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はてなキーワード: 比例代表制とは

2019-03-08

女性候補者の比率高校野球の球数問題

このニュース

はてなブックマーク - 自公、女性擁立の数値目標見送り 参院選、立民は4割で国民3割 | 共同通信

もちろん自民党批判されるべきなのは当然だけれど、まるで自民党日本政治特殊からであるかのように言われるとちょっと気の毒ではある。

似たようなことがフランスでもあった。フランス候補者の男女比を均等にするような法律ができたとき、左右の大政党はちっとも守らず男性をより多く候補に立てた。

一番その法律を守って女性候補者を多く立てたのは極右国民戦線だったというオチ

なんでかといえば、これは共同通信記事にも「新人候補が多い野党側では」って書いてあったように、その時点で多くの議席を持っている政党は「有力な男性候補者を下ろして新人女性候補者にすげ替える」勇気がなかったからだ。

だって、その女性候補者選挙で負けたら議会での勢力が減るんですよ。そんなバクチをするくらいなら現在議席を獲れているか議席を競り合える位置にいる既存男性候補者という安牌を選んだほうがいいだろう。

なのでフランスでは、既に議席を持っている政党は軒並み法律を破った。ちっとも議席を持っていなかった国民戦線は、既存男性候補者配慮する必要性が乏しかったのと「うちら女性にも優しい政党ですよ」アピールのために積極的法律を守った。

同じことが日本でも起きているに過ぎない。

これを解決するためには、2つの方向性が考えられる。

1つは、ペナルティだ。

フランス場合、男女均等にする法律を破って科されるペナルティよりも、より多くの候補者当選することによるメリットの方が大きかったので、法的には正しいが選挙には弱い女性候補者ではなく、法的に間違ってはいるが選挙には強い男性候補者を立てた。

ということは、逆にいえば、女性候補者を立てて得るデメリットより、法律を破って受けるペナルティの方が大きければ、諸政党積極的女性候補者を立てるだろうということだ。

女性候補者1人が足りない分、選挙後は5人分の政党助成金が差し引かれる、とかならどの政党必死女性候補者を立てようとするのではないか

もう1つは、そもそもシステムをいじってしまうことだ。

日本フランス小選挙区制ベースにした制度を持っている(今回は参議院なのでちょっと違うけど)。これはどういうことかといえば、候補者個人の才覚によって選挙区での勝利が左右されやすシステムだ。

政党選挙における目標は1つでも多くの議席を確保することである。その議席獲得が個々人の手腕に拠るところが大きいのなら、そりゃ個々人を切るのは難しくなる。

中選挙区制から小選挙区制になって候補者個人の才覚の重要度は減ったものの、やはり地盤を築いている政治家は強いし、与党であることに胡座をかいてどぶ板をやらなければ当然負ける。

であれば、比例代表制にすればよい。

候補者個人の力量ではなく、政党政策に基づいて政党が選ばれる比例代表制であれば、「選挙に強い」男性政治家に配慮する必要は小さくなる。

現在衆参両院にも比例代表部分はあるが、選ばれる人数が少なすぎて「冒険」ができる状況ではない。少なくとも衆議院では、議員全員が比例代表制で選ばれるようにするべきだ(※)。

これは、問題構造としては、最近言われるようになった高校野球の球数問題と似ている。

甲子園で勝ち進んだ高校の中には、1人の投手に連投させ疲弊させるところが多くある。前途ある高校球児が故障するおそれがあまりに高いことから改善を求める声は大きい。

しかし、なぜ1人の投手に連投させるのか。複数投手を育てないのか。

人数ギリギリでやっていて投手候補がそんなにいない、という場合もあるだろうが、最大の理由は「負けたくない」からだ。

日本高校スポーツの多くはトーナメント制で運営されている。トーナメント制の特徴とは何か。それは「1度負けたら敗退」ということだ(敗者復活戦などの例外はあるが)。

そのため、プロ野球などで使われる「今度の試合消化試合もしくは負けてもいい試合から新人投手を試してみよう」のような手法が使えない。どの試合も全力で挑まなければそこで夏が終わってしまう。

こんな状況で、エース以外の投手を「試す」余裕など持てるはずがない。試してみて通用しなかったらそこでおしまいだ。

投手健康を気遣った結果甲子園に行けないより、投手故障リスクを抱えながらも甲子園に行く方がマシだということなのだろう。

ならば根本的にリーグ制に作り変えれば、1試合や2試合負けるリスクよりも、複数投手を試してみるメリットの方が大きくなるかもしれない。

あるシステムの内部で人権平等があまり尊重されていない場合当事者たちの人権意識を問うのも重要だが、そもそもシステムの方に「人権平等尊重しない方がメリットがある」というバグがあるかもしれない。

そのシステム改善せずに、あいつらは意識が低い連中だ、とだけ言っていても問題はなくならないだろう。そのシステムが続いていく限り、「意識が低い」行動を採った方が合理的なのだから

※ 男女均等の観点だけでなく、一票の格差死票などの問題を考えても、小選挙区制より比例代表制の方が優れているのでは。究極的には、憲法改正して参議院権力を削った上で、衆議院を「国民の総意の代弁」として全国一区の比例代表制で、参議院を「地域や少数派の利害の代弁」として地域別に選ぶ方法に変えるのがいいと思う。

2018-02-26

出出~~アパルトヘイトを例に出すくせにアパルトヘイト理解ガバガバ奴~~

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20180226/1519614972

そもそも白人という属性から権利を取り上げ完全な独立国家を作る」事で解決したアパルトヘイトや「ドイツ人という属性占領否定」し解決したユダヤ人ゲットーを考えれば区別反差別側たり得ると容易にわか

南アフリカにおけるアパルトヘイト終結後、白人権利を取り上げられていませんが。

彼らには選挙権被選挙権も、それどころか「白人利益を主張する右翼政党を結成すること」も認められていますアパルトヘイト後初の全人種選挙には、つい先日までアパルトヘイト万歳を唱えていた右翼政党も参加し、完全比例代表制の下で一定議席を得ていますアパルトヘイト下で与党であり続けた国民党は、連立与党としてマンデラ政権に参加しました。

区別反差別たり得る」って、アパルトヘイトが何なのか理解してないでしょ。南アフリカという一国で制度化された「区別」と立ち向かい黒人白人区別のない「虹の国」を作ろうとしたのが反アパルトヘイトですよ(もちろん黒人至上主義のひとたちもいたけど、彼らは主流ではないし、現に白人政治的権利剥奪されてないですよね)。

区別反差別たり得る」は、ひょっとしたら正しいのかもしれない。

でもその実例としてアパルトヘイト解決を持ち出すなんて、ネルソン・マンデラデズモンド・ツツや、アパルトヘイト撤廃のために闘ってきたそのほかのひとたちに失礼すぎる。

2017-11-12

政党の先の衆議院選挙での獲得議席と、比例代表の得票率で議席を分配した場合議席を表にまとめてみた

(比例代表制での得票率を使ったのは、小選挙区だとすべての政党選択肢にならないから)

政党実際の獲得議席得票率による分配
自民 283(61%) 154(33%)
公明 029(06%) 058(13%)
立憲 054(12%) 092(20%)
希望 051(11%) 080(17%)
与党 312(67%) 212(46%)
与党 153(33%) 248(54%)

(参考:2017年衆議院選挙 比例代表 政党得票率一覧 | election-portal.com)

2017-10-14

この選挙で問われているのって、もはや政権政策とかどうでもよくて「いかやばいヤツを政治家にさせないか」ということな気がする。

ただ就活してるだけの数合わせ議員は片っ端から落ちてくれることを願う。

小選挙区比例代表制もやめて、都道府県単位人口約50万人あたり議員1人とかにすれば一票の格差もなくなる。

2017-10-08

立憲民主党選挙公約について

先日、立憲民主党選挙公約を発表した。私は立憲民主党結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約(ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf)を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党議員定数の削減を主張していたかである

ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会希望の党議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している(なお、自民党公明党社民党自由党共産党日本のこころについては、選挙公約確認したが議員定数削減文字確認できなかった)。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬カットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。

しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、(1)議員1人当たりの有権者数がより増大する、(2)議員政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、(3)野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単解説しよう。

1つ目の点については、議員定数議論される際に必ず問われる問題であるそもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本議員の数は決して多くはない。単純に日本人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは118000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人(アメリカ例外か)である。ちなみにロシア23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員立法府)と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。

2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要問題である内閣提出法案ほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相閣僚議長(41人)を除いた議員の数は424人。現在常任特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合首相閣僚議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか

3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しか日本維新の会が主張するように、3割(127人)削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制選挙区地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さら問題なのは比例代表を廃して単純小選挙区制採用するか、もしくは小選挙区制比率現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である

ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治立法府)と国民距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティ代表する少数政党立法府から排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが(と言っては何だが)数十億円の財源確保のために、民主主義根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党議員定数の削減公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。

2017-06-06

ナイフ十徳とその増田不毛さウモフ出す間の租特とっゅ地の不意な(回文

ビクトリノックス十徳ナイフ

ギネス世界記録は141徳なんだけど

それをはるかに上回る

256徳ナイフにしたくらいの

便利さと優しさと愛しさと切なさが欲しい

トゥーシャイシャイボーイ

そんな篠原涼子的な朝。

おはようございます

ごきげんよう

ところで、

不毛な人との飲みは岸部一徳のほか

なにもだれも三文どころか一得をしない。

その上の人だって

かつては下っ端だった頃、

上の人に連れられて、

そんなだれ岸部一徳をしない、

83階で行われる焼き肉大会の、

誰も得をしない不毛飲み会をやってたのを

知っているはずなのに。

なぜ歴史は繰り返されるのであろう!?

民主主義と言いながら選挙では

わず比例代表制度で6%の民意で、

それが果たして多数決的な民主主義のそれと言えようか?

ああーブルータスおまえモカ!

レアイスコーヒー!!!

まったく、

世の中には不毛ものが多すぎる、

そう思わないかしら?

さもありきな、

さもサモハンキンポー不毛さよ。

ああ、

今日のお昼は

ブルーマウンテンのモカを急に飲みたくなってしまう。

やはり流行のそれは

人類不毛さ故、

藤田ニコル今日カラコンぶち込んでいく感じの、

それと近いような気がした。


今日朝ご飯

いつもの誠実なサンドイッチ

私の朝に応えてくれるわ!

タマハムサンドベーコンポテサラサンドよ。

そのサンドイッチには一切不毛さがないわ。

香り高いレタス高原の風を感じ

草を食む牛が歩むようよ。

デトックスウォーター

ピンクグレープフルーツウォーター

炭酸割り。

そういえば、グレープフルーツって

いつも果物屋さんにあるけど、

旬な季節っていつなのかしらねって思っちゃったわ。


すいすいすいようび~

今日も頑張りましょう!

2017-05-31

http://anond.hatelabo.jp/20170531200902

そりゃ比例代表制なんかやったら党に正面からケンカなんか売れるわけないでしょうが

自民だけの問題でもない

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-07-10

比例代表制ってさっさとやめてくれないかな。

タレント議員とか嫌いなのが居るのに投票しなきゃいけない妥協が増える。

彼らも、支持されたわけでもないのに議員になって金貰って良心が痛まないのかと疑問だ。

どう感じてるの?なんで辞めないの?いつか訊きたい。

2016-06-04

ネットが普及した昨今、データを全国に流す事なんて偏差値40以下でも出来るんだから

選挙区なんて必要ないよね

なんでいちいちパワーゲームが生まれるような制度でやってんの

比例代表制

なんで得票先をお前らで勝手に決めてんだっていう

一人一票で上から何人を当選にすればいいよね

2016-05-03

池上彰氏の凄さ限界

池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。

自分は一応、新卒池上氏と同じ業界就職(といっても、自分は紙媒体)し、記者という肩書をもらっていた経験がある。

7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに

もともと、あんまり向いていなかったかな?と思っていた業界さらに嫌になって転職して

10年ちょっとになる。

普通、あの業界では、最初の何年か地方修行して、いずれ東京大阪に戻ってくるパターンが多いが、

自分就職先は、いわゆる経済紙で(ってもう社名明かしたようなもんだが)地方支局が貧弱な会社だった故、

新卒地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。



池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。

で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。

その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、

けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。

いわゆる大手メディア企業記者にまず最初に求められるのは、

「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力である

なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。

なかなか深堀している暇などない。

そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、

大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスク管理職になったりして、だんだん現場から離れていく。

記者職としてキャリアを全うする人(編集委員とか論説委員とか解説委員とか)は少数派だ。


池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局通信部を回った後、東京社会部気象庁文部省宮内庁などを担当した、とある

まあ社会部記者として一般的コースという感じだ。

東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、

それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初基本的仕事だったと推測する。

NHKの記者特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、

多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道確認したり、

思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。

(なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、

つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者仕事ではないらしい。

実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた)



で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。

自分は、そのさして長くない記者キャリアの大半を、メーカーを中心とした企業取材で過ごしたのだが、

正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。(大学政治学選考だったし)


それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、

そもそも「大手メディア記者」が企業広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである

そりゃ、変な記事書かれたくないからね。

多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである

もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。

中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社古参広報さんの中には

「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。

もし、あなた会社広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、

それは、メディアから軽んじられている証拠である


もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、

しろこちらは早いと一年担当が変わってしまうが、

相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。

知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。

そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規記者会見に出席したり、

ニュースリリース原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍記事しか書けず、

社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、

独自夜討ち朝駆けアポなしで取材対象のところに押しかける)したり、独自ルート作ったりし始めるのである

そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、

ごくごくたまには、取材担当企業株価ストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。


まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも

減価償却費資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、

それでも企業経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。

(まあ、自分経験積みながらようやくわかるようになったクチで、

当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが)

それでも、首にはなりはしない。



そういえば、思い出したことがある。

今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界エレクトロニクス業界リードし、

今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある)。

当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。

自分は、そこのメイン担当になるほどの能力キャリアもなかったが、

たまたまSONY会社が取り組んでいる内容が、自分取材テーマに関わっていたことがあって

取材を申し込んだことがある。

いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである

で、SONYに行ってみて驚いた。

美人広報さんが、それまでの取材で見たことないような、

膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである

なんかもう、取材しなくても、この資料キトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。

もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、

きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、

やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、

まあ、恐ろしい会社であった。

かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY伝説は、

もちろん実力の部分もあったけれど、伝説伝説たらしめようという広報戦略によって

かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である

なんだか、大分、話がそれた。



多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。

そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで

キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。

(すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである

そこそこの取材経験を積んだ後で、

衆議院参議院って、どう違うのですか?」とか「比例代表制ってなんですか?」とか、

「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか?」とか

あらためて、そういうレベルからニュース解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、

少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか?



普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、

そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、

読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事番組を作っていたら、

ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない(と、みんな考えていたのだろうと思う)。

まあ実際、そのレベル作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。


「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有仕事を追及していった。

その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。

多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。

自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった)

でも、その知識や取材結果を子供にわかレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。


池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害メカニズムから、最新の科学上の発見、日本選挙から世界経済まで

あらゆる森羅万象を斬っておられるようである

だが、自分が見る限り、その解説一般紙新書本で得られる知見を超えるものほとんど見ない。

「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、

果たしてどうだろうか?

多分、毎日6紙読むという新聞ベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。

海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。

多分、その経歴からいっても、海外取材独自ルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。

やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。

それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである


著書を読んでも(といっても、ほんの数冊目を通しただけだが)、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、

あるいは日経の元スター記者週刊ニュース新書田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた

凄みのようなものは感じられない。

そのかわり、入門書としてのわかりやすさはピカイチだ。

やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。

(なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、

膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか?という疑問は置いておく。

出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者ライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。

あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。

NHKの採用試験突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが)




さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。

巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会話題」についても、

タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。

「どうして自民党公明党と組んでいるんですか?」という質問は、大人あんまりしない。

それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである

ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、

そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。


だが、池上氏はそういう疑問をスルーしたりしない。

「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。

で、「では、公明党創価学会本部がある信濃町に行ってみましょう!」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。

実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。

そりゃそうだ。

ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから


公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材拒否するはずもなく、

ちゃんと「公式な答え」だって用意している。


から池上氏が

創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離観点からみて

問題があると思われませんか?」と質問しても、

創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会公明党は全く別個の組織です。

政教分離というのは、政府宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体政治に介入することを禁じております

宗教団体政党を支持することを禁じるものではなく、現在公明党創価学会関係問題と思っておりませんが云々」

といった、きちっと理論武装した答えしか返ってこない。


「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・

などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、

そこまでのことはしない。

多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、

政治を専門する別のジャーナリスト役割だろう。

池上氏はただ、意味ありげに

はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、

きわめてテレビキャスター的な技術を見せるのみだ。


で、こう考えてみると、やはり池上氏の凄さでは

子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」

を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。

これは、なかなかに難しい。

多分、そこには、「相手子供)が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力共感力

「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力必要なのではないかと思っている。

ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、

その辺が、池上氏の限界ではないかと考えている。

2014-07-02

オランダ地方議員選挙

野々村という兵庫県議会議員の会見動画なるものを見て唖然とした。

あんなの会社とかにいたら、典型的な「仕事のできない人間なのは一目瞭然。

でも、あんな人間でも、選挙期間中に名前連呼して選挙区を走り回って、

まり深く考えてない選挙民に名前を覚えてもらえれば当選してしまう。

ふだんの仕事ぶりとかは全く関係なく。それが日本選挙制度

オランダ「選挙」というものが4年間に3回しかない。

国会第二院議員市議会議員欧州議会議員

生活実感のない欧州議会選挙投票率はあまり高くないが、

国会市議会投票率日本とは比べ物にならないぐらい高い。

投票日は平日なんだが。

選挙の機会が少なく、選挙結果生活への反映が実感できるので、

各個人が真剣な考えをもって投票所に赴く。

選挙ごとに密度の濃い関心を維持できるのは、

選挙回数の少なさが影響しているに違いない。


いずれの選挙も、比例代表制。多くの主要政党は長い歴史があり政策は一貫している。

開票して議席数確定した後に連立与党を組むことが慣例なので、

政党は、合併したりするよりも、開票後の議席数での主導権争いを優先する。

議席配分が決定した時点で、次の選挙への運動はもう始まっているのだ。

主導権争いにおける交渉の巧拙と、その後の活動仕事ぶりを、

有権者は次の選挙の判断材料にする。


各党の候補者名簿と順位も党が決定する。

永年存続する党組織内の目利きが、実務能力を主な基準に名簿順位を決める。

仕事ができない無能者が議員になる可能性はここで非常に低くなる。


オランダには他には国会第一院と州議会があるが、

いずれも直接選挙ではない。第一院は第二院の議員州議会市議会議員による投票で決まる。

市長は強い権限を持つが、市長選挙はない。

市長任期切れあるいは欠員になると、自治省公募をし、

市長としての実務能力」を最優先の判断基準として選考する。

この際、市議会与党とは異なる政治信条を持つ者が選ばれることは珍しくないし、

市議会には自治省選考者に対する拒否権はあるが、

自治省は対立的性向を持つ人物を、そもそも「実務能力のある人間」として選ばないので、

市議会自治省選考者を拒否することは非常に稀である

都市部首長選挙が単なる「人気投票」と化してしまっている日本人から見ると、

市長の実務能力担保されているオランダシステムは羨ましい限りだ。


日本はいったい何回選挙がある?何票投票できる?

衆議院参議院も2票ずつ。県知事県議会市長市議会、それぞれ一回ずつ。

ほとんどが個人名への投票から政策よりも「人気投票」。

選挙の回数が多すぎるので、

前回の自分のどの投票生活にどのような影響を与えたのか覚えきれないし、

自分名前」で当選した議員たちも

任期中にコロコロ選挙時の発言とは違った行動を取る。

もちろん、この制度には、長い歴史の中での試行錯誤があり、

失敗や成功を参考にできる他国制度イギリスフランスドイツベルギー等)が間近に見れるから

成り立っているとも言える。

ナポレオン退位以来200年間、国体が変わっていないという利点もある。

日本選挙制度の成立にはアメリカ制度の影響が色濃く見えるが、

立派なタテマエとは裏腹に、アメリカ選挙制度社会に与える影響ってどうなんだろうね。


なお、個人名投票する一般選挙存在しないオランダでは

極端な人物が議員になる確率は減るが、

それでもウィルダースのような排外主義者議員として影響力を持つことができるので、

「実務的な」オランダ人たちはそこに頭を悩ませている。

2013-08-04

小選挙区選挙制度は、『頻度』で民意抽出するところ。

たとえば、ある中学校の生徒300人全員の身長を測って、その結果を見るときに、

「一番多かった最頻値は、154㎝、これが11人」

なんていう報告が、生徒の身長という情報抽出するうえで正しい処理方法だろうか?

普通に考えて、出すべき代表値は『最頻値』ではなくて『平均値』だろう?

平均値』、あるいは『中央値』が、この中学校300人の身長を表す数字として、適当ではないだろうか。

票の頻度で、議席を振り分けたら、ある政策に賛成の政党が9つ、反対の政党が1つだったとして、獲得した票数が例えば

1,1,1,1,1,1,1,1,1,2

だとしたら、2票得た政党議席となる。

民意(票)としては、その政策へであるのに。

現実問題として、民意をどの政党を支持するかといった方法以外で数字にすることは難しい。

どのくらい原発反対なのか、TPP参加に賛成なのか、消費増税に賛成なのか、それらを5段階で書けばいいのだろうか?

それをどう選出に、政策にいかせというのだ?

そこで、現時点での最善の策は比例代表制

比例代表こそ正義

2013-03-04

http://anond.hatelabo.jp/20130304104013

あの人らは「是正した区割りで再選挙」ではなく「全国完全比例代表制で再選挙」を求めてるらしい。

http://facta.co.jp/blog/archives/20130302001177.html

最近政党支持率を比例で480議席に当てはめると、だいたい以下のとおり。

自民公明維新みんな民主みどり社民共産
272197839457713

これだと自民が大幅に減って社民共産が増えるから現有議席よりは左翼勢力に望ましいのかもしれない。

自公が再可決可能な議席を失う事にもなる。でも、自民が今以上に維新・みんなに接近すると思うんだが…

2012-12-27

小選挙区制度政治家育成にはマイナス

小選挙区制度を導入して相当期間経過したが、まだまだ日本人は、この制度を「うまく使いこなしていない」と思う。

小選挙区制度の弊害として、「死票が多い」「民意の振れ幅が過大に増幅されてしまう」ということが言われ、

実際、得票率ではさほど振れ幅ないのに、

2005選挙自民圧勝⇒2009選挙民主圧勝⇒2012選挙自民圧勝、と振れ幅が増大している。

振れ幅増大の弊害は散々言われているので自分は敢えて書かないが、小選挙区制度

「あまり取り上げられない弊害」があるような気がする。

それは「中選挙区制比例代表制と比べて、落選議員の発生率が高まる」、

ことに「キャリア途上での落選確率高まる」ため、政治家の育成ローテーション途上で落選の憂き目に遭ってしまうので、

政治家がうまく育ちにくい」という弊害があるような気がする。

定数4程度のかつての中選挙区制であれば、定数4に対して、有力候補はまあ6~7人程度で、

競争率は2倍も行かなかった。

なので、そこそこ実績積んだ議員当選3回以上)であれば、そんなに落選心配もなく、

大臣等を目指すことが出来る。

しかし、今の小選挙区制だと、定数1に対して、有力候補は最低でも2、今回の選挙では3なんてケースもあった。

となると、競争率は2~3倍。

比例重複立候補で多少は救済措置はあるものの、トータルでは、競争率が激化している。

なので、多少実績を積んでいる議員でも落選の憂き目に遭いやすくなり、

現に民主党は今回大臣が軒並み落選している。

逆に言えば、「(波に乗れた政党側は)新人議員当選やすい」ということになり、

政治家志望者の門戸を広げている」と言えなくもないが、

そういう格好で誕生した議員が、果たして使い物になったのか?

いわゆる「2005年=小泉チルドレン」「2009年=小沢チルドレン」、

今回の場合は「安倍チルドレン」と称するのかどうか知らないが、

この手の「チルドレン」も、結局次の選挙に逆風で落選し、政治家として育成されないケースの方が多いのでは?

その典型が「杉浦太蔵」だったりする。

「チルドレンの人生」を考えてあげれば、今みたいに「1期だけ、政治家味わわせて上げます」的制度は、

彼らの人生を誤らせるのでは?

中選挙区時代のように、多少入口のハードルを上げてやった方が、政治家志望者にも、トータルではプラスな気がする。

ということで、

当選競争率から見て、小選挙区制は政治家育成にマイナス」という、あまり言われてない仮説を、ここで書いてみる。

2012-12-18

選挙制度

なんかさ、各党の獲得得票率と獲得議席数に剥離があることを指して「民意が反映されていない」って叫ぶ人が多いけど、民意をそのまま反映させるような議会を形成したほうがマズいことになるのよ。

獲得得票率と議席数の一致する度合いが高い順に比例代表制大選挙区制>小選挙区制となるわけど、比例代表制にすると大きな問題がある。

それは小政党の乱立が発生すること。乱立が発生するだけならいいんだけど、ここから議会の空転>国民政治辟易し始める>巨大なカリスマによって民主主義が「自殺」するということが起こるのがとにかくやばい

まりナチス・ドイツが再誕することね、これがマズい。

ヨーロッパ選挙制度はもういかナチスを再誕させないかに全力を尽くしているといっても過言ではない。

2012-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20121217144602

しかにそういう方向から見ると、新しい選挙のやり方があってもいいと思う。

従来の利益誘導政治場合は、日本場合は主にインフラ整備とかで利益誘導してたから、土地政治家が結びついていた。もうひとつの結びつき方が、公務員労組とか日本医師会みたいに党と直結して立法に影響力をふるうやり方。

こうした政治との関わり方が主だった時代小選挙区比例代表制で問題無かったんだけど、今はちょっと事情が違う。世代間格差とか、正社員非正規雇用者とか、同一地域に住む同職種の人間の間でもけっこう政治的な立場に差がある。

小選挙区制は地方意見をくみ取る意味でも必要だと思うけど、比例代表制はもうかなり微妙。もうちょっと違う選挙の仕方を比例の代わりに導入すべきじゃないかとはちょっと思う。

2012-11-17

安倍氏野田氏の議員定数削減提案に即座に賛成しなかったことの評価

どうやら世間(というかマスコミ界隈)では表題の件について、安倍氏が迫力不足だっただの優柔不断だのと、安倍氏についてネガティブな評価が多く見られ、ポジティブな評価が聞かれない。

しかし、この件については安倍氏の方に完全に理があり、野田氏の主張は民主主義に反する危険ものだと言わなければならない。

議員定数削減」の美名のみ注目されているが、削減の対象はもっぱら比例代表の削減であるから民主党の主張する「議員定数削減」は「小選挙区比率の増加」の主張である

そして、制度の性質上、小選挙区制は大政党に圧倒的に有利であるのに対し、比例代表制は大政党の有利が比較的小さい(これを「小政党に有利」と呼ぶ論者もいるが、比例代表制であっても大政党議席数の比率が得票数の比率に比べて大きくなるから、大政党に有利である)。民主党は「中小政党に配慮した比例の削減」を標榜しているが、その内容は複雑怪奇選挙人投票行動の前提となる予測可能性を大いに損なうものであるから、問題が極めて大きい。そのキメラ的な提案に対して当の中小政党は判断を保留するかまたは否定的である。当の中小政党が納得していない以上、選挙制度押し付けにほかならない。

したがって、民主党の「議員定数削減」の主張は、「議会の構成は大政党が決めるべきである」という主張であるさらに言えば小政党の排除が究極目標である

かかる主張は、2大政党一角に居られるであろう自民党にとっては有利である。また、2大政党一角自民と並び立つと考えている政党も、これに賛同するであろう(などという回りくどい書き方になったのは、私自身は民主党が2大政党の座から転落する可能性が高いと思っているためである)。

そうであれば安倍氏自民党党利党略のみを目指しているのであれば、野田氏の提案は渡りに船であって喜んでこれに賛成するはずである

にも関わらず、安倍氏はこれに賛成しなかった。その理由は、野田氏の上記提案への返答で明確に語られている。

「定数削減や選挙制度の改正を私と首相だけで決めていいはずがない。少数政党に極めて不利になるから、ちゃんと議論しようと言っている。」

その通りで、選挙制度という民主主義の根幹に関わる問題を大政党だけで決めるのは民主主義に対する攻撃である。歪んだ選挙制度は歪んだ議会構成を生むため、歪みを是正する機会が失われるからだ。野田氏は「われわれの提案は中小政党に配慮した比例の削減で、民主党にとってプラスでない。」などと反論したが、その提案内容が上記の通りの問題を抱えている以上、この反論に賛同することはできない。議員定数を削減したければ、小選挙区を「0増50減」にする方がマシである

安倍氏が迫力不足だったという人は総じて議員定数の削減には好意的であり、「大迫力で反論すべきだ」と評価している例を見ないから、要するに民主党議員定数削減案に賛成せよと言っている。

そのような人々には、民主党議員定数削減案を理解しているかと問いたい。少なくとも、あの提案は国民全体を巻き込む大規模かつ慎重な議論無しに採用してはならない。

そうであれば、「ちゃんと議論しよう」という安倍氏の主張は極めてまっとうであり、これをネガティブに評価するのは失当である

2012-11-11

参議院の改革案を載せてみるよ!~専門参議院で良識・再考の府へ~

  

参議院は一つじゃなくていいんです!

  

一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院カーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです!

皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです!

書いていきます。よろしくお願いします!

  

  

零部 はじめに、現在国会。そして未来への展望

  

 1章 周知のことだから、読み飛ばしてくださいね

 っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません

  

 ねじれ国会特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙内閣不信任決議問責決議・特別多数・参議院衆議院カーボンコピー首相公選制党議拘束一票の格差・非拘束名簿式比例代表制

  

 だいたいこんなところだと思います

  

 2章 一院制じゃなく二院制がやっぱりいい。個人的に。

 特に理由は無い。一院制にもいいところはあると思います

 で、ねじれ国会を中心にして、問責決議参議院審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料もったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。

  

 でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。

 私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」「一院制 弊害」とかで調べてください。

 それに首相公選制にも反対です。米国大統領制がちゃんと機能してるように見えますか?

 バックに国会のない総理が、政治を動かせると思いますか?

 いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民衆議院議員を選び、衆院議員総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。

  

 ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制メリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。

 各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。

 いつやるか? 今でしょう!!!!!

  

  

 3章 参議院はこうあれ!

 てことで、参議院に求める役割をもうちょい具体的にします。

  

 参院役割は本来、衆院の審議で不足した点を補い、質の高い議論を行うことにあるはずだ。

                                (11月3日付・読売社説

  

 皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。

 ですよね!

  

  

 4章 衆議院を持ち上げる

 そのためにどうするか!……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院選挙制度改革には触れませんけど。

  

 そのときそのとき民意を表すのは、衆議院総選挙なんだと思いませんか?

 参議院なんてあれです、任期6年で3年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない!

  

 政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙衆議院の優越がありますよね。

 んで、衆議院任期は4年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ!

 たとえ衆院内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院問責決議なんて無視ですよ!

 総理ってすごい権力者! でも、その総理を選ぶのは衆議院です。

 だから衆議院はすごい。

 その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの3年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。

  

 それに比べたら、参議院なんてお飾りです。

 参議院なんかに政局を左右されちゃたまりません!

 何が総理は退陣しろ!だ。国民総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ!

 お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです!

 でも、参議院馬鹿にしてるわけじゃない。

 参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。

 ということで、いよいよ次の部は「参議院選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。

  

  

一部 参議院廃止! と、専門参議院の創設。

  

 5章 専門参議院の前提

  

  ~i節 参議院政党化党議拘束

  ねじれ国会最中にあって、参議院機能するためには、参議院所属議員党議拘束を外せばいい? 違いますよね。

  やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?

  だったら、まだ党に決めてもらったほうが安心だし、スムーズ

  そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。

  

  ~ii節 衆議院の再議決要件を特別多数ではなく過半数へ?~

  参議院で何を議論しても、参議院はお飾りなので、無視します。

  これをやると参議院の議論は活性化すると思います

  ちゃんとやらないと参議院不要論が出るから

  でも、ちょっと待って!

  専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?

  

  

 6章 だから専門参議院

  

  ~i節 どんなん?~

  まず今の参議院を頭から消し去ってください。はい

  

  では新しい上院インストールします。これらです。↓

  

  「内閣 参議院

  「総務 参議院

  「法務 参議院

  「外交防衛 参議院

  「財務金融 参議院

  「文教科学 参議院

  「厚生労働 参議院

  「経済産業農林水産 参議院

  「国土交通 参議院

  「……参議院

  

  これは一応、現在参議院常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。

  まあ大事なのは、所掌別に分けるということです。

  だから、案はテキトーです。

  

  ~ii節 選出方法

  ●各専門参議院は、全国一ブロック大選挙区制です。

  

  ●定数はわかんないけど、20人? イメージは円卓ですよ!

   (だから専門参議院選挙投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。)

  

  ●有権者が書くのは、立候補者の名前です。

  

  ●立候補者は、ひとつの専門参議院しか立候補できません。

    or複数立候補できても、一つの専門参議院しか当選できません。

  

  ●政党所属してようが、推薦を受けようが自由です。

  

  ●各参議院議員国務大臣を兼ねられません。政府仕事をしたい人は、政府審議会とかに入るのは自由だと思います

  

  ●参議院一票の格差も完全解消!

  

  ●任期は6年、3年ごとに半数改選。6年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は6年寝てるんじゃないか

  

  そんな具合です。あと、つまり

  

  ●内閣総理大臣)は衆議院に対し、連帯して責任を負う

  

  

2部 専門参議院の権限と劣等

  

 7章 これが重要! 専門参議院の権限

  

 ●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。

   予算ていうのは、この国をどうするのか?という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に(実質的には内閣与党)にやってもらいましょう。偉いんだから

  

 ●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める

   そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。

   衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ!  で、衆議院に投げ返すんですよ!

  

 ●「ちょっと待った!」の割り込み機能

   衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の1/3(?)以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。

  

   たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院経済産業参議院に送ったとします。

   でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん!という場合には、合同参議院を開きます財政金融参議院だって物言いいかもしれません。

  

   この機能で結局政党化ちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。

   結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。

  

 ●衆議院の再議決要件は過半数

   やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。

   でもその代わり、国民政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党衆院の多数派党)は無視できますか?

   与党には、専門参議院議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙審判国民に仰ぐのです。

   そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿集団になるでしょう。だから一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。

  

 ●憲法審査会は各参議院の議長と副議長が参加

   細かいことですが、一応、そういうことにしときます

   議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。

  

 ●憲法改正発議は、全員参加!

   国民投票にかける前の国会発議は、全議員の2/3以上にせよ、96条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員全国会議員が参加します。

  

 ●決算は専門参議院お仕事

   会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。

   なんとかならんかなあ。

  

 ●条約承認国会同意人事は、専門参議院優越

   それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。

   どうするのがいいだろう?

  

 ●両院協議会はいますか?

   必要あるのかな?

  

  

三部 お疲れ様でした!

  

尻すぼみ! 思いつき! 詰めてない!

  

でも、どうですか!

これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか!

そう思ったのは私だけですか!?

  

分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います実質的政党化ちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。

民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル

『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田

  

仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院立候補してくるわけですから

加えて、専門参議院議員政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。

地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員地方代表である必要など無いと思うんですけどね。

  

まあ、そんなことはどうでもいいんですよ! 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、

制度的に国会をどうするか?

制度的に参議院をどうするか?

考えを聞かせてください!

  

突っ込みたいところいろいろあったと思います

まあ素人です。でも、有権者です! 一有権者です!!!

割と真剣に40分くらいは考えて書いてるものなので、たたき台たたき台とかにしてもらえるといいけど。

2012-06-29

シオンがどうのこうの

フランス革命期には、封建制を廃棄し革命の成果を手中に収めた議会ブルジョアジーが、民衆政治的意思決定権を排除しようとして制限間接選挙制や国民代表制(純粋代表制)を導入し、その論拠として、建前上は、全国民主権があるが、実際には一部の能動市民のみが主権を行使できるという「国民(ナシオン主権」論を採用した。すなわち、1791年憲法確立された「国民(ナシオン主権原理のもとでは、主権主体としてのnationが抽象的・観念的な国籍保持者の総体として捉えられたため、主権者の各構成員が自ら主権を行使することができず、主権保持者(全国民)と主権行使者(代表者)が分離された。これによって、「国民(ナシオン主権」は一定国民代表が主権から法的に独立して主権を行使する国民代表制と結びつくことができた。

 これに対して、普通選挙制や命令的委任制度人民投票手続などによって政府議員監督し、自ら主権行使に参加しうる民主的な政治制度を求めていた議会左派民衆は、ルソー理論を基礎に、1793年憲法憲法私案の中で「人民プープル)主権原理を構築した。この原理では、主権主体としてのpeopleは、政治的な意思決定能力を持った具体的な市民総体とされた。「人民プープル)主権」のもとでは、主権主体としての人民を構成する各市民主権行使(政治的な意思決定)の能力を持つため、主権保持者と主権行使者が分離されず、普通選挙制や立法についての人民拒否制度など、民主的な直接制手続きを採用することができた。(S.K)



A.N ナシオン主権プープル主権の最大の違いはその代表観にあるといえる。

 身分代表として始まった議会は、特定の団体からの代表が専らその帰属団体の意思を議会で通すための機関であった。その後、市民は身分的制約から脱却すべくそ立法権の獲得によって、身分代表による議会実質的国民議会へと変容させた。この期の国民議会における議員のあり方は、その歴史的経緯からして、あくまで特定の身分団体からの代表として強制委任委任命令を受けることは認められず、一般的抽象国民の代表として自由にその意思を形成し決断することが重要視される、いわゆる純粋代表であった。この代表観における国民のあり方がナシオン主権である。一般的国民観念的代表として、国民との間の実態的関係の有無は問題でなく、むしろ議会国民の代表機関として擬制する機能さえ持っていたと考えられる。1791年のフランス憲法は、代議士いかなる委任も与えられないことを明記している。

 しかしながら、純粋代表としてまったく国民の意思にしばられない代表の制度それ自体が、国民の不満を招くことは自明である。その後、国民のより広い意見の吸い上げを求める動きは普通選挙実施に結実し、このとき、まさに民主主義議会制度との結びつきがが真に始まったと考えられる。国民議会の成立期と普通選挙の成立時期がずれるのはこのためである。ここにおいては、選挙によって選ばれる代表は、国民の意思を反映した政治行動をとるべきだというプープル主権的な考えが強まっている。1793年にエスマンは半代表の概念について「代表はもはや直接民主主義の代用役にほかならない」と述べた。間接代表制の中で直接民主制を実現しようとすることに半代表の最大の意味を見出すことができる。

 日本においては、明治憲法時、制限選挙下での貴族院国民議会とみなしてきた経緯において、当時の国民概念がナシオンに近かったととらえることが可能である日本国憲法においては、多くの学説で、ナシオン主権プープル主権共存しているとされる。その条文上の根拠は、43条に「全国民とあることや、50条51条の議員特権の保障などにナシオン主権的な性格が見られること、一方、15条の公務員の選定罷免権や96条の憲法改正時の国民投票制度などにそのプープル主権的な性格が表れていることなどが挙げられる。

  このように両観念共存する中、そのいずれを重視するかによってさまざまな問題、例えば、①党議拘束は合憲か ②リコール制は認められるか ③除名された議員議席をも失うのか ④比例代表制の導入の是非について などの判断が影響を受けると考えられる。


シオン主権プープル主権という対立が国民代表対政党国家という対立に変化したと。


フランスでは、「国民(nation)主権」と「人民(people)主権」のどちらを憲法原理政治の基本原理として使うべきか、ということが争われたことがあります

peopleは、一人ひとりの人間の集合体です。ですから、people主権は当然に民主主義原理です。選挙で選ばれた議員は、民意を代表する代理人で、民意に従って行動しなければならない「命令委任」をpeopleに受けるとされ、直接民主主義に近づこうとする原理とセットです。

nationは一人ひとりの人間の集合体ではなく、その共同体的結合を代表する観念的な存在で、naition主権にたてば、必ずしも普通選挙である必要はありません。つまり、nation主権民主主義でなくてもいいのです。また、「代表委任」の原理とセットになっていて、これは、議員選挙民の意思に拘束されず、公益を代表している、というもので、議員選挙民の意思に反しても公益のために行動するべきだ、とされます20世紀になって、民主主義正当性基盤を確立し、nation主権普通選挙制を基盤とするようになりますが、完全にpeople主権同じではないのは、「代表委任」の原理とセットになっているところです。つまり衆愚政治を警戒したシュンペーター流のエリート民主主義原理です。

しかし、日本国憲法のように、代表委任をとっている場合でも、現在では「公約は守らなければならない」といった命令委任原理のある部分は認められるようになり、nation主権はpeople主権に近い内容を持つようになっていて、日本国憲法の「国民主権」は「人民主権」と同じ意味だとするのが憲法学界の通説


http://webkit.seesaa.net/article/271512096.html

なんかクソゲーオブザイヤーの2007を思い返すな

2009-09-23

小学6年生のときの思い出

http://www.youtube.com/watch?v=_bqMegdZ-lY

↑これ。

小生が小学6年生のとき(はい、まずシャレ一つ入った)のことである。

参議院選挙があって、比例代表制の導入により少数政党でも議席が確保できるのではないかという予想が広まり、日本全国から胸に一物ある豪傑たちが我も我もとこぞって立候補をし、まさに混迷と高レベルネタの宝庫となっていた。

その後の数年に渡り小生と(中生なのにね)愉快な仲間たちのあいだではその時のことを思い出してはキャッキャ(もしくはカーカカカ)と笑っていたものです。

その中でもひときわネタ度数が高かったものに「全日本ドライバークラブ」というのがありました。

小学生だった我々が覚えてい、(←ここ大江健三郎風)ネタとして重宝したキラー・ワードは「酒を飲んでいても事故を起こさないものは起こさないんです!」だった。

結局わたしたちはそれらを公然と見ることのできたキチガイとして見ていたのですね。実際そういうボーダーライン上のものも多数あったのです。UFO党(韮沢さんのとこ)とか。

2009年初秋、ふと思い出した小生はインタァル・ネェットゥ(より正確な発音を普段から心がけています)を駆使し、全日本ドライバークラブについて調べてみると、なんと動画を見つけることが出来たのだ!

どんな楽しいキチガイだろうと思って閲覧していると、これはこれは、、、すでに32歳になっているオッサン小生(←小生意気な知恵をつけてしまっている。主にワイドショースポーツ新聞で)から見ると、意外や意外けっこうまともなことを言っているではないか! というかこれいわゆる小さな政府論でしょ(←ここは弁当爺風)。

つまり全日本ドライバークラブというのは一人小泉改革だったということだったのだ(この辺の結論がワイドショーでつけた知恵の限界を露呈してしまっている)!

中学のときのお友達におしえてあげよっと。

2009-09-10

http://anond.hatelabo.jp/20090910195154

これは別に「服を見るのが嫌い」問題じゃなくて、単に趣味の合わない同士でグループ観光旅行をすることになった場合によくあるありふれた問題じゃないのかな。もし増田趣味に合わせてお台場ガンダム見に行ってたとしたら、他の女性達は確実に今回の増田と同じことを心で叫ぶ羽目になったはずだし、お台場じゃなくて浅草であろうが二重橋であろうが東京タワーであろうが、おそらくは同じこと。解決のしかたとしては、小選挙区制的に多数派総取り主義でいくのか、比例代表制的に少数派の意向もちょっとだけ取り入れたスケジュールにするか、少数民族に一定の自治権を認めることとして数時間の自由時間を設定するか、くらいしか思いつかないけど。いずれも受け入れがたい解決法だと言うなら、分離独立しかないでしょう。

ところで、私は男であり、また洋服を見るのはそんなに好きじゃないですが、彼女の服選びには割と喜んで付き合ってて、特に苦痛は感じません。服選びが楽しいんじゃなくて、楽しそうな彼女と一緒にいるのが楽しいからなんで、そんなに尊敬していただく謂われはないと思います。

2009-09-03

小選挙区比例代表並立制はなんかおかしい

郵政選挙も今回の選挙もそうだけど、

小選挙区制でも比例代表制でも結局政党国民は選んじゃってるじゃない。

これ並立制の意義を失ってるよね。

小選挙区制のほうをもうやめるべきだね。

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