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はてなキーワード: 販売管理費とは
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
「簡単な表を作る、グラフを作る、計算する、集計する、印刷する……これらの作業はすべてExcelで可能。いわばノートと手書きのようなもので、自分のやりたい計算を自由に行える。この『自由にできる』ことがExcelのメリット」と言うのは熊野さんだ。
「少しマニアックな分析をしようとすると、そのサービスにその機能がなければ計算できなくなってしまう。例えば『経理データを使って、最近の売り上げに対する販売管理費の比率の推移を見たい』『労務データを使って、どの部門の残業代が増えているのかグラフで見たい』といった分析であれば、サッとデータをダウンロードしてExcelで計算してしまった方が効率的」（熊野さん）
Excelの自由度の高さを評価するのは佐藤さんも同じだ。「Excelは、箱になっているのが素晴らしいんです。真っ白なセルの、どこにでもデータを入れられる。一番上にデータを入れて、それを簡単に好きなところにコピーできる。Excelだと当たり前のことだけど、それが専用ツールだとできない。専用ツールは、データを入れる場所も種類も決まっているし、基データを複数のところに入力する、といったことも制限がある。自分がやりたいことと、ツールがやらせたいことがずれると、途端に扱いづらくなるんです。それではデータ分析は難しい」（佐藤さん）
専門サービスには、想定されている作業ならある程度習熟すれば誰でも操作できるというメリットがある半面、当然ながら一つ一つ使い方が異なる。例えば会計ソフトであれば、弥生会計、MoneyForward、freeeなどがあるが、もちろんすべて使い方は異なる。「転職した先で別のソフトを使うことになったら、また一から分析方法を学ぶ必要がある。でも、Excelを使いこなせれば話は違う。データさえダウンロードしてしまえば、あとはいつも通りのテクニックで分析することができる。Excelは、さまざまなデータ、ソフトとも相性が良いツール」（熊野さん）
自由度というけど、実はたいしたことやってないことに気づいてないんだよね
つまり自分が紙の上にメモを自由にとりたいだけで、企業でやってるデータ処理は似たようなことやってることに気づかない
そしてAさんが作ったメモをBさんが解釈するのに人件費がかかり、Cさんが改変して・・・という負のループ
申し訳ないがアホといわざるをえないhttps://diamond.jp/articles/-/304234?page=2
某社は受託開発（以下、SI）事業とパッケージ（以下、PKG）事業を営む中堅SIである。もともとある特定分野の下請けSI事業で成長し、その過程で得られたノウハウを元にその分野のPKG事業に参入したという経緯がある。
さて、某社の財務諸表を見てみよう。
ご存知の通り、「利益」は「売上」から「原価」と「販売管理費（販管費）」を引いて導き出す。某社の場合、「原価」の大半は人件費、つまり、プログラマやシステムエンジニアの給料である。SI事業の人件費は当該年度で発生した人件費はそのまま全額を当該年度に計上するが、PKG事業の人件費は「研究開発費」に該当するため、複数年度で減価償却を行う。つまり計上するのは実際の金額の一部である。
某社はここに目を付けて、人件費の付け替えを行った。
本来であれば、SI事業に計上しなければいけない人件費や、厳密には原価に該当しない研修や事務作業に掛かった人件費を、すべて「研究開発費」に付け替えたのである（原価管理をしている人なら工数×単金で人件費が出るのは分かっていると思う）。これによって下記のように黒字化することができる（数字は適当）。
付け替え前）
売上 100
原価 50
SI 40
-------------
粗利益 50
販管費 60
-------------
売上 100
原価 36
-------------
粗利益 64
販管費 60
-------------
営業利益 4
某社は非上場企業のため、決算が影響するのは税理士や銀行ぐらいである。ただ、税理士も銀行員もソフトウェア業界の実務についてはそこまで詳しくないため、今まで一度も発覚したことは無い。月によってPKG事業に関わる人数が不自然に増減しているが、リリース直前でテスト要員が増えた、もともとPKG事業にアサインしていたがSIの受注が増えたので急遽応援に出した、等の適当な理由で納得してしまっている。
このスキームは、某社が連続赤字を出し、銀行からの融資が打ち切られそうになったことに対して考えられたものである。決算を良く見せて融資を受けるのは、「てるみくらぶ」や「はれのひ」を見てもわかる通り、詐欺罰に該当する犯罪行為である。
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
試算してみた。
1.前提
・売上 20億
2.社員数
単金は書いていないが、前にどっかで一次請だと@80万というのを見たような気がするので、それを用いると、
1.4億÷80万＝175人
どこにも書いていないが、基本的に安そう。とは言え、今年も採用できていそうなことを考えると、新卒でも300万ぐらいは払っているのか？仮に300万～600万と考え、平均450万円/年とする。また会社負担分の社会保険料を20%とすると、
4.粗利益
派遣中心ならオフィスや設備投資も不要。交際費も含めて月2500万あれば十分？
8億円－2500万円×12か月＝5億円
5億も余ってしまった。
毎年いくら借金返済しているのか知らんが、社長に1億払ってもまだ大丈夫そうじゃないか。
6.可能性として
・売上が17～18億である → 営業利益も2～3億 これはあり得る。
・単金がもう少し安い → 「退職が増えて技術力が落ちている」と書いてあるから、単金も買い叩かれているかもしれない
・非技術者が多い → 社長の身内の幽霊社員（名前貸し）とか有りそう
・過去に設備投資の大失敗をして、訳の分からない減価償却が残っている ← 俺の妄想
このあたりを精査すればもう少し正確な数値になりそう。気が向いたら答教えて。
7.追記
税金忘れてた。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
ブクマにある反論をまとめると
要はそんなとこに貯めるんだったらまず給料を上げろよ、ということ。
その上で貯めるんだったらまあしょうがない」
という感じになるのかな。
ただ、あれだけ丁寧に説明してんのにそれでも会社の仕組みすらわかってない人がいて
もうこれはどうしようもないというか、まあそういう人は居酒屋で愚痴言い続けている
経営側にいる人間として会社運営とお金の関係を簡単に説明しよう。
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①売上高
皆がお仕事を頑張った結果です。
↓
②原価
まずお世話になっている取引先・仕入先にお支払いしましょう。
↓
③総利益
↓
会社っていろいろとお金かかりますよね。諸々払っちゃいましょう。
その他諸々雑費含めてお金かかってる分、まとめて払いましょう。
↓
⑤営業利益/損失
やっと利益出たー！今年も頑張ったー
とりあえずプラスであれば万々歳ですね。
でもいろいろ借金の利息とか払わないと。
↓
⑥経常利益/損失
え、会社で持ってた株が急落した？
じゃあ損失じゃねーか。その分を引きましょう。
↓
あ、忘れずに税金も払ってね！
↓
でもやっぱり今後会社が傾いたりしないよう貯めときましょうよ。
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これがP/Lの流れで、
お気づきの方がいると思うけど、いわゆる「株主」が手を出せるお金というのは⑦の時点になってから。
株主２「いや、そんなしょぼい金額配当されても微妙から次爆発しそうな事業にぶっこんどいて、よろしく」
つまり、最後に残ったお金について文句を言うことができるとすればそれは「出資」を
「給料上げろ」というのは至極真っ当な提言だとは思うが、従業員の給与が決まる仕組みと
この最後に残る純利益をどう分配するのかということは何ら関係がない。
もう言わなくてもいいと思うが、「給料上げろ！」というのは経営側の人間とは真反対の考えである。
株主が代表取締役社長を決め、社長が経営方針を決め、その方針のもとに一年間活動し、
残った利益をどうするか出資してくれた株主に示す。このループが会社運営であり、
業績が良かったならば一人一人の従業員の給与を上げたりボーナスあげたりする会社もある。
ただそれは言うまでもなく従業員の士気を高め、来年もっと大きい数字を稼いできてくれることを期待してのことだ。
「そんなことはどうだっていいんだよ。給料上げろと言ってるだけなんだけど」と
