事実上、十数通の申請がございますが、認めていないものでございますので、私はそのときに説明は受けていないものでございます。
ですから、この加計学園の申請が正式に認められた国家戦略特区諮問会議において、私が知るところに至ったわけでございます。」
「正確にお答えください。いつですか。」
「これは、一月二十日に加計学園の申請が正式に決定したわけでございます。」
大串
「もう一度お尋ねします。加計学園が申請しているということを、ことしの一月に、認められたときに初めて知ったということですか。」
「先ほども申し上げましたように、私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして、知った時期については今申し上げたとおりでございます。」
大串
「総理、本当に、加計理事長が獣医学部新設を申請していたということ自体を知ったのが一月の末だとおっしゃるんですか。私、ちょっとにわかには信じられないんですよ。といいますのは、去年の秋以降、国家戦略特別諮問会議、二十三回、二十四回、二十五回、これは総理が出席している会議ですよ。総理が出席している。その間にワーキンググループも開かれて、そこで各関係人からヒアリングもしているんですね。その結果も含めて、諮問会議で、総理も出たところで議論をされているんです。にわかに信じがたい。もう一度お答えください。いつ総理は、加計学園の理事長が申請しているかということを総理の頭の中で認知されたんですか。
「先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、いわば今回の申請は今治市ということでの議論になって、国家戦略特区はその議論でございまして、そこで、事業者はその段階で決まっていないわけでございます。その観点から、いわば先ほど申し上げましたとおりでございます。
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。」
「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
ちなみに出席者は、朝日記事で巧妙に隠してある、報告・伺の方に書いてあると思われるけれども、
愛媛県の政策課長以下３名、今治市の職員の他に、加計学園の事務局長のWさん、学部長予定者だったY教授、加計学園相談役のTさんがいるはずなので、残念だけど、加計学園は公募前だから、知らないから、っていうのはさらに厳しくなる書類だと思われますけどねー。
総理が知らないことを首相秘書官が勝手に暴走して、勝手に内閣府に段取りつけたけど、当然総理には報告していないですね。安倍総理に報告するなんてとんでもないことですよ。個別案件については関知するわけがないじゃないですか！
そもそも出所もわからない紙に政府はいちいちコメントしないし、怪文書のようなものではないでしょうか（棒）
最近見なくなったけど、いつもパイプ持ってる爺さんの評論家みたいな人も似たようなこといってたな。
すこし前、多分福田内閣のころだったと思うけど、なんかのテレビで後期高齢者医療制度の特集やってた。
その番組では年寄りを何人もスタジオに入れて、後期高齢者医療制度の悪口を垂れ流させていた。
「昔の年寄りは、いざ行き詰ったときの身の処し方を心得ていて、困ったときは自分で何とかするという覚悟を持っていた。それに比べて今の年寄りは文句ばかりで情けない」
というようなことを言っていた。
スタジオで文句言ってた爺さんどもがかなり気色ばんだ様子で険悪な空気になり、司会も顔色が変わりすぐCMに入ったような記憶がある。
同じ年寄りといっても、属している世代によって考え方とか共通の認識というか、そういうものがガラッと違ってくるものなんだな。
揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族が道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄が逮捕されて政治の世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。
結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行の費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設を正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交通システムという名目でモノレールを建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社にお金を渡していたり、タクシー・バスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。
つまり、揮発油税の無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。
使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税の暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1～2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。
福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族の傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。
一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。
しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算は道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地の道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路と一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。
高速道路が道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口の広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントにコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.16]
トピックが散乱するから、あまり好ましくないのかもしれないけれどつらつらと。
福田内閣の頃はわかるんだが、麻生内閣が出来る前からマスコミ及び民主は解散しろと叫び続けており、リーマンショックが起こった今も尚解散しろと言い続けるのは何故だろうか？どこの国民が得をするのだろうか。「民主が政権を取りたいから」という自己目的的な答えではなく、合理的な理由がわかる人はいませんか。
SNSは犯罪の温床になるからなどと言って18歳未満は参加できないはずのmixiで犯罪自慢が行われている。が、いつも思うのだがそもそもmixiに存在し得ない高校生が何故ワラワラいるのか。2009年卒予定の高校のコミュニティもちらほら存在している様だし……。何故、運営は放置しているのか、これがわからない。
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
議事録待つ間に忘れられそうなんで
・有村治子
時間が限られておりますので早口になりますけれども、ひとつ最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
質問、時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。
大変残念で不名誉なことですが今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。
朝日新聞の朝刊、今年1月30日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。
この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が外交全般ではなく、児童ポルノという分野でやむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。
事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配布しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供達のために是非手を貸していただきたいと、ご紹介をさせていただきます。 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080201-72.html
曰く、シーファー大使が仰るには児童ポルノと言う言葉は犯罪のおぞましい性質を正確にあらわしていない。
成人ポルノとは違い、子供達は自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。
そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは12歳未満なんだ。実態は児童レイプだと仰っています。
被害者の子供は傷や感染症だけではなく、鬱や引き篭もりなどの精神障害も生涯続けて、成人後も苛まれます。
性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで子供の人生は永久的に変えられてしまいます。
主要8カ国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。
日本では児童ポルノの所有が違法では無いため、捜査は極めて制限をされています。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国はプライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。
子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が関係強化がなされれば世界中で子供の現状が改善される。
今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。
実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供達の、
生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。
子供達を守る前線に立っていただく、内閣総理大臣の御所見を伺います。
・鳩山邦夫
あの、残念ながらシーファー大使のご指摘や、あなたのお話は正しいと思います。
この児童ポルノというのは、性的虐待と密接に絡んでおって、えー、実際この件数がですね、うなぎのぼりに増えておりまして、
平成18年が起訴と略式起訴と、まぁ非行少年の場合は家裁送致合わせますと640件。
大変な忌まわしい、いわばマーケットが有るということになるんでありましょう。
しかも写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。
だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、
えー、あなたのご指摘は、児童ポルノの商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。
私は、あのそういう方向にあって良いと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこがこう穴になってどうしてもうまくいかないというのがあるんでしょう。
でー、平成11年に法律が出来て、16年の時にその単純所持を禁止する、しかし罰則は無い、とこういう案だったんでしょうが、まぁ私はこういうことは厳しくていい。
罰則があっていい、そう思っています。
・福田康夫
あのー、児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は、あの、漫画ございましたね。漫画ポルノ。
ま、あれもあの時問題になりましたけれども、やっぱりですね、日本はそういうものを許容するそういう社会、なんでしょうか。
まぁ、これはけして誇るべき社会でないと思います。
で、そういう観点からこの問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは、あの、なんらかの手を打たなきゃいかんと、こう思っております。
・有村治子
はい、今、少子化の進む日本において官民あげて、与野党あげて守っていかなければならないのは、子供達の未来です。
品格の有る国家を目指すためにも、その国家をなす私達一人一人が、品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本には成り得ません。
えー、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて9割を超えました。
子供の安全と人格を守るためには、有害情報を規制すべきという風な、世論の大きな後押しがここ近年出ています。
そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心無い人たちがあどけない子供達を買うために行われる人身売買についても、
悪名高き日本の汚名を今こそ勇気をもって、社会あげて、返上すべき時だと思います。
この点についての福田政権、福田内閣総理大臣はじめ、みなさまのご協力と私達自身も与野党あげて頑張っていきたいという意思を明確にして、
