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はてなキーワード: 国税庁とは
相談会に行くのが確実なんだろうけど、前の会社でお世話になってた税理士さんが「分からないことがあったら聞いてください」と、言ってくださったので甘えることに。
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ここで最初に何故か「給与所得が１か所の方」を選んでしまって色々悩む。
失業者なので「左記に該当しない方」を選ぶのが正解。ちゃんと・退職って書いてあるのにね。
でも「質問形式による申告書作成」が一番簡単。これを一番大きくすればいいのに。
↓
あとは質問に答えていくだけ
↓
順当に「給与所得」から入力しようとしたけど「生命保険料の控除額」と「社会保険料等の金額」の項目があったので、先に「社会保険料控除」「生命保険料控除」を入力。
これが混乱の始まり。
セレクトボックスから国民年金と国民健康保険を選び、届いたハガキに記載の金額を入力
「旧生命保険料の支払金額（一般の保険料）」の下のテキストボックスに届いたハガキに記載の金額を入力する。
↓
「次へ」
アラートが出る。「控除額は【〇〇〇〇円】です」
↓
「支払金額」
「源泉徴収税額」
「控除対象配偶者の有無等」を選択
「生命保険料の控除額」と「社会保険料等の金額」が迷った。これ入力しなくてもいいんだね。
結局源泉徴収票と同じ(徴収票に無ければ入力しない)でOKという事らしい。
「次へ」
↓
「左記に該当しない方」と同じ入力画面？に値が入力されて表示される。
「次へ」
↓
とアラートがでる。やったね！まあ当然の事なんだけどなんとなく嬉しくなるよね。
「次へ」
↓
「次へ」
↓
おつかれさまでした。
あとは印刷して郵送すればOK。
このPDFを税理士さんに見ていただいたら「完璧」とのことで一安心。
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY201209270700.html
企業で働く会社員やパート従業員が２０１１年の１年間に受け取った給与の平均は４０９万円で、前年を３万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。男性の平均は５０４万円、女性は２６８万円だった。
409万をサラリーマン平均と言うのは語弊があるだろどう考えても。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2010/pdf/gaiyo.pdf
第19表の所得階級別税額によると、平成22年分で2000万超5000万以下の所得階層の税額は13199億円で、
この階層の税率が40％から60％に増額されたとすると、約6600億円の増収になる。
5000万超の所得階層の税額は12153億円で、この階層の税率が40％から70％に増額されたとすると、約9115億円の増収。
両方の増収を足して、だいたい1兆5715億の増収ということになるが、これで本当に社会福祉を賄えるの？
http://anond.hatelabo.jp/20121113224421
いよいよ日本の経済史を変える大イベント、「紙幣・硬貨廃止法」が施行される。
「ＳＵＩＣＡ」に入金しなければならない。
製造が停止され、その法定通用力が失効する。
例えば、預金や株等を除いて、現金が１５７万３，４６７円ある人は、
１名１枚しかないと不便なので、最大１０枚まで発行される。
受け付けられる。
さらに、公衆電話ならぬ、「公衆ＳＵＩＣＡ」なるものも、全国の
街角にお目見えする。
「じゃあ１名当たり５，０００円集めますね」というシーンにおいて、
なので、そういうときのために、公衆ＳＵＩＣＡで清算するのである。
結婚式場、葬儀場に公衆ＳＵＩＣＡが設けられたのは言うまでもない。
全国の全事業所、及び個人で商売をする人に、ＳＵＩＣＡ端末が配布された。
八百屋で買い物してもＳＵＩＣＡ支払、肩こりマッサージ受けても
ＳＵＩＣＡ支払、ソープランドの支払すらＳＵＩＣＡ支払になる。
なので、
「国民は税務申告手続が一切不要になり、国税庁も職員を大幅カットできます」が
導入推進の最大理由だが、国税庁のリストラには疑問視の声も大きい。
なお、ＳＵＩＣＡによる資金移動には、「対価情報」が必要になる。
八百屋で買い物した場合、「５０円 白菜」という情報が国税庁へ。
「３５０円 女子大生禁断の部屋 １泊２日レンタル」の情報が国税庁へ。
国税庁は「物価調査機能も兼ねることになるので、経済運営上も非常にプラス」と
説明しているが、市民グループは「購入履歴情報というプライバシーを国家が握るのか？」と
猛反発している。
明細情報を入力しなくても有効は有効だが、それは「贈与」の扱いになる。
「甥の●●ちゃんへお年玉 １万円」も贈与。
で、贈与税が課されるのは言うまでもない。
実はウラでＳＵＩＣＡ導入に反対したのは政治家だ、とも言われる。
「政治献金、ましてワイロがガラス貼りになっては、とても政治活動ができない」
まあ頭のいい政治家のことだ、献金じゃなくて、「対価を付けて」渡すように
なるのかもしれない。
「ＳＵＩＣＡ履歴 Ａ建設会社からＢ代議士へ３，０００万円 絵画購入費として」
その絵画というのは、Ａ建設会社の社長の孫が、幼稚園で書いた絵だったりする。
このシステムのプラットフォームは「ＳＵＩＣＡ」「エディ」「ＩＤ」「デビットカード」
結局勝ち残ったのはＳＵＩＣＡであった。
ケータイのようなアイテムが要らない、ＳＵＩＣＡカードだけがあればいい、というのが
勝ち残った理由、とされているが、ウラの理由は様々に憶測されている。
ＳＵＩＣＡシステム採用と引き換えに、２０３７年に大事故を起こし瀕死の日本航空を
「ＳＵＩＣＡ共同体」として子会社化して引き取るように、ＳＵＩＣＡの盟主、
ＪＲ東日本に交換条件として呑ませた、というのが真相とされるが、本当なのかどうか。
通貨による決済はコストが大きいので、極力避けて通るようになるでしょう。
金銭に正規の換金レートを表向き持たない疑似通貨が多数のローカルなコミュニティ別に発生して、それを基準に様々な取引がおこなわれ、実際の決済は物々交換の段階まで遅らせられることになるでしょう。
疑似通貨は金銭的な価値があるように見えない必要があるので、「まおちゃんのかたたたきけん」とか「月の土地」とか「シーランド公国国債購入券」とか冗談みたいなものになるかもしれません。「鋼1トン」とか価値変動の激しいものの本位制かもしれません。
財物を譲渡する目的で会社を作って潰して借金のカタに受け取る方法が流行ったりするかも知れません。
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン
最新版！「40歳年収が高い会社｣トップ300 | ランキング | 東洋経済オンライン
池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪
Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia
「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan
NEWSポストセブン｜テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？ テレビ局と総務省の利権か
池田信夫 blog : NOTTVの謎 - ライブドアブログ
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠―
ホリエモン「TV局には情報収集をするスパイがいる」!? 業界の裏で動く『波取り記者』とは何者か？
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ニュース番組へのタレントの起用 外国人の目には異様に映る│NEWSポストセブン
ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか
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エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
Amazon.co.jp: 芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反
SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia
【音楽】フジテレビがK-POPを推す理由が判明、欧米では著作権取得禁止だが日本は野放し★２
payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元ＮＨＫチーフＰ、９億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
厚待遇のNHK職員 高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も│NEWSポストセブン
平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３ＬＤＫが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで８８６億円」 ＮＨＫ受信料に値下げの圧力強まる
ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
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1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 ＯＥＣＤ加盟国では当たり前なのに | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 (1/2)
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答
新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か？
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 : 牧野 洋 : 本 : Amazon
新聞の署名記事 新聞社へ質問してみました｜さかさまに見るくらいで丁度いい
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」 - ライブドアニュース
「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
http://anond.hatelabo.jp/20150709152129
こういうのを2年で捨てちゃうのは問題だよな
段落つけなかったのは悪かったが
こことの対比で、仮定の話
これを10年～20年って保存する必要はないわな
そんなに読みづらかったか？
ちなみにお前の指している7年というのは法人に税金をかけるという行為について行政側に設けられた期限の話
細かいがこれは時効とは言わないし、税金をかける前だから公文書がない状態のはず
国税通則法
第七十二条 国税の徴収を目的とする国の権利（中略）は、その国税の法定納期限(中略)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
この帳簿の調査や預金の差押という場合の公文書というのは調査権の行使、差押処分を決定した公文書という話になる
所得税法
第二百三十四条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（中略）その他の物件を検査することができる。
国税徴収法
これに不服のある場合は行政法上の不服申立て手続きということになる
国税徴収法
第百七十一条 滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（中略）を理由としてする異議申立て（中略）は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない。
とか、そんなんだったろ
帳簿の調査、預金の差押なんかにたいする申立期間はざっくり二ヶ月なんだが※中略部分、他の項に細かいこと
実務上は文書保存期間の規則だかがあって
こういう処分は大体５年くらい残してるはず
まぁ、こんな専門的なこと書く必要はなかったんだが参考までにな
昨年退職した会社に対して、今年の1月2月と源泉徴収票の送付依頼をしている。
「メールでの依頼だから」もあるが、さすがにこれは駄目だと考えて、
"税務署への依頼を経た発行のご依頼を頂く"旨をメールで連絡した。
メールの返信がない場合は、明日にでも税務署の前で電話をした上で、交付依頼を行うつもりである。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/04.htm
また、法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書は、次のとおりです。 (1) 給与所得の源泉徴収票 (2) 退職所得の源泉徴収票 ...（略）...
http://www.houterasu.or.jp/news/houteki_trouble/20081020_1.html
給与明細書、源泉徴収票の不発行については、監督機関である税務署が事業者に是正を指導します。 また、給与明細書、源泉徴収票の不発行は、懲役、罰金といった重い罰則の対象とされています。
少なくとも「会社を経営」しているのに、こういった法律を無視する態度がどうかと思う。
以前、有給休暇申請に対して申請理由を問う件についても、拒否権がある旨を判例を用いて議論したが、
「そんなの関係ない！ルールは俺だ」とのたまった会社ですから。
こういった事態も想像できますよね。この時点で。
少なくとも自分が経営側に回ったときは、こういった自体を起こさないようにする、
そもそもこういった会社に入らないように注意するようにしたい（このご時世、難しいけど）
不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。
平均とはいえ羨ましいです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf
しかも
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は435万円であり、前年 に比べて0.4％減少している。
これを男女別にみると、男性539万円、女性271万円で、前年に比べて、男性は0.1％ の増加、女性は0.7％の減少となっている。
平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所においては 343万円(男性429万円、女性242万円)となっているのに対し、従事員5,000人以上の事業所においては560万円(男性738万円、女性260万円)となっている
というところから見ると、中小だろうが大企業だろうが女性の給与は低いまま。反対に男は企業規模で年収が大きく変わるみたいだ。
ここに聞いてー。
http://anond.hatelabo.jp/20090127142408
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、07年の20代前半（20歳～24歳）の平均年収は251万円、20代後半（25～29歳）は345万円でした。
20代前半の収入は06年に比べ増減なし、20歳代後半は前年比2万円の増加でした。
07年の20歳代前半（20～24歳）の男性平均は271万円、女性は231万円、20歳代後半（25～29歳）の男性平均は381万円、女性は295万円でした。
20歳代前半の男性は前年比1万円の増加、女性は増減なし、20歳代後半の男性は前年比2万円の増加、女性は1万円の増加でした。
こっちのが調査元は分かりやすくなっているかも。平均下がるがｗ
20歳代後半（25～29歳）の男性平均は381万円
300万←無理
グラフの詳細値は下記のようになっております。
階層 男性（単位：万人） 男性割合（％） 女性（単位：万人） 女性割合（％）
100万円以下 73.8 2.7 292.4 16.6
100万円台 189.7 6.8 476.4 27.1
200万円台 326.9 11.8 392.6 22.3
300万円台 485.0 17.4 274.4 15.6
400万円台 475.9 17.1 155.4 8.8
500万円台 360.5 13.0 78.0 4.4
600万円台 255.7 9.2 37.5 2.1
700万円台 186.9 6.7 19.3 1.1
800万円台 127.5 4.6 10.5 0.6
900万円台 83.9 3.0 7.6 0.4
1,000越～1,500万円 161.6 5.8 11.2 0.6
1,500超～2,000万円 34.2 1.2 3.4 0.2
2,000超～2,500万円 10.0 0.4 1.1 0.1
2,500万円越 10.2 0.4 0.9 0.0
これをみると何かおかしくないですか？女性の平均年収がかなり低いように感じます。私見ですが、この平均年収データは国税庁が源泉徴収された所得税から算出しています。つまり、正社員だけでなくアルバイトやパートも含まれているのではないでしょうか。結婚後、退職して再びパートで勤務を始める方も含まれているため、このような金額が出ているのではないかと推測します。
おかしくないです。アルバイトやパートは含めなくてフルタイム勤務オンリーで男女の年収差はこれだけあるのです。
女子の年収平均はどの世代でも300万を超えないのです。
……かなり有名な話だと思ってたけど、やっぱりまだまだ知られてないんだなあ。
http://anond.hatelabo.jp/20081119001954
もうAERAも次の号がでてっから売り上げが悪くなるってこともねえだろうし。
まずな、オフィシャルから。
http://www.aera-net.jp/summary/081116_000477.html
最初の2ページの要約だな。要は、高望み女が結婚できないとわめいていますよ、と印象づける。
金持ってないのは門前払い、金を持っている男がたまに合コン出てくるが性格が自慢したがりだったりオタクだったりして気に入らない。金持ってて性格が良いと自分が相手にされない。
◆相手年収は600万超
アエラで今回、30代、40代の婚活中の女性など525人に調査したところ、相手に望む条件として経済的な要素がますます重要視されていた。相手選びで重視するトップ3は、「性格」を除けば「金銭感覚」「職業の安定性」「収入」。相手の理想年収は、600万円以上が8割超、800万円以上に限っても55% に上った。
だが、昨年度の国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収600万円以上の男性は3割程度、800万円以上は15%だけだ。未婚の若手世代に限ればさらに割合は少ない。希望と現実の差はかくも大きいのだ。
で、29のおばはん手前のくせに相手の年収は2000万がよい、しかも成金は嫌で生粋のボンボン希望、とか37でバリキャリにもなれずに結婚に一打逆転の望みを掛けるとかいう例が紹介される。
で、婚活ばっかしてるとかえって恋愛できる精神状態じゃなくなるとか、20代が本気出してきてるけど30代40代の君ら大丈夫か、恐怖に震えろ！、みたいな話に行く。
ページ変わって、じゃあ超々高収入の家の奥さんってどんな人というのが紹介される。前のページだと800万とか言ってたけど世帯年収9千万の世界。
するとそいつらは玉の輿にのって贅沢する人じゃなくて、夫にとって専務だったりCFOであるというような人生の相棒なんですよと。容姿より知性ですよと。
もいっこ残酷なグラフが出てきて、女性の年収が多くなると彼氏のいる率が高くなるという。
| 年収 | 彼氏いる | 彼氏いない |
|---|---|---|
| 全体 | 39% | 61% |
| 200万未満 | 26% | 74% |
| 200万以上 | 33% | 67% |
| 400万以上 | 40% | 60% |
| 600万以上 | 60% | 40% |
| 800万以上 | 46% | 54% |
| 1000万以上 | 80% | 20% |
既婚者に聞いたら稼いでる女の旦那はやっぱ稼いでる。
で、ここで婚活中の金持ち男性を一例ひいて「健気アピールする女はうんざり。知的で社交的な人がよい」と言わせる。
じゃあ高学歴有利なのという話しに行くんだがいまひとつはっきりしない。高学歴だと圧倒的に大学の時の人脈で結婚しますというデータをひいてるが、なぜかそこから「あと一押しの力が足りなかった」という30歳女性の一人の体験談に持って行ってしまう。尻切れトンボ。
別の記事では、早婚がよいとも限りませんよコストは確かに安いですけどねと言ってみたり、
http://www.aera-net.jp/summary/081116_000479.html
50歳過ぎても結婚できる！って言ってみたり。
http://www.aera-net.jp/summary/081116_000480.html
あとは結婚してないと親の介護が大変ですよと独身男性をあおる記事があったり…
序盤から中盤までは「婚活で人生の一発逆転なんてできねーんだよバーカバーカ」「身の程を知れよwww」が行間に透けて見えるんだが、これじゃあ「痛いニュース」とか「J-castニュース」だよね。
なのに最後のまとめが変に無難な方向へ空中分解しちゃっててよくわからん。
婚活女性達の今最大の悩みは、結婚したくなる男性との出会いがないこと。知性を磨いた女性達にはそのチャンスはある。後は自分を信じる力だ。
まあなんだ、俺はあと60万ぐらい稼がないと600万行かない年収なんだけど、同世代の女の2割しか許容してくれないんだね。60万あげたらその倍は考慮してくれるんだよと考えればよろしい？はあ。オタクだと二重に駄目なんだね。はあそうですか。
なんかさー、ベトナムとかインドとか行って嫁拾ってこいとか知り合いの団塊おっさんに言われたんだけど、それでも良いやって気になるよ。人権的にはあっちゃいけないことだけどな。俺は女から見たら人じゃないのかなーとかもおもっちゃったしさ。どうせ人でなしなら人でなしやっても良いじゃん。
綺麗で頭が良くて貧困にあえいでる女を紹介してくれないかね？
そしたら「俺が自然に死ぬか、俺の両親が自然に死ぬまで、俺のことを好きだという演技をしてくれないか」って頼むんだ。
そのかわり、日本に連れてきて、俺の妻という立場を与えて、初等教育を教えて、高校と大学に行かせて。望むだけ勉強に投資すっから。俺が死んだら当然財産もやるから。両親が死んだ時点で契約解除したかったら半分以上やるよ。そもそも俺の人生をくれてやる。
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610
読んでて思ったんだけどさ。
偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時になって「あなたは個人事業主だから労災なんてありませんよ」という事実を知らされる。DQNなんてそんなもん。
もっとも、勤怠管理をされるニセ事業主なんて労働局に駆け込めば、労働者として認定されるだろうし（参考：http://plaza.rakuten.co.jp/jip401k/diary/200710010000/）企業は責任を取らされるだろうがね。でも怪我をした人間がそのつど労働局に駆け込んで、自分が労働者であることを主張しないと労災認定されないなんて馬鹿げた話は無い。国が偽装請負で一番問題視していたのはそこだと思う。だから今では個人事業主として求人をかけているブルーカラー職なんて無いと思うよ。大手がやってたら、まぁガサ入れだろうな。
ただ例外中の例外があるんだな。言うまでもなくIT業界。IT業界ってとび職みたいに突然大怪我をしたり死ぬというケースがまず無い（過労死や自殺とかはあるだろうけどｗ）。だから問題が表面化するケース自体が、肉体労働と比べて格段に少ない。人が死なない限りお役人ってのは動かないことを、日本の中小企業の経営者は知っているんだよ。完全にお役人をナメているのだ。あと問題が表面化しないことの理由に、「労働者がそれなりに満足できるだけの金を得ている」という事実がある。IT業界ってのは他の業界に比べれば今は結構お金になる。どんなヘタレの初心者でもニセ個人事業主という歪んだ形態であれば40万円とか平気で毎月手にすることが出来るわけだ。これが15万円とかならマスコミもそこにかこつけてセンセーショナルに叩けるのだが、困ったことに当の本人がそれで満足しちまっていては被害者不在でどうしようもない。いや実際個人事業主でたかだか40万円なんてメチャクチャ残酷な低収入だとは思うし被害者としか言いようがないんだけど、低脳な奴ってのはどこの世界にも居て、しかもこの不況下だろ。20年後の自分の生活より今の手取りが大事と考える奴が出てくるのはしょうがない。ギャンブルやサラ金業界が儲かってることからもそれはよくわかる。下流層の射幸心はいつも目先に向けられるものなのだ。
こういうまともに人生設計を立てられない奴のために「強制的に自制させる手段」として退職金の積み立てや源泉徴収の仕組みがあるわけで、それが日本が理想とする労働者のあるべき姿のはずだ。簡単に逸脱しちゃいかんのよそもそも。開業届けを出したり派遣社員として働く場合は厳しい国家試験をパスしていないといけない、ぐらいの規制が必要なんじゃないかな。時代が時代なんだからやむをえないと思う。話は「自己責任」「自業自得」の言葉で簡単には片付けられない。それはアメリカのサブプライムローン問題を見ていてもよくわかる。下流層は経済感覚が乏しいからああいう馬鹿げた金融商品に飛びついて自滅したが、自己破産者が続出して結局国の経済問題にまで発展してるじゃん。ニセ個人事業主についても、下流層が暴走しないような決まりごとや摘発はやっぱり必要だよ。これは擁護し過ぎかもしんないけど、ニセ個人事業主契約っていうのは言ってみればその手の下流層を食い物にしたビジネスだ。中小企業の経営者はそのことをちゃんと自覚している。だから「あなたもフリーランスに」「束縛されない生き方」「仕事選びの新しいカタチ」といった言葉を巧みに使って馬鹿をその気にさせる術を身に付けている。
enジャパンやFindJobなどでIT関連の求人情報を見ればわかるが、「正社員」「契約社員」のほかに「業務委託」という雇用形態で募集している会社がちらほら見受けられると思う。あれはほぼ（１００％と言って良いかも）偽装請負案件。そんなことやってる企業の求人を掲載する媒体も媒体だよな。応募すればほぼ確実にどこかの企業に派遣され、そこで派遣社員同様の扱いを受ける。一応個人事業主を装っている立場なので、青色申告をすることになるが、そもそも「通勤」して派遣労働者と同じ仕事をしているのに経費もクソもない。結果的に彼らは事業所として使用してもいないのに自宅の家賃を経費にしたり、身内を従業員にして発生してもいない賃金を計上したりして脱税はやりたい放題である。実は５、６年前まではその確定申告そのものをバックレていた奴も結構居たのだ。バックレた奴は無所得とみなされ、国民健康保険料は最低額（確か数千円）になるわけだ。税務署から怒られたのか、最近は報酬を支払う段階であらかじめ数パーセントを差し引いておき、確定申告の時期になるとその分を返還する企業が増えた。どこの世界に取引先から納税管理をされる個人事業主様が居るんだよ。そこまでやるんなら大人しく源泉徴収しろや。
・・・という具合なので、税務署や社会保険庁から見てもニセ個人事業主の存在というのは決して愉快なものではないはずだ。こんな悪しき商習慣を担ぐAll Aboutは共犯者もいいとこ。
こういう会社はJIETやeJOBGO、e-workなどを使って同業者と結託し、今までやりたい放題やってきた。中には協同組合を立ち上げあたかも非営利かのように装って一儲けを企んだ業者もあったぐらいだ。ここまで堂々とやられて労働局も国税庁もなんとも思わないのだろうか。今のIT業界は大企業よりもむしろ中小企業にこそ悪党が潜んでいるような気がする。「摘発はいつも大手企業から」とたかをくくっているはずだ。そうですよね日経ＢＰさん。
社会に出て間もない世間知らずを労働者同然に扱っておいて、納税と福利厚生の面においてのみ個人事業主とみなすなんてお前らどんだけ悪魔なんだよおいと言いたくなるわ。今、何かと叩かれている人材派遣のスタッフですら社会保険や所得税も控除され労働法に護られてる立場なわけだが、ニセ個人事業主は労働局に駆け込まないと労働者としての権利すら主張できない。人が人として扱われていないのはこういう世界にこそ多い（ネガティブな視点で語られる人材派遣像は大抵こっちとごっちゃになってるケースが多い）。誰かが悲鳴を上げなければ気がつかないっていうのも同じ国民として恥ずかしい話なので、こういう層が今少なくないということを認識しておいてもいいだろう。
うほっ！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/?ST=solution&P=1
すいませんね。はてな匿名ダイアリーとか増田とか、そんなこんな、どういう空気か存じ上げないものですから。なんか、ココの雰囲気になじまない内容だったらすいません。
表題の日立製作所はひどいという話です。私は同社の取引先でメインフレーム・コンピュータを導入している組織なのですが、日立のメインフレーム・コンピュータって馬鹿高いんですよ。
同じ程度の性能の日本ＩＢＭ機の約３倍。日本ＩＢＭもアメリカで売っているのより２、３倍高いっていうから世界水準からすると目茶苦茶高いわけです。それでもって、普通何億もするコンピュータなら、なぜ高いのか理由を説明する責任があるじゃないですか。日立って一部上場企業で名門企業でしょう。でも営業担当者は、こちらの説明要求を無視するんですよ。また、うちの上司に酒を振舞ったり、銀座のクラブに接待したり、タクシー券握らせて、いい気持ちにさせているんです。そんな、営業活動に乗るうちの上司が悪いとも言えるんですけど。
何か、都合が悪いことになると、酒を振舞っているその上司のところにチクって、やり口が汚いです。奴ら。悪い意味で政治的に立ち会うっていうか。真面目に仕事をやって欲しいです。
ハードウェアが高いんですよね。しかも、外部の人から聞くと、日立は複数の価格体系をもっていて、相手の足許を見ながらうまく使いわけているみたいですよ。情報・通信グループの経営管理部っていうところがいろんな事業部署を仕切りながら価格コントロールしているみたいです。なんか、メインフレームのシステムって簡単にはベンダーを変えることは難しいから、その弱みにつけこんで、「取れるとこから取っておけ」ていう感じみたい。
公共系のお客さんが多いから、結局、日立は税金を食い物にしているんですよね。国税庁の方、システムの専門家を雇ってでもこの過剰な利益構造を暴くべきです。会計検査院の方、もしこの情報を目にすることがありましたら、しっかりイニシャル・コストとランニング・コスト特に後者の方をしっかり精査してくださいね。
民主党の先生。社会保険庁の攻撃のつぎは、ＩＴゼネコンですよ。ＮＴＴデータ、日立、彼らが税金をどれだけ食い物にしているか、国会に証人喚問してしっかり明らかにしてください。
日立はハードウェアに保守料にとるのはいいとして、システム自体にも保守料をとり（明細なし）それに、保守ＳＥ人件費もユーザ持ち。それからプログラムは使用料をレンタルというかたちで月額払い。それらもかわいらしい数字ではありません。数億から数十億単位ですよ。
説明しろっていっても「中央処理装置一式 ○億○千万円」って人を小馬鹿にした明細を出してくるんです。日立の中央研究所って国分寺駅から徒歩5分くらいのところにちょっとした大学のキャンパスくらいの面積であるんです。そこなんか、売却するべきです。目白の下落合に会社の迎賓館みたいな施設をもっていて、ＶＩＰ相手にワイン・パーティをして取り込んだり。目白は学習院の旧寮を買い取ったとか。そんな政治的な施設は全部、市場に放出して、しっかりとしたリストラをして、合理的な価格でコンピュータを官庁や自治体、研究施設に納入すべきです。国民の税金を食い物にするのはいい加減にして欲しいです。
日立製作所だけじゃなくて、日本の大企業は大なり小なり、そうやって官庁に食い込んでいるっていうこともあるかもしれません。少しづつでもいいので、税金の無駄使いをやめて、合理的な価格決定基準が進む方向にもっていかないと。日立をはじめ、大企業は既得権益を守る方に力を注いで、世界的な技術力競争からは、ドロップアウトします。国力は落ちるばかりだと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20080720205422
http://anond.hatelabo.jp/20080720223049
http://anond.hatelabo.jp/20080720230624
■ちょいとした結論【官公庁ユーザとしてどうするのが適切だろうか】
http://anond.hatelabo.jp/20080721002901
☆丁寧なレスをいただきました。
http://anond.hatelabo.jp/20080721015612
そして、それを読んで僕の結論
■落としどころはこんなところでしょうか
http://anond.hatelabo.jp/20080721034021
http://anond.hatelabo.jp/20080721132909
「小説」など、大上段に構えてみたけれど、ドキュメンタリー・タッチなフィクション・エッセイを連載する。
俺の名は鈴木本太。すずきポンタ、もちろん仮名だ。これから出てくる人物、企業、団体、製品名等についても、架空のものであり、偶然、現実の名と重なっていても他意があるわけじゃない。米合衆国のオバマ氏と福井県小浜市とが関係ないのと同様だ。
俺は32歳。監査法人勤務だ。この業界ではイケてるほうじゃない。だって、システム監査を担当としているくらいだ。システム監査を低くみてるわけじゃない。俺の身長は・・、俺のことはどうでもいい。興味を持たないで欲しい。この話の主人公は国産メインフレーム・コンピュータとそれを構成する企業レガシー・システムなんだ。俺は、狂言回しに過ぎない。「北斗の拳」の真の主人公は「北斗神拳とそれを中心としたヴァイオレンス」であったと記憶する。いや、主人公はラオウだっけ。まぁ、ラオウが倒れた後の「北斗の拳」が面白くないのと同様、俺の人生はたいして面白いものではない。
今回の舞台はＢ銀行だ。俺たちのクライアント。ＴＶドラマか何かの影響か、俺たち監査法人は、客先の不正を暴く行政官みたいな仕事振りをしていると誤解している友人もいる。あくまでクライアント＝お客様から対価をいただいて、仕事をさせてもらっているサービス業なのだ。だから、ぜんぜん、上から目線ではなく、普通の客商売だよ。俺は提供するサービスを売るセールスマンも兼任しているんだ。営業担当者はいないからね。そりゃ、エンド・ユーザにマイ・カーや呉服を販売する営業とは、少し趣きも違うだろうけど、お客様あっての商売。
国税庁や検察庁とは立場が全然違う。銀行の人と話をすると、やはり、国税検査官の中には、高圧的な態度の人もいるらしい。背中にしょっているのが、徴税だから調査権があるからね。でも、やたら、高圧的な人は新米検査官に多くて自信の無さの裏返しだろうとのこと。むしろ、しょぼくれたおやじさんが、ひょいと指摘をする事項の方が怖いそうだ。
銀行をはじめとした金融機関には、金融庁の検査というものがあって、そこからも検査官がやってくる。金融庁は、金融機関に対して、業務改善命令から、免許の取り消しにいたるまで、大きな処分裁量をもっているから、銀行にとっては大きな存在だ。貸出債権が適正に管理されているかを検査する資産検査官、事務が適正な手順に則って行われているか、不正がないかを調べる検査官など、担当も分かれているようだ。システムについても専門の検査官がいる。最近は大手銀行の合併にともなうシステム統合で、おおきな障害が起きたことから、金融庁はシステム検査にも大きく目を尖らせている。
ITガバナンスの適正さ（システムを運営する組織、規定が整っており、正しい手順に基づいて運営がされているか）や、個人情報の管理が十分か、データの参照権限や手続きについて適正な扱いをおこなっているかなど。これらが、金融庁によるシステム検査の調査ポイントの一端である。監査法人によるシステム監査とも重なる部分は多い。ただし、見る立場が違うので切り口は違う。俺らは、処分や免許・許認可が目的ではない。クライアントのシステム運営が適正にされているか否かということを軸として、あくまでクライアントの経営の適正さ、透明性に関する評価・助言を行っている。だから、コンサルティング・マインドも必要だ。勿論、不正を隠匿したり、促したりする助言は駄目だ。
（つづく）↓第二回