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はてなキーワード: シェルターとは
まずは本当にお疲れ様。読んでいるだけで胸がしめつけられた。増田は日々めちゃくちゃしんどい生活を送っていると思う。少しでも自分を労ってほしい。
残念ながらこれは離婚したほうがよい案件だと思う。私は2016年ごろ、同じようにモラルハラスメントに苦しめられた友人(35歳・女性)の離婚を心理的に支えた経験がある。そのときのことも踏まえて以下、書く。
こういう案件になると必ず「なんでそんな男と結婚したの？」などと無邪気な二次加害をしてくる人が登場するのだが、あなたは悪くない。モラルハラスメントをしてくる人間は外面がよく、社会的には評価され信頼されているケースが多い。また結婚当初は良き夫だった男性が、仕事その他の躓きによって自信を喪失し、パートナーを虐めることで欠落を埋めようとだすことも普通にある。人間とはそれ自体が複雑なもので、相手の内面を読み切るのは未来予知と同様不可能だ。あなたは悪くない。
モラルハラスメントをしてくる人間との離婚は容易ではない。彼らは概して自己肯定感が低く、パートナーとの別離が現実化してくると極度の不安に駆られこちらにしがみついてくる。「愛してる」「俺が全部悪かった」「悪いところは全部直す」「もう一度やり直させてくれ」などと泣き言を言ってきて、残念ながらこれを信じて元鞘に戻り、また延々とモラハラをされるケースも多い。離婚の最中は当事者はなかなか冷静ではいられず「私が我慢すればいいんだ」というような自暴自棄な発想に陥りがちになる。
この局面において必要なのは、冷静に背中を押し続けてくれる味方だ。あなたに信頼できる親族、もしくは友人はいるだろうか？ いる場合はひとりでも多くに相談してほしいし、いない場合は自治体のDV相談窓口、民間シェルターなどを当たってほしい。とにかくリアルの味方を作り、精神面や情報処理の面で自分のコンディションを保つことが大切。
ブコメでも同じような意見があったが、33歳バツイチの女性はまだまだ全然モテる。
これは自分の目で確かめたほうがよいと思うので、30代女性の多い婚活アプリ（ゼクシィ縁結びやMarrishなど）に登録してみるといい。日々山のように申込みがくることがわ分かるし、なんならマッチングしてメッセージのやり取りをしてみてもいいかもしれない（不倫は離婚の場で不利になるのでNG。メッセージのやり取り程度）。自分の婚活市場における価値の高さを実感できると思う。
ここまででエントリへの返答は終わりだが、以下もう少し踏み込んで書く。ここから先は具体的な作戦の話なので、メンタルが元気になり、味方ができたあとに読んでほしい。
離婚の提案をしたのち、相手が素直に協議に応じてくれれば楽でいいのだが「離婚しない」とゴネだすと戦いになる。家庭内で起こるDV・モラルハラスメントは客観的立証が難しく、いざ調停や裁判に移行した際に離婚事由として認められない場合もある。
ここで効いてくるのが証拠だ。相手の暴言の音声を複数録音できればそれがよいし、録音が難しければ暴言の記録を日記としてつけておくだけで有効になる。このへんはシェルターやDV相談窓口で聞いてみてほしい。また、資金に余裕があるならサクッと弁護士を入れてあとはお任せにするのがよいと思う。それ以降先方と話さなくていいので、心理的に大変楽になる。
相手が資産を開示してくれるといいのだが、いざ離婚となった際に相手の財産状況が分からないと財産分与が取れないので、相手の所持している財産を把握しておく。通帳のコピーだけでなく、車や不動産など大型資産の掌握、積立型の生命保険・小規模企業共済、株・投資信託の把握なども忘れずに。具体的な金額がわからないなら、口座がどの銀行や証券会社にあるのかを知るだけでもよい。
また自分はこっそりとネット口座を作っておいて、資産を引きだしてそちらに移しておくとさらによい。財産分与の際、相手に財産を知られなければ取られない。別居後にこれらのことを行うのは大変だし、分割する資産は別居時を基準とするので、同居しているいまがチャンス。
あなたと夫の収入格差が分からない（共働きなので同程度かな？）のだが、別居開始後から婚姻費用の分担請求というものができる。別居後、資金的に不利な側が別居前と同程度の生活水準を送れるようにするための制度だ。
例えば……
ならば、毎月4万円程度の婚姻費用を夫から受け取ることができる。詳しい金額は算定表（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/santeihyo.pdf）を参考にしてほしい。これは離婚成立時まで延々ともらえ、私の友人のモラハラ元夫もこれに音を上げて離婚に応じた。この辺もシェルターや弁護士に教わってもらいたい。
人生はまだ長い。私は虐待由来の人間不信からずっと独身のワーカホリックとして生きてきたのだが、38歳で結婚して去年41歳にして初子が生まれた。第二子妊活もしているのだが、なかなか難しいとも思う。私なんぞに比べればあなたははるかに未来が開けているし、いくらでも可能性がある。よい選択になることを祈ってる。
俺も母親からの性虐待サバイバーだけどさ、そして性虐待受けた理由も割と似ている。増田よりはいろいろとずっとましだったとは思う。
男性の性被害への認識は干支一回り、二回り分くらい女性に遅れてついてくるってイメージかな。
かつては女児の性虐待もそんなことを真面目そうな親や兄弟がするわけがないと、存在しないこと扱いだったらしい。
フロイトはその壁に阻まれて、カウンセリングした女性に性被害があると気づき、そういう論文を書いたが世間からは無視されたという話があったはず。
まあ、そもそも昔は虐待自体が親による「しつけ」や家庭内の問題とみられていて、認知すらされていなかったんだけど。
福祉行政についての統計でも、児相が対応した相談件数は平成2年で1000件くらい、今は10万弱くらいとこの35年弱で100倍違う。
性虐待の認知数も同じように増えていき、今は存在する虐待だと認識されていると思う。
いまだに男性用のシェルターはないし、男性用の相談ダイヤルも大抵明記されていないので、増田の言う通り女性に対してずっと遅れているとは思う。
まあ、増田もさ、たまに書いてくれたら俺も読むよ。
フェミニズムに反論してるオタク、議論として反論したいならそれこそ色んなフェミニストが必死で説いて回ってるし、学問もあって参考文献もたくさん良書が提示されてる現代でさ、相手の主張の背景や主張の目的や包括的な主張の内容を分かった上で的確に反論すればいいのに。Amazonとかでフェミニズムで検索してランキング上位を10冊読むだけでも違うでしょ？簡単でしょ？
読解力や社会性がないから目の前のツイフェミのちょっとした言葉一つを捉えて的外れな噛みつき方をしてるだけで情報量の少ない中学生の煽りみたいな文言しか出てこないんだろうなと残念に思うな
オタクvsフェミニストなんじゃなくて、これは本を読まなくなって文字が読めない上に社会性の乏しい現代人vsフェミニストなんだと思うわ
理解できてないくせに上部の言葉遊びで無限に的外れな反論ばかりされるフェミニストと遊んでも、フェミニストは女性用シェルターを作ったり女性を保護したり社会貢献してるんだよな。あちらは社会に価値を提供し生み出す側で、オタクは与えることも生み出すこともなくただ座って批判して邪魔する側でしかないのを自覚しないといけない
ハートネットTV みんなで考えるジェンダー（2）〜なぜ差別をしてしまうのか〜の一部書き起こし。一回目の書き起こしはこちら。
https://anond.hatelabo.jp/20211106003314
特権というのは、いわば「持てる者の余裕」であり、自分が持てる側だという事実にさえ気づいていない、自然で穏やかな状態である。
荻上：多くの方は自分が差別をしたいという権利を自覚して反発しているのではなく、自分にはそんな気がないのに、濡れ衣だと考える方が多いと思います。差別はいけないものだという規範はあるはずで、自分は差別主義者ではないと思いたい。だから、これは差別に含まれない、だからセーフとしたい。
石川：過去の自分もそうだったけど、何が差別かを全然学んでこなかったし、教えてくれる人もいなかった。現状、差別の問題って本を読んだりとか、学びの場に行ったりとか、そういうところじゃないと届かなかったりする。どんな生活をしていても「差別とはどういうものなのか」を学ぶ環境を整えていってほしい。
石川：私達も自分でやってるわけなんで、社会に対して思うことがあるなら声をあげっててください。そうすれば賛同する人も増えていくと思う。私に言ってくる人は私を黙らせたいから言ってくるのかなと思っちゃうんです。私じゃなくて、社会に向けてやってほしいと思います。
水無田：なかなか弱音がはけないとか、男なんだからとか言われて育ってると思うんですよね。命の問題や健康に関わる問題って、日本の場合男性の方が深刻で、自殺、孤独死、ひきこもりは男性の方が多い。これは、男性の方が強者でいるはずという社会も想定しているし、男性自身も強くなきゃ、稼がなきゃというプレッシャーが強い。
荻上：男性差別は制度的にも組織社会的にも存在はしている。私はストーカー被害の調査など行ってますけど、男性の被害者というのはまだまだ取り上げられていない。シェルターの受け入れも男性は拒否される。
でも、存在する差別を訴えるときに、女性差別の問題を訴えている人に対して、これも言ってくれ、言わなければフェイクだみたいなことを言うのが適切かというと、結局何も動かない社会を肯定してしまうことになる。個別の議論を一緒に進めていくというのが重要だと思います。
犬、めちゃくちゃ好き。
もう1年くらい毎日通勤中に必ずすれ違う犬がいて、特に好きだ。あまり犬種に詳しくはないが多分なにかしらの大きい和犬で、焦げ茶色である。最近ちょっともっさりしてきて、冬らしい感じなのが良い。
品の良いご婦人と相当ゆったりめのペースで歩いており、やや前をとつとつ歩きながら、自信と活気に満ちた表情をしている。たまに振り返り、すぐまた前を向くのだが、その表情がすごく良い。自分が愛されているということに微塵の疑いもない様子がありありと伝わる、すんっ、というか、てんっ、というか、そういう収まりの良い擬音がつく顔である。
ほとんど毎朝見ているため、なんとなく犬のほうも私を知っているとみえる。角を曲がった先にいると、おっ、みたいな顔をする。そんな気がする。
そして犬というものは犬に敵意のない人間を理解できるのか、あなたは悪い人ではなさそうですね、そしてわたしに興味がありそうですね、というような表情をしている。そんな気がする。
先日いつもしていた白い首輪が赤いハーネス型のものに変わり、おっ赤も似合うじゃないの…と思いながら見ていたのだが、その目線も理解できていたのだろうか、彼または彼女のそれに対する反応も、分かりますか、いいでしょう…という感じの自信に満ちた様子があり、それもまた非常に良かった。
話しかけてみたい、撫でてみたいという気持ちは常にあるのだが、あまり人様の家族に気安く手など出すものではないということ、もしも他人から触れられる行為が好きではない犬であれば可哀想だということ、何より、あのご婦人と犬の間に漂う一幅の完成された絵画のような静謐な雰囲気に私が立ち入ってしまうと、何かが壊れやしないだろうかという懸念もある。そうこう考えているうちに、今日も彼女と一匹は、アスファルトと爪が触れ合うときの、ちゃっちゃっとした快活な音を残して去ってゆくのだった。
彼または彼女だけでなく、あらゆる犬のことがかなり好きなのだが、それゆえに却って犬を飼うという選択肢が選べないでいる。というのも、私は独り身だし、出張や転勤もあるし、家には庭もない。それに大して収入もないから、有事の際に出来ることには限りがあるだろう。
そういった制約下でも犬を飼うことは一応できるだろうが、幸せにできる確率は客観的にみて有意に低いだろうし、またその自信もない。私の望むところというのは犬が幸せにあることで、犬を飼うこと自体は望みではなくその実現における一つの手段に過ぎない。
ここ数年はボーナスを貰うと保護犬シェルター等に多少の寄附をしているが、これも時期が予定されていてかつ生活の不自由にならない金額であって、犬を飼う人々やそれに関わる人々が、彼らの病気や怪我など生命についてまわる数々の不確実性に向き合っているその覚悟に較べれば、実に都合のいいものだ。
たとえば毎朝すれ違うあの犬の背中に賽銭箱か何かが付いていて、良いね…という思いを多少なりとも彼または彼女の暮らしに還元できればと思うのだが、そういう訳にもいかないだろう。
祈るばかりで特に何もできないことが歯痒くもあり、もどかしくもあるのだが、世の中にいるすべての犬が幸せにあらんことを、と思わずにいられない。そして犬を飼っているすべての方は、あなたによって幸せに暮らしている犬が、世の中の誰かにとって良く思われていることを覚えておいていただきたい。そして、可能であれば犬の写真や動画をインターネットなどによって見せて欲しい。
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誤り①『女性役員を増やせ、女性議員を増やせという主張は、それ自体が男性がそういう役職に就くことを妨害するものではない。あくまでも能力主義で実力がある人間を取り入れ、多様性のある決議を行うべきだ、ということ』
指摘①女性であるというだけで、役員や議員等の権力のある立ち位置に推挙するというのは「能力主義」とは真逆である。
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誤り②『女性に対する性犯罪をなくせという話も、即ち男性への性犯罪を軽視しているということにはならない』
指摘②文面からするとその通りだが、男性のシェルター建設運動がフェミニストによって潰された事例が海外にある。イギリスの第二波フェミニストであったエリン・ピゼイは、1982年「Prone To Violence（暴力を受けやすい体質）」という本でDVの男性被害者についての著作を発表したところフェミニストによって激しい中傷にあい、移住を余儀なくされた。また日本でも、被虐待男児のシェルターが少ない事を指摘したツイートに対して、フェミニストから激しい中傷が寄せられた事は記憶に新しい。これらの事実から、フェミニストは男性の犯罪被害を軽視しているというのは紛れもない真実だろう。
https://note.com/neroreport/n/n40cc76224f4c
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誤り③『松戸市のVtuberの起用などがその例である（中略）アンチフェミはどちらの例においても「どこが女性搾取であるのか」という具体的な説明を求め』
指摘③まず、当該のVtuber「戸定梨香」氏を交通安全啓発キャンペーンに起用したのは千葉県警松戸警察署だ。松戸市が当該プロジェクトに初めて関与したのは、松戸市議であり、また全国フェミニスト議員連盟共同代表である増田薫氏によるクレームが初めての事である。また、署名活動のページを見ればわかる通り、「どこが女性搾取であるのか」ではなく、「女性搾取と断定した理由」「性犯罪を誘発するとみなした理由」を主として尋ねるものであり、事実認識に誤りがある。
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誤り④『Vtuberの例でも、女性の平均的身体からかけ離れた、過度にセックスアピールを強調した描写がされているのは疑いようもないことだ。（中略）そうした表現が一般的に社会には受け入れられるものではなく、むしろ嫌悪の対象となることは理解しているはずである。』
指摘④実際にNHKが松戸市駅頭で動画を往来者に見せてインタビューを行ったところ、20人中19人は「問題ない」と回答した。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013281331000.html）この事からも、『嫌悪の対象となる』事の方が、一般的ではない事は明らかである。
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誤り⑤『（もしそうした影響がないと主張するのであれば、根拠をアンチフェミ側が示すべきである。）』
指摘⑤アニメ等メディアからの情報によって、性犯罪やセクハラといった犯罪を犯しやすくなるというのは、所謂「メディア効果論」の事だと思われるが、これは否定されている（参考：有田（2021））。また、通常、このように「ある事柄Aが原因でBという結果が生じている」という疑義を呈するときには、疑義を呈した側に立証責任があるのではないだろうか。
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ざっと読んだだけでもこのくらい、事実誤認・思い込みが含まれた文章であることが分かった。
私の文章もお世辞にも褒められたものではないと思うが、この返信を読んで、事実に基づき、表現規制には断固として反対する同志が増えることを望む。
「ガテン系は問題ないと考えて」そこでよしとしているわけじゃなくて、ガテン系職種などへの就労による（実家からの）生計的自立を足掛かりにして、そこからさらに本人が希望するキャリアパスに移行できるよう、相談なりカウンセリングを続けていくわけです。そのときに本人が建設業種での就労を続けたいなら、当然それも選択肢になるでしょう。
そもそも子どもシェルターにしろ自立援助ホームにしろ、別にその場で教育を授けたりとか、学費を支援してくれたりするわけではないんです。子どもシェルターはあくまで「主に18歳〜20歳の、親の親権下にありながら児童福祉法の保護対象からは外れている、虐待や不仲などの事情で自宅にいられなくなった子」を短期・緊急支援するための施設で、入所して2ヵ月経ったらそこを出て自活しなきゃいけません。その時には中長期的支援を目的とした第二の受け皿として、自立援助ホームに移ることもあります。このフローをみて「『子どもシェルター』というワンクッションがあるかどうか」の違いで「女子は高校を卒業でき、男子は中卒のままになる」という学歴差が生まれると思われますか？
安定していない、加齢により厳しくなる、危険が大きいなどほとんど同じなのに、男の子ならそういう環境でもよしとして放置してしてきた、そういうところです。
私はこの「そういうところです」という中身のない批判表現が苦手なので、もう少しはっきり言葉にして批判していただけると助かります。
私はセックスワークとガテン系には、ご指摘の安定性・将来性・安全性などの点で、圧倒的な差があると思っています。ガテン系に「若いうちに身体を使い潰す危険な仕事」というイメージをお持ちかもしれませんが、今の建設現場は平均的な中小企業よりも労務管理が進んでます。現場仕事でも65歳以上まで働け、現場管理ができる人は70歳でも引き合いがあります。危険防止についても、例えば安全帯からフルハーネス義務化へなど、安全基準は継続的に厳しくなっており、万が一事故があった場合は労災で保護され、指名停止や許認可停止など厳しい罰則があることから元請・下請の法令遵守も徹底され、安パトも執拗なほどに行われています。建築キャリアアップシステムなどの形で専門職としての能力向上や資格認定も整備され、経験や技能（玉掛け、職長、現場管理者など）が向上すれば収入増も期待できます。もう10年近く慢性的な人不足で、この先それが改善していく目処も全くないので、待遇も良くなっています。外国人労働者が特定技能2号資格で永続的に在留できるのも建設業と造船業だけです。
セックスワークはどうですか？ こうした業としての安定性・将来性・安全性を向上する取り組みが行われていますか？
男性がガテン系に従事することが好ましくないというあなたは、誰が建てた家に住み、誰が建てたビルで働いているんでしょうか。あなたが批判したいのは、全ての若者に高卒以上の学を身に付けさせる体制が整っていない日本社会ですか、高卒未満の学歴の人を企業が雇用することですか、建設労働者という職種自体ですか。よく考えてください。
まず、自分は「児相・弁護士会ルートでの一時保護専用施設や児童養護施設の受入対象ではなく（あるいは馴染めず）、DVシェルターに親と一緒に入所できる対象でもないが、家庭内で虐待を受け、孤立している子」については、性別を問わず広く受け皿が整備され、より多くの対象者が保護・救済されたらいいなと思っています。
その受け皿のひとつである子どもシェルターは、まいと@虐待どっとネットさんのおっしゃる通り、女性用子どもシェルターが主で（といっても絶対数自体が非常に少ないですが）、男性が入れる子どもシェルター（両性用・男性用）は非常に少ない状況だと思います。
一方で、そうした男性対象者の受け皿としては、歴史的には自立援助ホームが中心的な役割を果たしてきたと思います。主な対象者は20歳未満と子どもシェルターの中心的保護対象とほぼ同じで、都市部にも地方にも多数存在し（子どもシェルターの約10倍）、男性・女性の定員は全国で450人程度でほぼ同数です。http://zenjienkyou.jp/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%B8%80%E8%A6%A7/ （法的には、子どもシェルターも自立援助ホームの一種として公費支給されているそうです）
ご指摘の「カリヨン子どもセンター」では、「カリヨン子どもの家ボーイズ」と男性用自立援助ホームの「とびらの家」が併設されていますが、他の子どもシェルター運営団体では、シェルターは女性のみ受け入れつつ、自立援助ホームでは男性または両性をケアしているところもあります。例えば「ピピオ子どもセンター」は、子どもシェルターは女性用で、自立援助ホームは男性用です。「子どもシェルターモモ」は、子どもシェルターは女性用で、自立援助ホームは男性・女性それぞれの施設があります。
こうした性別によるケア体制の差は、ひとつには「女性より男性のほうが、20歳以下でもそこそこの収入を得て自立できる仕事があった」という歴史的事情もあるのかもしれません。男性は未成年でも「自分で働いて稼いで暮らしていく」というルートに早期から乗せやすいから、（入所中に一定の費用負担がある）自立援助ホームを中心に「孤立や虐待で家庭にいられなくなった子」を救済してきたように思います。一方で女性の場合は、この年齢で自立生活できるだけの収入のある仕事が相対的に少なく（あってもいわゆる夜職が中心）、最初から自費負担しながら自立援助ホームに入るというコースが取りにくいことから、先行する配偶者DVシェルターの枠組を一部援用する形で、自費負担のない「女性用子どもシェルター」という救済枠組が整備されていったように思います。カリヨン運営の方もこのような認識は持たれているようです。
社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局長の石井花梨氏は，「男の子の場合は，いわゆる『ガテン系』（肉体労働）の仕事があるので，特に若いうちは日給で働いても，割と安定的な収入を得られます。しかし女の子は，どうしても飲食系の仕事が多く，特に今はほんとうにアルバイトしかないので，よほど頑張らないと，アパートで独り暮らしするところまで，なかなかいけません。そこで頑張れなくなったときには，性産業に走ってしまう。そのことも含めて私たちは性被害だと思っています」
もうひとつ、これは個人的印象によるところが大ですけど、DV加害者である親側の「子に対する執着」の傾向には子の性別による違いがあり、親の家を出た18〜20歳の子は、男性の場合は親側には子を奪還しようとする意思がより弱く、女性の場合は親側の奪還意思がより強いため、現場では配偶者DVシェルターと同じように保護対象のセキュリティを重視し、運営場所を秘匿して運営される「女性用子どもシェルター」のニーズが強く認識され、提供されるようになったのではないかと思います。
最後に、物理的事情もあると思います。子どもシェルターも自立援助ホームも一軒家を借り上げて定員6人前後で運営するパターンが多いため、団体のキャパシティが小さければ男性は自立援助ホームでケアし、大きければ男性向けもシェルターと自立援助ホームを分けて、入所者のステージと課題の変化に対応したケアを提供しているように感じます。東京拠点でキャパシティも大きいカリヨンは、男性対象者の支援を2ステップに分け、緊急・短期支援段階は「ボーイズ」で、生活構築段階では「とびらの家」でと切り分けているように思いました。
（なお、まいとさんの場合、児相ルートの児童養護施設と自立援助ホームどちらにも入所を検討されたものの、精神的不調がある、精神科への受診歴があるという理由で入所できず、不幸にもこれらの受け皿の両方にアクセスできなかったとのことでした。https://readyfor.jp/projects/gyakutaiN_first これは確かに制度の欠陥であり、改善されるべきだと思います）
こういう事情もあって、「虐待に遭う男児・女児は同数なのだから、子どもシェルターも同数あるべきだ」という一部の論旨には、自分は首肯しかねます。一方で自分が「それと別に男性専用シェルターが必要かと言われると、自分はその当事者ニーズをあまり認知してない」と書いたのは、多くが女性スタッフで運営されている女性用子どもシェルターの対照物として「男性スタッフによって運営され、男性のみが入所することで『セキュアな空間』を提供できるシェルター」が当事者に求められている、という感覚があまりなかったからなのですが、ここについては、振り返ってみると、自分も勝手に「対照的存在としての」という（元の文脈にはない）読み込みをしており、反省しています。「児童福祉法の保護対象から外れた未成年のDV被害」という要素に対して、多くの自立援助ホームの枠組では最重視されていない種類のケアを男性向けにも提供できるなら、それが当事者にとって「よりよい」ことなのは間違いないです。そういう観点にもとづいて既存の男性用自立援助ホームの機能強化・支援強化を図ること、あるいは自立援助ホームとは別に男性が入所可能な子どもシェルターを作ることは、どちらも賛成します。
一方で、男性用子どもシェルターが希少なことで、あたかも家庭で虐待を受けている男性当事者を保護する仕組みが全く存在しないかのような印象を持たれている方々が批判者・擁護者の両方に見受けられるのは、それはそれで実態と乖離しているとも思います（nero氏のまとめだけを読んだら、そう思う方は多い気がしますが）。児相の一時保護所・子どもシェルター・自立援助ホーム・DVシェルターの随伴入所など、相互に補完しあう分散的な児童福祉セーフティネットが現にあることを前提に、どうやってこのセーフティネットを「より漏れや隙間がなく、きめ細やかな仕組み」に整えていけばいいか、という観点で話をしていくのが良いように思いました。
個人的に、その参考になるのが更正保護関連の仕組みだと思っています。保護司制度、更生保護施設、自立準備ホーム（自立援助ホームとは別）など法的根拠を持った救済基盤が整備されていて、就労支援事業者機構という組織を中心に官民連携も密になされており、企業会員の寄付や協力雇用主会員をベースにした生態系を作っています（地方の大手企業の役員などが機構メンバーになって、中小企業相手にこまめに案内・勧誘したりしています）。制度化によって硬直化してる面も感じなくはないですが、こういう、金の出処も確保した官民連携が更正保護以外の分野にも拡大されていったらいいなと思います。
ここまで書いて思ったんですが、もしかしたら、2022年4月からの成年年齢の引き下げによって、「制度の狭間」（民法上の親権下にあるが、児童福祉法の保護対象ではない）となる18〜20歳の救済を中心に構築されてきた子どもシェルターの性格は、今後は大きく変わって行くのかもしれないなと思いました。児童福祉法の定める保護年齢と成年年齢が一致したことで、結果的に制度の隙間が解消され、「個別入所者にコタン弁護士がついて、親権者との調整を図る」という子どもシェルター独特の法的支援要素が不要になるわけです。今後は子どもシェルターは自立援助ホームと再融合していくのかもしれませんし、よりDV被害のケアを焦点化した支援組織になっていくのかもしれません。そのあたりは両方を運営している団体の方々がどう考えているのか知りたいなと思いました。
id:zheyang 内閣府の調査で同居する交際相手から暴力を受けた人は 女性：39.2％ 男性：36.7％ ／加害者が男性というのが根拠不明だし、シェルターに逃げてきた男が別の男に暴力を振るうという前提も意味不明。
これ、ソースの内閣府「男女間における暴力に関する調査」（R3）では、
交際相手からの被害経験が「あった」のは女性で16.7%、男性で8.1%
配偶者からの被害経験が「何度もあった」のは、女性で10.3%、男性で4%。「何度もあった」「１、２度あった」を合算すると、女性で25.9%、男性で18.4%
配偶者間（内縁含む）における殺人、傷害、暴行事件の88.9%で女性が被害者
といった「DVにあう割合は明らかに女性の方が高い」と読み取れるデータが沢山あるのに、それらを無視して「交際相手との同居経験がある277人のうち、交際相手からの暴力経験がある者の男女別割合」を取り出しているのが不自然すぎる
（そもそも277人って分母としては小さすぎる。「277人に世論調査」つって、その結果信じられるか？H30では女性57.4%、男性27,3%で女の割合が男の2倍になっててR3とはかけ離れた結果が出てることからも、DV被害の実情を知るには有用でないのは明らかだ）
沢山ある他のデータを「あえて無視」し、自分に都合の良さそうな（しかし根拠とするには不十分な）数字を故意に取り出し拡散するって、グレーに近い悪質な行動に思える
さらにコイツは「加害者が男性というのが根拠不明」と放言しているが、これは完全にデマ扇動だ
警視庁「令和2年における少年非行、児童虐待 及び子供の性被害の状況」では、
児童虐待で検挙された加害者のうち、71.4%が男性、28.6%が女性
配偶者間（内縁含む）における殺人・傷害・暴行の被害者の88.9%が女性（→「加害者が返り討ちにされて被害者になる」は超特殊ケースと考えられるため、「配偶者間（内縁含む）における殺人・傷害・暴行の加害者の88.9%が男性」と推測される）
といったデータから、「配偶者への暴力や、児童虐待を行う加害者の殆どが男性である」と言える
「加害者が男性というのが根拠不明」は完全に「DV・虐待の加害者に男女の偏りはない！」というデマを扇動しようとする犬笛であることが分かる
doas1999 「男は加害者だから男性だけのシェルターは難しい」って意見がスターを集めてるけど、男の大半は加害者じゃないし、シェルターで加害ってそんなに起こるか？
「シェルターで加害ってそんなに起こるか？」に関してだが、
警視庁「令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」では、
ストーカー被害者の87.6%が女性で、加害者の80.7%が男性
相談者とストーカーの関係のうち、51.9%が交際相手（元を含む）、5.4%が配偶者（元を含む）
（元）交際相手・配偶者から逃れた女性が（当該男性による）ストーカー被害にあうリスクは少なくない。つまりシェルターで懸念される加害の一つはストーカーである。そのため女性が避難するシェルターは女性用となっている
シェルターを運営する民間の団体には、大人1人1日7600円、子ども1人1日4000円が利用実績に応じて支払われるという。そのため、滞在者がいないと収入は0だ。しかし、相談窓口は毎日ほぼ24時間開いており、ひっきりなしに鳴る電話に対応している
ボランティア精神で成り立っているシェルターに対し文句を言うはてブ民は、一体どれだけの奉仕をDV・虐待被害者にして来たのだろうか？
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/stalker.html
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/dv.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/index.html
貨幣の前身は、言語とともに、初期の現代人が他の動物が解決できない協力の問題を解決することを可能にした。これらの原型は、非フィアット通貨と非常に特殊な特徴を共有しており、単なる象徴や装飾品ではなかった。
17世紀のイギリスのアメリカ植民地では、当初から硬貨の不足という問題があった。イギリスの考えは、大量のタバコを栽培し、世界的な海軍や商船の船のために木材を切り出し、その見返りとしてアメリカ人の労働力として必要な物資を送るというものであった。つまり、初期の入植者は、会社のために働き、会社の店で買い物をすることになっていたのである。投資家と王室は、農民の要求に応じてコインで支払い、農民自身に物資を買わせ、さらに天罰として利益の一部を確保するよりも、この方法を好んだ。
植民地の人々の解決策は目の前にあったが、彼らがそれを認識するまでには数年を要した。原住民はお金を持っていたが、それはヨーロッパ人が慣れ親しんできたお金とは全く違っていた。アメリカン・インディアンは何千年も前からお金を使っていたし、新しくやってきたヨーロッパ人にとっても便利なお金であった。しかし、ニューイングランドの人々は、銀も金も使わず、自分たちの生活に最も適したお金を使っていた。その代わりに、彼らは獲物の耐久性のある骨組みという、その環境に最も適した貨幣を使っていた。具体的には、ワンパムと呼ばれる貝（ホンビノスガイ）とその近縁種の貝殻をペンダントにしていた。
貝は海でしか採れないが、ワンパムは内陸部でも取引されていた。アメリカ大陸の各部族には、さまざまな種類の貝殻貨幣が存在していた。イリコイ族は、貝の生息地に近づかずに、最も大きなワンパムの財宝を集めることができた。ワンパムを専門に製造していたのは、ナラガンセッツ族などほんの一握りの部族で、他の何百もの部族（その多くは狩猟採集民）がワンパムを使用していた。ワンパムのペンダントは、長さとビーズの数が比例しており、様々な長さのものがあった。ワンパムペンダントの長さは様々で、ビーズの数は長さに比例しており、ペンダントを切ったり繋げたりして、支払った金額と同じ長さのペンダントを作ることができた。
入植者たちは、本当のお金とは何かという問題を克服すると、ワンパムの取引に熱中した。貝（clam）は、アメリカでは「お金」の別名として使われている。ニューアムステルダム（現在のニューヨーク）のオランダ人知事は、イギリス系アメリカ人の銀行からワンパムで多額の融資を受けた。しばらくすると、イギリス当局もこれに同調せざるを得なくなった。1637年から1661年にかけて、ニューイングランドではワンパムが法定通貨となった。植民地の人々は流動的な交換手段を手に入れ、植民地の貿易は盛んになった。
ワンパムの終わりの始まりは、イギリスがアメリカ大陸に多くのコインを出荷するようになり、ヨーロッパ人が大量生産の技術を応用するようになってからである。1661年になると、イギリス政府はワンパムの製造を中止し、本物の金や銀、そして王室の監査を受けてブランド化されたコインで支払うことにした。この年、ニューイングランドではワンパムは法定通貨ではなくなった。1710年にはノースカロライナ州で一時的に法定通貨となった。ワンパムは、20世紀に入っても交換手段として使われ続けていたが、その価値は西洋の収穫・製造技術によって100倍にも膨れ上がり、貨幣が発明された後に西洋で金や銀の宝飾品が行き渡ったように、よくできたお金から装飾品へと徐々に変化していった。アメリカの貝貨の言葉は古風な遺物となった。百貝は百ドルになった。「Shelling out」とは、コインや紙幣で支払うことを意味し、やがて小切手やクレジットで支払うようになった。我々は、自分たちの種の起源に触れてしまったことを知らなかった。
ネイティブ・アメリカンのお金は、貝殻以外にも様々な形があった。毛皮、歯、そして後述する特性を持つ他の様々な物体も、交換手段としてよく使われた。12,000年前、現在のワシントン州で、クロービス族は、驚くほど長い角岩の刃を開発した。しかし、すぐに折れてしまう。これでは切ることもできない。火打ち石は「楽しむため」に作られていたのか、それとも切ることとは関係のない別の目的のために作られていたのか。後述するように、この一見軽薄に見えることが、実は彼らの生存にとって非常に重要であった可能性が高い。
しかし、ネイティブ・アメリカンは、芸術的ではあるが役に立たない刃物を最初に作ったわけではないし、シェル・マネーを発明したわけでもない。ヨーロッパ人も、昔は貝や歯をお金にしていたし、牛や金、銀、武器なども使っていた。アジア人は、それらすべてを使い、政府が発行した偽物の斧も使っていたが、この制度も輸入していた。考古学者が旧石器時代初期の貝のペンダントを発見しており、それがネイティブ・アメリカンのお金の代わりになっていた可能性があるからだ。
1990年代後半、考古学者のスタンリー・アンブローズは、ケニアのリフトバレーにあるロックシェルターで、ダチョウの卵の殻やブランク、貝殻の破片でできたビーズのキャッシュを発見した。これらのビーズは、アルゴン-アルゴン（40Ar/39Ar）比を用いて、少なくとも4万年前のものとされている。スペインでは、この時期に穴の開いた動物の歯が発見されている。また、レバノンの旧石器時代初期の遺跡からは、穴の開いた貝殻が出土している。最近では、南アフリカのブロンボス洞窟で、さらにさかのぼって7万5千年前に作られたビーズ状の貝殻が発見されている。
現代の亜種はヨーロッパに移住しており、紀元前4万年頃から貝殻と歯のネックレスが登場している。また、オーストラリアでは紀元前3万年頃から貝と歯のペンダントが出土している。いずれも高度な技術を要するものであり、もっと昔から行われていたと思われる。採集や装飾の起源は、解剖学的に現存する亜種の原産地であるアフリカである可能性が高い。人類が常に飢餓と隣り合わせの生活をしていた時代に、貝殻の製造には膨大な技術と時間が必要だったのであるから、収集してネックレスを作ることには重要な選択的利益があったはずである。
実質的な貿易を行っていない文化や、現代的な貨幣を使用している文化であっても、事実上すべての人類の文化は、ジュエリーを作り、楽しみ、実用性よりも芸術性や家宝としての価値を重視している。我々人間は、貝殻のネックレスやその他の種類のジュエリーを、純粋に楽しむために集めている。進化心理学者にとって、人間が「純粋に楽しむため」に何かをするという説明は、説明ではなく、問題提起なのである。なぜ多くの人が宝石を集めたり身につけたりすることを楽しんでいるのか？進化心理学者にとってこの問題は「何がこの楽しみを進化させたのか？」ということである。
進化心理学は、ジョン・メイナード・スミスの重要な数学的発見から始まる。スミスは、発達した集団遺伝学の分野から、共進化する遺伝子の集団のモデルを用いて、単純な戦略的問題（ゲーム理論の「ゲーム」）で使用される善悪の戦略をコード化できる遺伝子を提唱した。スミスは、これらの遺伝子が次世代への伝播を競っている場合、競争相手が提示する戦略問題に対してナッシュ均衡となる戦略を進化させることを証明した。このゲームには、協力の典型的な問題である「囚人のジレンマ」や、攻撃とその緩和の典型的な問題である「鷹と鳩」などがある。
スミスの理論で重要なのは、これらの戦略的ゲームは、近距離の表現型間で行われているが、実際には、究極のレベルである遺伝子間のゲーム、つまり伝播されるべき競争のレベルで行われているということである。遺伝子（必ずしも個体ではない）は、あたかも拘束された合理性（生物学的原材料と過去の進化の歴史を考慮して、表現型が表現できる範囲内で、可能な限り最適な戦略をコード化する）と「利己的」（リチャード・ドーキンスの比喩を使用）であるかのように行動に影響を与える。遺伝子が行動に与える影響は、遺伝子が表現型を通じて競合することで生じる社会的問題への適応である。スミスはこれらの進化したナッシュ均衡を進化的安定戦略と呼んだ。
性淘汰や血縁淘汰など、それまでの個人淘汰説の上に構築されていた「エピサークル」は、このより一般的なモデルの中に消え去り、コペルニクス的な方法で、個人ではなく遺伝子を理論の中心に据えることになる。このようにドーキンスは、スミスの理論を説明するために、「利己的な遺伝子」という比喩的でよく誤解される言葉を使っている。
旧石器時代の人間のように協力し合う種は他にほとんどない。雛の世話、アリ、シロアリ、ハチのコロニーなど、動物が協力するのは親族だからであり、親族にある自分の「利己的遺伝子」のコピーを助けることができるからである。非常に制約の多いケースでは、進化心理学者が「相互利他主義」と呼ぶ、親族以外の者同士の継続的な協力関係も存在する。ドーキンスの説明によると、好意の交換が同時に行われない限り（場合によってはその場合でも）、どちらかが不正を行うことができる。そして、普通はそうする。これは理論家が「囚人のジレンマ」と呼んでいるゲームの典型的な結果である。詐欺師と吸血者の集団では、常に詐欺師が勝つ。しかし、「Tit-for-Tat」と呼ばれる戦略を用いて、相互作用を繰り返すことで協力するようになる動物もいる。この報復の脅威が継続的な協力の動機となる。
しかし、動物の世界で実際にそのような協力が行われる状況は、非常に制約が多い。主な制約は、少なくとも一方の参加者が多かれ少なかれ相手の近くにいなければならない関係に限定されていることである。最も一般的なケースは、寄生虫とその体を共有する宿主が共生体に進化した場合である。寄生虫と宿主の利害が一致し、どちらか一方が単独で活動するよりも、両者が一緒に活動する方が適している場合（つまり、寄生虫が宿主にも何らかの利益をもたらしている場合）、Tit-for-Tatゲームを成功させることができれば、両者の利害、特に世代間の遺伝子の出口メカニズムが一致した状態である共生体に進化する。そして、1つの生物となるのである。しかし、ここでは協力だけではなく、搾取も行われている。それらは同時に起こる。この状況は、以下で分析する人間が開発する制度、つまり貢ぎ物に類似している。
寄生虫と宿主が同じ体を共有して共生体に進化するのではない、非常に特殊な例がある。寄生虫と宿主が同じ体を共有し、共生生物に進化するのではなく、同族ではない動物と高度に制限された縄張りを持つ、非常に特殊な例がある。ドーキンスは、クリーナーフィッシュを例に挙げている。この魚は、宿主の口の中を泳いで出入りし、そこにいるバクテリアを食べて宿主の魚に利益をもたらす。宿主である魚は、クリーナーが仕事を終えるのを待ってから食べるというズルをすることもできる。しかし、そうはしない。両者とも移動可能なので、潜在的には自由に関係を断つことができる。しかし、クリーナーフィッシュは個々の縄張り意識を非常に強く進化させており、偽造しにくいブランドロゴのように、偽造しにくい縞模様や踊りを持っている。宿主魚はどこに行けば掃除してもらえるかを知っているし、もし不正をしたら、新しい不信感を持った掃除魚ともう一度やり直さなければならないことも知っているのだ。この関係の入口コスト、つまり出口コストが高いので、不正をしなくてもうまくいくのである。それに、クリーナーフィッシュは小さいので、それを食べることで得られる利益は、少数の、あるいは1匹のクリーニングで得られる利益に比べて大きくはない。
最も適切な例として、吸血コウモリがある。その名の通り、獲物である哺乳類の血を吸う。面白いのは、良い夜には余剰分を持ち帰るが、悪い夜には何も持ち帰らないことだ。彼らの暗躍は非常に予測不可能である。その結果、幸運な（あるいは熟練した）コウモリは、洞穴の中で幸運でない（あるいは熟練していない）コウモリと血を分かち合うことが多い。彼らは血を吐き出し、感謝している受取人がそれを食べる。
このようなレシピエントの大部分は親族である。屈強な生物学者G.S.ウィルキンソンが目撃した110件の血反吐のうち、77件は母親が子供に食べさせるケースであり、その他のケースもほとんどが遺伝的な親族である。しかし、親族間の利他主義では説明できないケースも少なからずあった。これらが相互利他主義のケースであることを示すために、ウィルキンソンは2つの異なるグループのコウモリの個体群を組み合わせた。コウモリはごく稀な例外を除いて、元のグループの旧友にしか餌を与えなかった。このような協力関係を築くには、パートナー同士が頻繁に交流し、お互いを認識し、お互いの行動を把握するような長期的な関係を築く必要がある。コウモリ穴は、そのような絆を形成できる長期的な関係にコウモリを拘束するのに役立つ。
人間の中にも、非常にリスクの高い不連続な獲物を選び、その結果得られた余剰分を親族以外と共有していた者がいたことがわかるだろう。実際、人間は吸血コウモリよりもはるかに大きな範囲でこれを達成している。その方法が本論の主題である。ドーキンスは、「お金は、遅延した相互利他主義の正式なトークンである」と示唆しているが、この魅力的なアイデアをそれ以上追求することはない。我々はそうする。
人間の小集団の中では、世間の評判が一人の個人による報復よりも勝って、遅延型互恵主義の協力を動機付けることができる。しかし、評判を信じることには2つの大きな誤りがある。どの人が何をしたかについての誤りと、その行為によって生じた価値や損害を評価する際の誤りである。
顔や好意を記憶する必要があるというのは、認知上の大きなハードルであるが、ほとんどの人間は比較的容易に克服できると考えている。顔を認識するのは簡単であるが、好意を受けたことを思い出すのは難しい。また、好意を受けた人にとって、その好意がどのような価値を持つものであったかを思い出すことは、さらに困難である。紛争や誤解を避けることは、不可能なほど、あるいは法外に難しいことである。
パート2: https://anond.hatelabo.jp/20210906120933
パート3: https://anond.hatelabo.jp/20210906125926
パート4: https://anond.hatelabo.jp/20210906130017
パート5: https://anond.hatelabo.jp/20210906130125
うむ、2.1アプデまでに崩壊3rdのメインを読破しておきたい、千人律者の序盤までは行った
あれは考察勢が以前から言っていた、この世界が地殻の裏側に作られた世界であり、地下国家であった例の国や地脈などは混沌(=崩壊？)に汚染された地上の世界であることを後押しする描写であると受け取れる
そう考えるとゲーム内のキーワードである、偽の星空、星と深淵を目指せ、などとも一致する
崩壊の世界観と照らし合わせると、テイワットは崩壊から逃れるためのシェルターであり、同時にシェルター外の崩壊エネルギーを引き出し利用する諸システムが存在しているという、ファンタジーの顔をしたクソ重SFであるという線が濃厚である
もちろんあの禍々しい反転世界が雷電将軍によって作り出された仙境のようなものであり世界との繋がりはないとする見方も自然であるため深読みしすぎだと一笑に付すこともできる
だが仙境とはそもそも何だという疑問が残るし、これを崩壊用語でいう世界の泡だとするのなら、テイワット自体が量子の海に存在している虚数の枝葉の一部ということになるし、なんなら天賦や聖遺物秘境の最後に生えている報酬貰える木(地脈の木？)のデザインももろにそれである
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
全ての人間が完全に自分以外との交流を遮断して2週間引きこもって暮らす。
消防・送電・上下水なども全て完全に諦め、その間に病気になったやつは勝手に死んでもらう。
反対を主張した者たちは特別刑務所に投獄され、その中で超高濃度の消毒用ガスを散布され、耐性のない奴らは次々に死ぬが自己責任。
保存食の不足、手つかずとなる田畑や家畜の荒廃、管理を離れ失われるであろう様々な文化、2週間分のアニメの遅れ、様々な不安と不満を抱えて人類は冬眠に入る。
緊急的に作成された個人用シェルターの中、簡易トイレを使い切った物から順に汚物臭の中で食事を摂っていく。
一切の外出が封じられたはずの街は暴徒に溢れ、ストーカー達は家屋侵入とレイプを繰り返す。
失踪宣告は、利害関係人からの請求が必要だし、７年間生死不明になるということは、住民票はじめとして行政的なサービスも受けられなくなる。
就職その他も難しくなるだろうし、見つかれば取り消される。いいことは何もないと思うし、よほど世捨て人みたいにならないと不可能かと思う。
増田が成人しているのであれば、単純に連絡を絶てばいいだけではないかな。
自分の子どもだろうと、成人を強制的に連れ戻したりする方法はないわけだし。
万が一未成年なら学校とか信頼できる大人を何とか探して相談してみるべき。
子どもシェルターとか、児童福祉司とかもあり得る。肩書ない変な人は頼らないことだけ気を付けて。
こういうご時世なので、孤立してしまわないかが心配だが、家に残るのも逃げ場がなくダメージが積み重なりそうなので、うまく離れられる手段が見つかることを祈っている。
妻に子供を連れ去られた父親「戦いごっこで子供を蹴った」「チ○チンを触られるのを止めようとして胸を触った」「警察も児相もそれを虐待扱いする！理不尽だ！」 https://togetter.com/li/1585612
別居中の長女からの手紙「弟妹に暴力振るったあなたには会いたくない」→「嫁に書かされてるんだ！暴力なんてしてない！」→「自閉症の次女にイラついて殴る蹴るした」
「前妻と今の嫁、二回も偽DVで子供を連れ去りされた！親子断絶許せない！保護シェルターの場所晒してやる！」
絶句した
呆れてものが言えなかったのではない
まとめサイトやTwitterなどでDaiGoのホームレスへの差別的な発言を知り、
そのあまりにもひどい物言いに怒りを覚えつつ、彼の動画を見て回っていたときだ
彼が詭弁めいた自説を饒舌に並べる中で放ったその一言に、私は答えを出すことができなかったのだ
野良猫へ餌付けすると野良猫が繁殖して結果的に殺処分される猫の数が増えてしまうからだ
野良猫に餌を与えるという行為は一見すると猫をかわいがっているように見えるが、その実は殺処分される猫を増やす残酷な行為と言える
愛猫家の野良猫への無責任な餌付けは遠回りな猫の虐待行為になり得るのだ
他にも野良猫が増えると排泄物で街が汚れたり、ゴミが荒らされてしまうこともあるだろう
野良猫を保護したいのであれば、自宅で飼ったり不妊手術をして地域猫として生活させるべきである
一方、DaiGoが野良猫と並べたホームレスへの炊き出しはどうだろうか
ホームレスへ炊き出しを行うとホームレスが炊き出しに依存してしまいホームレスから抜け出せなくなる可能性が考えられる
さらに、まだホームレスになっていない人が「ホームレスになっても炊き出しで生きていける」と思って実際にホームレスになってしまうかもしれない
ホームレス支援者の炊き出しはホームレスのためにはならないのではないだろうか
他にもホームレスの存在が街の治安悪化や衛生環境の悪化に繋がってしまうこともあるだろう
ホームレスを保護したいのであれば、生活保護を受給させてアパートに住まわせたり、シェルターなどで生活させるべきなのではないか
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DaiGoはその差別的とも取れる発言から徹底的に叩かれている
しかしDaiGoを叩くその流れの中に、本来考えるべき問題が飲み込まれてしまっているのではないだろうか
DaiGoを叩くことで本来向き合うべき問題から目をそらしてしまっているのではないだろうか
「野良猫への餌付けは許されていないのに、なぜホームレスへの炊き出しが許されているのか」
https://youtu.be/u93_9sLTWpY?t=3380
