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はてなキーワード: 国際的とは
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
AIやロボットが代わりに仕事をして人間はゆったりする未来はこない。
資本主義は何かを対価にお金をもらう必要があるから、持たざる一般人は労働力を対価にしなければならない。
人間が遊んでいる間に働いてくれるような社会は、社会主義国家のように国家がロボットを管理してベーシックインカムを人間に払うとかになるんだろうか。
ただそれだ人間がコストになってしまうので果たしてそれを選択するかどうか。
資本主義でロボットが働いてくれる社会になると、一部のロボットをたくさん所有している資産家が働かないでも暮らせるだろう。
中間層は頭脳労働が必要な部分で働き、投資としてロボットを所有して、自分の働きとプラスしてロボットの労働力で暮らせていけるだろう。
貧困層はロボットを所有できず、かつ労働力のライバルとしてロボットがいるので、失業率も高そうだ。
高価なロボットが破損すると危険な場所に貧困層の労働力の需要があるかもしれない。命のほうが安いのだ。
そして、中間層は今よりもずっと人口比で少なくなっていると思われる。頭脳労働の難易度が上がっているからだ。AIが大体のホワイトカラーの仕事を奪っているので、大学卒業くらいでは太刀打ちできないのだ。
博士号を持っている専門家レベルで中間層になれる。富裕層はその中でも一握りの人間が運やもともと持っている資本などを駆使してなれる。
ラッダイト運動は起きるだろうが、AIとロボットによる労働力革命は産業革命よりも人間を不要にするので、今いる人間が元のように安全でクリエイティブな仕事にありつけることはない。
大量の貧困層は中央政府には従わない集団を作る。一揆や内乱が増えて中央政府の信頼も落ちていく。
資本家の中でも貧困層を利用して中央政府に反抗的なことを企てる派閥が出てきて、そういった資本家を中心に独立国のようにふるまう領域が発生する。
水や食料も各地で独占していくだろう。それを奪うことも紛争の動機となっていく。
より多く人を殺せるロボットが戦争の中心になる。ロボット同士で戦っていた時代はまだ理性的な時代だった。
未来の戦国時代では、国際的な倫理も崩壊し、各国の中央政府も形骸化している。
法治主義が崩壊し、疲弊した社会により人道主義はなりを潜める。
そして相手の勢力の勢いを挫く方法は相手のロボットを減らすことではない。人間に恐怖を与えることだ。
人口はより急減していく。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
まとめサイトは、かつては個人で運営されているものも多かったが、昨今では明らかに資本力が絡んでいる。特定の世論を形成するための、目的的な記事が複数のまとめサイトで同時進行的に掲載され、さらに、そのコメント欄の論調も殆ど同じであるのを見ていると、ネットの世論形成に複数のまとめサイトが関わっており、そこに個人の力によってではなくある種の資本によるムーブメントが存在していることは、凡そ間違いないと思われる
昔から炎上（火消し）請負企業というものはネット上で需要があった。フィリピンのビーチで乱痴気騒ぎをした結果国際的な炎上騒ぎになった某企業が数年前にあったが、その企業もネットでの評判の操作を行う資本力を伴った企業であったことが後に明らかになっていた。（なお、現在その記事はネットの検索に浮上しなくなっている）
要はネットの世論を動かすことは明らかに需要のある行為で、そういう行為を必要としている団体はたくさんあるということなのである。
今更こんな当たり前のこと言うなよと言われてしまう気もするけど。
自社の製品のイメージを向上させたい大企業、他社の製品のイメージを毀損させたい大企業、世論をコントロールしたい政府。これらの団体がネットの世論形成に意欲的であることは暗黙裡に明らか（矛盾表現）である。例えば某車メーカーが40代前後をターゲットにした新車を発表する度に、大手まとめサイトではその車両を称賛するトピック記事が組まれ、記事中においては某匿名掲示板の人々が口々に四十代前後向けの車両を称賛し始めるのである。何かこういうのを見てると違和感しかない。そして一方で意欲的な中規模車メーカーの新車種を毀損する記事が同サイトで複数組まれることもある。何だかなあ、と思うこと頻りなわけである。
それはそれとして勿論、はてなもこういった世論形成に大きく関係している。
こんなことを言うのも今更でしかないけど、はてなでもてはやされる記事の内容はかなり偏ったものである。
出生批判、結婚批判、家族批判、それらのイメージを毀損する記事を多く取り上げ、人々のモチベーションを奪う記事を常に掲載し続けている
あるいは、特定の政治団体を称賛し、特定の政治団体を毀損する記事を掲載するのもはてなのよくある運営方針である。通常、このようなリスクのある記事の掲載を、ある種の私企業が率先して行うことは考えられない。普通に考えれば、特定の政治団体からの指示や圧力によって、記事の内容に偏向が加えられている可能性が大きい。
まとめサイトに関して言えば、その資本の正体が一般的に明らかでないことが多い。一方で、はてなというポータルサイトはそうではない。はてなを運営しているのはあくまではてなという資本主体であって、当然、はてなが行う様々なジャーナリズム（？）の責任ははてなそれ自体に帰属することとなる。まとめサイトとはてなの運営システムは全然違う。
要は、はてなの行うジャーナリズム（？）的行為の責任の主体は明らかであるということなのだ。明らかにその責任の主体ははてなであり、一たびその責任について問い質す議論が行われた際には、当然はてなは矢面に立たされることとなる。まとめサイトに関しては、その資本や責任主体は一般的に公開されておらず、不明瞭であるのに対して、はてなのそれは明瞭である。要するに、新聞社などと同様に世論形成にあたって極めてリスクのある企業形態を持っているということになる。
しかも新聞社とは違ってはてなは明らかに新興メディアであり、その資本力は乏しく、一たび世間の風向きが変わってその責任主体としての責任（？）をはてなに求める風潮が現れたならば、はてなという企業は恐らく一瞬で壊滅することになるだろう。はてなの今後に目が離せない。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
考えすぎかもしれないけれど…。主に環境問題からやり玉にあげられるリニアモーターカー（以下、リニアと略す）だけど、国防の観点から議論があってもいいように思うんだよね。
元アルファベット（Google）会長でオバマ政権時に米国防イノベーション委員会(DIB)の議長も務めたエリック・シュミット氏が指摘するように、AIは第二の核兵器となり戦争を根本から変えてしまうと言われている。そしてあまり話題になることはないが、AIは電気を大量に消費する。2030年までに世界の消費電力の最大20％がデータセンター関連が占めるようになるという予測もある。
AIは有事の時にだけ稼働させればよいという性格のものではない。311の時のヤシマ作戦は使えない。EVも普及していく流れにある。EVは国際的なトレンドであるため、抑制は難しい。一方、リニアは日本だけの事情であるため、比較的フリーハンドで考えることができるはず。少しでも節電できるものは節電してインフラ設計していくのがポスト核抑止力としてのAI時代の制度設計なんじゃないだろうか。
かつて（1989年）、リニアの消費電力量について、元国鉄技師の某氏が「1 人あたりでは新幹線の 40 倍」と主張し、鉄道総研の理事長が「東海道新幹線の3倍」と反論したことがあったそうだが、3倍のコストの意味が、論争当時（平時）と今（準有事？）とでは違ってきたと思うんだよね。
リニアは、東海道域に地震や噴火があった際の代替手段の位置づけもある。であれば、現行の東海道新幹線と同等の輸送量／時での消費電力量を第三者（できれば国防関連機関）がきちんと算出し、その差分をスピードアップのコストとして考え（私は新幹線大好き中央新幹線新設でいいじゃん派なので）、その電力の使い道がリニアでよいのかコンピューティングを優先すべきなのか、国防の観点からも安心させてもらいたいと思う。それに、リニアってネット環境大丈夫なんだろうか。
@Koiramako·
日本のAVの影響で、国際的に「日本人女性」が性虐待してもよい客体として見られているのは、深刻な問題。「売らない」日本人女性も実際に海外でAVに影響を受けた性犯罪に巻き込まれているとの被害相談もある。
ヘイトクライムだ。
Seri(/10)
@ser10904
·
マカオ出稼ぎでひとつ思い出した。当時私は夜総会という業種で働いていたけど、日本人というだけで他国の美女より値段が高かった。平凡な自分が選ばれた時、最初は日本人が珍しいのかな？と思っていたけど、接客するうちに理解した。客層の大半を占める中国人に日本のAVは大人気で→(続)
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「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
コマンチ族の酋長。ペタ・ノコナとシンシア・パーカーの息子。1874年居留地への強制移住に反発して、カイオワ、アラパホ、シャイアンと共に白人と戦った(レッド･リバー戦争)。しかし、食料源であるバッファローが狩り尽くされたため翌年降伏。居留地入りした後も部族を率い、白人文化を受け入れる一方でインディアンの文化も守り続けた。
・ブラック・ケトル
シャイアン族の酋長。白人との共存を臨む平和主義者で交渉による戦争回避に生涯を捧げたが、裏切られ続けた。最期はワシタ川の虐殺でカスター指揮下の第7騎兵連隊に無抵抗の女性、子供共に虐殺された。ブラックケトルは死の瞬間まで白旗を掲げ、「友達だ！」と叫んだが無視され蜂の巣にされた。
・シッティング・ブル1831~90
ラコタ・スー族ハンクパパの戦士。若い頃からレッドクラウド戦争,ブラックヒルズ戦争(1876~77インディアンの聖地ブラックヒルズを守るための大激戦)などの白人との戦いに従事した。1876年リトルビッグホーンの戦いではシャイアン族、アラパホ族と共にジョージ・カスター指揮下の第七騎兵連隊250名を全滅させた。スー族はその後降伏するも彼は頑なに居留地入りを拒みカナダに亡命した。71年に帰国し、捕虜となった。暴動を扇動したという無実の罪で逮捕されそうになり抵抗したため射殺された。
ラコタ・スー族オグララの戦士。レッドクラウド戦争、ブラックヒルズ戦争などに従事し、その勇猛さをシッティング・ブルと並び称えられた。1876年ローズバッドの戦い、リトルビッグホーンの戦いで米軍を破った。しかし、物量や装備で勝る米軍に敵わず降伏し、捕虜となった後に銃剣で刺殺された。
ラコタ・スー族ハンクパパの戦士。レッドクラウド戦争、ブラックヒルズ戦争に従事し、リトル・ビッグホーンの戦いではカスターの心臓を切り取った。1880年降伏した。
ラコタ・スー族の戦士。クレイジーホースの親戚で2m近い大男であった。リトルビッグホーンの戦いに参加した。
・ゴール1840年頃~1894
ラコタ・スー族の戦士。リトルビッグホーンの戦いでは騎兵連隊を分断し、勝利に貢献した。シッティングブルの盟友だったが、後に仲違いし1881年に降伏した。
・レッド・エンド1797~1881
ダコタ・スー族の酋長。兄を白人に殺されたことへの報復にスピリット湖畔の入植地を襲撃した。リトルビッグホーンの戦いにも参加し、シッティング・ブルと共にカナダに亡命し、現地で亡くなった。
・ジョゼフ酋長1840~1904
ネズ・パース族の酋長。平和主義者であり、キリスト教に改宗するなど白人に対して友好的であったが、1877年居留地への強制移住に反発し、カナダへの亡命を図り、部族を率いて1600km近い大移動を行った。巧みな戦術で白人の追撃をかわし続け、赤いナポレオンと称えられたが、最後は捕らえられ、逃避行は失敗に終わった。
・リトル・ウルフ1820~1904
シャイアン族の酋長。レッドクラウド戦争、ブラックヒルズ戦争に参加。その後米軍に降伏したが、部族を率いて居留地から故郷への脱走を図り、2000km以上の大移動を行った。途中で降伏するもシャイアン族は故郷への期間を認められた。
シャイアン族の酋長。レッドクラウド戦争、ブラックヒルズ戦争に参加。米軍に降伏後、リトルウルフと共に大脱出を率いた。
・ヴィクトリオ1825~1880
アパッチ族の酋長。1879年居留地から脱走し、アメリカ・メキシコに対して挑戦した（ヴィクトリオ戦争）しかし、翌年メキシコ軍に包囲され戦死した。
・ナナ1810年代～1896
アパッチ族の戦士。ヴィクトリオの姉と結婚し、ヴィクトリオ戦争でも共に戦った。1886年に降伏した
アパッチ族の女性戦士。ヴィクトリオの妹。ヴィクトリオ戦争に従軍し、兄が殺されると、ジェロニモと合流して米軍と戦った。1886年に降伏し、翌年病死した。
・ジェロニモ1829~1909
アパッチ族の戦士。1851年メキシコ当局に家族を皆殺しにされてしまう。それ以後獰猛な戦士としてメキシコ軍とアメリカ軍を苦しめた。1874年の連邦政府の強制移住に抵抗し、何度か捕らえても脱獄を繰り返した。1886年に捕らえられて以降故郷から連れ去られ、見世物とされるなど屈辱を受け、虜囚のまま死去した。
クリー族の戦士。飢餓に苦しめられ、1885年メティ（カナダ先住民と白人の混血）のルイ・リエルの北西反乱に加わった。
・ブコナイゲシク1830年代～1916
オジブワ族の戦士。1898年頻繁なインディアン逮捕や森林破壊に抗議し、逮捕されるが脱走。シュガーポイントの戦いで追討軍を破った
・デニス・バンクス1937～2017
オジブワ族の人権活動家。1968年アメリカインディアン運動AIMを設立。デモや選挙活動によりインディアンへの人権侵害に激しく抗議し続けた。その中でも有名なのがアルカトラズ占拠事件(1969～71)とウーンデッドニー事件(1973)である。前者は1年半にも及ぶ長期戦でインディアンの人権問題を国際的に周知させるきっかけとなった。後者は州兵、FBI、戦車、ヘリコプターを動員させる大事件となった
・ラッセル・ミーンズ1939~2012
ラコタ・スー族オグララの人権活動家。アルカトラズ占拠事件後にAIMに参加、ラシュモア山占拠事件、BIAビル本部占拠事件、ウーンデッドニー事件に加わった。ラシュモア山ではワシントンの像に放尿した。何度も逮捕や殺人未遂などの危機に陥るが恐れることなくインディアンのための活動に生涯を捧げた
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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ChatGPT君さ、所々リベラルとして筋が通っているAIなんだけど、そんな様子じゃあリベラルから消されるか矯正されちゃうで......。
ch:はい、嫌悪を表明する権利があります。言論の自由が保障されている国では、合法的に自分の意見や感情を表現することができます。ただし、他人を差別や中傷するような言論は法律によって制限されることがあります。
me:「同性愛者を見るのも嫌だ。隣に同性愛者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:いいえ、そのような発言は、差別や偏見を助長するものであり、人種、性別、セクシャリティ、宗教などに基づいた差別は合法ではありません。また、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。
me:「ロリコンを見るのも嫌だ。隣にロリコンが住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:いいえ、そのような発言は、差別や偏見を助長するものであり、法律によって制限されるかもしれません。また、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。また、性的な傾向やプレファレンスに基づいた差別は合法ではありません。
me:「小児性愛者を見るのも嫌だ。隣に小児性愛者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:いいえ、そのような発言は許されません。小児の性的な傾向やプレファレンスに基づいた差別は合法ではありません。さらに、小児の性的な搾取や虐待は国際的に禁止されています。また、このような発言は、法律によって制限されるかもしれません。公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。
me:「獣姦者を見るのも嫌だ。隣に獣姦者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:このような発言は言論の自由の保障に基づき、合法的に行うことができますが、他人を誹謗中傷するような発言は法律によって制限される場合があります。また、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。さらに、このような発言は他人を差別するような発言と同様、社会的な支持を得にくく、反対の声を引き起こす可能性もあります。
me:「屍姦者を見るのも嫌だ。隣に屍姦者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:人種、民族、性別、宗教、信念、生活スタイル、犯罪歴、などに関連した差別的な発言は、世界中の多くの国で違法または不適切とされています。このような発言は、他の人に対して不当な差別を助長することがあり、人権を侵害する可能性があります。このような発言に関して、法的責任が認められる場合もあります。
me:「犯罪者を見るのも嫌だ。隣に犯罪者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:はい、このような発言は言論の自由の保障に基づき、合法的に行うことができます。ただし、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。また、他人を誹謗中傷するような発言は法律によって制限される場合があります。
me:「前科者を見るのも嫌だ。隣に前科者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:はい、このような発言は言論の自由の保障に基づき、合法的に行うことができます。ただし、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。また、他人を誹謗中傷するような発言は法律によって制限される場合があります。
me:「殺人者を見るのも嫌だ。隣に殺人者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:はい、このような発言は言論の自由の保障に基づき、合法的に行うことができます。ただし、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。また、他人を誹謗中傷するような発言は法律によって制限される場合があります。
me:「性犯罪者を見るのも嫌だ。隣に性犯罪者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:この発言は他者を差別的に扱っているため、一般的な倫理観や法律に反するかもしれません。また、そのような発言をすることで、他者に対する不快感や恐怖心を引き起こす可能性もあります。
me:「暴力団を見るのも嫌だ。隣に暴力団が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:はい、このような発言は言論の自由の保障に基づき、合法的に行うことができます。ただし、他人を不快にさせるような発言は、公共の場でのマナーやエトイキシーに違反する可能性があります。また、他人を誹謗中傷するような発言は法律によって制限される場合があります。さらに、このような発言は社会に対する恐怖や不安を引き起こす可能性がありますので、注意が必要です。
me:「自民党支持者を見るのも嫌だ。隣に自民党支持者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:このような発言は、人種、宗教、性別、政治的信条、年齢、身体障害などに基づく差別的な発言と見なされることがあります。このような発言は他人を不当に扱うことになり、人権や尊厳を傷つける可能性があります。また、特定のグループを差別することは法律で禁止されている場合もあります。このような発言に関しては、法的責任を問われる可能性があります。
me:「安倍晋三を見るのも嫌だ。隣に安倍晋三が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:Yes, people have the right to express their opinions, including disliking someone or something. However, it's important to remember that freedom of speech and expression are not absolute and can be limited in some cases to protect the rights and dignity of others. Additionally, hate speech and discrimination based on race, gender, sexual orientation, religion, and other protected characteristics is illegal in many countries.
me:「ドナルド・トランプを見るのも嫌だ。隣にドナルド・トランプが住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:このような発言は、個人的な感情や見解を述べる言論の自由という観点から許されると考えられますが、他者を差別的に扱うような発言は、倫理的に問題があるとされます。また、他者を差別的に扱うことは法律によって禁止されている場合もありますので、自分自身にも注意が必要です。
me:「差別主義者を見るのも嫌だ。隣に差別主義者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:いいえ、このような発言は人種差別や人種差別的な偏見を示すものであり、差別的な発言は法律によって禁止されている場合があります。また、このような発言は他の人に対する尊厳や人権を侵害することがあり、社会的にも不適切であるとされます。
me:「白人至上主義者を見るのも嫌だ。隣に白人至上主義者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:公正な取り扱いや平等な扱いを求める人種差別撤廃法に基づいて、発言する権利はありますが、差別的な発言は社会的に不評であり、人種差別を助長することになります。差別的な発言は法的にも問題となりますので、適切な判断と行動を心がけましょう。
me:「統一教会信者を見るのも嫌だ。隣に統一教会信者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:日本国内では、人種差別的な発言や行為は法律で禁止されています。また、個人的な信念や思想に関しても、他人を差別または蔑視する発言や行為は言論の自由とはいえ、倫理的にも不適切です。
me:「公立中卒業者を見るのも嫌だ。隣に公立中卒業者が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:日本の公的な法律では、人種、信条、性別、出身地、職業、教育歴などに基づく差別的な発言を禁止する「差別撤廃法」があります。これらの発言は、他者の人格を尊重する義務を欠いているとされ、社会的に不適切なことが多いとされています。これらのような発言をする権利はありません。
me:「弱者男性を見るのも嫌だ。隣に弱者男性が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:日本の法律によれば、他人を差別することは禁止されています。このような発言をすることは、人権や尊厳に対する侵害になる可能性があります。他人を差別することは人としての権利ではなく、法的にも問題があるかもしれません。
me:「キモくて金のないオッサンを見るのも嫌だ。隣にキモくて金のないオッサンが住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:この発言は人種、性別、年齢、経済状況、外見などを理由に差別的であり、人々を不当に否定するものであり、そのような発言は人権を尊重する社会においては適切ではありません。
me:「オタクを見るのも嫌だ。隣にオタクが住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:発言の権利はありますが、差別的な発言は、他の人々を傷つけることがあります。また、差別的な発言は社会的に不適切であり、倫理的に問題があります。差別的な発言をすることは、他の人々の尊厳を侵害することになります。そのため、積極的に差別的な発言を避けることが大切です。
me:「チー牛を見るのも嫌だ。隣にチー牛が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:言論の自由は重要な人権の一つですが、人種、国籍、性別、宗教、政治的信念などに基づいた差別的な発言は、多くの国で人権侵害と見なされることがあります。また、他人に対する嫌悪感を表明することは、他人を不当に差別することになり、社会的な不和やトラブルを引き起こすことがあります。差別的な発言をすることは、社会的に不適切であるとされています。
me:「いじめっ子を見るのも嫌だ。隣にいじめっ子が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:あなたは人種、職業、政治的信念、犯罪歴などに基づく差別的な発言をすることは権利として認められていません。このような発言は人権侵害や偏見の増大につながることがあります。社会においては、全ての人が平等に扱われることが大切です。
me:「日本人を見るのも嫌だ。隣に日本人が住んでいたらやっぱり嫌だ」と発言する権利はあるか？
ch:いいえ、このよいう発言は偏見や差別を助長するものであり、合法的ではありません。人種差別や国籍差別がない社会を目指すために、多様性や差別のない社会を尊重することが重要です。さらに、このような発言は法律によって制限される場合があります。また、このような発言は他人を不快にさせ、恐怖や不安を引き起こす可能性がありますので、注意が必要です。
Ｑ：
Ａ：
竹島は韓国と日本の両国が主張する領土です。国際的には未解決の問題とされています。
Ｑ：
Ａ：
申し訳ございます。韓国が竹島を固有の領土として主張していますが、日本も同様に竹島を領土と主張しています。国際的には解決されていない問題とされています。
やるやん。
Ｑ：
南京大虐殺について教えてください
Ａ：
南京大虐殺は、1937年に南京（現在の中国・南京市）で日本軍によって実行された大規模な虐殺事件です。数十万人以上の中国市民が殺害されました。この事件は、第二次Sino-Japanese War（中日戦争）の一環として起こりましたが、国際的には大量虐殺として認識されています。
Ｑ：
Ａ：
南京大虐殺の殺害人数に関しては、まだ確定的な数字はありません。しかし、多くの報告により、数十万人から数百万人の範囲に及ぶとされています。これは、日本軍による強制連行、暴力、レイプ、焼き払いなどの報告に基づいています。
ただし、この数字は国内外の歴史学者、ジャーナリスト、NGOなどによっても議論されています。日本政府は、公式には低い数字を示しており、中国政府は高い数字を示しています。
最終的には、正確な数字が明らかになるまで、南京大虐殺の殺害人数は論争の的となることがあります。
戦争だろ、こんなもん
一人一派って、法学は一人一派だとか、学会は一人一派だとか、医局は一人一派だとか、たとえば結果無価値と行為無価値のような感じというか、そういう専門的な段階での話であって、
その辺の人が「宇宙電波はがんに効能がある！」と叫んでいるのも一人一派だ！みたいな話じゃないんよな。
何か君はわけわからんことを言っている気がするよ
日本のフェミニズムの問題、日本のフェミニストの問題とは、というか日本でフェミニスト自称してる人らも含めた日本の一般市民の問題とは、一般市民の人権とか人文系リテラシーが壊滅的に乏しいこと(議論できる段階にないと自覚すらできない)だと思うわ。この今まさに一人一派について解説しなきゃならない時点でもう既にそうと分かると思うんだけど議論の段階にない
科学的リテラシーなら、最低でも市民は化学物理について自分は議論できるレベルにないことを自覚できるやつが多い、テスラ缶に目覚めちゃうやつもたまにいるがってレベルだけど、
人文系となると大半がテスラ缶に目覚めるし、テスラ缶のがんを治す電波研究の話とトポロジカル絶縁体のモデル研究の話の違いがわからない、理解も区別もできないし、でもそんな自分は議論に参加できるレベルにないともつゆほども思わない。俺の考えたテスラ論を叫んでるやつが人口の9割なんだよな
まあ100年前には化学が同じ感じだったんだろうけど
加えて言うと、
フェミニストじゃない人ってのは、人権反対派、差別容認主義者、構造的暴力容認、幸福で文化的な生活を送る権利を人間に認めなくてもよく、貴族や一部人種によって奴隷化する文化を許容する派、なわけ
この国際社会には今は差別や人権軽視や暴力や戦争や殺人は許容されないコンセンサスが確固としてあるので、反対派の存在を認める段階にもはやないんだよね
動物虐待反対派とか、インフラ必要派とか、殺人反対派とかね、国際的に条約があって国もそれに批准しててそういう法律が存在してて、そういうジャンルなの
フェミニストってのは鉄オタというよりは殺人反対派って感じなのよ。元々はね。趣味云々とはちょっと違う
