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はてなキーワード: 強制動員とは
堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
@Hidetoshi_H_
主語が不明瞭どころか、途中で頻繁に入れ替わっています。また、1つの文章が長くて一回で文意を捉えにくい。
全体として論理構成も雑。事実誤認も繰り返され、法制への知識も根本的に欠落。
https://twitter.com/Hidetoshi_H_/status/1632907596729581572
そんな！「読解力がない」なんて、暇空茜氏に失礼ですよ！！！
暇空茜氏に足りないのは読む力だけじゃなくて、書く力・聞く力・話す力のすべてです。もちろん、論理的思考力や判断力も足りていません！
読む力だけが足りていないかのような言い方は事実誤認ですよ！きちんと訂正してください！！！
https://twitter.com/Hidetoshi_H_/status/1632909047035994112
国連軍？強制動員？何の話でしょうか。台湾有事への理解も不足。暇空氏は基礎知識が欠落しています。
また、東野先生やJSF氏とのやりとりから分かるように、読む力・聞く力・考える力も欠如。
それに、括弧や句読点の使い方も下手。
主語が不明確。読んでいてイライラします。書く力・話す力もない。
https://twitter.com/Hidetoshi_H_/status/1632918057596383234
これはメスの青識亜論である（メスの青識とは、この話の中でも何度も言ってますが、「性別が女性で、議論バカ」という以上の意味は一切ありません）（たとえば、青識本人には、アトピーや、アベマテレビに出た人、なりすましをする人ですが、そういった青識固有の事情までの意図はありません。僕は、もし、第二の青識（なりすましまでするバカ）が出たならば、それは、その人の固有名にクズをつけて呼ぶでしょう）
話がそれましたね、僕はこの東野とかいう人のことは一切知らなかったんですが、「画像引用で議論の必要性を呼びかける」という気持ち悪さに対してメスの青識だなと言いました。
そうすると、まずこのJSFという人が、「青識亜論にたとえるなんて名誉毀損だ！」とタックルしてきましたが、基本的にレスバになると短文でしかレスできない低知能で、飽きたとかいって去りました。
で、前述の通り、僕は青識仕草についてメスの青識といっただけだったのですが、記事を読めば誤解とわかるとか言ってくる人たちがいたので、読んでみました。
（略）
中国による日本侵攻を想定した場合、中国の国力や軍事力、他国との関係性などをふまえ、どうやって、その侵攻を開戦前に抑止できるかや、実際に起こった場合、どう対応すべきかをまずは議論すべきでしょう。
いかに、制海権、制空権を保ち、上陸を阻止し、国連などの援軍をまつ、またはそこから派生したWW3を戦い抜くか、でしょう。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n12d0137523c6
国連常任理事国の中国が日本を攻めるなどという事態が起きた時に「国連などの援軍を待つ」でええの？
ぼくが裁判官だったら、汚言症みたいな記事への評価として妥当だし、実際ゆってることがおかしいから論評の範囲でしょと棄却するけど
red_kawa5373 罪悪感を抱かせる教育は、第二の虐殺を防ぐどころか、第二の虐殺が起こった時の免罪符になりかねない。イスラエルを見てれば良く分かる。真に「二度と過ちを繰り返さない」ためなら、反省一辺倒の教育はむしろ害悪。
これにはてウヨが工作含めてスター付けて現在トプコメになってるが
こいつら問題起こす可能性があるなら何かを排除して良いとかいう極端な事に同意してる自覚なさそうだな
そもそも虐殺やらかしてんのはイスラエルのシオニストであってユダヤ人全体じゃないし、イスラエルと強制動員されてデマで虐殺された朝鮮人は全く別の話なんだが
なのに罪悪感を抱かせる教育はーとか普段の何も考えずに自虐史観ガーとか言ってるノリで過去の反省を害悪呼ばわりしてんのマジで頭が悪すぎる
将来問題起こす可能性があるって理由で排除する事を肯定するならはてウヨ含めたネトウヨや、そのネトウヨが大好きな自民党が大好きな靖国神社も撤去して良いって事になるよな
ネトウヨや自民党は今現在に至るまで数々の問題を起こしてんだから尚更よ
まぁ実際そんな事になったらこのブコメ書いた奴やそれにスターつけてる様なネトウヨは手のひら返して反対するんだろうけどな
国ってのは長い歴史があるから過去に反省すべき部分があったり逆に肯定した方が良い部分があったりすんのは当たり前の事で実際そうなってるわけだが
でもそれを片方だけしか認めたくないはてウヨみたいな馬鹿は勝手に脳内で反省しかしてない！とか思い込んでこうやって頭悪い屁理屈並べて反省一辺倒ガーとか言い出すんだよな
ロシアのZ-スネークピット全体が今、その劇的な暴言に手をひねっているのが大好きだ
「祖国は危機に瀕し、ロシアの血が流され、内戦が進行している。」「圧倒的な襲撃の中、英雄的に前線を守り続けている正規軍に対する背後からの刺し傷である。」
「苦難と困難の陰惨な時にこそ、名誉ある男たちは誠実さを示し、最も邪悪な敵と神聖な防衛戦を繰り広げている共通の母なるロシアを救う必要がある」
「モスクワで今何が起ころうとも、親愛なる兄弟たちよ、手にしているものは何でも使って、ホラーたちを殺し続けろ。ロシアより大切なものは何もないのだから」。
哀れなエゴと愚かな似非歴史的陰謀論に取りつかれた妄想癖の独裁者が、アドルフ・ヒトラー以来のヨーロッパ最大の侵略戦争を引き起こしたのだ。
自分たちは世界を支配するためにここにいるのだから、欲しいものは何でも手に入れる権利があり、ノーと言って反撃する者は誰もいないと考えたからだ。
その結果、約16カ月前、ヨーロッパの大国に対する電撃作戦の試みとしては最もお粗末で、最も無能で、最も自信過剰なものであったにもかかわらず、あなた方は驚くべき屈辱的な敗北を喫した。
ルハンスク州のどこかで失われたまた別の養豚場を占領して「ナチスとNATOに対する大勝利」を主張し、「解放された」と宣言するためだけに都市を地上から掃討するという、最も不合理な方法を続けたのだ。
何カ月もの間、あなた方は無意味な10日間の「特別軍事作戦」を戦っていた。そのような利益を得る余裕など、どの軍事大国や国家にもないやり方だ。
決して負けを認めないために、あなたは21世紀にとって最も想像を絶することを行い、常態化させた。
残虐行為と集団墓地、肉挽き器による攻撃で死に追いやられた大量の自殺志願者、去勢、斬首、切断、民間人でいっぱいの大都市の平定、核の脅威、真冬のヨーロッパ諸国から暖房と電気を奪う爆撃作戦、チョルノブイリ以来最悪の人災である生態系災害、ヨーロッパ最大の原子力発電所の前例のない占領と軍事化。
あなたは、長年にわたる宣伝の虚勢と洗脳の根底にあったものを完全に明らかにするような、信じられないような失敗を続けた。
ドンバス一帯を、見渡す限りの廃墟と死体の散乱する過疎の砂漠と化した。
2014年にあなた方を信頼し歓迎するほど世間知らずで愚かだったドンバスの無数の強制動員された男たちを、あなた方は無分別に虐殺した。
プーチンを王座に座らせること以外に目標も計画もない愚かな戦争のために、あなたたちは怪物--巨大な傭兵軍団、今やあなたたちに対して顎を向けるのに十分な強さと大胆さを備えた肉挽きマシーン--を育てた。
哀れなナチスのクズどもよ、自ら作り出したクソの山に溺れるがいい。
お前たちは終わりだ。
自業自得だ。
そして、歴史はこれを史上最も非常識で愚かな戦争として記憶するだろう。
―イリア・ポノマレンコ
当然でしょう。
慰安婦をさんざん食い物にしてきた。
https://www.kibotane.org/our-mission
在日朝鮮人「慰安婦」サバイバー・宋神道さんの裁判過程をまとめたドキュメンタリー『オレの心は負けてない』を見て、ある学生がつぶやいた言葉です。日本軍「慰安婦」問題が日韓の外交課題として浮上した後で「慰安婦」問題を知った世代には、この問題が日韓の摩擦問題としてしか見えていないのだということを、気付かせてくれた言葉でした。サバイバーたちの四半世紀にわたる闘いが、「慰安婦」問題を外交課題にまで押し上げたのだという事実が、すっぽりと抜け落ちてしまっている。宋神道さんをはじめとする日本軍「慰安婦」サバイバーたちの闘いを目撃してきた者として、被害事実と共に、その闘いと、それが獲得したものについて、伝えていかなければならない責任を感じています。
韓国の日本軍「慰安婦」サバイバー・金福童さんは、日韓合意の最大の問題点は「歴史を売ったことだ」と言いました。「慰安婦問題は歴史なんだ。歴史はお金で売ってはいけないものなんだよ」と。
戦時性暴力の被害者が名乗り出て、加害国の責任を問うて国際世論に訴えるという、人類史上初の試みをおこなった女性たちは、二度と同じことが繰り返されない平和な世界をつくらなければならないと、自らの存在をかけて訴え続けました。その姿が、他の戦時性暴力被害者たちに勇気を与えたこと、世界の人権専門家たちの心を動かして重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で大きく貢献したこと、闘いの過程で自らが変わり周囲の人々を変えていったことも、私たちが記憶し、伝えていかなければならない歴史です。その歴史が見落とされ、あるいは歪曲されたまま、「解決」や「和解」を唱えても、「解決」と「和解」を手に入れることはできません。
日本軍「慰安婦」問題は私たちに多くのことを気付かせ、学ばせてくれた問題でした。その気づきや学びを、さらに多くの人々、多くの若者に伝えていくことで、「慰安婦」問題は「終わらせる」べき問題ではなく、平和な未来を拓く礎となる問題であることを伝えたいと思います。
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表 1990年から日本軍「慰安婦」問題に関わる。1993年提訴の在日朝鮮人「慰安婦」被害者宋神道さんの裁判支援をおこない、2007年にドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作。現在、韓国ソウル「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本後援会」代表、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」共同代表。通訳・翻訳、語学講師。 "
じっくり実らせよう、一粒の種 旧日本兵によれば、司令部や大隊本部の側には慰安所を設置した。本部を守る配置の２００名規模の各中隊には慰安所の「慰安婦」が巡回した。最前線の小隊には慰安所も「慰安婦」の巡回もない。それで、女性を拉致し順繰りに犯し、「合意」と見せかけるため金を握らせた。真摯な反省も再発防止策も示さず日本政府が締結した「日韓合意」は７０年以上前、最前線の兵士が編み出した犯罪隠蔽のため金を被害者に握らせた手法と同質だ。
日本政府は「日韓合意」の一条件とした平和の少女像の撤去にこだわる。韓国の若者は厳寒のソウルの日本大使館前にテントを張り、夜中も少女像を守った。釜山の総領事館近くの少女像は若者が資金を集めて設置した。日本の若い世代が韓国の同世代と交流し確固とした非侵略・平和を築く、そんな一粒の種になることを応援したい。
ノンフィクション作家。在日の慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館日本委員会所属、日本の戦争責任資料センター共同代表。沖縄に残された裴奉奇さんの半生を記録した『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』（１９８７年）をはじめ、在日、日本、インドネシア、中国など日本軍「慰安婦」・性暴力を受けた当事者の人生を記録。
私たちの社会が「希望」という言葉を見失ってどのくらい経つのだろうか。希望の喪失度（という言い方があるとすれば）は、安倍内閣になってから急速に進んでいる。私たちは絶望感と閉塞感に苛まされてきた。そこへ「希望のたね基金」である。私はすっかり忘れていた言葉に再会して、ひそかに心躍らせている。この基金が、若者たちをターゲットにしていることが、とりわけ嬉しい。日本軍「慰安婦」とはなんであったのか、なんであるのかを若者たちが理解するときが来ることで、日本と韓国の関係は大きく変わるだろうし、それは必ずや日本の若者たちに生きるに値する未来をもたらすのではないかと、期待が膨らむ。自分の国の歴史を学んでこなかった日本人にとっては、若者だけでなく、新しい時代に生きる手がかりになるはずだ。
弁護士 2017年5月1日現在 １９７５年弁護士登録。以後、東京弁護士会及び日本弁護士連合会の両性の平等委員会の委員を、２００１年４月よりはＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」の代表理事をそれぞれ務めている。２００４年4月より2013年3月まで、明治大学法科大学院教授。第2東京弁護士会所属。主な著書に「性と法律」2013年岩波新書など。 "
国境を越えて人と人とが直接出会い、直接交流することは、国際関係で最も楽しく、最も核心的な要素だと思います。友達が一人でもできれば、自然に相手国や相手地域に対する関心が生まれてきます。日本で韓国の大衆文化が根付き始めたている現在、関心を持ち始めた若い方々に、一人でも多く朝鮮半島の友達と出会う機会が提供できればという願いを込めて、希望のたね基金の事業におおいに期待しています。
立命館大学文学部教授 / 強制動員真相究明ネットワーク共同代表 専攻は朝鮮近現代史、日韓関係史。主要論著に、「朝鮮における総動員体制の構造」『岩波講座東アジア近現代通史 第６巻』岩波書店、2011年1月(共著)、庵逧由香「植民地期朝鮮史像をめぐって－韓国の新しい研究動向－」『歴史学研究』No.868、2010年７月、などがある。
９１年に金学順さんが声をあげたとき、私は大学生だった。当事者が声をあげた以上、解決しないわけにいかない、すぐにきっと解決できるはず。そう楽観的に信じていた四半世紀前の私に言ってあげたい。「甘すぎるよ」と。「慰安婦」問題は、この国のアキレス腱だ。国は力尽くで、この問題を忘れさせようとしてきた。「そうはさせない」と、急所に正面から切り込んでいった当事者と支援者の運動は、どれほど過酷だったことだろう。性暴力被害者が声をあげれば叩かれ、なかったことにされるのは、今も同じだ。だからこそ私は、この運動に関わりたいと思う。女性たちの無念を記憶するために。次世代に声と記憶をつないでいきたい。
作家 1996年、フェミニズムの視点で女性向けセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げる。フェミニズム、ジェンダーに関する著書多数。「アンアンのセックスできれいになれた？」（朝日新聞出版）「毒婦。」（朝日新聞出版）「奥様は愛国」（朴順梨との共著著、河出書房新社）「性と国家」（佐藤優との対談、河出書房新社）他。
「慰安婦」問題は昔起きたことだから自分とは無関係」「国家間の問題だし、日韓合意で解決済み」。そんな声をよく聞きます。日本のメディアやネットでは「慰安婦」問題否定論が溢れ、日本政府が歴史の否定や忘却を後押しさえしています。でも、「慰安婦」問題を真に解決し、二度と戦時性暴力の被害を起こさないためには、「慰安婦」問題の事実やサバイバーの声、そして支援運動の歴史について学び、記憶し、それを継承していくことこそが重要なはずです。「希望のたね基金」の取り組みを通じて日本の若者たちが学んだ成果は、私が住むアメリカなど、世界の若者にも影響を与えていくことでしょう。皆でこの基金を育てていきましょう。
モンタナ州立大学准教授 文化人類学・フェミニズム 日本の社会運動、特にフェミニズムや右派運動の調査を進める中で「慰安婦」問題にも取り組む。共著に『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（共勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題 右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店）ほか。
セクハラにの定義を歪めて水着までセクハラにしたインチキババア。
理事 柴洋子（しばようこ）
1990年から「慰安婦」問題は過去のページに閉ざされた歴史の一つではなくなりました。さらに金学順さんが名乗り出たことを機に多くの被害女性が名乗り出、日本政府に対して謝罪と賠償を求めました。私たちは彼女たちの勇気に支えられて、それぞれ各国の裁判支援を始めました｡私は縁があって台湾の被害女性たちと裁判を通して交流してきました。そして30年近くが過ぎ去った今、台湾の被害女性たちは亡くなり、現在お元気な阿媽は2人です。台湾では2016年にAMA Museumを開館し、阿媽たちの歩んできた道を記憶し、記録するようになりました。韓国は「慰安婦」問題解決運動の先駆者です。ハルモニたちの声は国境を越え、現代の紛争下で性暴力被害を受けた女性たちにも勇気を与えています。日本にいる私たちも各国の被害女性たちの声を記録し、若い世代に伝えていく努力が必要です。しかし、どうやって？ そういうときに「希望のたね基金」の活動は、まさしく私たちの希望となるものだという確信に至りました。私自身は模索しながらの参加になりますが、希望の道へ連なることができることを嬉しく思っています。
1990年代から始まった日本軍「慰安婦」問題解決運動が30年目を迎えようとする今なお、被害者が望む解決はなされず、その間に多くの被害者が亡くなられました。日本政府は歴史の事実をなかったことにしたいという欲望を隠そうともせず、「日韓合意」で終わった問題と公言して憚りません。忘れさせようとする権力に対し、サバイバーの生き方に学び、記憶することは抵抗であり、未来への一歩です。誰一人その生を再び踏みにじられることのない、性暴力や人権侵害を許さない社会の実現を共にめざします。「希望のたね基金」の取り組みを通じて次世代へとバトンをつなげ、あるべき社会の未来像を形にする一助になりたいと願っています。
原因は尹美香
映画「主戦場」で日本の若者がみな「慰安婦」問題は知らない，と言っている事に衝撃を受けました。しかし１９９１年に初めて金学順さんが名乗り出てすでに３０年近く経っていることを考えると当時生々しい感動を受けた世代も記憶が形骸化しています。ましてや直接被害事実を聞いた事のない世代はこの言葉を知っていても被害者の苦痛を自分の事として想像するのは大変です。「希望のたね」の活動が，こうした問題に正面から取り組んで下さっていることに敬意を表しつつ，これに参加できることを幸せな事と思っています。
日本軍「慰安婦」制度や日本の植民地支配・侵略戦争は、数え切れない人びとの人権と尊厳を踏みにじった国家犯罪です。これらに対する批判的認識を確立し、真に人権が尊重される社会をつくりだしていくことは今を生きる私たちの課題です。マスメディアやインターネット上では、日本軍「慰安婦」問題に対するデマや、朝鮮半島をはじめとしたアジア諸国に対する不正確な情報が溢れています。こうした中で、若い世代のなかには「何が本当のことかわからない」と感じる人も多いでしょう。キボタネを通じて、歴史の真実を学び、東アジアの人びとと交流を深めていくことは、大きな力となっていくはずです。ともに学ぶ仲間の輪を拡げていきましょう。
私は、戦時性暴力は、戦時という特殊な状況下で起きる特殊な態様のものだと以前は思っていた。しかし、戦時特有の事情もあるにせよ、本質においては、どうもこの社会で日常的に起きている性暴力と地続きのものであるということを、日本軍「慰安婦」だった女性達の言葉と、それに対して向けられる偏見と罵詈雑言に接して、感じるようになった。
逃げられない権力構造下で起きた凄絶な被害がどういうものだったのかを直視することは、この社会から性暴力を無くすために何が必要かという本質的な問いのために避けられないだろう。必死な性暴力告発の声を「あなたは合意していたのに今更何を言うのか」と押し潰す暴力性の背後にあるものはなんなのか見極め、それと闘いたい。これが、不勉強と微力を承知で理事就任の打診をお引き受けした理由である。
弁護士 明日の自由を守る若手弁護士の会(「あすわか」メンバー)。「怒れる女子会」呼びかけ人。取扱分野は離婚等の家事事件、一般民事事件等。性暴力
イ・ヨンスさん「慰安婦問題を解決したユン大統領、すべて嘘だったか」
https://n.news.naver.com/article/032/0003212448
この日デモでは強制動員（徴用）に続き、慰安婦問題でも日本の加害責任が消去されるのではないかという懸念の声が続いた。韓日首脳会談で「2015年韓日合意の着実な履行要求」があったという日本メディアの報道が出ると、政府は去る20日、日本が和解治癒財団に出した10億円の残余基金活用案を検討すると明らかにしたはずだ。 。
イ・ヨンスさんは「政府は日本が和解治癒財団に出した10億円を日本に返すということを守らなければならない。利子まで打って確実に返さなければならない」とし「それはお金ではなく日本のいたずらに過ぎない」とした。
イ・ナヨン正義記憶連帯理事長は「(ユン・ソクヨル大統領は)被害者の適法な権利要求と国民の正当な批判を「敵対的民族主義と反日感情」で治めて攻撃している」とし「第2の和解治癒財団設立」、日本大使館前の少女像の撤去、国際社会に慰安婦問題提起不可、性奴隷用語の使用自制など、日本が出した宿題を早く実践するようだ」と話した。
日本軍性奴隷制被害者たちは日本を相手に損害賠償訴訟を続けて日本の責任を最後まで問うという立場だ。慰安婦被害者たちは日本政府を相手に２件の損害賠償訴訟を進行中だ。
訴訟では勝てない 勝っても払わない。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/294902?sectcode=a10&servcode=a00
強制動員被害賠償を拒否してきた日本戦犯企業に対する韓国最高裁の決定が迫っている。
法的手続き速度が最も速い三菱重工業強制動員被害者の商標権・特許権特別現金化命令事件を審理している最高裁３部主審の金哉衡（キム・ジェヒョン）最高裁判事が来月４日に退任する予定だ。１９日までだった「審理不続行」決定期限を越えて正式決定することになったが、長時間審理した事件であるだけに金最高裁判事の退任前に決定が出る可能性が高いとする見方が多い。最高裁判所２部〔主審＝李東遠（イ・ドンウォン）最高裁判事〕に係留中の事件も争点が同じであるため、同時期に結論が出る可能性も言及されている。
仮に現金化が強行されたら統一協会なんて吹き飛ぶレベルの騒動になるだろうな
最高裁が原告の三菱重工業の再抗告を棄却すれば、韓国内の資産売却による現金化手続きが開始される。日本の激しい反発を鑑み、両国関係は破局に突き進む可能性もある。
尹大統領「衝突なく補償受けられるように」…「三菱現金化」きょう最高裁で決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e61888efefa9cac1b8b9ee99cda460f1aaaf44
日本戦犯企業である三菱重工業の韓国内資産を現金化して日帝強制動員被害者に損害賠償金を支払うことができるかどうかに対する大法院（最高裁）の決定が１９日に発表されるという観測が出ている。裁判部が決定理由を詳細に書かなくても三菱の主張を棄却できる「審理不続行期間」がこの日までだからだ。ただし、大法院がこの日以降も審理を継続して決定を下す可能性も残っている。大法院が三菱側の主張を受け入れない場合、日本企業の韓国内資産に対する売却命令が初めて確定する。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
運営は熱中症の怖さを軽視してるとしか思えない。夏の太陽は人の命を刈り得るという事を知った方が良い。そして熱中症に年齢は関係ない。若いから大丈夫だろで済まない。単位で釣って学生を炎天下へ引きずり出すようなやり方が本当に気にくわない。
自分語りになるけど許してほしい。俺は熱中症経験者（幸い軽度）。高校一年の時発症。当時屋外スポーツの部活に所属してた。体調がおかしくなって病院に行ったのは寝起きの朝だった。吐き気や呼吸の乱れに襲われて冷静じゃ居られなかった。熱中症は時間差で来ることもある、俺もそれだった。
点滴を2本打つことになった。医者曰く、点滴1本打つと普通は尿意を催すらしい、血管に直接水分を送ってるから。俺は1本打ち終わっても尿意が全く来なかった。2本めの終わり際にやっと催した。ひどい脱水状態だった証拠だと医者に怒られた。
この経験以来体質が変わった。まず集中力や思考力が落ちた。頭に靄がかかった様な、スッキリしない状態が常態化した。多分脳にダメージ行ったんだと思う（検証したわけじゃ無いけど）。
それと極端に暑さと日光に弱くなった。毎年夏になると倦怠感でロクに動けなくなる。それに頻繁に吐き気や頭痛や寒気に襲われる（暑いのに寒気がし出す事があるんだよ、不思議と）。この前なんて仕事で半日ほど車の運転しただけで頭痛と疲労感に襲われて、帰宅後ベッドの上で2時間くらい動けなくなった。車内はクーラーを効かせてたにも関わらずこれだ。
因みに死んだ俺の祖父も畑仕事中に熱中症で倒れた事があった。年齢の割には身体も大きく、頭もしっかりしてて、とにかく元気だったのに。熱中症を境に元気が無くなって、身体は痩せ細り会話も以前ほどハツラツと出来なくなってしまった。熱中症になってさえいなければ、もう少し長生きできたのかなといつも思う。
熱中症は毎年ニュースで騒がれてる割には、やっぱり実体験として苦しんだ事ない人は軽視しがちだと常々感じる。先日も上司にゴルフに誘われたけど熱中症が怖いからと断った。ゴルフ以外にも夏場の誘いは基本断ってる。そうすると大体「若いくせに、男のくせに、情けない」と言われる。
1度だけヤケクソで誘いに乗った事があった。案の定体調が悪くなってダウンした。その時の同僚は青い顔して日陰で横たわる俺を見てやっと理解を示してくれる様になった。
こんな調子だから俺は夏が怖い、毎年夏が来るのが本当に怖い、夏ってだけでメンタルが病んでしまう年もあるくらいだ。そしてその怖さを知ってるからこそ、学生を半強制的に動員しようとしてる今回の方針には怒りを禁じ得ないし呆れ返ってる。未だ熱中症対策が整ってない中、ノルマまで課してボランティアを募るなんて馬鹿にしてるとしか思えない。
俺は言いたい。ボランティアの要請が来たとして、自分の体力や体質や体調に不安があるなら躊躇わず断ってください。断りきれず強制的に参加させられる事になった場合も、勇気を持ってボイコットしてください。熱中症について理解を示してる人は、恐らくまだまだ少数です。苦しむのはあなた自身です。周りの人は苦しむあなたを見て「まさかこんな事になるなんて…」と無責任な事を言い放つだけです、残念ながら。
もしそれで五輪が大コケや失敗に終わったとしても、それはあなたのせいじゃありません。無理な運営計画が祟り失敗するべくして失敗するってだけの事です。
積極的に参加したい人、使命感を持って携わりたい人は是非五輪を盛り上げてください（体調管理にはとにかく気をつけてください）。こういった熱い想いを持つ人が自主的に集まるからこそ大きな力を発揮するのが本来のボランティアだと思います。
最後にくどいようですが、夏の太陽は時に命を奪います。熱中症になったら後遺症が残る事もあります。若さや根性でどうにかなるもんじゃ無いんです。運営がその事を理解してくれる事を願います。そして熱中症で苦しむ人が出ない事を祈るばかりです。
ちょっと前にここで書いたんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20190723220720
韓国の裁判所でも、日本の裁判所と同様に和解を促す形で動いていればよかったんじゃないかと思う。
仮に国際法において訴求する権能を否定されたとしても実体としての権利の存在とその仮定された請求内容は裁判所である程度は明らかにできるから。
しかしこれはあくまで対日8項目に徴用の不法行為に対する補償を含んでいるという前提。
大法院判決の危うさは、植民地支配の被害はそもそも請求権協定の範囲外という前提に立っていること。
請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドルは個人財産権(保険・預金等)、朝鮮総督府の対日債権等韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案さているとみるべきである。
国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099
大法院は今回なぜこうした経緯を踏まえつつも解釈変更に至ったかといえば、
それは協定の補償金が過去の植民地支配の苛烈さに比べて少なすぎるとの認識があったからだ。
だけど、金額の少なさというのは法理を変える理由になるんだろうか。。
ところで、ちょっと視点を変えて日本の公害問題とその法的政治的解決の歴史を振り返ってみると、水俣病にしても大気汚染にしても、パーフェクトな解決というのはそもそも諦めざるをえない歴史があったと思う。特に数々の公害立法がしてきたことは、ある意味でどこかでラインを引いて被害者を無情に切り捨てるやり方だった。通り一本挟んだら指定区域外となり救済されないとかね。
戦後賠償、補償もまた同じ歴史だったんじゃなかろうか。どこかで割りきりをしないと先に進めなかった。戦争の清算というのは常にそういうもので、戦前にはすべてを水に流すという意味のアムネスティ法理も極端な例かもしれないけれど紛争後の処理に大切な知恵だったように思う。
蒸し返しの危険を防ぐという問題意識は何千年も戦争に明け暮れきた社会が常に抱えてきたものだ。
請求権協定において、実体的な権利は否定しないが訴求する権能を失わせる、というのはある意味でそうした知恵の現れだろう。
だけど、慰安婦問題でそうであるように、請求権協定がとりこぼした問題はあるし、徴用問題だって協定に仮に含んでいたとしても満足いく解決ではなかっただろう。
そういう事柄を当事者同士あるいは政治的な努力で対処していくことは大切だろう。
請求権協定が対日8項目ですら満足にカバーし切れたかどうか、さらには植民地支配の不法行為全体をカバーしていたとはいいがたい。
しかし、そこにきて裁判所が金額が少なかったから協定のカバーしていなかった不法行為だと認定したりすれば、それは協定の解釈の問題であり、そもそも植民地支配の再定義が必要になる。つまり、日本政府がいう、大法院の法理が協定の土台を覆す、という批判と繋がってくる。
しかも、それは請求権協定がなぜ訴求権能を失わせたかの目的からズレてしまう。
とりこぼした問題は当然今後出てくるだろうということは協定締結当初から想定していて、けれども、それは個別に任意に解決を模索するというのが筋なのではないか。
だからこそ、当初から協定は韓国政府が補償すべきものの実態を判断して国内法の枠組みで対処しようという合意になったわけだ。しかし、すべてを国内問題だからあとはよろしく、というということを当然に含んでいるわけじゃない。日韓双方の裁判外の努力も当然想定されていたとみるべきだろう。
しかし、ここで法的な請求を認めたということのインパクトはそうしたこれまでの理解を覆すものになる。
そして韓国政府として誠実に行うべきことは、上述したような条約の解釈の違いを認め、その上で条約の想定する解決（仲裁）を進めることだと思うね。
そして日本政府のすべきことは、協定の解釈を仲裁委員会で争うとともに、あらゆる政治的解決の不完全さを認識して、すべて解決済みであとは韓国政府の努力次第だ、という態度を改めることだろう。そして、その努力は、過去の解決を蒸し返さないやり方で進めていくべきだろう。
[B! korea] 徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
ただ、大法院の法理は、要するに、「請求権協定の交渉の時点においては、どうやら韓国側が要求した対日8項目のなかで強制動員被害補償を算定をしていたらしいんだが、
大法院の判断としては、無償３億ドルで妥結し受け取ったという金額の少なさから判断して、強制動員慰謝料は含まれていなかった」という判断でしょう。
これ↓をざくっと意訳すると、だけどね。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_06.pdf
ちょっと振り返ると、もらったカネが少なかったからって論理はなんじゃそりゃだし、百歩譲って少ない！って思っても、そういう話は国家間ですべきだし、やっぱり強引すぎない？
請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドルは個人財産権(保険・預金等)、朝鮮総督府の対日債権等韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案さているとみるべきである。
国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099
っていってるわけでしょ？
第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。
p.115
韓国側 含まない。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
p.115-116
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
を区別することによって、日韓交渉においては違法な行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定で日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない（ので、個人が後日になって別途請求できる）という法理によるものである。
しかし上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側は補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」であると繰り返し述べていることから、その補償金は「賠償金」的性格をふくむものであると認識していたのは間違いない。
それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの（「相当な補償」）になるとのロジックである。
結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額の根拠の一つとなるのである。
「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法な行為によって生じた損害を補填」＝「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。
（追記）
お、b:id:scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました（たぶん、痛いところを突かれたのでしょうね笑）。
確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官３名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です（結論は異なりますが）。
その内容とは、
大韓民国は1961年5月10日の第５次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第13次会議において被徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的に要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第7次会議で強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて８項目の合計補償金12億2000万ドルを要求し、
このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金は実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係の解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。
８項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。しかしその「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。
そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会も2005年8月26日に請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本国慰安婦問題など日本政府と軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。
このように大韓民国は請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。
といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識に賛同するものです。
一方、これらの意見に対して、
上記のような発言内容（大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す）は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、
とか、
交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
といった、およそ子供の言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。
以上。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
