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はてなキーワード: Genderとは
多くのスターを得たブコメをピックアップする。発言者個人を批判する意図はない。
asada_bao “前後のコンテキストを読まず鵜呑みにする人が問題なだけで” その通り、前後のコンテキストを取っ払った形で商品化してしまったから炎上したのでは……
2022/01/19 ★98
https://b.hatena.ne.jp/entry/4714217759261729282/comment/asada_bao
宇崎ちゃんと先輩の純情奥手な原作の関係性を無視してポスター一枚の表面的印象で女性蔑視とか炎上させたり
土地神である温泉娘を人間社会の尺度で断罪して炎上させるなど、それはフェミニストの一貫した態度のように見える。
でもそれはフェミの発言も文脈を無視して表面的な見栄えで断罪してOKということだろう。
dimitrygorodok 女が作った物をフェミニストが批判したら足の引っ張り合いになるという表層的な理解度や、どんな理路で批判されたか理解拒む様な姿勢を見てると世界平和の邪魔になってるのはどっちだよ？って思う。 business gender せ：性 さ：差別 サブカルチャー ネット言論 どっちがひどいという
2022/01/19 ★61
https://b.hatena.ne.jp/entry/4714182276380001122/comment/dimitrygorodok
君たちフェミニストは批判対象について理解しようとせず、表層的な理解で断罪してきたんだから、自分に同じことされるのも仕方ないじゃないか。
間違い。BLは専門家も認めるポリティカリーにコレクトな表現です
溝口 BL作家のすごいところは、ゲイの人に気を遣ってとか、ゲイの人に一生懸命たくさん取材をして、というわけではない人がほとんどで、自分たちの楽しみを追求しているだけ、という人が多いのに、それでも、リアルなゲイの方から見て、ポリティカリーにコレクトな表現にたどり着いている人が大勢いることです。
大学非常勤講師。ビジュアル＆カルチュラル・スタディーズPhD。著書『ＢＬ進化論 ボーイズラブが社会を動かす』(2015)、『ＢＬ進化論〔対話篇〕 ボーイズラブが生まれる場所』(2017)が2017年度「Sense of Gender」賞特別賞受賞。
ttps://makog.theletter.jp/posts/974010e0-2bd3-11ec-97b7-eb2891a5e92e
先月取材してからずっと出しそびれていた内閣府男女共同参画局の資料を急遽、
多くの人に知って欲しいので、公開します。
2021.11.16
誰でも
黒板
黒板
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。onsen-musume.jp/character/
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
少女の性搾取推奨しまくりクールジャパン、相変わらず 》運営会社は内閣府からクールジャパン企業に選ばれ、キャラクターは観光大使・温泉大使を拝命。神戸市と米沢市では市の公認キャラクターとなり、2019年6月【観光庁後援】プロジェクト。2020年には政府観光局が推進する訪日誘客キャンペーンに選出
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。https://t.co/vw3w00zAPu https://t.co/jkWRsvQKCa
公的な場所に掲示される広報の表象については、先月も大きな問題となり、千葉県警に話をききました。
千葉県警が小中学生に向けた交通安全の教材としてアニメキャラクターを採用したが、その後、公的広報や学習教材として、適切ではないのではないかという意見を受けて、使用期間終了一週間前にあたる2021年9月10日に画像を削除したことが話題になリました。
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」：東京新聞 TOKYO Web
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」...
Ｖチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」：東京新聞 TOKYO Web
Ｖチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」：東京新聞 TOKYO...
私は、2021年10月8日都内で行われたフェミニスト議連の会見を取材後、千葉県警本部に経緯と今後の子ども向け教育教材に使用する表象の基準を尋ねました。
「キャラクター使用について、適切ではないのではないかという様々なご意見をいただき、県警内部で検討した結果、交通安全という本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたこと、掲載期間の期限（9/17）も近づいていたことから、9月10日に削除した。適切ではないのではというご意見を頂いたのは、単独の団体だけではない。内閣府男女共同参画局発行の手引きについては、了解している。今後は、個別の案件ごとに検討する。表象の採用については、一概に基準を提示するのは難しい。」
千葉県警がキャラクター採用を中止した理由は、本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたからだそうです。
通学路
通学路
千葉県警がコロナ感染予防非常事態宣言下の小中学生用交通安全教室の教材としてアニメキャラクターを採用後、一転してキャラクター使用をやめたという流れが可視化するものは何だったんだろう。
デジタル教材が急速に普及する中、行政や公立学校などの公的機関が提供する広報や教材で用いる表象にどのような留意点が必要か、内閣府男女共同参画局に取材しました。
男女共同参画局は、手引きがすでに広く共通理解として認識されるようになっているとの認識している
内閣府男女共同参画局が2003年（平成15年）に発行、各自治体に配布した『男女共同参画の視点からの公的広報の手引き みんなに届く広報のために』について、内閣府男女共同参画局担当者に尋ねました。
2003年（平成15年）内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
2003年（平成15年）内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
手引きの内容
公的広報では、国民に必要な情報を正確に、わかりやすく伝えることが必要です。しかし、それだけで十分でしょうか？伝えたいことをどう表現するかも重要です。内容以前に表現への反感を招くようでは、施作への理解や協力は得られません。女性、高齢者、年少者、障害者、外国人など多様な受け手を意識し、共感が得られるような表現を心がけなければなりません。
男女共同参画の視点に立つと、自分が抱いていた広報の受け手のイメージが意外に狭いことに気づくでしょう。受け手をよく理解することで、より豊かなコミュニケーションが創り出されます。新たな視点で表現することで、これまでの固定的な考え方にとらわれない、フレッシュで魅力的な広報が可能となります。
男女共同参画社会の実現は、２１世期の社会を決定する最重要課題です。男女共同参画基本法において、政府は施策の総合的策定と実施の責務を有するとされています。公的広報の作成にあたっては、基本法の趣旨を踏まえ、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージが社会に浸透していくような表現にすることが求められています。
広報の受け手には男性も女性もいることを念頭において表現しましょう。広報の内容が男女どちらかが想定されていないような表現を使うと、伝わるべき相手に正しく伝わりません。
1−２ 男女が登場していますか
広報の内容が男女双方に関わる場合、登場する男女のバランスにも配慮し、いずれか偏らないように心がけましょう。
２.性別によってイメージを固定化した表現になっていませんか？
2-1男女を固定的に描いていませんか？
「男は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的な役割配分を強調したり、性別で職業を分ける表現ばかり用いるのではなく、男女が仕事や家事・育児で協力したり、様々な職業についたりしている現状を反映させる表現を心がけましょう。
好みや行動は人それぞれです。固定的な個別イメージだけで表現せずに、多様な現実を反映させ、男女それぞれを幅広いイメージで表現しましょう。
常に、男性を中心的な存在、指導的な立場、守る側として、女性を周辺的な存在、従属的な立場、守られる側として描かず、男女は対等で、地位や立場も様々であることを示す表現を心がけましょう。
性別と立場、関係をむすびつけた表現にしないで、多様な表現を工夫しましょう。
常に強者を男性、弱者を女性で描いたり、常に加害者を男性、被害者を女性で表したりするのではなく、性別と結び付けない様々な表現で描くよう心がけましょう。
4.男女で異なった表現を使っていませんか？
職業や地位に触れるときに、女性の場合だけ性別を冠するのは、女性を例外的に扱うものと思われ、平等な扱いとは取られないことがあります。性別への言及があえて必要なのかを考えましょう。
4−２ 男性又は女性だけに使われる表現には十分注意し、男女いずれに対しても使える言葉を探したり、別の言い方に変えたりするなどの工夫をしましょう。
4−3 男性を「氏」とする一方で、女性を「さん」とするなど、同じ広報で男女の呼称・敬称を区別する場合には、その必要性を考えましょう。
単に目を引くためや親しみやすさを持たせるために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合がありますが、それは伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えません。安易に女性をアイキャッチャーとして起用せず、請求内容と訴求内容にあった、より効果的な表現方法を工夫しましょう。
留意点チェック
留意点１ 男女双方が想定された内容になっていますか。男女がバランスよく登場していますか。
留意点２ 男女を固定的なイメージで描いていませんか。多様なタイプの男女が描かれていますか？
留意点３ 男女に、主従、上下、強弱の関係があるように描いていませんか。
留意点４ 男女で異なる表現、いずれかに特有な表現をしていませんか。
ポスターなどでタレント等を起用する場合、人物の起用は、伝えたい内容に会うものですか。
ポスターデザインなど、業者に委託している場合、この手引きの趣旨を説明していますか。
最終段階の確認
女性から見ても、男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっていますか？
伝えたい内容が、誰から見てもわかりやすい広報になっていますか？
男女参画局への質問
１.この手引きはまだ有効なのでしょうか？
2003年（平成15年）に発行し地方自治体に配布されました。現在でも内容は有効です。
違反かどうかという尺度で用いるのではなく、公的広報として、表現上の留意点として、考えていただきたい。
2. 現在はホームページ上に掲載していないのはなぜでしょうか。
この手引きを配布した当時は、ジェンダーや固定化したイメージなど、共感が得られない表象が溢れていたが、現在は、公的な広報でそのような内容が少なくなってきたことから、広く社会にこの手引きの留意点が常識として受け入れられてきたと考えているのであえてホームページには掲載していない。手引きの効力としては、まだ有効であり、今後も新しいガイドラインや手引きを作成する計画はない。
同時に、男女共同参画局が、公的広報や教材、民間でも使用可能なイラストを無料で提供しています。
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
また、男女共同参画局として、性別による思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究に力を入れ、情報提供しています。
令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局
令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共...
小中学生用の教材として、ジェンダー平等に関する副教材豊富に用意しているので広く活用できそう。
《女性をむやみに”アイキャッチャー”にしていないか。女性を飾りものとして使っていないか。目を引くためや親しみやすさのために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合があるが、伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えない》
《ジェンダーバランスは保たれているか。広報の内容が男女双方に関わる場合、登場するジェンダーバランスに配慮し、偏らない心がけが必要。好みや行動は人それぞれ、固定的な個別イメージだけで表現せず、多様な現実を反映させ、幅広いイメージ表現が必要。》
《女性から見ても男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっているか？
伝えたい内容が誰から見てもわかりやすいか？共感が得られる内容になっているか？》
公的表象として違和感や共感が得られないという声は、掲載した側が真摯に受け止めて欲しい。
今話題になった公的ポスターがこの手引きに照らし合わせて制作されたのかは、現在取材中です。
今回の温泉ポスターの表象について、５年間、問題に気づかれることがなかったが、内容を倫理的な観点から考えても、子育て中の母親としても、この温泉では、中高生を性的な視線で見るのではという怖さを感じました。
表現の自由を守り、かつ、子どもや女性の尊厳、権利を守るために、ゾーニングを行うことが解決につながるのではないでしょうか。
レイプカルチャーピラミッドからもゾーニングの必要性を感じます。
幼児小中高校生は生活圏すべてで性的に見る大人たちから狙われています。子どものケアにあたる Permalink | 記事への反応(1) | 11:31
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
間違い。BLは専門家も認めるポリティカリーにコレクトな表現です
溝口 BL作家のすごいところは、ゲイの人に気を遣ってとか、ゲイの人に一生懸命たくさん取材をして、というわけではない人がほとんどで、自分たちの楽しみを追求しているだけ、という人が多いのに、それでも、リアルなゲイの方から見て、ポリティカリーにコレクトな表現にたどり着いている人が大勢いることです。
大学非常勤講師。ビジュアル＆カルチュラル・スタディーズPhD。著書『ＢＬ進化論 ボーイズラブが社会を動かす』(2015)、『ＢＬ進化論〔対話篇〕 ボーイズラブが生まれる場所』(2017)が2017年度「Sense of Gender」賞特別賞受賞。
キミが極端に無知なだけ
今も昔も日本の倫理ガン無視のHENATI性・暴力性がウケてるだけ
Parents need to know that the long-running Pokémon series is based on characters from a popular video game, and is part of a giant licensing juggernaut. The Pokémon are kid-appealing, but the series features lots of fantasy violence, and pits the cute, monster-like characters against each other on behalf of their trainers. There are some positive messages (teamwork, sportsmanship, respecting elders), but it may be too intense for younger children.
Over the years, the energetic, imagination-filled, Japanese-inspired fantasy series has cut across cultural, gender, and age barriers to captivate a global audience of girls, boys, and even adults. But like any product that inspires obsessions, it has received its share of criticism. Folks may also find the franchise's massive commercial appeal disturbing, especially since the show is mainly geared towards kids.
The whole concept of human characters summoning subordinates to battle on their behalf may be troubling to some. This can potentially send iffy messages to children with pets, too. But despite the endless fantasy violence, Pokémon attempts to promote messages about choosing the right path in life and resolving differences peacefully--before the fighting starts.
Families can talk about the popularity of Pokémon in the United States. Why do people of all ages find it appealing? What are the most popular Pokémon? Why?
What are the differences between Pokémon and real-life pets. How do Ash and his friends care for their Pokémon? How do we care for pets differently? Why are the Pokémon loyal to them and fight on their behalf? How about Team Rocket? Can we ever expect animals to fight on our behalf?
その傾向を認めるような研究結果は無い。逆に貧困者やマイノリティへの共感や寄付は男性より女性の方が多いという研究はある（研究の数もNも多くない、地域はアメリカだけ、なのであてにはならない）。
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0049089X15000058
https://link.springer.com/article/10.1007%2Fs10964-015-0376-z
配偶者の好みについて、「好まないこと（平均的に）」イコール「冷酷」と表現しているなら
「女性が貧しい男性に冷酷な傾向」＆「男性が容貌の良くない女性に冷酷な傾向」が正しい。
配偶者の好みの男女差は収入（女性は男性に比べてより高く評価）と容姿（男性は女性に比べてより高く評価）でみられるので。あと年齢の好み（男性は若さ(若過ぎはNG)を評価、女性は年上(上過ぎはNG)を評価）も違う。
なお差があるだけで男女とも金持ち＆美形はポジティブに貧乏人＆不細工はネガティブに評価する。
ゆえに「人類が貧しい人間や容貌の良くない人間に冷酷な傾向」がさらに正確。
配偶者の好みの研究はやまほどあるから自分で調べて。mate preferences + gender differencesとか検索したらわんさか出る。
よく「着る服に無頓着なオタク」として語られがちな人々というのが、実際には決して「ファッションに無頓着」なわけではなく、マジョリティとは異なる形でgender expressionを捉え、ファッションを生産・消費してきたのではないか？ という問題意識をいい加減共有してもらいたいんだよなぁ。
宇崎ちゃんの献血ポスター的なものというのは、その意味でのgender expressionとして機能しうるものの一つではないのか？ という問について真面目に考えて欲しいんだよなぁ。
ポルノ的な要素・消費のされ方が完全に0とまでは言わないが、全てはスペクトラムであって、いい加減100%ポルノ扱いすること自体がそもそもフィクトセクシュアル・フィクトジェンダーに対する差別意識そのものだとも気づいて欲しいけど。宇崎ちゃんの献血ポスターに関しては言えば9割がた「ポルノ以外」の要素が占めてるだろうと、フィクトセクシュアル当事者の感覚としては思うよ。(ナラティブなのでエビデンスはない。)
男なんだけどさ、結婚式挙げようとしていくつかの式場やイベント行ってるんだけど
うちのカップルはどちらかというと俺のほうが結婚式に憧れがあって、
花嫁たるパートナーの方はお金がかかるといってあまり乗り気じゃない。
だけど相談会でいろんな式場のブース回ってもほぼ全てのプランナーさんは
基本女性の方にアッピールする。（目線が基本新婦の方を向いてる）
あとは、式場が契約しているドレスメーカーはバリエーション豊富なのに、
結婚（式）は２人で挙げるものなのに、そこに新郎は不在なのです。
なんだろな、gender equality考えるなら結婚式＝ハナヨメという
テンプレートを外してほしいんだよね。
これ男女逆だったらそれなりに問題になりうるよね。
とはいえ世の殆どのカップルは女性側が結婚式の主導権を握るんだろうから
商業的には正しいのだろうけど。
もっといえば、ヒアリングシートとかも書かされるんだけど新郎・新婦前提なんだよね。
これも同性愛カップルの事考えたらあんまりよろしくないよなあと思いながら
なんだよ、さんざん金かかるから挙げたくないんだよねとか言いつつ、ノリノリじゃん。
個人的にはそんぐらいなっても仕方ないよなーと眺めていたんだけど、その大使館へイカれたリプが複数されていた。
何個かピックアップするとこんな感じ。
なのにそういうパフォーマンスをするのは、あなた達が元首相の発言でも全文を参照せずに報道を鵜呑みにしているからで、その対応からは「どうせ東洋人には人権意識が無いはず」という差別意識が透けて見えます。
Please study "the Shintou" which is a Japanese tradition.
"The Shintou" is a gender equality (paean of the woman).
It is lacking in study and thinks this exercise to be rude about Japan.
貴方がたの事を
一部の人は「森元首相の発言の全文をみれば、差別発言ではないということに気づくはず」という考えをもっているようなんだけど、自分にはどういうことなのか理解できない。
誰かわかるように教えてくれよ。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは格差の主因ではないことは今言った通り(※7)。
3) → 学歴で補正しても格差は残る。また大学での専攻の男女差でも格差を説明しきれない。
※7：ダグラス＝有沢の法則というものが知られており、これは夫婦間の給与格差が大きいほど妻の就業(継続)確率が下がるというもの。日本ではちらほらとエビデンスがあり、勤続年数を媒介として男女の給与格差に影響を与え得る要素の一つ。
最後にもう一度確認です。私と山口先生は結果としてのファクトの認識は共有しています。そこに異存はありません。
twitter.com/SeanKy_/status…
問題は解釈のほうです。確かに前世紀なら男女雇用機会均等法などを必要としていたこともあり、男女差別があったと言っていいでしょう。
しかし、2020年女性管理職30%の目標に起業が本気で取り組み、男性の育休を強制的に取らせる施策が広がるこの時代に、女性に昇進を打診しても断ってしまう問題や、自分より所得の高い夫を選び寿退社してしまう問題、進学段階で工学系に進まない問題に取り組む必要が出ているのです。
本気で取り組んですごーい。2020年までに女性管理職30%の目標が出たのは2003年で、女性躍進法が2016年、そして今年やっぱ無理だから2030年までに延長。本気の努力凄いなあ。男も強制されると育休をとるなんてスゴイね！ほんとに凄い時代だよ取得率8％だけど。
なおショーン君の挙げたいずれもが男女の給与格差の主因ではないことは既に示した通り。解析結果を“ファクト”と呼ぶなら、君が挙げた3つは解釈どころではなく“ファクト”に反する主張だよ(※8)。
そして実はさりげないすり替えがある。「自分より所得の高い夫を選び寿退社してしまう問題」？先のツイートでも「2) 夫選びの指向で寿退社が多くなる」と言ったね。
思い出してほしいが、夫選び云々でショーン君が言ってたのは「女が転勤についてこない夫を選ぶ問題」だ。
これが寿退社(結婚を機とした離職)とどう関係するんだ？結婚したら即座に転勤を命じられる慣習でもあるのか日本には。寿退社するなら転勤は関係ないし、転勤時の夫婦の不一致で辞めるならそれは寿退社じゃない。
いやまあ『「妻の出世を邪魔する夫」を選ぶ妻』より、「金持ち男と結婚して退社する女」をディスる方が楽とは思うがね。
※8：繰り返すが、それらは当然ファクターの一つたり得る。もっと言えば説明力があんまり高くないファクターでもある。そしてそれだけでは説明できない男女格差が存在するのが“ファクト”である。
nikkei.com/article/DGXLAS…
2019年の男の育休取得率8%弱なんだけど。みずほは2015年で1.5%、2021年現在未達成(恐らく)。宣言するだけで「頑張ってる！」って……
まあ男にも男の事情があるのさ。男が育休取れない(“取らない”とは言うまい)のは女の育児家事のハイウェイトと鏡うつしだ。根性論でどっちが悪いというもんでもない。
大企業/大きな事業所では私の論が成り立つが、小さな事業所では成り立たないのはnoteでも書いた通りです。
ただし、両者は表裏一体で、大企業では休職・退職に対する労働力の調整を転勤の強制によって行えるのに対して小さな事業所ではそれが出来ないわけですが、
中小企業は配置転換や転勤させるにもその補充元がいないので、最初から問題を回避するために退職や休職をしなそうなメンバーを選んでいるというセレクションバイアスが差別の原因であり、解消するには「転勤を受け入れる従業員のいる大きな事業所にしろ」という話になってしまうと。
間接差別と統計的差別を直球でぶち上げてくるなんて、ショーン君は凄いなあ。
第7条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であって労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
簡単な要約は
間接差別とは、
① 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② コース別雇用管理における総合職の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
「ある企業が一定の嗜好をもって被雇用者を選別する場合(白人がいいとか男がいいとか)、実際のパフォーマンスで白人/黒人、男性/女性で差がなくとも格差が生じる。ただし、それは経済的に不合理であり(より優秀な黒人や白人を逃がす)、合理的に被雇用者を選ぶ別の企業との競争で不利になるため、差別的な企業は市場から淘汰されていく」という理論。
統計的差別論にはいくつかのタイプがあるがここではPhelpsのものを紹介する。
「“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者には個人差がある”かつ“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者の属するグループ間に統計的な差が存在する”ことが前提。そのうえで、志願者/被雇用者の個人の資質を見極めるより、グループ間の統計的な差を知る/調べる方がコストが低く済む場合、個人ではなくその属するグループに基づいて扱い(雇用の可否、賃金や昇進、教育投資等)を決定する方が(経済的に)合理的である。その結果、統計的差別は淘汰されずに市場に残り続ける。」
例を挙げるなら、ある女性社員個人が早期に離職するか分からない場合、女性全体の統計的データをもとに長時間労働せず早期離職するものと判断してOJT等の投資を控える。
3人に2人の女性が早期離職する場合、大きなコストをかけて誰が辞めるか誰がそうでないかを見極めるより、全員に投資しない選択をした方が安く済む。
3人に1人の女性社員が長時間労働を厭わず定年までバリバリ働く場合でも関係ない。合理性の前の致し方ない犠牲というやつである。
別の例なら男性保育士。男性は女性より圧倒的に性犯罪を犯しやすいという統計的データにもとづき、男性保育士の性犯罪リスクを厭って採用を見送るあるいは女性保育士より低く評価するなど。
山口先生は長年この統計的差別を批判している。「差別はいけない」というだけでなく、「本当に合理的かそれ？」という批判である。
詳しくは山口(2008，2010)でも読んでくれもう疲れた。
いやあ疲れました。ここまで書いてもうギブアップ。まだ件のtogetterまとめは続くけど、これ以上はキツい。精神的にも実作業的にも。
山口先生も災難だったろう。自分の名前出して間違ったこと言ってる人がいるから訂正したら、論点でジャグリングしながら錐揉み回転で突っ込んでくるんだもん。そら逃げるわ。
この増田書くのに結構時間かけて文献読んで論理チェックしてと、得るものは無し。絶対コラムとか講演のために時間使った方がいいわ。不毛。
そもそもネットバトル自体、ツイッター歴1年と3カ月、総ツイート500ちょいのライトユーザーたる山口先生には厳しかろう。
もっとネットバトルに慣れてる、そうだなNATROM先生あたりならきっと最初に「まず“時短や離職で賃金格差が生じた”というのは撤回するということでよろしいですか？」とか詰めるだろう。
とまれ、ここまで書いた分だけでも賢明な諸君はいろいろ察してくれるだろう。僕ぁもう疲れたよ。
念のために言っておくが、山口先生や他の研究者が挙げている男女賃金格差の要素は、それぞれ解決すべき問題の一つである。正体不明のファクターなんて対処しようがないからね。
しかしその解決は社会的な要因あるいはシステムへの介入(企業の自助努力だけでなく国からの援助も含む)によるものであり、個々人の意識や行動にそれを求める精神論はお呼びではない。
最後に一言で件のtogetterまとめの流れを言えば、“起結転転転転転転転”。ではさようなら。
山口一男 (2008) 男女の賃金格差解消への道筋―統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠．日本労働研究雑誌 50(5), 40-68．
山口一男 (2010) 常勤者の過剰就業とワーク･ファミリー。コンフリクト．RIETI-DP 10-J-008
山口一男 (2014a) ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因．日本労働研究雑誌 56(7), 17-32．
山口一男 (2014b) ホワイトカラー正社員の男女の所得格差―格差を生む約 80％のメ
山口一男 (2016) 男女の職業分離の要因と結果―女性活躍推進の今一つの大きな障害について． RIETI-DP 16-J-001．
馬欣欣，乾友彦 (2016) 正規社員が管理職になる決定要因およびその男女間の格差―従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析―．RIETI-DP 16-J-015．
馬欣欣，乾友彦，児玉直美 (2017) 管理職における男女間格差 : 日本の従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析 (小特集 日本の格差問題)．経済研究 68(2), 114-131．
Gijsbert Stoet, David C. Geary (2018) The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 29(4), 581-593.
Gijsbert Stoet, David C. Geary (2020) Corrigendum: The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 31(1), 110-111.
Sarah S. Richardson, Meredith W. Reiches, Joe Bruch, Marion Boulicault, Nicole E. Noll, Heather Shattuck-Heidorn (2020) Is There a Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Math (STEM)? Commentary on the Study by Stoet and Geary (2018). Psychological Science 31(3), 338-341.
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
山口先生の解析では山口(2008)で“男女の所得格差は男性に比べ女性に非正規雇用が多いことが一因ではあるが、より大きな原因は正規雇用者中の男女格差で、特に女性の管理職昇進率が男性に比べ著しく低いことが要因だ”ということが示され、さらに山口(2014ab)で勤続年数・就業時間・年齢・学歴・職場の種類だけでは男女の管理職割合/所得の格差を説明しきれない(これらの項目が全て同じだったとしてもまだ大きな男女格差が残る)ことが示された(※1，2)。
つまり、ショーン君の「山口一男氏を始めとして、多くの研究から所得の男女格差は女性が辞めたり時短にした結果によって生じているもので、そうしなければ女性の所得は男性並みであることが分かっておりますので、女性も自信をもって主たる家計支持者になって大丈夫ですよ。」は間違い。
むしろ何で山口先生の名前出したん？たぶん読んでないでしょ君。それで本人から訂正されるって一番恥ずかしいやつぅ。
……とまあ本来はここで終わり。あるいは、少し後退して「賃金の男女格差の要因の一部には女性が辞めたり時短にすることが含まれうる」と主張を弱めるか。はたまた「貴方の論文/解析は間違っている」と文献を挙げるか自分の研究結果を出すか。
※1：就業時間と管理職割合の関係は因果が両方向(長く労働する社員は管理職になりやすい/管理職になると労働時間が長くなる)だが、前者だけを考慮している。そのため、就業時間の実際の説明力は解析結果よりもっと弱い。
※2：平均の就業時間ではなく、就業時間区分に分けてその割合で解析している。理由としては平均値だとあまり男女差は無いが、区分分けすると“長時間労働者”区分の割合で男女差が大きくなるため。平均差より区分分けして解析した方が労働時間の説明力が高くなる。山口(2014a)では具体的に述べてはいないが山口(2014b)では週当たり平均労働時間の男女差は約4時間だが区分分けすると労働時間50時間以上の区分で女性割合が男性の3分の1になる。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
まあショーン君も実際に解析結果見て「あ、ヤベ」って思ったんだろうなあ。他の人の研究でも女の時短とか離職は数あるファクターの一つに過ぎないし。
『「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」ではありませんよ。要素の一つにすぎません』に反論しようがない。
でも凄いよショーン君は。まるで最初っからそう言ってたみたいに論点ずらすんだもん。ネット論客かくあるべし、みたいな？尊敬はしないけど。
1) 日本でも同じ勤続年数・職位・職階であれば所得の男女差はない
2) 日本の所得の男女差はa.勤続年数・職位・職階の分布の違いとb.職種の分布の違いで説明できる
というのが基本かと思います。
うんうん。まあもう少し言えば補正後も男女差は残るし、職階の分布の男女差の説明変数の一つが勤続年数なんだけど、まあ細かいことはいいんだよ。
山口先生と私が違っているのはそのファクトの解釈です。山口先生は例えば《意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ》とここに男女差別があるのだという解釈になっています。ですが、この解釈には直接的なエビデンスがありません。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
事務職コースみたいな、女性が多く(というか実質女性向け職)かつ賃金・昇給が低く抑えられている企業内コース制度のことは間接差別だと言ってるけど。
2020年管理職30%目標など企業も努力しており、その中で問題になってくるのが「女性に昇進を打診しても断られる」「管理職候補だった女性が寿退社してしまう」という問題です。女性の昇進意欲については山口先生の間接的データの解釈とは別に直接的エビデンスが存在します。
うぅん！？“昇進意欲”なるものが唐突に出てきた。え？女の時短や離職で賃金格差が生じてるんじゃなかったの？
しれっと別の話始めないでよショーン君。たぶん山口先生も混乱したでよ。
例えば、『多様な選択を可能にする学びに関する調査報告書』（gender.go.jp/research/kenky…）では女性の昇進意欲は男性のそれの半分です。パーソルの調査（rc.persol-group.co.jp/research/activ…）でも同様の結果で、日本の女性はアジアの中でも管理職昇進意欲が最低で、男女のオッズ比も最も大きい。
「女性に昇進を打診したのに断られる」という企業の困惑は実際そうでしょう。引用先から図表を持ってくるとこのようになります。
この問題は日本に限った話ではなく、例えばスーザン・ピンカーが「なぜ女は昇進を拒むのか」（hanmoto.com/bd/isbn/978415…）という本を書いていたりしますが、この本の主張はともあれ多かれ少なかれ「女性に昇進を断られる」という問題は現実的な話ではあります。
いやしれっと進めないでよね。それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？(※3)
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
次に、寿退社の話です。スローター「仕事と家庭は両立できない？」とその種になっているコラム"Why Women Still Can’t Have It All"（theatlantic.com/magazine/archi…）やサンドバーグ「Lean In」では夫選びの重要性が説かれます。妻の出世に協力的な夫でないと出世は難しいと言う話です。
こらまたアクロバティックな方向転換。なぜに夫選びの話に？
43歳でFacebookのCOO(その前はGoogle、さらにその前は米財務省の首席補佐官、その前はetc.)のスーパーウーマン、シェリル・サンドバーグが「女のリーダー少なすぎ！女だからって仕事辞めなくていいよ！子育ても仕事も両立できるし、バリバリ働けばキャリアだって男に負けない！頑張れ頑張れできるできる！！」と抜かすLean In (悪意的要約)と、それに「いや無理だし」と返しているアン・マリー・スローターを同じ意図で引用するってどういう脳みそだ。ほんとに読んだん？
夫選びに限定したって、サンドバーグは「理解のある夫くんが居れば無問題」、スローターは「夫は重要だけど、それだけじゃ無理」と言っている。
ちなみにショーン君の引用しているアン・マリー・スローターの文は日本語訳があるので置いとくよ。→https://courrier.jp/news/archives/77602/
最近の共働き志向の中では「出世に伴う転勤・引っ越しについてくる配偶者か否か」という問題で表出しやすくなっています。先生も研究者ですからポストを得るのに引っ越しが必要であり、現実的に引っ越しについてくる配偶者か別居を選ぶかしか選択肢がないのはご存じでしょう。
ただし、引っ越しについてくる夫を選ぶ女性が極めて少ないのは、中野円佳「育休世代のジレンマ」（kobunsha.com/shelf/book/isb…）4章2「なぜ夫選びに失敗するのか？」や、
あるいは有名どころで上野千鶴子のインタビュー（toyokeizai.net/articles/-/224…）にもそれは表れています。他人に白河桃子『「専業主夫」になりたい男たち』も同じ旨が書かれます。
女性が結婚相手選びで所得を重視するのは婚活産業や少子化関連の調査から明瞭で、言ってしまえば女性は自分の出世の邪魔になる夫を選んでしまうのですが、ここを変えようとしてもプライバシーへの干渉になるので、現実問題としてはここが非常に大きなボトルネックになっています。
まだまだ続くよ夫選びの話。ええい印象論はいい。エビデンスを出せエビデンスを。
って言うか最初に言ってた寿退社の話はどうなった。転勤・引っ越しと寿退社に何の関係があるんじゃ。
ちなみに山口(2014a)は制約は多いながらも「既婚および子供の有る女性/男性は、そうでない場合より昇進し難い/易い」という解析結果をだしている。あとさっき引用した馬＆乾(2016)では結婚は女性の昇進に影響なし、男性にプラス。
しかし解釈は容易ではない(※4)。「夫が足引っ張るせいで妻が出世できない」のエビデンスには全く足りない。
あとこのツイートからわかるのはショーン君の「女が悪いフィルター」の強さかな。
「出世の邪魔になる夫」の問題じゃなくて『「出世の邪魔になる夫」を選ぶ女』の問題って言うんだぜ。賭けてもいいが、ショーン君ならDV被害はDV男を選ぶ女の問題って言ってくれるはず。
①/② 結婚が男性/女性(の昇進)にプラス/マイナスの効果を生じる
③/④ 独身が男性/女性(の昇進)にマイナス/プラスの効果を生じる
⑤/⑥ 昇進が男性/女性の結婚にプラス/マイナスの効果を生じる
①～⑥は全部同時に成立しうるし、①③⑤は⑦と、②④⑥は⑧と、⑦は⑧と排他である。
さらにプラス/マイナスが具体的に何によってもたらされるかも考えねばならない。超複雑！
最後に専門職の話。これは、実は「ジェンダーギャップ指数が良好な国ほど女性のSTEM系進学率が低くなる」現象があり、Gender-Equality Paradoxという名前で他国でも問題提起されています（eprints.leedsbeckett.ac.uk/id/eprint/4753…）。
問題提起？されたなあ確かに。その論文Stoet＆Geary (2018)の信頼性についてだがね。
発端はこの論文に興味を持った他の研究者がデータから結果の再現を試みるも失敗したこと。よく見たらデータ自体も合わない(例えばポーランドの女性のSTEM学位取得率は43％だが、論文中では27%くらいになってる)ことが判明。著者らに問い合わせたんだ。
すると――聞いて驚け！――この論文の著者らはMethodsにも書いていない、非公開の独自の計算方法を用いて数値を算出していたのだと。
でまあ指摘を受けた著者は論文の大幅な――元論文の1割以上、1,113語にも及ぶ――修正をしている(Stoet＆Geary, 2020)。
その訂正の多さもさることながら、元論文では言い切っていたところを「傾向(propensity)」という弱い表現に差し替えてる。つまり非公開の手法でデータいじって主張を誇張してたわけだ元論文は。
ぶっちゃけ個人的にはアウトもアウトな話だと思うんだけど、皆さんどう思う？
さらにそれを指摘した学者らの出したRichardson et al. (2020)では、国の数や男女平等の指標等が変わるだけで男女平等とSTEM分野の男女格差の相関は消えることが示された(=Stoet＆Geary (2018)に再現性なし)。Richardsonら曰く「複数の指標や手法を試して結果の一貫性を確認すべき。自説に合う結果が出たやつだけ使うのはダメ」とのこと。
おっと、引用元の解説を長々しすぎた。Gender-Equality Paradox云々は置いといて、ショーン君が言いたいことは分かるよ。「女の選好のせい。女が悪い」でしょう？
良い手だが、それは結局ファクターの一つを提示したに過ぎない。それの説明力や、それがどの程度社会的に形成されたものであるのかが重要だ。
ちなみに山口先生の解析では、男女の専攻の選好は理工学部を除き、男女の職業分を説明しない。その理工学部にしても最大推定で約50％しか男女の職業分離を減少させない(※5)。
勘違いしないでほしいが、男女の選好の違いは男女のSTEM分野ないしより広い範囲の職業選択において重要なファクターの一つであることは間違いない。
論点はそれがどれくらい生物学的(対処不能)でどれくらい社会的(対処可能)であるかということだ。極端な主張の人達――100%生物学的 or 100%社会的――もいるがね。
※5：
男女の大学の選好の違いの多くは、男女の職業分離を説明しないが、例外は理工学部の女性の増大で、もし理工学部女性の割合が男性と同等になり、かつ彼女たちの職業分布が男性の理工学部卒の職業分布と同じになるという2条件が満たされるなら、タイプ1型(※6)の専門職割合の男女格差が最大の推定でほぼ半減すると期待できる。
※6： タイプ2専門職＝教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉分野の専門職から医師・歯科医師、大学教授(教員)を除いたもの。
タイプ1専門職＝医師・歯科医師、大学教授(教員)およびタイプ2に含まれない専門職。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは
BLに限らず、性表現ってそういうところあるのに無視されがちだよなぁ。
Gender Expressionであったりだとか、個人のセクシュアリティとアイデンティティに密接な関わりがあるのに、「オナネタ」と揶揄されて一蹴されてしまう。
対人性愛者はセックスパートナーを「恋人」と呼んで、まるでセックスとは無縁かのように振る舞うことが許されるのに、性表現を「オナニー」という直接的な性行為と結びつけることがセクハラだと認識して貰えない。
「美しい性表現」とかそういう話(だけ)ではなく。「我々の性のあり方」というアイデンティティを表現しようと思った時に、「俺にとってはこういうのが抜けるんだ」と表現するのは自然だし、表出の文脈次第で「オナネタ」は「オナネタ」でなくなることもありますよね、という話。
間違い。BLは専門家も認めるポリティカリーにコレクトな表現です
溝口 BL作家のすごいところは、ゲイの人に気を遣ってとか、ゲイの人に一生懸命たくさん取材をして、というわけではない人がほとんどで、自分たちの楽しみを追求しているだけ、という人が多いのに、それでも、リアルなゲイの方から見て、ポリティカリーにコレクトな表現にたどり着いている人が大勢いることです。
大学非常勤講師。ビジュアル＆カルチュラル・スタディーズPhD。著書『ＢＬ進化論 ボーイズラブが社会を動かす』(2015)、『ＢＬ進化論〔対話篇〕 ボーイズラブが生まれる場所』(2017)が2017年度「Sense of Gender」賞特別賞受賞。
令和2年12月14日
「新型コロナウイルス、SARS-CoV-2の分子構造を解析する」と謳い、
グリッドコンピューティングへのボランティア参加を呼びかけていた組織が、実は集めた計算能力をビットコインの採掘に利用していた事実がWall Street Timesの取材で明らかにされました。
この組織はリトアニアの大学生15人から構成され、ウェブサイト上ではブルガリアの分子生物学研究所を騙ってプログラムを配布。表面上は実際に分子構造の解析用プログラムを起動させながらも、裏ではビットコイン採掘用プログラムが稼働し、配布開始から先週迄の2箇月間に推定600BTC（約12億円）の採掘に成功したと見られています。
ボランティア参加者は世界中で1000万人を超えており、日本でも有志により結成されたTeamFivechが世界第4位の貢献を果たした事が話題を呼びました。今回の事件は世界規模の感染症を利用した世界規模の詐欺と言えそうです。
リトアニア警察は現在容疑者全員の身柄を確保していますが、押収されたビットコインは70BTC（約1億4000万円）程度で残りの行方は判っていません。
また報道後にはビットコインの価格は30%近い値下がりを見せましたが、報道の1週間前にも一時ビットコイン価格が大きく値を下げていた点から、容疑者等の背後には大口投資家の存在が疑われています。
令和2年12月31日
勤務するテレビ局の番組企画を装い、架空の企画への協力を大学や企業に依頼したクジテレビAD日枝好男容疑者が、名誉毀損並びに業務妨害の疑いで逮捕されました。
日枝容疑者は今年1月から8月にかけて「タピオカそっくりのこんにゃくをタピオカドリンクに入れ何も知らない客に売り反応を見たい」「6大学の学長にお互い異なる大学の入試問題を解いて貰いたい」等と架空の企画を持ちかけ、その予算や人員を大学や企業に無償提供させようとした疑いが持たれています。
日枝容疑者は調べに対し「仕事に不満が有り、図々しい企画を依頼する事で自社の評判を貶めたかった」と容疑を認めているという事です。
令和3年4月3日
DAU10億人超のSNS、Weisbookの利用者の約10%の個人情報が、半年前の6月頃から何者かにハッキングされ書き換えられていた事件の続報です。
WeisBook社の発表ではこれによる個人情報の漏洩は現在確認されていないとの事で、またハッキングされた箇所にはGender Unknown Movementを意味する「GUM」の文字が羅列されており、昨年発生した「性別不明運動」を推進する為の思想的な犯行と見られています。
GUMとは、性別欄への記入に抵抗を抱く人達を支援する目的から、抵抗を持たない人も敢えて自分の性別を不明と表明するか逆の性別を表明する事により性別情報の無意味さを主張し、将来的に個人情報の記入項目から性別欄を無くそうという趣旨で始まった社会運動です。Weisbookは旅券や免許証等の公的書類に準拠した個人情報のみを記入できる仕様なのでこの運動とは無縁の立場でした。Weisbook社では、性別情報の自由な書き換えは仕様上起こり得ないという思い込みからハッキングに気付くのが遅れたと報告しています。
今回の事件には社会学者、経済学者が大いに注目を寄せました。何故なら、Weisbook上に表示される広告は個人情報を基準として個人最適化された種類が選択される仕組みだからです。
性別という消費性向に強く結び付いていると思われる情報が間違っていた場合、男性に化粧品、女性に髭剃りといった見当違いの広告が表示されCTR（Click Through Rate）は下がる筈ですが、ハッキングが起きた6月から情報が修正される1月迄の6箇月間で、ハッキングされていないアカウントのCTRが前年比0.8%減少していた所、ハッキングされたアカウントのCTRは前年比0.3%増加していたという事です。
Weisbook社では、性別以外の個人情報を多く揃えている為個人最適化に対する影響は小さかったと分析していますが、性別という情報が広告の個人最適化を行う上で経済的価値を持つのかを疑問視させる結果が浮き彫りに成りました。
ミスカトニック大学データサイエンス学部のフィリップス教授は「普段どのウェブサイトを見ても個人最適化された広告ばかりが表示される中、そうではない広告の物珍しさが功を奏した結果ではないか」と語っています。
9月の記事。著作のアメリカの根幹にある「実力主義」批判を新聞記事用にしたものらしい。
バイデンはアイビーリーグの出身ではないことは、近年労働者階級からの支持されるのに苦心していた共和党が勝つ要因になるかもしれない。そして彼の経歴は、現代リベラリズムを規定する meritocratic political project を再考するよう促すだろう。現代アメリカの実力主義は学歴重視と強く結びついていて、アメリカで成功するためには学歴を得るしかない。そのため、実力主義という考えは、「高学歴でなく、経済的に成功していない人は、自業自得である。」という考えと表裏一体である。高学歴な人物が教育水準の低い人に偏見を持つことは、研究調査でもあきらかにされており、加えて当人たちはその偏見を当然のものとしている。
議会の構成比に話が飛ぶ。アメリカ人の2/3が大学卒でない一方、議会の成員のほとんどが学部卒以上であり、ブルーカラーを経験した人物もほとんどいない。数少ない大学卒が議員となり、多くの非大学卒たちを統治しているのが現状である。テクノクラートによる統治だけでいいか直ちに疑問が生じるだろうし、個人のcivic virtueはエリート大学に入る能力との相関はほとんどないことが歴史上示されている。
結論部は省略する。だから自分の書いたことだけななめ読みしてあーだこーだいうのは不毛だと思う。
At the heart of this project are two ideas: First, in a global, technological age, higher education is the key to upward mobility, material success and social esteem. Second, if everyone has an equal chance to rise, those who land on top deserve the rewards their talents bring.
But the politicians espousing it have missed the insult implicit in the meritocratic society they are offering: If you did not go to college, and if you are not flourishing in the new economy, your failure must be your own fault.
サンデルの主張と他人の研究の紹介部分が区別できていない人がいるけれど、翻訳部分自体はほとんど研究紹介と歴史的事実だから、これ自体をサンデルの発言として取り出すことは難しい。
彼自身の主張を知りたいなら、(必要ならDeepLなど機械翻訳使って)元記事を読むべき。結論部分だけなら、 'Some might argue that' 以下から読むと短くていいのではないか。
勉強になるので、なにかあれば教えてください。
By 2016, many working people... : このbyは「～まで」のby?それ以降ぱたりと、見下される感覚に悩まされることがなくなったわけではないだろうから、調査がいつまで行われたのかと関連しているのか?
At a time when racism and sexism are out of favor (discredited though not eliminated) : （これらの差別は）信憑性がないと示されたが、しかし排除されるまでには至っていない
credentialism is the last acceptable prejudice. :この時代において、学歴偏重主義は最も容認できない偏見である。
By the 2000s, citizens without a college degree were... :このbyも。そして21世紀か、2000年代。 1970s~2000sまでが締め出されていた時期で、とすると後ろの「この五年間改善傾向にない」と矛盾するような。
Although the well-educated have always been disproportionately represented in Congress, :高学歴層はつねに実際の人口比よりも多く選出されてきたが。
as recently as the early 1960s, about one-fourth of our elected representatives lacked a college degree. : 1960年代までは。
Over the past half-decade, : 過去5年。このoverも自分は意味がとれない。ここ5年間かけて(over)、race, ethnicity and genderの比率は適正へ向けて改善傾向にあるが、学歴と階級については多様性が失われたということでいいのか？なぜ5年なのか文脈がわからない。トランプ政権と対応？50年と読んだほうが前後はつながりそうにみえる。
