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はてなキーワード: ひるおび！とは
2022年7月19日のTBS「ひるおび！」に出演していた八代弁護士の発言に関する私の感想と言いたいこと。
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八代弁護士は山上容疑者の家庭崩壊の来歴やSNSの書き込みを踏まえて、
容疑者を母親に「執着」する「マザコン」で「幼稚」と言い放った。
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子供時代の愛情の欠乏に長年苦振り回されることは一般的な心理メカニズムだし、宗教に壊された家族を回復しようとすることはごく自然なことだろう。
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故にこの発言は容疑者1人をこき下ろすに留まらず、現在進行形で悪徳宗教から親を取り戻そうと何年も「執着」して必死になっている人々や
機能不全の家庭や温かい愛情に恵まれずに子供時代を過ごして今も苦しんでいる人に対する侮辱にもなりかねず、ひどく傷つけるのではないか。
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要するに、誰でもそうなってしまうのに、そもそも侮蔑的意味を含むマザコンという語で切り捨てることは、同じ境遇の人たち全体への範囲攻撃になってしまう。
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あくまでも彼1人のパーソナリティを分析しただけというなら、同様の境遇の人たちと分離して彼だけに特別にマザコン性が備わっている根拠を示してほしい。そうでなければ、広範囲を傷つける。
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言葉を選ぶべきだが、確かにそういった欠乏の中で成長した人の中には恵まれて成長した人に比べて未成熟を抱える人が存在する。上記で一般的メカニズムといった理由だ。しかし、それは俗語のマザコンという言葉からずれているし、中傷にもなり得る。
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また、八代弁護士は彼を自己中心的と評したが、容疑者が犯罪的に自己中心的だったのはまさに犯罪を計画、実行した点にしぼられるのであり、来歴から言って仕方のない精神のあり方は単なる自己中心性や身勝手ではない。
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山上容疑者は断罪されなければならない。大事件を起こした容疑者を糾弾したい気持ちは分からなくもない。許されないことだ。だが彼と同じような境遇ありながらも踏み外さず、なんとか生きていこうともがく人たちのことをまとめて焼き払う様な発言はやめてほしい。
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(ちょっと改編した)
川崎市多摩区の事件で、児童ら２人を殺害し、１８人に重軽傷を負わせたとされ、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）について、テレビ番組で「子どもを巻き込まずに、１人で死ねばいい」といった趣旨で発言する出演者が相次いだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM505DFQM50UTIL02K.html
藤優子キャスターが出演者に語りかけた。「社会に不満を持つ犯人像であれば」と前置きして、「すべてを敵に回して死んでいくわけですよね。自分１人で自分の命を絶てばすむことじゃないですか」。コメンテーターの北村晴男弁護士も「言ってはいけないことかもしれないけど、死にたいなら１人で死ねよ、と言いたくなりますよね」と続けた。
同日のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」でも、落語家の立川志らくさんが「１人の頭のおかしい人が出てきて、死にたいなら１人で死んでくれよって、そういう人は」とコメント。ネット上でも「１人で勝手に死ね」「迷惑かけずに１人で死ねば」など、似た言葉が書き込まれていった。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
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|---|---|---|---|---|
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これ抜けてるって物があったら教えてくれよな～
室井「ちょっ……あの、田崎さんに質問したいんですけど、
共謀罪のことってぇ、こんなになんか緊急を要する必要ってあったんですか？
田崎「やっぱこの国会で、最重要法案ていう位置づけで、やってましたよね。
室井「でも、結局、そのー説明ができないっていぅ……説明できなかったじゃないですか。
田崎「あぁ」
室井「そういうことっていうのはぁ、あまり、国民に対して気にしないってことなんですか？」
田崎「いや、気にはしてますよ、そりゃ。あぁ。」
室井「はぁ」
田崎「あの、別にあの、せ、僕もあの委員会審議聞いてたんですけどもぉ。
委員会審議聞いててもね、なかなかねぇ、これ、わからないんですよ。
あーだからあのー、あの説明し、した、われわれの、政府の方は説明したつもりでもぉ、あのー、国民に伝わらない、っていうことが、現実に起こってるんですよ。えぇ。」
「我々の、政府の方は」と言い直したように聞こえて疑問に思ったので、文字起こししてみた。
が多いので、ちょっと調べてみた。カッコ内は時刻じゃなくて録画時間。
全録のテレビからタックスヘイブンとパナマで字幕を検索。WBSは自力で調査。字幕が出ないめざましとかZIPとか報道関係の数十番組は除外。めざましの2日だけ調べて力尽きた。
http://news.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8&st=n
以上。
「マスコミが報じない」はバカが使うワードっていう持論がまた1つ証明された瞬間だった。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。
