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はてなキーワード: 法令とは
おかしい。
傍目には高望みと思われるような所ばかり受けているんだろうが、そういったと所に入れないなら転職なんてする意味がない。俺にとっては。
転職は２種類、正確には３種類あると思う。
最悪の沈みゆく船から脱出するパターン、それが最近沈み始めたパターンと最初から沈んでいたのに間違えて乗り込んでしまったパターンで２種類。
そして、今乗っている船はこれからも順調に進めそうだが、隣の芝生の青さに目を焼かれ、真赤な薔薇の中へと飛び込むパターン。俺はこっちだ。
正直今の会社がそこまで最悪じゃないのは分かってる。
まあ残業代が１００％出てない月があるとか、コンプラ意識ごっこでどんどん仕事がしにくくなったりと駄目な所はあるんだが、それでも辞めてマックでバイトするのと比較したら倍以上の給料を貰えてる。
でも俺はもっと上を目指したいんだ。
給料的な意味もあるが、同僚というか、社風というか、そういいう所で胸を張って「俺は素晴らしい職場の仲間です」と思って暮らしたい。
そこそこの給料が出てるんだからまあしょうがないだろうと考えながらしがみついて、その実は毎日のように今やってる仕事の酷さに愚痴ってるままであと３０年働くってのは嫌だったんだ。
でもまあ、俺自身がこの職場に相応なスペックだったんだろうな。
エンゼルバンクっていう超うさんくせえ転職漫画で「やりがい・給料・待遇を全部足した数値は変えられずバランスだけが変化させられる」と書いてあったが本当にそうだと思う。
元いた職場で搾取されていたとか、完全に法令をぶち破ってたとか、パワハラクソ野郎が社長の友達だからって野放しだったとか、そういう職場からの脱出のときだけ転職は大成功になるんだろう。
俺と会社の関係は正直五分五分持ちつ持たれつつ食い合いつつだ。
つまり、俺が今の状況を変えようとしたら何かを犠牲にする必要がある。
やりがいぐらいだったら無償で交換できそうに見えて、実際には俺みたいな凡人がやりたがる仕事は他の凡人もやりたがり、その中には給料が低くても我慢するってダンピングを仕掛ける奴らがいたりするので普通にやったらそいつらが採用される。
疲れた。
もう転職はやめにしようと思ってる。
疲れるだけだた。
転職してわかったことは「俺程度の人間はこの程度の会社で骨を埋めるのがお似合いだ」ってことだ。
今いる職場の良さを改めて感じたなんて話じゃねえ。
敗北だよ。
これなら最初から転職なんてしないで「本気出したら俺は何にだってなれたんだ」と信じてたほうがマシだった気がする。
だってその道を選んでたら少なくとも転職なんてして時間を無駄にしてる間に映画の５０本ぐらいは見れただろうからな。
勿体ねえ人生の使い方をしたわ。
世の中のことに関心があるのは良いことだよ。
でも、それを口に出す前に一回立ち止まって、あなたが「こうすればいいじゃん」と考えたことが、憲法の保障する誰かの自由を侵してないか考える癖をつけよう。
憲法が定めた自由の範囲を踏み越えるようなことを主張したって、「日本では憲法がそれを許してませんが？」で一蹴されてしまうよ。
日本には立派な憲法と、その憲法を土台にした法令があり、それらには有効範囲がある。
あなたの主張は常にそれらに抵触する可能性があるのだから、「僕が今言おうとしていることは、憲法が許しているかな？」と常に自問しよう。
「そんな意見を言わせておくな！」（言論の自由を侵してないかな…）
「ＡＶ女優なんかやめろ！」（職業選択の自由を侵してないかな…）
もちろん、憲法に照らしても許されることならば堂々と発言すればいい。
記事URL：https://note.com/hik0107/n/n97a446e0aa5e
読んだ感想と所感を箇条書き
・非正規雇用を推進した国、および違法労働をさせまくったブラック企業は戦犯
・みんな経済的に厳しいから、結婚に対する周囲の圧力が低減した
・しかし悪いことばかりでなく、現実が明らかになったことは良いこと。
・企業には労働関連法令の遵守徹底させること。守れない企業は廃業して退場が必須。
・右から左に労働者を流してピンハネするだけの派遣元企業は縮小すべき
・政府は子育て支援は継続しつつ、結婚支援へも力をいれること。
・しかし、国が配偶者をあてがうような施策も、この時代にそぐわないので配慮が必要。
・個人的には、企業をより締め付けることが必要。具体的には労基の人員増および権限強化。
・それと労働関連法令の罰則強化および法人税の増税。非正規雇用率の低減化。
・特に大企業は国際競争力があるため、内需が減っても外貨を稼ぎに行くようになるだけ。
まとめ
かなり経済対策寄りに対策を挙げたが、個人の結婚意欲が昔とあまり変わらない以上、少子化は個人の意識低下などに責めるべきではないと判断。
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
https://anond.hatelabo.jp/20231224205347
宗教と科学が対立するものとして所与のように扱われているが、実態は異なる。人類の長い歴史のほとんどの期間において、宗教は真理を追究するという目的のため、教育や研究を提供する場として存在してきた。中世では科学の最先端はイスラム科学であり、ヨーロッパで近代科学の誕生のきっかけとなるルネサンス運動が起きたのは、十字軍がそれを中東から持ち帰った結果である。
歴史的経緯はさておき、近代に科学的手法が発見されて以降、宗教が科学に負けつつあると考える人は多い。真理の追求という意味ではそうかもしれないが、それは宗教の一つの側面にすぎない。宗教の影響力が決定的に弱まっているのは、科学のせいではなく、ナショナリズム信仰のせいである。
ナショナリズムはあまりに成功しすぎたせいで、最早それを疑問視する人間はほとんどいないが、ナショナリズムほど宗教臭いイデオロギーは存在しない。生まれた時から勝手に入信させられ、"税金"の名のもとに資産を収奪される。改宗することでしか棄教できないが、大抵の"国"では入信のハードルが異常に高く設定されており、容易に棄教することはできない。幼少期から学校教育により、"国語"/"歴史"/"道徳"などの授業を通じて義務的な洗脳を施され、"国"が決めた正しい言語、言葉遣いを強制させられる。憲法というドグマとそれに基づいたおびただしい数の法令が日常生活において恣意的に適用されるが、その内容全てを理解しているものはいない。それらを破ると投獄されたり、罰金を払わされたり、社会的に制裁されたりする。信徒によっては"国"の方針に盲目的に追従したり、逆にその行動を批判することこそあれ、アイデンティティの核として"国民"であることそれ自体を疑問に思うことはない。
宗教は、心の拠り所としてだけでなく、出自の異なる人々をまとめあげる共同体として、また教会を通じて様々な福祉を提供する役割を持っていた。"国"はそれらの機能や権力を宗教から取り上げ、政教分離の名のもとに精神的領域へと押しやった。
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
よくできました。つまり著作権は所有権（「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」）みたいに「勝手に使われたから侵害だ」とか考えちゃ駄目なんだよね
「著作権侵害だ！」って騒ぐ前に「具体的にどの行為が何条で定義されているどの権利を侵害したことになるか」ぐらいは明確にしておこうね
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
| ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
|---|---|---|
| 1717 | 市町村変遷パラパラ地図 | mujina.sakura.ne.jp |
| 1116 | きちんと休むことが、「高度な技術」であることを多くの人は知らない | mag.executive.itmedia.co.jp |
| 898 | 原作者・士郎正宗が語る『攻殻機動隊』#01 ｜ 【公式】攻殻機動隊グローバルサイト | theghostintheshell.jp |
| 897 | イスラエルによって徹底封鎖されたガザ地区恐怖の15年 | www.arabnews.jp |
| 822 | 社内ドキュメントはなぜ更新されないのか？情報の鮮度を最小限の運用負荷で維持する「イミュータブルドキュメントモデル」のススメ - KAKEHASHI Tech Blog | kakehashi-dev.hatenablog.com |
| 822 | なぜ藤井聡太は八冠制覇できたのか？ | www.nankagun.com |
| 816 | 「名前のない仕事」ができる人は強い | d.potato4d.me |
| 698 | IT勉強会の懇親会に飲食目的で来ていると疑われる人類の観察 - 積極的にメモっていく姿勢 | tomio2480.hatenablog.com |
| 649 | はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。た | marshmallow-qa.com |
| 640 | 台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護 | cigs.canon |
| 638 | 筋トレ男性を対象に、タンパク質の摂取量と筋肉・パフォーマンス・肝臓・腎臓への影響を調査した結果 ｜ スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会（SNDJ）公式情報サイト】 | sndj-web.jp |
| 582 | 電子回路の壊し方 ｜ 電子工作入門 - 相楽製作所 | sagara-works.jp |
| 563 | 漫画家になりたければまず一作描け関連 - 漫画皇国 | mgkkk.hatenablog.com |
| 493 | 2023/06/10 総務省「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」 講演第 1 部 (登 大遊) — 参加者向け配布資料その 1 秘密の NTT 電話局、 フレッツ光、 およびインターネット入門 (1) | dnobori.cyber.ipa.go.jp |
| 484 | 【ChatGPTのおすすめプラグイン一覧】猛者達が選んだ最強プラグインの使い方39選 ｜ WEEL | weel.co.jp |
| 478 | １年程ポスティングの仕事をした感想と、不気味な廃墟の話など。 - heartbreaking. | blog.kuroihikari.net |
| 458 | 歴史的地名の「行政区画変遷」を大規模オープンデータ化～『日本歴史地名大系』を平凡社地図出版との協働により機械可読データとして強化～ - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics | www.nii.ac.jp |
| 445 | イネのカメムシ対策 焼き肉のタレ7500倍で寄ってこない - 現代農業WEB | gn.nbkbooks.com |
| 433 | 【完全独学】中国語の話し方 第二言語習得研究を活かした中国語学習ロードマップ - ポリグロットライフ ｜ 言語まなび∞ラボ | www.sunafuki.com |
| 425 | サードパーティ Cookie の廃止に向けた準備 - Chrome for Developers | developer.chrome.com |
| 413 | AWSでの法令に則ったログ設計及び実装/分析 - Adwaysエンジニアブログ | blog.engineer.adways.net |
| 413 | Mr.Childrenはいかにしてモンスターバンドとなったのか?〈前編〉――『EVERYTHING』～『IT’S A WONDERFUL WORLD』の10作品をレビュー ｜ Mikiki | mikiki.tokyo.jp |
| 412 | 「コンクリート打ち放し」は、美しいけど維持管理にめちゃくちゃ手間がかかる理由｜楽待不動産投資新聞 | www.rakumachi.jp |
| 409 | Japanese research is no longer world class — here’s why | www.nature.com |
| 402 | 『週刊文春』の報道について - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト | taroyamada.jp |
| 400 | 生きる力が湧いてくる (rnpress 野口 理恵) ｜ 版元ドットコム | www.hanmoto.com |
| 386 | 課金術 | portalshit.net |
| 367 | 革命の、その先の冒険。『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』 開発者インタビュー – Nintendo DREAM WEB | www.ndw.jp |
| 358 | 「テレビ離れは起こっていない」。レグザ300万台の視聴データからわかった「現代のテレビの使われ方」 - PHILE WEB | www.phileweb.com |
| 356 | 大切なお知らせ ｜ BUCK-TICK オフィシャルサイト | buck-tick.com |
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）。
（ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。）
風営法がどうして？と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。（ゴチバトルはこれに該当）
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下（観客は1,500円）という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者（自分もその一人）は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。（詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。）
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
（ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。）
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね？と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半（全てとは言わない）はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
＜一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。＞
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
自分は関東の公務員（政令指定都市ではない基礎自治体・事務）を10年程度経験してから民間に移った。元々いた役所の人と話すとだいたい仕事辞めたいという話になるので、地方公務員を辞めたい他の方へも参考になると思い、増田の辞めるべきか悩む理由に沿って思うことを書いてみる。以下はすべて基礎自治体の地方公務員を前提としている。
増田は35歳だと主査（係長）か主任主事（上級兵隊）か？仮に都内の基礎自治体勤務として、35歳で月40時間残業代（2,000円/h）が付くなら、600万円弱くらいはいくんじゃないか。
最初に増田の転職活動の最大のネックになるんじゃないかと思うことを伝えておく。「やめるべきか悩む理由」、「気になること」で明記されていなかったが、はっきり言って高卒であることが一番ネックになると思う。役所は低学歴にとってコスパがいい職場だということは認識しておくといい。逆に国家公務員の総合職に行くような高学歴にとっては搾取されつくされる職場だ。
残念だけど、学歴で伸びしろを図る会社は多い。さらに、増田は職務経験に自信がないんだよな。それから、増田が望むまっとうな会社を挙げてみな？増田が知ってるようなCMを打ってる会社で高卒35歳未経験をとってくれるところは少ないと思う。もちろん小さな会社でも素晴らしい会社はあるだろうけど、そこがどこかはここで聞いても答えは返ってこないと思う。なぜなら、高卒35歳未経験をとる会社は小さい会社で営業区域も限定される。増田が住んでいるところがどこかわからない以上、何とも言えない。
増田もみんなも知っている会社で高卒35歳未経験、支給される残業40時間と仮定して年収600万弱の会社をあげられるひとはほとんどいない。加えて、残念なことに小さな会社ほど社長のパーソナリティに社風が左右される。いいかえると、中にいる人しかわからない事情で社風が左右される。これは私の経験に基づかない主観に過ぎないが、そうした会社ほど残業をはじめ法令関係の扱いについて無茶苦茶するように思う。余計に毒の少ない会社を探すことは難しい。
未経験であっても求人側からすると隣接領域を経験しているなら、決して悪くないと思う。例えば、増田は土木系の工事発注やってるんだよな？土木系の業界は公共との付き合いが多い会社が多い。だから増田の経歴に関心を持つ公共工事で食っている会社は多いだろう。特に、最近流行りの公民連携（PFI）の発注経験があるなら興味を持つ会社は必ずある。求人は多いみたいだ。おれも隣接領域への企業へ転職して、2年で年収が8割くらい上がった。
とはいえ、官公庁系の仕事がしたくないんだよな。元公務員の転職先として官公庁向けにコンサルやってる会社が転職先として一番わかりやすいとは思ったが、高卒で官公庁しか経験がない増田でも関心を持ってくれる職種があるといいな。ごめん、増田の年齢・学歴かつ、非官公庁系で関心を持ってくれる会社は万年人が足らないブラック以外思い浮かばなかった。
もっとも、逃げ道がないわけではない。伸びしろで勝負できない、官公庁の仕事も嫌だという以上、即戦力として自分は今これができますという証明があるといいんじゃないか。
不動産鑑定士、司法書士とか難しめの資格を取得するために1,2年費やせば何とかなると思う。どっちも官公庁とのつながりもあり得るけど、つながりがない資格は何か探してくれ。職業大学校での資格取得でもいいし。公務員になれたっていうことは机に向かって勉強できるということだ。資格職はいいんじゃないか。なんとなく、公務員の「仕事の進め方のルールを守る」が性に合ってる人は、経理が向いてるんじゃないかと思ってる。
そもそも役所と関わりたくないという前提での話をする。役所とかかわりがない会社で、増田が重ねてきた経験のうちスキルと評価されることは極めて少ないということを前提にした方がいい。なんかあるかもしれんけど、高齢未経験、まっとうな職場を前提とすると思い付かない。②、③との関係で言うと、簿記・社労士が資格職として思いつくけど、役所は長く複式簿記を採用してこなかったし、労働基準法も適用除外だったしな。強いて言えば、規則通りにやるということは意外と重宝されるけど、そういう人が重宝されるのは、そもそも規則すら守れない人があふれる組織であるような気がする。
ただ、資格職はおいておいて、だいたいどんな仕事も経験積めばできるように制度設計されているのであんまり気にしなくていいと思う。ただし、これは入社できれば、という話で、さらに入社できたとしても35歳だと最初からいい歳の中途採用者としてそれなりの成果は求められるだろう。
そもそも転職できるか、さらに、まともなところに入れるかを気にした方がいい。④は入ったうえで自分がやり切れるかという心づもりの問題だろう。もっとも入ってからも業務で求められる頭の使い方がそれまでと違いすぎて俺はかなり苦労した。
これはおれも失敗した。面接でホワイトだと言われて中小企業に入社したらブラックだった。もっとも、その後まともな会社に転職している。
どうしたら回避できるだろうか？OpenWorkに課金したり、コンプラがうるさい上場企業を狙うのがいいと思う。Open workの口コミがなく、中小企業で上場企業でもないところからのまともな会社の見分け方は、そこで働いてる人に聞く以外わからない。力になれなくてごめんね。
これが一番何とかなる。自分が信じられるビジョンなんかなくていい。適当に中途採用向けのフォーマットに合わせて物語作っとけ。今ないなら、訴求力ありそうな物語をとにかく作ってみて、その物語に足りない資格・経験は今から何とかすればいい。
増田が気にしている中で一番でっち上げられるところだと思う。どうやってでっちあげるかわからなければ、Amazonで中途採用希望者向けの本を買えばいい。
先述したところと重なる。これは今からとればいい。増田の手持ちの時間とやる気が問われる。
暗いことばかり連ねたが、最後に転職しない場合の処方案を伝えたい。
精神科行って病んだとか適当な診断もらって休んでこい。なんだかんだ言って役所はまだまだ使えないと診断されたやつに仕事ふらない程度の体力はある。やりたいこともないなら、診断もらって今のところにしがみつくことをお勧めする。図書館勤務でまったり余生を過ごせばいい。
公務員を辞めることは、大きな決断ですね。あなたの状況を考えると、転職を検討するのは理解できます。公務員から民間企業への転職は、確かに難しいと言われています。しかし、あなたが持っているスキルや経験は、民間企業でも活かせる可能性があります。以下に、あなたが気になっていることについてお答えします。
①３５歳未経験に対してのイメージ 公務員から民間企業への転職は、年齢的にも厳しいと言われていますが、35歳未経験でも転職先を見つけることは可能です。実際に、公務員から民間企業への転職を成功させた方も多数います。転職先を探す際には、自分が持っているスキルや経験を活かせる仕事を探すことが大切です。
②公務員から民間への転職者の現状。出来れば高年齢での転職。 公務員から民間企業への転職者は、確かに高年齢である場合が多いです。しかし、年齢が高くても、スキルや経験があれば転職先を見つけることは可能です。また、公務員から民間企業への転職者は、年収が下がる場合が多いと言われています。しかし、その分、ワークライフバランスが改善される場合もあります。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道 公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）は、民間企業でも活かせる可能性があります。例えば、法律関係の仕事や会計関係の仕事などで活かせます。また、公務員的なスキルを持っている人材は、民間企業では珍しいため、採用されやすい傾向にあります。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。 求人票や会社レビューに書かれている情報は、必ずしも正確ではありません。求人票に書かれている給与や待遇なども実際より低く設定されている場合があります。また、会社レビューに書かれている情報も信頼性に欠ける場合があります。そのため、求人票や会社レビューだけで判断するのではなく、実際に面接を受けたり、社員に話を聞くなどして情報収集することが大切です。
年が近く同性の民間専門職（資格とかないタイプ、所謂クリエイティブ）のワイが答えるよ
→お役者とクリエイティブはとことん相性悪いので、ぶっちゃけ「使えなさそう」って印象が強い。それをひっくり返せるコミュ力があれば別。結局地頭とコミュ力。コミュ力はすべてを解決する。
→ワイの同僚にも公務員あがりがいる。けど警察官と高校英語教師なので少し毛色が違うかも。体力があって頭良くてスゲェなって関心してる。センスやカンみたいなのを身につける速度がわりと早い（地頭がいい）。
→IR業界、保険業界、金融業界あたりは似たような書式多い。とにかく文面化する世界。そういうところならやっていけそう。でも全部オラオラパリピ文化な会社が多い分野なんだよな……
→WebArchive等駆使して、いつから求人出てるか確かめるべし。ずーっと求人出してるとこはクソ会社（当たり前）。
給与は普通なら前職と同じくらいにしてくれるだろうけど、未経験なら知らん。
弊職だけかもだが、残業時間はおのれの技術次第になるので頑張れとしか。
あと、レビューについて。悪い口コミは全部本当だと思って良い。膨らませてる人もいるけど、火のないところに……ってコト
→何を書くのか知らないけど、もしもクリエイティブになるなら割と職業訓練校なんかの門戸が開かれてるのでオススメ。未経験35万とか、フルリモートで学べる等キラキラ魅力的な呪文を並べてる謎のスクールより、学校法人として歴史がある大学の系列みたいな職業訓練校に行ったほうがいい。
ただしどんな道のりで就職しても、最初の数年間は食うに食えない可能性があるので……弊職目指すならまず貯金するべし。
専門職全てに言えることだが、「好き！」という気持ちを子供の頃から磨いてきた職人気質のヤツと同じ土俵に立つな。
34歳で民間経験者採用で公務員になって、44歳で民間企業に転職した人間が通りますよ。
ちなみに役所入庁前はインフラ系総合職→同業界のエンジニアリング会社。10年役所にいた後の転職先は類似業界の新規事業企画。
ちなみに役所では事務屋だったが、「前任者は技術職」みたいな仕事ばかりしてた。大学・大学院は工学系。
転職自体は激しく後悔しているが、もっとうまいやりようはあったとは思っている。
業種・職種による。人材不足の業種・職種では35歳でも若い方。
首都圏政令市だが、結構普通にいた。大体役所にいる間に士業系の資格を取って転職、というパターンが多かった。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
転職活動では意外に評価される。ただ、企業が期待する「公務員的なスキル」と、実際の「公務員的なスキル」の間にはかなり乖離がある。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
・年収レンジが提示されている場合、その最低額に近いところに決まることが多い。年収例に新卒採用時の年収が書かれている大企業は、同年代のプロパーの年収テーブルに乗せてもらえる。
・何だかんだ言って中途採用は新卒採用みたいにホイホイ内定がもらえないし、１社内定が出た時点で決断を迫られる。僕はそこで「会社レビュー」でちゃんと「ブラックな社風」と書かれていたのに、目をつぶって入社してしまった。レビューの通りの社風だった。
・役所の中でどの系統の仕事をしていたのか。経済振興系、建設系（事務屋でも）、環境系はつぶしが効く。庁内エリートの官房系（企画調整系、人事系など）はあまり評価されない。ただの事務処理屋さんでも所属部署の専門的な仕事をしていたかのように経歴を「盛る」ことは大事。
