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はてなキーワード: 自衛隊基地とは
パート1→ https://anond.hatelabo.jp/20240819184907
木曽呂はまっ平らな川口市に大宮台地が張りだした高台の地区。この木曽呂の東には川口ICがあり、その東側には人家希な地域がある。神根東と言えばいいのか。住所としては赤芝、石神という地域だ。
ここの場合は一般的な調整区域で建築制限されているのではなくて、近郊緑地保全区域という規制が掛かっている。
家やマンションが建てられないので畑をやるしかない。しかし都心から近い畑地域では花卉栽培が人気になる。そこでこの周囲では盆栽や植木が名産になっている。
しかし、植木って今は人気だろうか？あまり植木に精を出しているおじさんとかは見ない。なので下火となり、都市化によって農業自体を廃業してしまう人も多い。
すると土地が遊んでしまうし、そこに固定資産税も掛かってくる。
そういう訳で駐車場用途やヤード用途の買い手に売却、となる。緑地保全区域なのにホコリっぽいヤードだらけになるのが皮肉だ。
特に外環道川口東IC付近にはヤード類がまとまった箇所が数か所ある。
特養ホームというのは収益性が然程は高くないのに広い面積が必要な施設で、故に訳アリの土地、崖の下などに造られやすく、その為に災害で犠牲者が出る事がままある。
調整区域で特養ホームが例外に入っている場所などは当然候補地となる。
産経は近所の迷惑度を強調したくて特養ホームを入れたのだろうが、増田の場合は逆に「ああ、人家希な地域なんだろうな」と考えてしまうのだ。
増田はこの手の産経のキャンペーン記事を信用していない。何故ならクルド叩きキャンペーンは「中国人が水源地を買っている、日本の水が危ない」キャンペーンの続きだからだ。
この中国人水源キャンペーンの時は遂に具体的な売買の経緯などを取材して書かなかった。
増田含めてネットには不動産のうち、「負」動産クラスタというのが居る。不良不動産のインチキ売買や怪しい不動産ゴロの事などを調べるのが好きな人間だ。
そんな負動産クラスターズが「水源までの道路はあるのか、それは誰の管理か」「水源地の分筆は売主がやったのか、仲介の第三者取引か」「もしや嘗ての原野商法の土地を買い上げて今度は中国人騙してる原野で二毛作か」とウキウキでいたのに、結局最後まで具体性のある記事は一切書かなかった。
朝日新聞が取材して「どうやら中国人相手に原野商法しているようだ」という一定の取材記事を出したのに、アンサーは無し。朝日の件と違うケースがあるのかどうかも書かないし、一切の掘り下げも無し。原野商法は整地もせずに登記簿だけで行われる詐欺的商売で、売主が現地にも行かないという信頼？の元に為されるバカみたいな取引だ。だから地上からは一切の変化も見えず、金だけが動いてゴミを得るという事が行われる。故に掴んだ情報がどこの事かと言ってくれないと困るし、言ってくれたら登記簿取って何があったか調べられるのだ。
そういう掘り下げを全くせずに、今度は自衛隊基地の近くに外国人が土地持ってるのが判った、日本の危機だ！と煽る方向にだけ行ってそれっきりだ。
元々産経には一般向けではない産経枠記事というのがずっとある。街宣右翼とか宗教右翼とか向けなので程度は極端に低く、社会人読者が常識的なスキルで疑問を持つという想定がされない。例えば「なんで登記簿取って書かれている買い手や司法書士や銀行などに取材に行かないんだ？」という疑問を持つ人は想定読者じゃないのだ。そういう人は一般的には社会人と呼ぶ。
書いてる記者もまともな能力がない。公害問題の時に地盤沈下が起こり井戸水の汲み上げ規制が全国で出来ていたはず、という常識やそれらにアタッチする能力もない。かなり特殊な記事群と言っていいだろう。
クルド人問題では他の新聞は医療センターでのケンカを報じるくらいで取り上げない。地元紙の埼玉新聞はたまに取り上げるがトーンや内容が全然違う。「Xで定積載の平トラックを撮影して『過積載クルド』とする盛り上がりに迎合してやはり定積載の平トラックを掲載してアイキャッチにする」なんて事は当然しないし、そういう読者を想定していないのだ。それは良識とかじゃなくてただの常識だ。
という訳でしてこの記事自体は「いつものアレ」であって、「領海侵犯」「刑事裁判での被害者の人権」なんかと同じ枠なので全く信用していないのであります。
しかし、定積載のトラック捕まえて「警察がなぜか検挙しない！１」ってそりゃ定積載だからだよなぁ。しかもその写真をガイジンの悪事として記事に掲載する新聞があるって言うんだからすげえよなぁ。しかもよく見たら読者に提供してもらってるのな。つまりXでバズってるのを鵜呑みにした情弱さんを鵜呑みにしたって事よな。
地理がよく分からずにあの手の情報に踊らされている場合もありそうなんで、川口の地理も説明したいんだが、紙幅が尽きたので今度なー。そんじゃーね。
俺の職場、自衛隊基地のそばだし、たまに演習で轟音鳴ったりしてるし、別に米軍基地なんかうちに来ても全然構わないよ
米軍基地があると何が問題か？というと、アメリカ人が犯罪するからだよね
でも米兵じゃなくて自衛隊員なら、普通の会社員と同じ程度にしか犯罪しないじゃん
アメリカ人がなんで犯罪ばっかするのかというと、大体が捕まらずに逃げ切れるから犯罪する
レイプしても捕まらないならレイプするよね、血気盛んな若者が異国の地にいるわけだし
じゃあさ、基地問題の解決で1番大事なことって、結局、犯罪したアメリカ人をきっちり逮捕して罪を償わせられるシステムじゃないか？
そこを日本政府が頑張れば、基地があっても別に気になる人少なくないか？
アメリカ人が犯罪さえしなければ、基地がダメとか、基地でていけとか、基地が地元の負担とか、そういう発想も消えるんじゃないの？
そもそも経済的には基地相手の商売があるし、基地があって人がいるほうが潤うじゃん
あともうひとつ
俺の地元の大阪に基地を移そう、舞洲とか全部米軍基地にしよう、とかするのは全く構わない
俺の妻の地元福岡に、福岡空港の緩衝地帯を含めて福岡空港を米軍基地兼用で作り直そう、とかでも構わない
今住んでる街の自衛隊基地を増設して、岩国みたいに自衛隊基地兼米軍基地にしても全く構わない
アメリカ人が犯罪さえしないなら、別に本州のどこに基地ができても別に全然いい
でもさ、それはそれとして、例えば香川県とか和歌山県とかにどでかい米軍基地を作ったとして、沖縄に米軍の拠点がなくても防衛上大丈夫なんですか？という不安がある
沖縄の地理的な重要性なんてみんな知ってて、そこに軍事的な拠点がない、なんてあり得ないわけじゃないですか
停戦で合意して終わるというのであれば、軍人、兵器の損傷する負担だけが残るだけでは。
中国の領土をもらうといったことは起こらず、日本の場合は現状維持だろう。
領土もらった所で陸の国境が出来るので、今度いつ攻められるのかという将来の負担もあり、やっぱり中国本土は譲ると言われてもいらないと言うのでは。
仮に中国政府が戦争を発端に維持できなくなったとして、西側陣営に沿った中国政府が誕生しても他国であるので全面信用できず、今のような海上警備などは残る。
中国に対して海洋進出をしないという条約を取り付けられたとしても、日本からすると信用するわけもなく海上警備など、今まで通りでは。
単に、日本の軍事的な戦術やらの手札を披露しただけになって、得られるものはないわりに、手札を晒したことによる不安定化のみが残る。
国民感情としては勝ったという優越感は得られるだろうが、実際の所は損失のみが残る気がしてならない。
損害賠償を請求するとしても、日本がそれで豊かになるような金額なんて得られないだろう。
戦争に勝ったのだから国が傾くくらいの金額を請求しろという意見も出てくるだろうが、
それを実行したとして、数年後に中国国民感情の悪化、次の次の戦争が開戦する不安定さなど、日本にメリットはあまりないように思える。
米軍はどうか。
米国からすると新政府樹立したとしても、中国が大国であることは変わらないので、何かしらか中国弱体化を謀りたいはずだ。
たとえば中国をいくつかの国に分割、西側陣営政府を樹立、というのはどうか。
したらしたらで、ロシアは反発するはずだ。分割して中国弱体化したらロシアに攻められた、となると、それはそれで不安定さが残る。
台湾のみというのは今の中国の主張どおりで、欲を出さなかった場合だ。
台湾経済に依存している部分は混乱するだろうが、今でも中国から輸入しているわけで変わらないのでは。
台湾の人からするとたまったものではないが、米国からするとどうでもいいと思考しやすいのでは。日本もそうだろう。
沖縄まで占領するというのは、海洋資源確保のため、というメリットはありそう。
ゴシップ記事だと、中国軍が本土上陸して占領してくる、徴兵して最後まで戦うのだとか、そんな話をするだろうが、
中国からしても米軍基地と自衛隊基地以外を爆撃とかしてもお金がかかるだけでメリットがない。
中国国内の一部からは、歴史的は背景から日本人を大量虐殺して仕返しするのだとか、そういう意見もネットに書き込まれるだろうが、
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
1.
これまでなくても悪化しなかったんだから、これで悪化すると考えているのは飛躍しすぎている。
もし、日米の関係が悪化したら、対中国での太平洋の壁としての日本を失うわけで、最前線がグアムやハワイになるだろう。
憲法の解釈を強引に変更してまで作る法律だったのか今でも疑問だ。
2.
共謀罪とかのことを指していると思うが、これもなくてもそんなに影響があるとは思えない。
共謀罪で日本のいるテロ組織が摘発されて安全になったというなら別だが、そんな話聞かないし。
3.
俺様の意見としては、米軍基地の移設先は無人島などの島にするべきだと思ってる。
射撃場に使われている島や自衛隊基地として使われている島などすでに存在するわけだから、無人島に移設することに特に問題があるとは思えない。
基地が街の近くにあるから問題があるわけで、街から遠い無人島にあるなら、問題の大部分は解決するだろう。
4.
これはそう思う。
