  |
はてなキーワード: クリミア併合とは
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
自衛するのに憲法改正は必要ないし、自衛のために先制攻撃するなんてことはウクライナですら言わないよ
軍事能力を高める為にも憲法改正は要らない。必要なのは自衛隊に入る人を増やすこと、経済成長することで結果的に軍事費を増やすことだよ。いくら金をかけても人手不足経験不足の自衛隊には宝の持ち腐れだし、ないとこから金を搾り出しても北朝鮮のようになるだけ。
中国も経験はないが人員は十分以上にいるし、防衛費が増大してるのも国の成長に裏打ちされたもので決して無理はしてないんだよね。
ウクライナはクリミア併合時の戦闘ではロシアにボロ負けした。しかし今は善戦している。それは何故かと言えばウクライナがド・ル両地方の分離主義者やロシア軍とと絶えず戦闘して経験を積んでたからこそ。日本がウクライナを参考にすることなんてできないんだよ
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
エルディア人は巨人兵力を持ちかつて世界を統治したが、自分達のしてきたことが恐ろしくなり壁を作って引きこもった
一方、ロシアはかつて強大な国で、今も影響力を持とうとしている
その野心が西側からは恐ろしく、チェチェン侵攻やクリミア併合なども経て、制裁される立場になっている
エルディア人が差別されず平和に暮らすため、エレン達は壁の民を滅ぼそうとする国々と戦う
しかし、世の流れ的には立場は不利にならざるを得ない、というところで、エレンは壁の巨人を動かし、世界を全滅させようとする
一方、ロシアも世界での不当ないじめを終わらせ、尊厳を取り戻すために戦う判断をした
が、世の流れとしてロシアの存続が危ぶまれた時、エレンがやったようにロシアは核を撃つだろう
エレンが皆殺しにするつもりで巨人を動かした時点で、皆殺しをやめればエルディア人はもはや生きていくことはできない
今以上に排除されるだろう
しかし、皆殺しは間違ってるとして動いたエレンの仲間たち、ミカサによってエレンは殺され、巨人の侵攻は止まる
こうなると、もはやエルディア人は排除されるのか？と思いきや、エレンにより世界の2/3の人口、土地は壊滅させられていたため、エルディア人排除の余裕をもつ国はもはやなくなっていた
では、これをロシアに当てはめるとどうなるか？
いよいよとなれば使うしかないだろう
それもエレンと同様、中途半端に使えばますますロシアの立場がなくなるから、世界の半分以上の壊滅は義務だろう
そして、核の罪をプーチン1人に着せ、内部からクーデターを起こしてプーチンを打倒すれば、ロシアにとってそう悪くない落とし所となるかもしれない
いやー、ほんと恐ろしい
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
確かに国民と政府はイコールではないかもしれない。報道の自由や選挙の公正性が十分担保されていない国だというのもわかる。
しかし、それらの事実がただちにロシア国民を免責するだろうか？
ロシアは、中国や北朝鮮ほどの専制体制ではなかったはずだ。報道の自由がないといっても独立系メディアはつい一週間前まで存在していたし、世論調査の支持率や選挙の得票率が常に100%と発表されてきたわけでもない。
世論調査の支持率にどれほどの信頼性がおけるのかはわからないが、たとえば https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2021-05.html の記事にも書かれているように、情勢によって支持率はきっちり変動している。
今回の侵略でプーチンの支持率は10ポイント上昇したが、この原因を単に情報統制のみに求めるのは無理があるのではないだろうか？
ジョージア侵攻やクリミア併合では支持率が高まり、2019年の年金支給開始年齢引き上げで支持率が低迷したのならば、それはロシア国民が「自分たちの年金が減るのはNoだが武力による現状変更はYes」という意見を世論調査を通じて継続的に表明してきたということではないのか？
そもそも自由の制約された抑圧的な権威主義体制自体、ソ連崩壊後の混乱の記憶から安定を望む国民が、望んで後押ししてきた側面があるのではないか？
もしも今の日本があのような暴挙に及んだならば、民主主義国家の主権者として日本国民は当然責任を問われるだろう。
ロシアの場合権威主義体制である以上その程度は弱まるかもしれなが、それでもロシア国民の責任が皆無になるとは思わない。
念のためだが、ここで主張しているのはあくまで「ロシア国民の責任」であって、その中の特定の一個人に対して直ちに責任を負わせるべきだとかリンチまがいのことをしろだとかいうことではない。
これは今回の侵略で「ウクライナ国民」に連帯を表明したとしても、それはヤヌコーヴィチやアゾフ大隊の過激な構成員への連帯を必ずしも意味しないのと同じことだ。
それでもロシア国民は政府とともに一定の批判を受けるべきだし、制裁や企業の撤退によって結果的に個人が不利益を受けたとしてもその責任はロシアの国民と政府が負うべきものだと考える。
そして我々は、「不断の努力」を怠った者は責任と代償を負わされることを肝に銘じ、「国民」としての自らの行いを省みなければならないのだろう。
彼は今度はアメリカの言いなりになる
あの人は、自分は誰より上とか、誰より下とか、序列みたいなことしか頭にないタイプなので、
二世三世のボンボンだし、そういう世渡りのサラリーマンには向いてる
シンゾーは、ヤンキーの焼きそばパン買い係には向いてるから、トランプとの会談も大丈夫だろう、
みたいな党内の評判は正しかった、ゴルフクラブを献上してニコニコすることはできる
ウラジミールとゴールまで駆け抜ける、とウソを言うこともできる
でも、彼が中心に核の議論だのさせたら、今度はバイデンの犬になるだけだ
ウクライナ国内の親欧米側のクーデターは違法だと主張した上で、
ゼレンスキーも当然ウクライナの自治を同様に考える、そこは同志のはずである
核にしろ、米国が、じゃ、核をあげるのでがんばってね、で終わる話ではないのである
そのための設備、スパコン、研究者などの人的資源、それをどうするのか
使うだけなら開発や研究なんていらないとお思いだろうか？
それをしたために福島第一原子力発電所事故が起こったことを忘れたのか？
日本と異なり、フランスや米国は原子力発電の研究、進化にたゆまぬ努力をしている
また、原子力の燃料の輸送、管理にはテロ対応も考慮し、軍も参加している
古いまま老朽化した原発を使いまわし、その怠けぐせ、怠惰は津波であっという間に崩壊した
