■国立大学 理工系の50代教授が日本の大学の研究力低下について書く

「日本の注目論文数が世界13位であった」というニュースが今更ながら読売新聞に載っていたので、日ごろ思っていることを書いてみる

書いているのは 国立大学 理工系 50代 教授

出勤前のただのガス抜き

日本「質の高い」論文数はイランに次ぐ世界１３位、過去最低でも文科省研究所「下げ止まりの傾向」…自然科学分野 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240903-OYT1T50055/

国立大学が法人化されてから20年、日本の大学における研究力の低下は歯止めがかからない。

研究力低下に対する危機感は、すでに10年以上前から言われていたが、文部科学省は長いことそれを認めなかった。

この記事のような明確なデータがようやく一般に見られるようになって、今になってあれこれ施策を出してきているが、どれもこれも遅きに失している。

大学の研究力がここまで低下した理由は、個々の教員の能力とかやる気問題ではなくて、完全に政策の問題。

個々の教員の努力でどうにかなるものではないということをはじめに書いておく。

国の研究力は（国内の研究者の数）×（研究時間）。あと金さえあれば向上する。

それがこの20年間、研究時間と金の両方が著しく減少している。

大学には金が無い、という話がネット上には溢れているのでここでは、教員の研究時間が無いことについて書く。

現状、ほんとうに時間がない。まったくない。

（わたしだって、ゆとりのある時間が確保できるのであれば、こんなところで愚痴を書かずに、ゆっくり腰を据えた研究をしている）

ではなぜ研究時間が減少したか。

その原因の1つは明らかに「教育改革（笑）」に時間を投入しすぎているから。

この20年間、大学は教育改革w、教育改革w、教育改革w、そんなことばかり繰り返してきた。

これは、教育改革しないと文部科学省から予算が降りてこないからだ。

しかし、この教育改革（笑）と言うのは、ひたすらに教員の時間を奪う。それによって研究時間は大幅に減った。

学生はおおよそ4年間大学に在籍するだけで卒業していくから、その変化は感じにくいだろうし、すでに卒業後の社会人には今の大学の実情が見えていないだろう。

この教育改革には、学部改組、新規学科開設、ディプロマポリシーの明確化、カリキュラムマップ整備（笑）、シラバスの整備（笑）、成績評価の厳格化、学生からの不服申し立てへの対処法の整備、成績不振者のサポート、リメディアル教育（高校の内容の再教育）、海外留学支援、インターンシップ支援、情報リテラシー科目、データサイエンス科目の整備などなどがある。

反転授業、アクティブラーニング、グループ活動といった準備負荷の多い科目も増えた。

さらに負担を増やしているのが入試改革だ。

一般入試で入ってくる学生はひたすらに減少し、推薦、AC入試、各種特別枠で入学してくる学生が大半を占めるような大学もある。

留学生枠も増え、編入の受入れも増えている。

一般入試を乗り越えていない学生は、基礎学力が怪しく学習習慣が身についていないケースも多い。おのずとサポートの負担は増加し（成績の悪い学生は呼び出して面談をしないといけない）、講義のレベルも下げざるを得ない。

アカハラ、パワハラは厳禁である。それようの講習も受けないといけない。学生に寄り添った学生の日常生活の支援、メンタルサポートも必要となってくる。

入試の多様化は入試業務の負荷増大に加え、オープンキャンパス、高校訪問、パンフレット整備、Webページ整備などの負荷も増やす（これらを教員がやっている）。

では、こういった教育改革によって大学を卒業する人材の質は向上したか。

おそらく底辺層、落ちこぼれ層の救済には一定程度貢献したに違いない。まさに我が国が得意とする、足並みをそろえて仲良く卒業しよう。という理想の実現に近づいているわけである。

（それでも、大学の教育は手抜きであって学生は遊んでいる、といつになっても非難される）

これは尖った優秀な学生にとっては悲惨である。

全体的に講義のレベルは下がった。授業への出席が求められるようになった。

初年次には、分野横断総合的な学習が重視され、専門を深く学ぶ機会が先送りされた。

その一方で、早くからインターンに参加し就職活動に取り組むことがあたりまえになった。総じて、深い学びの機会は失われている。

では、大学院はどうか。

大学院の重点化、大学院教育の実質化（笑）も、大学教員の負荷を確実に増やした。

修士の学生は増加傾向にあるが、残念ながら修士程度の学生は即戦力にはならない。

博士の学生や専任の研究員が減少し、修士の学生にも教員が手取足取り指導しなければならない。研究成果と言う面においては完全にマイナスの生産性だ。

こうやって育てた修士の学生が博士へ進学してくれればありがたいが、そうはならずに多くは就職してしまう。

ここ数年の博士進学実績は低下基調だ。日本のアカデミアは学生にも見限られている。

こういうった状況をスポーツ界に喩えるならば

国内トップクラスのスポーツ選手に対して、地元の中学高校の部活の面倒をみるのと同時にオリンピック出場を目指せと言うようなものだ。

ようするに、教育改革に力を入れれば研究力は下がる。

教育と研究の両立と言えば響きがいいが、実現は無理なのだ。

さて、今後の展望。

これから少子化によって18歳人口が減少するため、ますます大学間の競争が激しくなる。一般入試を経ずに入学する学生が増えて学力は低下する。

活路を留学生に求めることになるため、ますます入試システムが複雑になり、学内には英語コースの設立が求められる。これは、新しく学科を1つ開設するのと同等の労力（つまり時間）が奪われることになる。

ますます教育に時間がとられ、研究の時間は奪われる。

しかし、希望もある。

文部科学省（財務省）もようやく現状打破の施策を立ち上げ始めた。

博士の学生を増やすための支援を増やし、若手教員比率を高め、若手教員の研究時間確保のための取り組みを大学に求め始めた。

そう、もはや若手ではない40代後半以降の氷河期世代はアカデミアにおいても国の支援の範囲外なのである。

おそらく10年後には、我々氷河期世代がアカデミアの凋落を招いた張本人であると後ろ指指されるであろう。

Permalink | 記事への反応(2) | 08:28

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