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はてなキーワード: 国税庁とは
ブラック企業は労働者を搾取する悪の権化であるが、その逆であるブラック労働者はあまり聞かない。
私はとある底辺ITブラック企業に勤めている。どれだけ働いても残業代は出ないし、上司のパワハラは日常茶飯事だ。
しかし私も一労働者として黙っている訳にはいかない。ブラック企業への理不尽な要求に甘んじて応えている社畜も世の中にブラック企業をのさばらしている原因の一つのといえよう。
そこで今日はそんな社畜ことブラック労働者である私がブラック企業へ行っている、若くは行おうと思っているささやかな仕返しをまとめたいと思う。
【経済制裁】文字通り会社の費用を利用したささやかなブラック企業への仕返し
・遠回り通勤費
普段乗らないやや遠回りの経路を会社に申告して通勤費をやや多目に搾取するワザ。これは割と皆やっているのでは無いだろうか。都内のように通勤経路が何通りもある場合に限る。加えて「やや」という所が重要。
上級者はやや多目の通勤費を3ヶ月分搾取し、原付を購入し、原付通勤をする。会社規定に車通勤可かを確認し、通勤時はアフロヘアーをかぶる必要がある。もちろん不必要になった時は売ってしまえばいい。
出張時にホテルなどに泊まった時に発生する費用だが、1日の上限がある場合が多い。上限いっぱいに請求する事はもちろんだが、世の中には「この部屋泊まったら3000円の図書カードあげるよ」みたいなホテルが存在する。上限を加味してキャッシュバックが大きいホテルを選ぼう。
・いないいない住居手当
家賃の何パーセントかを会社が負担してくれる手当だが、これは是非遠回り通勤費と合わせ技で使いたい。わざと住居を会社からいい感じの遠い場所で申請し、実際は違う場所から通っているという搾取方法。住民票や賃貸契約書を提出しなければならない場合が多いので、実際に契約しなければならないので注意が必要。あとは会社から近い友達の家や彼女の家から通勤すればいい。ちなみに一度申請してその後すぐに会社近くに引っ越しをして申請をしない…みたいなやり方は避けたほうが無難。バレたらやばい。申請した通勤費と住居手当を実際の通勤火と住居費（彼女やルームシェアしてくれる友人に払う金額）をしっかりと確認しよう。
これは会社というより個人からの搾取になるが、自らが幹事となりパワハラ上司から会費をやや多めに徴収し会計するワザである。嫌いな上司であればあるほど多めに徴収しよう。ちなみに会計時はマイルのたまるカード決済がオススメ。交際費として会社に申請する場合は領収書が必要となるので、交際費として発生しないギリギリの規模の飲み会は自ら率先して幹事をやろう。もちろん多めに徴収する人には強いお酒をすすめよう。ちなみにお店とグルになって領収書を改ざんして会社に請求するのはヤメよう。国税庁がくる。
さらに上級者は覆面調査ができるお店を選ぼう。世の中には覆面調査というバイトがあり、文字どおり覆面で調査を行い、調査結果を報告する事で報奨金がもらえるバイトである。中にはお食事代の何パーセントかをキャッシュバックしてくれる案件などもあるので積極的に活用していこう。
・給料泥棒
文字どおり仕事を一切せずに給料だけを搾取する上級者向けの技だ。会社は簡単にはクビに出来ないという性質を逆手に取った搾取方法だ。勤怠さえしっかりしていれば懲戒解雇にはなりにくい。定時退社でも全然大丈夫だ。納期寸前まで「大丈夫です」「頑張ります」と言い続け納期直前でアラームをあげよう。会社の評価はガタ落ちだ。もちろんアラームをあげた後はすぐに退職届けを提出しよう。この技を始める前は転職の内定をもらってからにしよう。
【評価制裁】会社の評価を著しく低下させ、未来ある若者に入社させないようにする仕返し。転職の内定を取得してから行うのが望ましい。
転職サイトには前職への評価をするサイトがあったりする。もちろんそこには低評価を書き殴ろう。事実を踏まえ、社内規定ギリギリのラインの所まで書きなぐってしまおう。未来ある若者へのラブレターだと思おう。
意味の分からない変数を多用して会社の技術力の低さを誇示しよう。configの値を縦読みにして遊んでもいいかもしれない。変数の名称は変だけどバグが少ないというのが最適。コメントには必ず自社の名前をつけよう。次の人が会社の技術力の低さをわかってくれるだろう。
レビューは何回も間違おう。客先のレビューで重大なミスがあれば尚いい。再レビュー時にもまた同じ箇所を間違おう。技術力の低さを存分に見せつけてやろう。バグの報告は最後まで言わないでおこう。
ATSUSHI TAKAKUSAGI,51A33DFACCC75BA6A06EA3BC376D70AC,The Panama Papers data is current through 2015,JPN,Japan,12103117,Panama Papers
2-1-15-804 Chiyodamachi; Maebashi-City Gunma; Japan 371-0022,31743C7809236E332CA34818E0635CC0,The Panama Papers data is current through 2015,JPN,Japan,14008614,Panama Papers
NANTO LTD.,NANTO LTD.,,SEY,Seychelles,,BUSINESS LINK HOLDINGS LIMITED UNIT C; 15/F.; HUA CHIAO COMMERCIAL CENTRE; 678 NATHAN ROAD; MONGKOK; KOWLOON HONG KONG,213854,27-SEP-2011,,,,Active,Mossack Fonseca,96996,HKG,Hong Kong,,The Panama Papers data is current through 2015,10031266,Panama Papers
BUSINESS LINK HOLDINGS LIMITED
4件 見つかりました
群馬県前橋市千代田町2丁目1番15-801号シティタワー前橋千代田町
4070001005392 *
6070002003600 *
群馬県前橋市千代田町2丁目1番15-1003号シティタワー前橋千代田町
5070001002991 *
http://www.sumitomo-rd.co.jp/pdf/061110_5.pdf
詳細調査中
長尺金属プレス 株式会社北斗 会社概要 群馬県伊勢崎市赤堀今井町2丁目1044-1 代表者 髙草木篤 http://www.hokuto-g.co.jp/2008_GAIYOU.html
http://anond.hatelabo.jp/20160409094753
「Ken Kiyoshi」という人物がいる。
彼の所在地は以下の通り。
Ken Kiyoshi ICIJ Offshore Leaks Database Connected to 1 address Connected to 20 entities Linked countries: Japan Data from: Offshore Leaks https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463 "281809";番号281809 "ADDRESS";"Room 1009, 4-20-2 Ebisu Shibuya-ku Tokoyo 150-0013 Japan"; 所在地 〒150-0013 日本国東京都渋谷区恵比寿4丁目20番2号 1009号室 https://offshoreleaks.icij.org/nodes/281809
パナマ文書が示す「〒150-6010」は、2016年現在の郵便番号区分では
恵比寿ガーデンプレイスを除く東京都渋谷区恵比寿を示す地域区分。
当該所在地の高層建築物は「恵比寿ガーデンテラス弐番館」に特定される。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館は、1994年8月築、地上13階地下2階
建総戸数220戸？の大規模マンション。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館１０階」の賃料は、公開されている
あたりでは、2LDKで42.2万円、41.4万円、1LDKで34.6万円、1Kで
http://www.plus-home.co.jp/rent/6509/
http://www.marycorp.co.jp/detail_marycorp_1_marycorp_2_271
http://www.rnt.co.jp/building/detail/1576/
http://concierent.jp/rent/333/48434/
恵比寿ガーデンテラス弐番館を所在地とする法人は以下の三法人。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
3011001064749 株式会社ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番２号恵比寿ガーデンテラス弐番館
法人番号3011001096420と5010401017455は
パナマ文書が示す部屋番号1009とは異なるので、
韓国人12人に活動している日本の男性アイドルグループApeace（エーピース）
https://ja.wikipedia.org/wiki/Apeace
企画・制作：株式会社CONTAINER/Golden Goose 特別協力：サミー株式会社 協力：文化服装学院 / メイクアップアーチスト学院 衣装協力：NAVAL ■日程 2011年6月18日(金)～ロングラン公演 ■会場 K THEATER TOKYO 東京都渋谷区恵比寿4-20-2 恵比寿ガーデンプレイス内 ■座席・料金 ロングラン公演：￥4,600(税込)
特ラ連レポート122
新規加入会員紹介コーナー
（平成23年6月～7月）
http://www.radiomic.org/activity/backnumber/No122/newkaiin.html
株式会社 ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ（K－Theater） 会員番号030-0616 代表取締役 田村孝司 入会：7月25日 移動 AKG … 4本 シュアー … 12本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-12-20 担当 支配人 斉藤昇三 TEL 03-5421-7062 FAX 03-5421-7063 〔ひとこと〕厳しいレッスンと数々のオーディション審査より キャスティングされた精鋭達２１名によるエンターテイメント グループ、「Ａｐｅａｃｅ」が、K－Theater Tokyoでロングラン 公演をおこなっております。
この情報ではＣＯＮＴＡＩＮＥＲの所在地が神宮前になっている。
国税庁の法人データベースには当該所在地に8件の法人があるようだが
K－Theater Tokyoは恵比寿ガーデンテラス弐番館の
恵比寿ガーデンシネマの跡地につくられた日本初のK-POP専用劇場。
今は映画館になっているようだ。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都/渋谷区/神宮前４丁目１２－２０/登記記録の閉鎖等含める/商号等
8件 見つかりました。
1011002035263 有限会社アートビートパブリッシャーズ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２－２０表参道ヒルズゼルコバテラスＷ４０５
2010401095900 株式会社アルファ・アンド・カンパニー 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号Ｗ４０６
4011001005116 株式会社オモテサンドウ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－Ｗ３０４号
9011001050347 株式会社幸和画廊 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－１０５号
4011002034898 有限会社後藤繁雄事務所 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－４０５号
4011001072577 ミストラル株式会社 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号
ちなみに特ラ連は特定ラジオマイクの利用者が設立した非営利団体で
イベント関連会社等は無線を使う関係で特ラ連とは利益共有の関係にある。
http://www.differ.co.jp/schedule_20150425.html
ApeaceLIVE2015♯3～Back to the Future～ 日付 4月25日（土） チケット料金 8500円 FC先行特典付き 開場／開始 開場 13：45/18：15 開演 14：30/19：00 お問い合わせ先 株式会社CONTAINER http://apeace.jp/ 0570-064-257 平日14：00～18：00まで
このイベント告知を見ると、
株式会社CONTAINERの問い合わせ電話番号は0570-064-257になっている。
0570-064-257という番号は、
コネクトプラス株式会社または株式会社ロム・シェアリングの連絡先と同一だ。
特定商取引法に基づく表記 NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUB
http://www.nuest.jp/info/law.html
〒106-8011 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル
〒106-0041 東京都港区麻布台2-3-5 ノアビル 1F
電話：0570-064-257（平日14:00～18:00）
つまり、株式会社CONTAINERと株式会社ロム・シェアリングという法人は
実体として一体的に活動しており、ソニー傘下で仕事をしている。
上記NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUBサイトのプライバシーポリシーの管理は
ソネットエンタテインメント、すなわち日本、台湾、香港で運営している
そのSo-netを2016年に完全子会社化した親会社の企業名は
パシフィック・センチュリー開発（Pacific Century Development / CCD）
というグローバル企業があり、
その日本法人である日本パシフィックセンチュリーグループ株式会社で
パナマ文書に書かれていた名前Ken Kiyoshiと姓名の読みが同一だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/PCCW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0
李沢楷 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B2%A2%E6%A5%B7
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/07/post-07d0.html
ＰＣＣＷ＆ＣＣＣ カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）H19有報時の役員抜粋 取締役 日下孝明 サンレジャー：港区参照 ご近所シリーズ０５参照 取締役 喜吉憲 Ken Kiyoshi 国際基督教大学出身 1971年4月-（株）日本興業銀行 入行 1997年4月-同行 香港支店長兼IBJ Asia Limited 副会長 1998年3月-日本パシフィックセンチュリーグループ（株）代表取締役 2003年4月-カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）顧問 2003年6月-同社 常務取締役 2004年6月-同社 代表取締役副社長 管理部門管掌 2006年3月-同社 取締役管理本部長 2006年7月-同社 取締役社長補佐 取締役 三木谷浩史 三極委員会メンバー 取締役 角川歴彦 取締役 奥谷禮子 ■考察 国際基督教大学出身といえば、神政連の一押し→有村治子議員 →（公財）ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 理事 ＰＣＣＷといえば→パシフィックセンチュリープレイス丸の内
日下孝明はワンダーコーポレーション代表というより
パナマ文書に日本の政治家はいないという話が独り歩きしていたが、
ほらほら、やっぱり出てきた。
だがこの人とパナマとの関係性を考えるにはさらなる調査が必要。
不逮捕特権を持つ人物相手の捜査となると特捜以外に考えられない。
CCCW Japan Limitedがしっかり入っている。
CCCW Japan Limitedの資本の源はもちろんCCCW Limitedだ。
PCCW Japan Limited | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/131516
Ken Kiyoshi | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463
グローバル企業ソニーの系列傘下の芸能イベント会社の所在地は、
日本政界とも関係があるかもしれないＰＣＣＷ役員＆ＣＣＣ顧問の名前と同一。
パナマ文書の震源地となったモサック・フォンセカにつながる
オフショアのひとつに、GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.がある。
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10088362
そこには判明しているだけで
NO. 8-2, JALAN 1/76C DESA PANDA JALAN KAMPONG PANDAN KUALA LUMPUR 55100 MALAYSIA：マレーシア 郵便番号55100 クアラルンプール ジャランデサパンダン、1/76C NO.8-2
カフェ、食品店、カラオケ屋などが密集している商業地域のようだ。
ゲンジハシモトは日本名に見える。同姓同名の人物は実在するが、
偽名の可能性は高いだろう。
HONG HENG SOON
NO. 45 JALAN SS2/74 47300 PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA
セキュリティがしっかりした家が多く、自家用車が２台以上ある家が普通にある。
TRANSPORTS CORPORATION トランスポーツコーポレーション
COM-BOX 3/F; 1-32-16 EBISU-NISHI SHIBUYA-KU; TOKYO JAPAN
(撮影対象になってる貸ブティックは3階の企業ではなく別会社)
緯度 35°38'50.79"N
https://goo.gl/maps/een3qetbXMk
https://goo.gl/maps/rEVmqUeUW2v
３階
もちろんこの二社以外に、
国税庁の法人番号公表サイトで「東京都渋谷区恵比寿西1丁目32-16」を
が「TRANSPORTS CORPORATION」という法人は予想通り見あたらない。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号 を所在地とする法人一覧
1011001060345 ルシエシード (1階?)
1011002012262 (地下1階)
4011001000208 アイズ
4011001004836 桜武
4011001055433 ＴＵＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
5010001151514 フェリス
5011001050417 アステラ
5011003000535 (地下1階)
8010701023745 トーヨービバレッジ
8011001008057 コスモ
8011001090591 ＤＩ．テクノロジーズ
9011001070270 (４階)
9011001102759 ベストインクラスプロデューサーズ(5階?)
1011001049990 (７階)
9011001046031 (４階)
2011002022913 (６階)
2011001044669 (５階)
3010401101673 (５階)
9011001109580 日本データ取引所 (４階? 平成28年5月2日所在地変更)
(法人登録上パナマ文書の情報と整合しない会社は法人番号と階数のみ表示。
これらの企業はモサック・フォンセカとの契約者や関係者である
可能性があるという点で、どれも疑わしい。
入っている法人は以下の二社であり、
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010701023745
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010001151514
MOSSACK FONSECA & CO. (SINGAPORE) PTE LTD. (パナマの法律事務所。課税回避の元締め) ↓↑ ↑ ↓↑ ↑ GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.(バージン諸島登記) ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ GENJI HASHIMOTO ↓ ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↓ ↑契約？ HONG HENG SOON ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↑ TRANSPORTS CORPORATION ↑ (在渋谷区恵比寿架空名) ↑ ↓ ↑ 所在地が同じ↓現住所 ↑ トーヨービバレッジ株式会社 ↑ (実在企業／代表熊谷聡)
ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ
などのＣＶＳ向けに、カフェラテなどのカップ入り飲料を卸しているＳＣＭ企業。
この会社は過去にさまざまなタイアップ商品を開発している。たとえば
デュラララ！！、ゴールデンエッグス、藤井リナ、神楽坂茶寮、作山若子、
ＤＨＣ、とある魔術の禁書目録、マイメロディ、ボノボンチョコレート、
Mrs. New York、ショコラティエマサール、フェルクリン、よしもと、
ジャルジャル、ヒルトン小田原リゾート＆スパ総料理長水口雅司、
阪神タイガース、めしとも、とくダネの御瀧政子などとタイアップしていた。
この他にも、朝ズバッ！、洞爺湖サミット、町村農場など、政治色のある
(町村農場は北海道衆議院小選挙区５区で長く衆議院議員をやり衆議院議長
も務めた故・町村信孝の実家。先月この選挙区で町村一族の地盤を継いだ
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0012/list.php?CNo=12
トーヨービバレッジがパナマ文書の示す契約者と関係があることを示す物証は
現時点では見つかっていない。
所在地 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号
TEL 03-5459-7066 FAX 03-5459-7067
資本金 3,000万円
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0005/index.php?No=6&CNo=5
＞入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。
富士通がそうかは知らないがこういう部署って黙ってても利益が入るドル箱なので会社からの評価は高いはず。
新卒の右も左も分からない時期にこういうイージーモードな部署に配属して貰えるのはむしろ良い待遇だと思う。
国税庁が出してる所得統計を見れば分かるけどFのような大企業は30代に入る頃から一気に年収が跳ね上がる。
増田が相談した相手も若い人やウェイウェイベンチャー系の人しか居なかったんじゃないかな？
＞入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。
富士通がそうかは知らないがこういう部署って黙ってても利益が入るドル箱なので会社からの評価は高いはず。
新卒の右も左も分からない時期にこういうイージーモードな部署に配属して貰えるのはむしろ良い待遇だと思う。
国税庁が出してる所得統計を見れば分かるけどFのような大企業は30代に入る頃から一気に年収が跳ね上がる。
増田が相談した相手も若い人やウェイウェイベンチャー系の人しか居なかったんじゃないかな？
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
あんま家族とかプライベートのことを触るつもりはないっス。言いたいことはいろいろあるけど。 RT @de_la_palie: @kirik 夜分に失礼致します。今の村井さんは奥さん・息子さんの存在を徹底的に隠そうとしている様で、顔やら個人情報だけでなく存在から隠してるの不思議だ— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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社業に影響するような家庭の事情や性癖その他なら問題視しますが、現状でAppBankにおいて村井さんのご家族は関係されてないので、あんまり触れたくないなあという気持ちです。 RT @de_la_palie: @kirik ご返信ありがとうございます。
以前ニコ生で前社(G社)の上田— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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警察庁は横領についてや、反社に流れたと思しき先についての捜査はしてくれます。ただ、警察に任せましたそれ以上ありませんとは通常ならず、再発防止のために客観性のある委員会を作って社が独自に調べるんですよ。 RT @natural1592: @X_L_E_O_N_X 任意の組織じゃ調— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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もちろん「立ち上げました」で続報がなければ駄目で、進展があって初めて… ということもあるんですが、それ以上に、何よりも経営者の気持ちの問題なんですよね、これ。 RT @X_L_E_O_N_X: @kirik
第三者機関設置の早さがリスクマネージメント面での勝負ですしね。
Ap— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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嘘だと断定できるか具体的に調べなかったら最終的に第三者もどっちが本当だか分からなくないですか。 RT @mon_straiker: @kirik @natural1592 @X_L_E_O_N_X 恐喝って横領した人の嘘だと思うのですがそれでなんでむらいさんや会社を攻めるのかが— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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ここから先は少し想像が入りますが、専権者がそれなりに分析したとしても、恐喝にかかる開示の部分は記述が乏しく、反面がどこまで行われたのか書いてありません。東証に出た書類はうーんという感じです。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X 聞— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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不正調査の委託範囲の問題もあるかもしれませんが、詳細版との差分も含めて開示内容が不充分です。証言内容に誤記や反面ができていない可能性があるとすると、これはこれで面倒なことだなと愚考します。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X い— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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いや、警察庁は警察庁で横領はしっかりやるでしょうし、使途に対してもちゃんとやると思いますよ。 RT @X_L_E_O_N_X: @kirik @natural1592 @mon_straiker
乏しいとなるならば警察が来てもって感じはしますがどうなんでしょ— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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それは仰るとおりですね。ましてや、今回木村さんは記憶障害だとまで言っていたわけですし、判断は難しいところです。 RT @natural1592: @kirik @mon_straiker @X_L_E_O_N_X FAS事例でカードも使っておらず、遊興費を現金でという供述は頻繁に— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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問題となる遊興費で一晩かなりの金額を使った供述の一方、社も相当の数同席しているとされ、その店舗の反面が行われたのかわからず、また報告書だけでなく当時の書類や証言が出てこないのが謎です。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X 山本様に— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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なので、過去の不正事例ならば、恐喝だけでなく横領金額全般の使途についてもっと掻い摘んで流出先について特定されないと「それしか調べてないの」「開示はこれだけなの」となるのは仕方ないと思います。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X 山— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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なので、過去の不正事例ならば、恐喝だけでなく横領金額全般の使途についてもっと掻い摘んで流出先について特定されないと「それしか調べてないの」「開示はこれだけなの」となるのは仕方ないと思います。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X 山— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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筋論としては貴殿の仰る通りです。AppBank社に質問した内容は他にもいろいろありまして、ご指摘の点そのものではないにせよ違う角度から確認のメールをお送りしていたのですが無回答でありました。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X ご— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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本件の調査可能性の点については、社内の人間が共犯であったことに加え、遊興のお供であったことも踏まえて、退職者や店舗への確証どりはもっとできたんじゃないかと思っています。 RT @natural1592 @mon_straiker @X_L_E_O_N_X 初犯でも、1億4800万— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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はい、木村さんは本件で悪質極まりないのは間違いなく、第一の黒であることは論を待ちません。その上で、その木村さんの一連の隠蔽を会社が知りえなかった、だから企業側経営陣に責はこれだけだといわれると微妙な感じがします。他に何かあるんだろうかと。 RT @natural1592 既に判— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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関係者へのヒヤリングについては、上申書とは別の証憑類が流出しており、それを信じるのであれば、いくつか重要な見落としがあるように見受けられます。東証と当局には軽く連絡入れましたが、国税庁はかなり分かっている感じがします。 RT @natural1592 それも調査聞— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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もっと問題なのは、善意の第三者と見ている人物はどうなのかという点です。個人的には意図的にこれを隠蔽したとは思いたくない部分ですが、事前に知っていた話と随分ことなるため、聞き取りを進める前提条件で何かあったのかと感じてしまいます。 RT @natural1592 それも調査聞き取— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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今回の問題は、その遊興費は本当に遊興費なのかということじゃないかと思います。 RT @natural1592 遊興費に使った犯行の場合、聞き取りを行う度に供述が二転三転する事が多々あります。100時間以上かけても、文章に残すとペラ一枚にもならないという事はよくありました。— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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それはそうですね。 RT @natural1592: 因みに、上申書は内容によっては裁判時に木村氏本人にとって不利な存在となるため、創作される事は多々あります。遊興費犯行の特徴で裁判官は取り合わない事が殆どです。— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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木村さんが実刑になるのはもちろんとして、3年にわたって改竄からの横領に気づかないできたという事実は、決済スキームの内容から逆算しても幾らなんでもと思いますし、実際、上場審査で決済方法が変更になってから被害が止まっています。 RT @natural1592 因みに、上— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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AppBankは12月期なので微妙なところですが、個人的には国税庁の判断を待って、という対処ではないかと思いますし、それを匂わせる話は聞かせていただいています。もちろん、現状の方針が最善だという可能性もあります。 RT @natural1592: @kirik もし山本様の— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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他のものが出てくると話は変わってくるかもしれませんが、現時点では貴殿の仰るとおりです。 RT @natural1592: @kirik 築地の国税局と管轄税務署の合同チームが担当する事になりますが、結論は延滞か重加算かの判断だけですね。
木村氏と協力者でお金の流れに入っている人は— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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そのあたりの話は具体的なものが出てくるか待っている状態です。 RT @rukina_99: @kirik サイゲのグラブルの件ですが、アンチラガチャの返金についての問い合わせを行ったユーザーに対して返金しない旨の回答がヘルプデスクからあったようなのですが、消費者庁等の調査結果か— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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これなんですが、報告書の数字みていると時期的にボリュームが出るタイミングがありまして、事業経費が急増する形になるので、事業担当が気づかないとか、突き合わせなどしなかったのかとか、似たような事例を並べて興味あるところではあります。RT @natural1592: 報告書を見るに、成— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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大括りに国税庁の判断かと思ってました、結果を伺うことは可能でしょうか。 RT @natural1592: @kirik 国税庁ではなく、国税局の判断です。月曜日にでも真偽は直接確認できます。— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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自家運営のアドネットワークの経費が急増した時期がありまして、報告書にはありませんが中で気づいていた人はいたんじゃないかと思います。もちろん木村さんが一人でやっていたとのことなので、言いくるめられ発覚しなかったのかもしれませんが。 RT @natural1592 不正に送金する金— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
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この辺は微妙なところです。毎日毎週数字をきちんと見て取引管理をしているマネージャーは何かに気づいていたんじゃないでしょうか。 RT @natural1592: @kirik あるタイミングというのは、監査で計上方針を変えたということでしょうね。内部取引の処理を組み替えたので分か— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
それは単なる動画脳というか、ある種の依存なのでは… 病院に相談されることをお勧めします。 RT @mon_straiker: @kirik @natural1592 @X_L_E_O_N_X 動画見ればむらいさんが嘘だとは思えませんが。だから動画を見ないんですよね？— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
個人が確定申告のために、e-Tax使ってみようかと思ってる人はこのあたりに気をつけた方が良い。
確定申告する頻度が3年に1度程度なら、税務署に行くか市役所に行くか程度の違いでしかない。
なお、国税庁のサイトで住所氏名といった情報を呼び出すまでであれば住基カード不要。
今年2015年10月からマイナンバー制度が始まり、住基カードの新規発行は今年が最後。
住基カードは来年以降も使えるとされているが電子証明書の更新ができなくなるので、タイミングよく今年更新or作成できたとしても、有効期限的に2018年に行うH29年分確定申告が最後。
実際に要求されたので追記。
全給与所得者のうちわずか8％しかいない年収800万円以上の給与所得者が、60％超の税金を支払っており、1000万円以上に絞れば、4％が40％を支払っています。一方、全給与所得者の58.6％を占める年収400万円未満の給与所得者の実効税率は2％未満であり、全体に占める税負担割合は、わずか12.5％に過ぎません。そんな中で、さらに年収5000万以上のものの所得税の最高税率が上がる。日本の大半を占める給与所得者に限れば、年収2500万円以上は、わずか0.2％であり、年収5000万円以上の最高税率の対象者は、0.1％を切るさらに少ない、いわゆるマイノリティ。一人一票を持つ国民のうち、大半は、対象ではないため、多数決で進む現在の立法システムでは、マイノリティにとって不利な仕組みが可決されていきます。これは、もはや、マイノリティに対する差別にあたらないのでしょうか？（私自身はもちろん年収5000万円以上あるわけでもなく、そういう意味では関係ないのですが、これって不公平なのではと疑問を持ちました）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/000.pdf
年収5000万以上を0.1％とすると、１０００人の街で、９９９人の幸せのために、罪もない（金を稼いだことが罪だというのであれば、もはや資本主義ではないです）１人を犠牲にすることが許されるのか？それを多数決で決めているのとどう違うのか？という疑問を持ってしまうのですが。
| 種別 | 改正前 | 改正後 | 引上額 |
|---|---|---|---|
| 製造たばこ（旧3級品を除く） | 8,744円 | 12,244円 | 3,500円 |
| 旧3級品の製造たばこ | 4,150円 | 5,812円 | 1,662円 |
旧3級品については、不味いのだから増税やめてあげてとか、年寄りの楽しみを奪うのかみたいな意見があるようだ。
しかし、一般的な傾向として匂いが強烈だそうだ。タールなんかも多い(＝周囲が汚れる)。
※一般のタバコにも非常に臭いのがあるらしいが、詳しくないのでここでは触れない。
増税時、旧3級品の値上げ幅が相対的にかなり低いとなると、一部の喫煙者は不味さの障壁を乗り越えて銘柄を切り替える。
旧3級品に替えた喫煙者の周辺の非喫煙者にとって、これはかなりの苦痛をもたらす事がある。
喫煙の影響が完全に喫煙者だけで閉じているのなら「どうぞご勝手に」というところだが、そうでないのだから、引き上げ幅はそれを考慮してほしいものだ。
何年ぶりかなぁ、１０年ぶりくらいかな、いつ見ても良い映画だね。
脱税を摘発する国税庁捜査官の映画だなんて、よく思いついたなぁと思う。
おそらく、金融やら経済などのそういう社会を描いた多くの作品の先駆けと言えるだろう。
冒頭からエンディングまでスリリングな展開が見ているものを飽きさせることなく続いていて、脚本もよく出来ている。
ともすれば複雑な内容になりがちな世界の話なのに、単純で分かりやすい。
ところで見ていてふと気が付いたことがある。
今から２７年も前の昭和バブル時代の作品だから当然なんだけど、喫煙シーンがばんばん出てくる。
で、この当時、今で言う喫煙休憩なんてなかったと思う。
デスクには当然のように灰皿があったんだよな。
今ではそんなの絶対あり得ないよね。
ところが、近年は喫煙するのは定められた喫煙所でするのが当然になっており、喫煙者がそこへ追いやられた結果、喫煙休憩などという言葉が生まれたわけだ。
そして、非喫煙者から「喫煙休憩は喫煙者だけの特権であり不公平だ」などと責め立てられる時代になってしまった。
まー何はともあれ、名作ですね。
id:chuunenh 日本では女性のほうが幸福度が高いので、労働問題を解決する必要はないという考え方。タイトルからもわかるように幼稚な考えだけど、こういう本音の人は意外と多そう。
はあ、どうやらこういう↓オヤジ共と同類に見られているらしい。
http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/3/
社会進出する意味があって、社会進出するだけの態勢が整った女性だけ社会進出すればいいんじゃね？ってスタンスだよ。
出産する気がない人はずっと働いたらいいし、出産と正規雇用を両立させたいなら実家の親世代ヘルプを使うしかないでしょ。
正規雇用と育児の両立は無理だから、共働きの多い地域は親を活用している。 http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
託児施設などの整備は出来ないと思う。これまで通り。予算もなければ政治家にとっての利権的な旨味もあんまりないよね。
化粧品会社とか医療福祉とかアパレルとか、昔から女性が主導権を握っている特定の業界以外で
女性が既存の男性労働者よりも付加価値をつけて社会進出するには、産休育休で休んでも職場に残って欲しい人物である必要がある。
すなわち特殊な技能を持っているとか、男性よりも高学歴ハイスペックだとか、そういう人じゃないと無理じゃね？
東大京大一橋出たとか元国税庁出身の税理士だという女性に誰も専業主婦やれとは言わんでしょ。
多くの企業にとっては男性よりも女性を正規雇用しづらいのは法律諸々の事情で仕方ないことだし、
http://anond.hatelabo.jp/20140615175333 にも書いてるけど。
企業も政府も形だけ音頭は取るけど、おそらく何も変わりはしない。
女性のためじゃなくお金儲けのために企業は存在しているんだし、
ラガルドとかいうオバハンあたりからギャーギャー言われているから女性の待遇改善に政府は動いているように見えるが
そもそも総理とその取り巻き自体が何で多くの女性が出産後も正規雇用で社会進出出来ないのか仕組みすらわかっていないだろｗ
建前では女性の待遇を改善すりゅ！って言ってるけど、日本の偉い人の伝統「現場に投げっぱなしジャーマン」かまして終了。
現場で無茶して魔改造しまくり、上の人間は何も状況がわからないゆえに統治能力がないのが日本の様式美ってものだよ。
おそらく今のままで困っていないから変える気がない。だから男女の賃金格差は20年以上も変わらない。
アフリカの子供が飢えていると言って、助けに行く日本人は少ないでしょ？
女性が困ってようと男性は困らないし、当の女性自身も困っていないんだから。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.htm
お上に女性の待遇を改善しろって言ってもおそらく変わらないから、これまで社会に進出してきた年上世代の女性のように上手く立ち回るしかないんじゃないっすか？
僕は今東京で働いておよそ9年ほどになる。
住んでみればなんということもない、普通の家だった。
駅が近いことだけが利点か。
ただ、温和に暮らしていきたいだけだ。
マンション購入でもすれば、といわれるが
ローンなんて組めないし、貯金もさほどしていなかったため
せいぜい500万円ほどあるだけで、おそらく同年代でも
少ないほうだろう。
2013年の国税庁の民間給与実態統計調査結果によれば、
だそうだ。
4%弱。
ようやく1000万円という人間はまあ、この最下層なわけだが、
とにもかくにもこの中にははいったわけだ。
かなり数値は動くかと思うけど。
格差社会が進行していくといわれる中での
持てなかったかを考えたくなったのだ。
もう少し正確に言えば、
どのように蠢いているのか、
サンプルはあまりないため、実質
知っているのは、極めて少ない階層ではあるが）
について、整理したくなったのだ。
何とも言えないが、だいたい内訳はこうなる。
昨年度：
額面：10,000,000円
手取り：7,800,000円
今年度：
月給はおよそ
額面：800,000～1,000,000円
手取り：650,000～800,000円 程度
来年から施行されるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を口語訳してみました。とりあえず１章から４章まで。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
この法律は、行政事務を行う人が個人番号（または法人番号）を使って、特定の個人（または法人などの団体）を識別できる情報システムを活用して、効率的に仕事ができるようにするために必要なことを定めるよ。
また、他の行政事務を行う人との間で、すばやく情報のやりとりを行えるために必要なことを定めるよ。
これによって、行政運営が効率化されるよ。また、社会保障分野の公正な給付と税金の徴収がきちんと行われるようになるよ。役所への届出や申請をはじめとした手続が簡単になったり、身分証明が簡素化されたり、国民のみんなの利便性を向上するために、必要なことを定めるよ。
このほか、個人番号や個人情報の取扱いが安全にきちんと行われるよう、以下の法律に関する特例を定めるよ。
１．個人番号と法人番号を使うときは、次のことを意識しないといけないよ。
２．個人番号と法人番号を使って何かするときは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野が便利になるように考えてね。あと、一応それ以外の分野でも便利になるように考慮してね。
３．本人確認が簡単になるから、個人番号カードをどんどん使ってね。でも個人情報の漏洩にならないよう注意してね。
４．情報提供ネットワークシステムは、個人情報をやりとりするのに便利なものだからどんどん使ってね。将来的に個人情報以外の情報もやりとりするから、その辺も気にしてね。
１．国は、基本理念にのっとり、個人番号がちゃんと取り扱われるような取り組みをするよ。
２．国民のみんなに理解してもらえるよう教育活動とか広報活動をするよ。
また、国と連携して、地域ごとの特色に応じて個人番号を利用するよ。
個人番号と法人番号を利用する事業者は、国や地方公共団体の取り組みに協力してね。
１．市長は、住民票に住民票コードを載っけたときには、すぐに個人番号をその人に連絡しないといけないよ。そのときは、通知カードで連絡するよ。
２．市長は、住民の個人番号が漏えいしちゃって、他の誰かに悪用されそうだったら、個人番号を変えてあげて、その人に教えてあげないといけないよ。そのときは、また通知カードで連絡するよ。
３．市長は、住民が個人番号カードを受け取れるように住民への連絡をちゃんとしてね。
４．通知カードを受け取った人は、転入手続きをするときに、通知カードを役所に持ってこないとダメね。転入によって実際の住所と通知カードの住所が違ってきてしまうので、訂正しないといけないから。
５．上記以外の理由で通知カードの記載内容と実際の情報が違ってしまう場合は、１４日以内に役所に届け出てね。（たとえば、結婚とかで名前が変わるときとか）
７．通知カードが自宅に届いたら、希望者には個人番号カードを渡すから、一回役所に通知カードを返してね。
１．市町村は、ある国民に個人番号を割り当てたいときは、地方公共団体情報システム機構（以下、機構で統一）にあらかじめ連絡してね。そのときは、機構で住民票コードを元に個人番号を作るよ。
２．機構は、市町村から個人番号の生成を求められたときは、コンピュータシステムで個人番号を作って、市町村に教えるよ。
生成される個人番号の条件を以下に挙げるよ。
３．機構には、個人番号の生成と市町村へ通知するためのコンピュータシステムを設置するよ。
１．個人番号の利用して良い範囲は、別のところ（別表第一）で定めるからそっち見てね。
２．地方公共団体は、福祉、保健、医療、地方税、防災関係の事務で個人番号を利用していいよ。ここに挙げていないその他の事務でも、条例で定めれば個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。
３．個人番号が載った書類を扱う事務の人は、必要に応じて個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。
以下の法律でもそう定めるよ。
４．所得税法で決められている一部の人は、大きな災害などで地方公共団体の財政がやばいときは、国が手助けするから、そのときに個人番号を利用していいよ。(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)
５．個人番号を含む個人情報は、その提供を受けた目的を達成するために使ってね。だけど、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当してないとダメだよ。
１．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、発注元がOKを出したときに限って、再委託してもいいよ。
２．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、以下の規定が自動的に適用されるよ。
個人番号利用事務等の委託するときは、個人情報が安全に管理されるよう、委託先をちゃんと監督しなくちゃいけないよ。
個人番号を扱う事務をする人は、個人番号が漏えいしたり、個人番号が失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。
個人番号を扱う事務をする人は、窓口に来た人や役所などで個人番号にかかわる事務をする人が、同じような書類を何度も提出しなくても良いように、お互いに連携をとって、情報を共有しないといけないよ。
１．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、本人または他の個人番号を取り扱う事務をする人に、個人番号の教えてもらうができるよ。
２．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、機構で保存されている本人確認情報を教えてもらうことができるよ。
どんな人でも、他の人（家族とか一緒に住んでいる人を除くよ）に対して、個人番号を教えてもらうことは禁止だよ。
個人番号を扱う事務をする人は、本人から個人番号を教えてもらうときは、その人から個人番号カードまたは通知カードと一緒に、身分証明書を提示してもらうようにしてね。代理人の場合もその人が本当に代理人かどうか確認するようにしないといけないよ。
１．市長は住民が個人番号カードを欲しいと申請してきたときに、個人番号カードを交付してね。そのとき、通知カードは返してもらってね。
２．個人番号カードを持っている人は、最初の転入届を役所に持って行くときに、個人番号カードを役所に提出しないといけないよ。
３．住民から個人番号カードの提出を受けた役所は、個人番号カードの記載内容に誤りがないか確認して、誤りがあれば訂正するなりして、その後に住民に個人番号カードを返してね。
４．個人番号カードを持っている人は、カードの内容に変更があったときは、１４日以内に、役所に届け出ないといけないよ。そのときは、個人番号カードも一緒に提出してね。
個人番号カードは、以下に挙げる機関が本人確認に利用できるよ。また、カード内部にはカード表面に書かれた内容が記録された部分と違う部分に、事務処理で使うためのデータを保存することができるよ。
個人番号カードを扱う事務をする人は、カードの内容が漏えいしたり、失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。
特定個人情報っていうのは、個人番号を含んだ個人情報のことね。
どんな人も特定個人情報を提供しちゃいけないよ。ただし、以下の場合は除くよ。
どんな人も、他人の特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集したり、保管しちゃいけないよ。ただし、第十九条に該当する場合は除くよ。
「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関同士がオンラインで相互に接続されたコンピュータシステムのことね。暗号化とその他の仕組みによって、通信内容は簡単には復元できないようになっているよ。「情報提供ネットワークシステム」は、総務省が設置して、管理するよ。
１．総務省は、特定個人情報保護委員会と話し合って、情報提供ネットワークシステムを設置するよ。
２．総務省は、情報照会者から特定個人情報を要求されたときには、情報提供ネットワークシステムを使って、情報提供者に対してそれがあったことを教えるよ。ただし、次の場合は除くよ。
１．情報照会者も情報提供者も、特定個人情報のやりとりがあったときは、以下をログとして記録しないといけないよ。
２．情報照会者と情報提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたコンピュータシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。
３．総務省は、特定個人情報を求められたり、提供したときは、情報提供ネットワークシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。
総務省と情報照会者や情報提供者は、情報提供等事務に関する秘密が漏えいしないようにコンピュータシステムの安全性と信頼性を確保してね。
情報提供等事務や情報提供ネットワークシステムの運営に関する仕事をする人は、そこで知った秘密を漏らしたり、盗んだりしたらいけないよ。（仕事を辞めた人も同じね）
1. ソーゾー君
悪意を感じない記事を書くわけねーだろ？
資産家が人を騙す為に設立した機関は時代が進もうが人を騙す為にしか機能しない。
期待するだけ無駄・・十二項目を見たら解るだろ？
シェア=発行部数が読売40%朝日30%産経30%でも読売10%朝日70%産経20%でも
シェア=発行部数は100%独占なんだよ？オーナー同じなんだから・・
これはテレビ放送局も同じだ・・視聴率なんかどーでも良いんだよ・・
「気にしてるフリをしてるだけ・・広告主のシナリオを忠実にこなせば広告料=報酬はもらえるからな・・」
「国税庁がやって来て認可してやらしていた節税を脱税と騒いで叩き潰す又は言う事聞かない大幹部様をつけ回して
「たまーに見せしめとして高いところから落として警告する・・」
悪意のない視聴者=国民的の為の報道なかんかできはわけねーだろ？
そんな報道をしたら速攻潰されるぜ？構造がそう言う仕組みなんだから期待するだけ無駄。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
