はてなキーワード: 全国紙とは
多分、その気になれば、そこまで難しいことではないと思う。
以下、列挙していく。
ネットはリアルタイムでトップに来る項目が変わるため、「その瞬間」のニュースに惑わされる。
それより、「昨日一日何が起こったのか」をまとめられたものを読んだほうが良い。
リアルタイム性にこだわるより、きちっと、毎日何が起こったのかを、把握するほうが良いし、
そこまで「瞬時にニュースを知らなければならない必要は、あんまりない。株取引とかやってなければ。
あと、何をトップに持ってきて、見出しをどの大きさにするのかは、新聞社のニュース価値の判断を示しているので、
蔑ろにすべきではない。
産経は、思想や主義主張以前のレベルで、誤報や事実誤認が多いので(他紙に全くないわけではないが、産経よりまし)
あまりお勧めしない。
「読売と朝日」、「日経と毎日」とか、傾向の違う新聞を併読すると尚可。
とくにビジネス方面に強くなりたければ、当然、日経がメインになる。
それぞれのジャンルの入門書や、最近話題のトピックについての概説書が毎月出ているわけだから、
うまく活用すべし。
池上氏が選挙特番でお得意とする「創価学会ネタ」なんかも、十分新書レベルで手に入る。
で、ちゃんとした著書のちゃんとした書籍ならば、参考/引用図書とかでてるから、さらに深堀りしたければ、
そこから入るのが近道。
とりあえず、自然災害からテロ、科学上の大発見まで、大きなトピックはたいていNHKスペシャルで「最新報告」をしてくれる。
受信料に対する怒りが軽減される。
ネットの情報が玉石混交なのは今更いうまでもないが、けっこう使えるのは、「議事録」とか「発表資料」とか
「記者会見の映像」とか、その他、いろいろな「原典」に直接当たれるのが、最大の強み。
多分、これくらいのことを継続していけば、
「あの人、いろんなこと知ってるねえ、池上さんみたいだねえ」と尊敬される程度の知識は身につくと思う。
ただし、これはあくまでインプットの方法なので、アウトプットの仕方を間違えると
ただのウザい人になりかねないが。
池上彰という人は、抜きんでた専門分野もないし、
ジャーナリストとしても、ものすごいスクープをとったことがあるとか、そういう実力はないと思うけれど、
情報を取捨選択してわかりやすく伝える能力と、選挙特番に見られるような、瞬時に判断して的確に質問する力がハンパないと思う。
残念ながら、こういうアウトプット能力の磨き方は、うまくまとめられないので、
どこかの増田さん、まとめてくれないだろうか?
数年前、留学から帰ってきた自分の専門がたまたま珍しかったからか、遊びで作った同人誌が全国紙記者の目にとまり、そこから出版社へと連絡が回り、高そうな店と老舗バーに呼び出された末に執筆依頼を受けた。基本的に自己評価の低い人間なので嬉しかったけれど、実際、何を書いたものかと思いながら、その編集者や記者とは仲良く友人のようになり、数年が過ぎた。
2016年、年が明けてから色々と思うところがあり、やっと書き始めた。昨日、東京駅で会った作家と一時帰国中の某国在住の博士に近況報告がてら書きかけの原稿を見せたら、今すぐ編集に連絡したほうが良いと言われたので、アニメと映画を観たあと、久しぶりに編集に連絡をした。2万字程度書いているが、本にするには最低でもこの5倍か6倍は書かなくてはならない。でも、今までブログやら論文まがいのもので書き散らしたものがあるので、それを整形すれば、おそらく、読める本にはなると思う。
作家になろうと思ったことはない。憧れはするが、自分にそんな才能があると感じたことがない。
だから、たぶん一度きりのチャンスだろうから夏前までには書きあげて何とか上梓したい。
もし、この企てが成功すれば、最近の日本では途切れていた分野の復活に一役買えると自負している。
もちろん、きちんと書きあげ完成し、それが流通に乗った場合に限るわけだけど。
ただ、個人的には、いま書いているものが、僕にとっての社会貢献だという意識はある。というか、人類への貢献とか歴史形成とか言っても過言でない。数百年後、千年後に現われるであろう天才や偉大な誰かへとバトンをつなぐために、小さな砂粒を海に投げる試み。
出版社がダメという場合もあるので、その場合は、冬のコミケに出してみようかと思っている。最低限の目標は、今まで世話になった家族や知人が笑って読んでくれるようなものにすることだ。もちろん高望みかもしれないが、できれば、見知らぬ多くの人が楽しめるものになるといい。友人経由で、某省官僚が僕の本を待っているという話もある。その官僚が笑って読んでくれるようなものにしたい。少しは人文学の減衰に対しても益することができるかもしれないし。
僕の周囲には、十万部単位の専業作家や著書が数冊ある友人たちがいる。いざ書き始めてみると、彼らの苦労が見えてくる。本を書くのは大変だ。でも、きっと、こうやって言葉を紡ぐことが、どこかの誰か何かになるんだろう。その意味で、初めにことばあり、ことばは神であり、ことばは神とともにあったという有名な一句は、象徴的だ。文字通り、ことばが人の世界を造っている。
なんとか書き上げて、本屋に並べばいいなぁと思っている。
これから新聞を取ろうと思っている10代20代前半の人達へ新聞の選び方を指南したいと思う。
ここで間違うと貴方の一生が台無しになる可能性大なので慎重に。
日本にいくつ新聞があるか知らないけど、まあ100はくだらないのは間違いない。めっちゃ多い。
なのでその中から「選択する」というよりは「ふるい落とす」方が無難。
ブラックリスト方式で除外してから残ったのを選ぶといいだろう。
それぞれ解説する。まあ下の2つは言うまでも無くありえない。こんな新聞を若い頃から定期購読しようなんて人はいないだろうけど。特に夕刊紙系は定期購読はもちろんのことウェブで読むのも避けた方がいい。夕刊フジとかああいうのは未来も現在も完全に終わってるオッサンが憂さ晴らしに読む為のものなので得るものは無い。
「主張が強すぎる新聞」とは何か。まあようするに政治的なスタンスを張ってて、それを売りにしてる新聞だ。
日本だと代表的なのは左・リベラル系が【朝日、毎日、北海道、沖縄タイムス、沖縄新報、神奈川、西日本】などだ。
右は【産経】の独壇場。
次に「主張を通すために捏造する新聞」とは何か。代表的なのは言うまでも無く【朝日】だが、これは朝日に限らず主義が強すぎる新聞は多かれ少なかれやってる傾向にある。地方系の左寄り新聞は話題にならないけど日常茶飯事レベルでやってる。本来メディア・マスコミとは多種多様な意見を国民に提供し、それを通して国民の考える力を向上させるためのものであるべきなのに、彼らにとってメディアは自分達の意見を国民に植え付けるor押し付けるための道具だと捉えているから、そのためには多少の捏造は許容されるよねってなもんだ。避けよう。
君がエリート学会員になりたいのなら宗教新聞もありかもしれない。でもここではそういう塵クズのことは考慮したくないので宗教新聞は避けるべきとだけ言っておく。君が40代ごろになって冴えない面して「格差社会にはんたーい!」とかデモ行進したいのなら政党系新聞の代表格【赤旗】もいいかもしれない。でも赤旗を若い頃に読めば読むほど君の生涯年収は確実に下がる。
「地方紙」に関しては君が住む地域をのことを一番丁寧に報道する唯一のメディアなのでもちろんメリットはある。全国紙では扱われないような小さい地域のことでも、その地域に住む人にとってはとても大事なことっていっぱいあるよね。だから地方紙にメリットはある。
しかしその一方で、地方紙の主張はたいていの場合偏っているのが普通だ。伝統的に保守が強い地域ではリベラル色は薄いし、また沖縄のような特殊な地域の新聞ははっきり言って偏っているというレベルでは形容できないほどに世界が歪んでしまってる。そういうデメリットを必ず考慮すること。
「あまりに専門性の高い新聞」とは何かというと業界紙の類い。金融系の新聞とか工業紙とかね。君がその業界に行くと決めているのなら読む価値はあるのかもしれないが、しかしよく考えて欲しいのだけれど、企業は学生に専門性は求めていないんだ。たとえ面接で君が金融業界に詳しいそぶりを見せた所で、そんなもの何の役にもたたねーよと鼻で笑うのが面接官だ。事実役に立たない。学生が当事者意識も経験も無い状態で業界紙なんぞ読んでも何も身に付かない。そんなものを読む時間を他の汎用的で普遍的な知識の獲得、および思考する時間に充てるべきだ。
ここまでで「読むべきでは無い新聞」を紹介した。次に肝心の「読むべき新聞」を紹介する。上でブラックリストにあげた新聞を予め除外すれば大変シンプルなリストになる。
これがまともな若い日本人が読む3つの新聞だ。これ以外は見向きもしなくてよい。
読売と日経はもう説明不要の王道中の王道新聞の代表格。どちらの新聞も政治色が薄い。しかしそれは政治の話題を取り扱わないというわけではない。もちろん日経は分量が少なくはなるけれど、しっかりとキーポイントは伝えてくるので過不足は無い。色が無くフラットな姿勢で伝えて来る情報こそに意義がある。最初から「政府は間違ってる!」「韓国は間違ってる!」と決めつけてそれしか言わない連中の意見なんぞ若い頃から聞く必要は無い。朝日産経なんぞは自分の色が固まったオッサンオバサンが読むものだ。
英字新聞については異論あるかもしれない。しかし英字新聞を3年毎日読み込んで得られる英語力は必ず君の力になるだろう。
ようするに新聞を選ぶ行為とは君がどういう人間になりたいかを選択する行為にもつながるのだ。インターネット以前の時代と比べて新聞の重要性は確かに低下している。しかし一つの情報ソースを丁寧に読み続ける事は必ず、必ずや君のしっかりした土台になる。基礎になる。だからこそ若い頃は色の無いものを読もう。色は自分でつけるものであって、人から付けられるものではない。
新聞はその辺にころがってる本を読むのとはわけが違う。毎日毎日、同じ人間達が書いたものを、何年も読み続けるわけだ。書いている人間の思想が君の脳みそにしみ込んでいく。だからこそ色がついていないものを読もう。
以上。
作家がヤバい発言して問題になってる沖縄の新聞事情について昔の思い出を書く。
都会に住んでる人はいわゆる全国紙(読売/朝日/毎日/産経/日経)だろうし、地方紙が強い地域もある。
圧倒的に強いなんてレベルじゃないぐらい地元の新聞だらけなのだ。
一時期沖縄にIT企業が集まってた頃がある。2004~06年ぐらいがピークだったかな。ITって言っても儲かってるwebデザイン企業が沖縄支社出したりとか、あとコールセンターとかそういうのね。地価が安いんで一時期沖縄は重宝されてたんです。人材が糞すぎるのと物理的な距離が東京大阪からありすぎるので今は廃れたけど。
オレも一時期沖縄支社で働いてた事がある。初代支社長みたいな立場で赴任したんよ。
で、新聞をやっぱりとらないとなと思って日経と読売だけとることにした。
無難な選択に思えるじゃん?来客用のテーブル近くに置いてたんだけど、ある日地元の商工議会所の人らがうちに見学しに来て、新聞を見て怒りだした。
「これだけですか?なぜタイムスも新報も無いのですか?」って。
新報ってのは琉球新報でタイムスは沖縄タイムスのこと。沖縄の二大新聞だ。
「はあ、本社がこの2つですから」と気の抜けた返事を返したのを覚えている。それが余計に癪に触ったのだろう。
「本当に沖縄でビジネスするつもりがおたくらにあるんですか!?」と、いきなり声を荒げて怒り出した。
その場はもう一人の若い人がうまく取り繕ってくれて収まったんだけど、後日呼び出しをくらって向こうの事務所で説教された。
ありえないと思うでしょ?いや実際ありえないですよこんな世界。日本じゃない。取ってる新聞ごときで一企業に対して説教する連中がいるっていうのはもう日本じゃないですよこれ。
後から調べて知ったのだが読売新聞のシェアは0.1%で朝日が0.2%という異常な数字。
多分これらの全国紙をとっているのは企業、あるいは一般家庭でも日経+沖縄タイムスみたいに2つ新聞をとっているところだけなんだろう。
全国紙だけをとっている家庭なんか無いだろうし、企業や公的機関もほぼ0なんだろう。
だから今回の作家の発言は単に左翼リベラルを刺激したって以上に、沖縄県人からすれば相当精神的なところを突かれてるんだと思うね。
ほとんどの日本人がみそ汁とか天皇とか富士山を外国人から馬鹿にされたらイラッとくるのと同じぐらい沖縄人にとっちゃ地元新聞は大事なんだよね。
心の拠り所みたいになってる。
沖縄に最低1年でいいから住んでみたらなぜみんな基地に反対するのか理解できます。
心の拠り所の新聞が反対してるんだから、そりゃ反対しますよ。そこはもう理屈じゃない。お金じゃない。心の問題。それを政府与党はわかってない。
この問題をアメリカメディアはどう伝えているのか。そしてアメリカ国民はどう考えているのか。
結論から言うと、アメリカ人のほとんどが慰安婦なんて存在を知らないに等しい。
「興味が無い」を通りこしてて、知りもしない。そんなレベル。
ニューヨークタイムズが慰安婦問題で日本批判しているからアメリカは〜という論調をたまに見かけますが、アメリカ人でNYT読んでる人なんて100万人程度なんですよ。3億人いて100万しか読んでない。それでも国内3位の新聞なわけですけど、まあアメリカ以外の人が思ってるほどNYTとかワシントンポストなんて影響力無いんです。アメリカ人にとっての政治経済ニュースってのは地元ローカルな新聞と、それから圧倒的にテレビからの情報に寄るところが大きいです。あと日本と違って政治や宗教の話を職場の人同士でガッツリ議論したりもしますね。日本のいわゆる全国紙にあたる新聞の国内の影響力って全然無いんです。
で、慰安婦。これをテレビやローカル新聞がどう伝えているかというと、何も伝えてないに等しいぐらい全く触れません。そりゃそうですよ、だってアジアの国同士でよくわからんが口喧嘩してる程度の事象ぐらいにしか映ってないですよ東アジア以外の国々からすれば。喧嘩って言っても口喧嘩だし、誰も死なないし、そんな程度のことに構ってられるほど世界は暇じゃないわけです。東アジアの問題は北朝鮮の暴発、そして何と言っても中国の覇権主義です。長らく民主党政権が続いて中国に対してもわりと穏やかな報道が続いていたわけですけど、ようやくアメリカも中国のヤバさに焦ってきてて、ここ1年ぐらいは中国批判論調が爆発的に増えましたね。北朝鮮とかもうどうでもいいやってレベルで中国ヤバい論が席巻してます。東アジア以外に目を向ければISISと欧州の経済問題。この2つは自分達の生活・生命に直結するところですから。ロシアはまあそのうちどうせショボくれるだろうぐらいに下に見てて、あと最近ではキューバ関連もテレビ中心に熱いです。キューバ大好き!キューバLOVE!みたいな番組多いです。
アメリカに経済力どころか軍事的にも肩を並べようとしている中国問題、本土まで核ミサイル打ち込める可能性が出てきた北朝鮮問題、ISIS、ロシア、キューバに比べて、何ですかこの日韓の慰安婦問題ってのは。こんなもんで大騒ぎされてもアメリカとしては迷惑極まりないし、そのへんの主婦同士がゴミ出しのルールで喧嘩してるのを遠目に眺めてるぐらいの認識にしか過ぎません。何でお前等のゴミ出しルールに俺が巻き込まれないといけないんだよ死ねよボケ共、ぐらいの認識。
久米さん時代のニュースステーションみたいに司会者が結構自分の意見を言ったり、ジョーク連発したりするような報道ニュース番組が人気あるんですが、そこでもごくごくたまーーーーに慰安婦問題が報道されるぐらい。で、その時司会者が何て言うと思います?
「70年前のことをまだ怒ってるのかwww」「パールハーバー恨んでる奴まだいるの?」「さっさと謝っちまえばいいじゃん何をそんなに意固地になってんの、おれもこないだ浮気がバレたときすぐ嫁さんに謝ったよwww」とかこんな調子で日韓を馬鹿にして笑い?を取ってきます。別に面白くはないんだけど。
まあそのくらいアメリカにとって慰安婦ってどうでもいいことなんです。
もし日本人のあなたが、アフリカの隣国同士が国境線で揉めてるニュースをテレビで見たらどう思います?
「くだらねー」「そんなもんじゃんけんで決めろよ」ぐらいに思いませんか?
スラドでAC書き込みした文章だけど、4gamerの記事が注目されてるようなので加筆修正して増田にも転記する次第。
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ゲーマーゲートに批判的な立場から解説を試みる。正直話が広がりすぎてて説明しきれないので、ごく部分的に。長いけどかんべんな。
■一言で
ゲーマーゲートを一言で言うと、FPSに代表されるメインストリームの洋ゲープレイヤーたちが「女は俺たちのゲームにケチをつけるな!」「ケチつける奴は荒らしまくって黙らせろ!」「殺害予告!」「レイープ脅迫!」「ケチつける奴に味方するやつも同罪!」「むしろ死ね!」などと吹き上がって無差別荒らしをしている状態のことである。
実際にリーダーがいるわけではなく、8chan(4chanを追い出されたために作られた専用掲示板)やIRC、redditが主な活動場所となっている。
統一された主張もなく、めいめい勝手に「俺の気に入らないこと」があると攻撃しに行くイナゴ集団である。なので議論が成立しない。
少なくないゲーム製作者・業界関係者が実際に荒らし行為で実生活にダメージを負い、被害が多方面に広がっている。NYTなど全国紙やNBC、BBCなどテレビにも取り上げられるほどである。
誤解が多いが、これを「またフェミニストがうるさいこと言ってる」という文脈でとらえるのは主客転倒もいいところなので、そこは強調したい。
Zoe Quinn氏の元彼が、Quinn氏がKotakuライターに対して枕営業をして自作インディーゲーム"Depression Quest"(鬱病を題材にしたアドベンチャーゲーム)に好意的レビューを書かせたという中傷を4chanに投稿。
(この指摘は事実無根と明らかになっている)
ついでに自宅住所などの個人情報やヌード写真等を開示し、4chan勢をたきつけてQuinn氏に差し向ける。
Quinn氏は自身と家族への殺害予告や電話凸等を受けて、現在も自宅を離れている状態。
というように、元は単なる私怨によるリベンジであった可能性が高い。
■ゲーマーゲート命名
Youtubeの有力動画レビュアーInternet Aristocratがこの疑惑を取り上げ、俳優アダム・ボールドウィンがGamerGateのハッシュタグをつけてこの動画をツイートした。かくしてGamerGateという命名が生まれた。
「ゲーム製作者とゲームジャーナリズムの癒着を許さない」という論点がQuinn氏批判およびゲーマーゲートの大義名分となった。
現実にはQuinn氏に対する批判は事実無根であった上、Depression Questもヒット作と言うほど売れるような作品ではない。ゲーム製作者とゲームニュースメディアの関係者がいかなる関係も持ってはならないという潔癖主義は非現実的だし、特にインディーゲーム開発者は食うにも困るような低所得者が少なくない。彼らとゲームメディアとの「癒着」という、存在するかどうかも明らかでない現象をあげつらっているに過ぎない。癒着云々を言うなら大手パブリッシャーとメディアの関係をただすのが先ではないのか。
一方で、AAAタイトルShadow Of MordorのパブリッシャーWarnerが、レビュー動画で批判をしないことを条件にYoutubeの動画レビュアーに金を出していた件について、ゲーマーゲートは一切問題にしていない。
自分たちが好むゲームを作る会社が「不正」を行っても批判をしないのはダブスタとの指摘を免れないだろう。
FEZの開発者Phil FishがQuinn氏擁護・荒らし批判を行ったところ、荒らし勢に報復として自社webサイトをクラックされ企業情報・個人情報暴露等の被害に遭う。Fish氏は荒らし勢への激しい批判を表明し、ネット上から姿を消す。
http://ja.wikipedia.org/wiki/FEZ_(%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0)
ゲーマーゲートに批判的な投稿記事を掲載したGamasutra(ニュースサイト)に対して、ゲーマーゲート勢がスポンサーであるIntelに凸行為を行い、広告出稿を引き上げさせるという事態に発展。
http://www.gamespark.jp/article/2014/10/04/52048.html
ゲーマーゲート批判の意見を業界関係者が表明すると、すぐさまtwitterや掲示板に罵倒や暴行予告、殺害予告、住所など個人情報暴露、電凸が多数飛んでくるという状況になっている。IGDAやDIGRAといった研究団体にまで抗議が及ぶに至っては驚きを禁じ得ない。
「ゲーマーゲートは荒らしとは関係ない」「荒らしをする奴はゲーマーゲートではない」という意味不明な擁護も多い。(本人はそう思っているのかもしれないが)
Quinn氏が女性であると言うことと、意見を表明するだけで攻撃対象となりかねないことから、特にゲーム業界で働く女性が身の危険を感じて業界を離れるケースもあり、事態が危惧されている。
銃社会のアメリカでは殺害予告やレイプ脅迫の脅威の度合いが日本とは桁違いであることはご理解いただけるかと思う。
各ゲームニュースサイトは直接の名指しの有無など温度差はありつつも、ゲーマーゲート的な動きを批判するコメントを掲載している。
ゲーム機メーカーやパブリッシャー、開発会社から同様なコメントが出たという話は今のところ聞いていない。
本来ならばゲームビジネスの最上流にあるこうした企業が一丸となって「差別と暴力を認めない。ゲーマーゲートには与しない」とメッセージを出すべき所ではなかろうか。
Anita Sarkeesian氏は2009年から、フェミニズムの視点からポップカルチャー(ゲーム含む)での女性の描写を研究し、「現代のメインストリームビデオゲームには女性をモノ扱いする描写が多すぎる」という批判的意見を展開している。具体的には以下の通り。
http://www.feministfrequency.com/2014/06/women-as-background-decoration-tropes-vs-women/
one very particular type of non-essential female NPC. Those specifically designed as a decorative virtual “sex class” who exist to service straight male desire.
「ゲームの本質と関係ないNPC、ストレートな男性の性的欲求を満たすためだけにデザインされたお飾りの仮想の『性労働者』」--実例としてはメジャーなオープンワールド作品に見られる売春婦、ヌードダンサーと言った描写が挙がっている。
So why does any of this matter? What’s the real harm in sexually objectifying women? Well, the negative impacts of sexual objectification have been studied extensively over the years and the effects on people of all genders are quite clear and very serious. Research has consistently found that exposure to these types of images negatively impacts perceptions and beliefs about real world women and reinforces harmful myths about sexual violence.
「そう言うものばかり消費していると、男女問わず現実世界の女性に対する認識が歪んでしまい、性的暴力に対する有害な誤解をいっそう強化する」というわけ。
(この指摘を是とするか否かはまた別の話だが)
Quinn氏の件を受けて、「俺たちのビデオゲームにケチをつける意見」として再着目され、バッシングがさらに強まり現在に至る。Sarkeesian氏も数々の脅迫を受けて自宅を離れている。
実際にユタ州大学での講演に対してゲーマーゲートを名乗り「銃を乱射する、大勢殺す」といった襲撃予告があり、Sarkeesian氏は講演をキャンセルしている。
ゲーマーゲートの主たる層は若い白人男性と考えられている。(FPSを好んでやるような層)
女性・有色人種・LGBTといった、いわゆるマイノリティのゲーム業界への参画を好ましく思っていない(してもいいが俺たちのゲームへの批判は一切許さない)という潜在的な差別意識がこうした破壊的荒らし行為の一因とも考えられる。
従来「ゲームにおけるマイノリティの描写に対する批判」に対し、ゲーマーたちの反応は「じゃあ自分でゲーム作れ」であった。
ところが実際にマイノリティ側がゲームを作ったら、その作者たちや、それを取り上げたジャーナリズムに対してソーシャルおよびリアル暴力で沈黙と撤退を強いている。
「現実世界の女性に対する認識が歪んでしまう」というSarkeesian氏の指摘がそのまま当てはまっている。
かつてマイノリティであったはずのゲーマーがマジョリティとなって、自分らに異を唱えるマイノリティを力で排除しているというのが今の構図である。そのくせ意識だけはマイノリティのままで被害者面をするので実にたちが悪い
twitterで回ってくるRTを見る限り荒らしが収まる様子はまったくなく、自浄作用が働くことは期待できそうにない。
30年、40年かけて培われたゲーム文化のレピュテーションを、当のゲーマーたちが自分の手で切り崩している状況を残念と言わずして何と言うべきか。
個人的には日本にあってあまり深追いすべき事象とは思わないが、この記事が事態の正確な理解に貢献できれば幸いに思う。
■参考リンク
http://knowyourmeme.com/memes/events/gamergate
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/gamer-gate_b_6058692.html
山形住み。
山形県には山形新聞っていう地方新聞があって、特色のひとつが、全国紙では扱わないような県内で起きた小さな事件事故を記事にするっていうのがある。
酒気帯び運転した。万引きした。配偶者を殴った。飲み屋で喧嘩した。
犯罪以外でも、登山中動けなくなって救助してもらった。熊に遭遇した。畑が焼けた。自宅の屋根から落ちて足を折った。自転車で転んで怪我をした。
さらに、事件が微罪で初犯だったりすると不起訴になるから、そのときには事件が不起訴になりましたっていう記事とともに、犯人の素性が再び晒される。
それは犯罪を犯す者に対するひとつの抑止力になるからそれはいいと思うけど、今朝の朝刊では、男が元カノの部屋に侵入して乱暴した暴行致傷事件の記事で、被害者の女性の年齢に加えて、犯行現場でもある被害者女性の住所が○市○町○丁目まで書かれていた。
東京なら○丁目の中に数千人もの人が住んでいるかもしれないが、地方の田舎なら町内人口密度はぐっと下がるし、周り近所見知った人ばかりの可能性も大きい。
警察がそこまで公表したから記事にしたってのもあるんだろうけど、レイプ被害者のプライバシー保護ってかなり問題があるんじゃないかとあらためて思った。
なんだったら、ネットなんかやらない、中高年以上の層にも、
片山さつきがどれぐらい人種的偏見にみちた言動をネットで繰り広げているか、
「お前ら、こういう奴を正気とおもうか?」と。
「~してやりたい」とか
「お前ら~」とか
この言葉遣いだけでまともな大人じゃないと思うんだけど。
なんかnoiehoieさんのことを「よくtwitterで喧嘩してる人」ぐらいに思ってました。
かなりパワーや人望がある人なんですね。
御見それしました。
【生活保護】 「河本さんは悪くない。全国紙の一面に意見広告を出そう」 目標額は5000万円…ツイッターで呼びかけ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1714839.html
募金の本サイトはこちら、civilactionjapanだそうです。
http://civilactionjapan.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html
togetterでチラホラ見かけるnoiehoieさんが主催者らしい。
本サイトの趣意文を見るとその危惧よりずっとまともな印象で、失礼しましたと言う感じ。
表にババーンと出てきてるのは我等のnoiehoieさんだけど
趣意文には#CIVILACTIONJAPAN 有志一同と書いてある。
noiehoieさん以外はどなた?
というのがまず疑問。
noiehoieさんがtwitterで「よし決めた」って言ってから1日半でサイト公開&集金開始。
単純な作業量的には出来ないわけじゃないけど、根幹メンバーの話し合いとか最低限の意思疎通の時間考えると
2と3を一度に解決できる答はたとえば
・CIVILACTIONJAPAN 有志一同というのはほとんどnoiehoieさん個人とイコール。
・「よし決めた」前後の一連のツイートは演出で、それ以前から動き出していた。
とか?
それこそ生活困窮者を助けるにはお金がたぶんワンアンドオンリーぐらいに最適だけど。
河本さんを擁護したり助けたりするのに「五千万円で新聞広告を出す」は
ぼちぼち適切な手段(「最適な手段か」なんて無茶な疑問は発しませんよ)たりうるのでしょうか。
「よし決めた」が演出ツイートでないのなら
スピードや実行を重んじたい気持ちをわかったうえでもね。
思いつきで、怪しくて、軽いノリだからこそ、この試みには意味がある。必要なのは社会的信用ではなく、noiehoieさんのエンターテナーとしての矜持。 2012/05/30
@noiehoie さんには1万円ぐらい騙されてもまあ問題ないのであとで入れてくる。 2012/05/30
とのことで、なんだかnoiehoieさんのネームバリューがお金に換わってる印象が強い。
何故いつも発起人のバリューを換金する感じになるんだろうこういうのは。
「広く浄財を~」とか「世間の賛同を増やしていって~」みたいなのと反対の感じ。
なんかnoiehoieさんのことを「よくtwitterで喧嘩してる人」ぐらいに思ってました。
かなりパワーや人望がある人なんですね。
御見それしました。
アルファルファモザイク、痛いニュース、やらおん!、ハム速、気になる速報など。おもしろカテゴリと、政治経済、社会カテゴリを汚染。エロ画像まとめやアダルト商品や情報商材などのアフィリエイトリンクが多く、非常に悪質なSPAMサイトである。
ライフハッカ、ナナピ、IDEA*IDEAなど。まず「ライフハック」という言葉の本来の意味から遠い内容のものがおおい。変な人生訓や怪しい俗流心理学、おばあちゃんの知恵的な生活の知恵、フリーソフトの紹介など。2chまとめほどしつこくないが、アフィリンクが多く、「ライフハック」の看板を掲げる割にクソみたいな内容が多い。
WEBクリエイターズBOX、かちびと.net、Photoshop VIPなど。たまに役立つことが書いてあるけど、ほとんどが「今更」感のあるTipsやサービス紹介。そろそろWEB技術カテゴリでも新設して、隔離して欲しい。SEO系ブログやWEBマーケティング系ブログなどはほとんどSPAMのような内容。最近見かけなくなってきてるけど、ブラックリストにでも入ったのだろうか?
産経msn、ZAKZAK、SPAなど。全国紙とは思えないクオリティの記事を量産。まるで2chまとめブログのような見出に、実話週刊誌のような記事。
アゴラ、BLOGOS。所謂WEBオピニオンだが、査読されていない信じがたいクオリティの寄稿が目立つ。一時期のJanJanをネオリベ風味にした感じ。BLOGOSにはたまにネトサヨもいるけど。
経済学者を自称しているけど、ただのアジテーターとなりつつある。説得でも議論でもなく罵倒により相手を攻撃。こんな人たちをアルファブロガー扱いしていいんだろうか。
id:Chikirin,id:aureliano,id:y_arimなど。アルファブロガーと言うよりも放火魔?
色んな広告掲載料集めました。とかいう記事が話題になっているが
あの程度で集めたって言えるのかよ?と大変びっくりし、
webで開陳されている広告費をもうほんの少~しだけ、集めてみた。
誰でも見られるレベルでこれだけ広告費が分かる資料は溢れているのに…
あの程度の記事で釣られてるんじゃねーよはてな民が。
お前の目の前の鉄の箱はなんなんだ。ググれ。
■交通広告
(メトロアドネットワーク) http://www.metro-ad.co.jp/
(春光社) http://www.shunkosha.co.jp/
(ムサシノ広告) http://www.musashino-ad.co.jp/
交通広告の大体の金額を見ることができる。
たとえば「銀座線に平日2日間中吊り広告を出したら、129万円」
「JR京浜東北線ならば同じ2日でも66万円」ということが分かる。
(北海道新聞)http://adv.hokkaido-np.co.jp/index.html
「いろんな広告掲載料集めました」では全面広告の金額しかなかったが
一段ごとにいくらかかるか、カラーなどのオプションでは、内容では
どう金額が変わるかも分かる。
■全国紙
(朝日) http://adv.asahi.com/modules/ad_rate/
(毎日) http://macs.mainichi.co.jp/price/
あの手この手の広告商品は大変参考になるのでぜひご一読されたし。
■雑誌
(角川グループ)http://www.kadokawa.co.jp/ad/index.cgi
ちなみに、集英社、講談社などは企業で登録をしないと広告料金が見られない。
*
…金額が具体的に分かる資料を探すには、幾つかの単語を覚えるだけでいい。
「広告局のホームページ」「広告部のホームページ」「広告のご案内」「広告 媒体資料」
これらの単語でググるだけで、興味深い料金表はいくらでも出てくる。
あんな、テキトーな金額をテキトーに書いただけの記事なんかブックマークする必要はない。
それでは、楽しい好奇心を満たすカネの話を、思う存分楽しんで欲しい。
また、実際はHPに掲載されている料金は定価で、
実際に掲載するときにかかる料金はこれらの1/3程度になることも多い。
もちろん時には代理店の顔を立てるために定価で出稿したり、
人気媒体では定価以外では売ってくれなかったりといろいろあるけれど。
いや、すんごい難しいよ。
「差別主義を否定する人」は、「差別主義を肯定する人」をそこから排除できない。排除したら「差別」になるので論理が破綻してしまう。しかし「差別主義を否定する人」を差別する人は、差別自体を肯定しているから論理は破綻しない。
コミュニティを平穏に維持するためには、ルールを守らない者へのペナルティは不可欠だけれど、そのペナルティを「差別」だとがなる人や、「ルールを守らない者を受け入れ、乗り越えなければならない」と勘違いしてる人が跋扈してしまい、結果的にコミュニティ自体が瓦解するというケースは結構ある。
たとえば一昨年だったか、不法入国したフィリピン人夫婦が強制送還されるって時に、「不法入国者なんだから本国へ追い返すのは当然じゃないか」という主張に「人種差別主義者め!」というレッテルを貼りまくってる人が大勢出現した。全国紙にすらそんな論説が載った事もあった。「じゃあ不法入国者はそのまま黙認しろというのか!」とヒートアップして、結果的に正規に入国者してきたフィリピン人までもがこの国で肩身の狭い思いを強いられる結果になってしまった。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3957.html
こういうデータを知ったのでびっくり。あんまり若い世代は新聞読まないんですね(どうりで就活してると「新聞を読め」ってよく言われるわけだ)
だから新聞を読ませようという活動、例えばNIE活動なんかして、若い世代に新聞を読ませようとしてるんですね。納得。
でも、NIE活動ってあんまり好きじゃないんだよな。そもそも新聞的な思考って嫌いなんで、それが若い世代に根付くと嫌だから。
新聞は義憤を駆るように作ってあるから。「こういうことが起こりました。あなたはどう思いますか?」って中立的なふりをしながら、でも背後には「こういうことは許されるべきではないですよね」って言ってる感じ。
でも、怒ってるだけで具体的な解決策やら建設的な提案ってほとんどしないじゃないですか。
だから、義憤に同調しても、怒りだけが残って心身によくないと思うんですよね。義憤に同調しなくても、誰かが怒っている文章を読んで心地よいって人はあんまりいないでしょうし。
それなら実際に社会的活動をしている人やプロフェッショナルの人の本やらブログやらを読むほうが余程有益だと思います。解決策や提案があるから。それに向かってる姿が見えるから。
新聞的思考が若い世代に根付くと、とにかく他者を糾弾したがるクレーマー的な人がどんどん増えるんじゃないかな、と。解決を目指すんじゃなくてただ怒鳴り散らしたいクレーマーと親和性があると思うんですよ。
じゃあ情報が知れなくなるだろ、って方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は新聞をかなり読む国なんですよね。アメリカもフランスもあまり読んでない(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3958.html)でも日本より内政も外交もずっとタフにやっていけてる。新聞を読むか読まないかなんてあんまり関係ないんじゃないかと思います。
僕自身は新聞読んでます(毎日読むのは地元紙だけですが。図書館や何かの待合室でたまに全国紙も読みます)読んでるから余計にそう思うんですよね。特に地方紙ややばいんじゃないかと思います。もううちの父親世代が読まなくなったら誰も読みたがらないような、そういうレベル。まだ付き合いとかいろいろしがらみがあるから、いきなり消えることはないでしょうけど。
『つらい。もう仕事を辞めたい』
さて、状況について説明しておく。
彼女がメインの担当、もう一人の社員(以下、A)がサブになっているらしい。
クライアントの要求がすさまじいらしく、対応に四苦八苦している。
フルタイムで働いているが休日はなく、たとえ自宅で寝ていてもクライアントからの連絡で
叩き起こされ、即座に対応しなければならないらしい。
クライアントからの連絡につかわれるのは90dBに達する呼び出し機が主なのだそうだ。
夜間や深夜の連絡頻度によっては、近隣の住民からの苦情も出る。
勿論休憩時間も悲しいかな、ゆっくり取れたためしがないのだそうだ。
取れたとしても、対応していた間に溜まった別の仕事を片付けなければならない。
それがここ数日の話ではなく、クライアントを獲得してからずっと、だそうである。
この即時対応というのは、クライアント側との契約によるらしい。
即時対応できない場合も無論あるが、それをクライアント側が受け入れてくれることも、
まれにあるらしい。それでも、即日対応が求められるそうだが。
そのような対応をしなければならないのは、契約後数年間ということだが、
無論、他社への転職や独立という方法もあるが、メイン担当がクライアントを引き連れて転職したり
要は、一旦クライアントを獲得したら何をどうやっても逃れられないというのだ。
クライアントとどのような契約を交わしたかまでは聞けなかったが、相当縛りがキツいものには変わりは無い。
仕事を放棄してクライアントからバックレるとどうなるかを彼女に聞くと、このような答えが返ってきた。
「やってやれないこともないけど、それをやると下手すると全国紙の1面を飾ってしまうかもしれないの」
・・・どうやら法的にも罪にあたるようである。世間からのバッシングも凄いらしい。
では、他の人を雇うのはどうか?その間、彼女は別の仕事をすればよいのではないか?
その問いには彼女はこう答える。
「人を雇うにもお金がかかるしね・・・ウチの会社ではまず赤字。
そもそも、その人材が見つけてもその人達からOKがでないことには始まらないわ。
赤字にどこまで耐えられるか、ということもあるけれどね」
ならば、Aさんに協力をあおぐことはできないのか?
というよりも、同じ会社の一員としてサポートするのが筋ではないのか?
サブで付いているとは言え、同じ担当ではないか。
「会社を存続させるために、Aさんは別案件を担当していて、それもそれで激務なの。
それにね、夜間の対応だって、クライアントはAさんじゃなくて私を指名するのよ」
「Aさんも、私がクライアントの全ての対応をして当たり前とおもっているんじゃないかしら」
「私の待遇について話し合おうにも、お互いの気力や時間があまりにもなさ過ぎるの」
じゃあ、報酬は?それなりにもらえるんじゃないの?
この問いには首を振り、彼女は答えなかった。
「報酬ね・・・」といって、少しだけ苦笑していた。
「公的支援もね、考えたの。だけど、そこに行き着くまでが疲れるのよ。
そんな気力も体力もないしね。このまま、私なんかいなくなっちゃえばいいのに」
+++
慢性的な睡眠不足に栄養不足、さらに休みも無いとなれば体に変調をきたしてしまう。
というかもう、きたしている。その上、報酬もあまり見込めない。
同じ会社の社員もあてにならない。どんなブラック企業だと思う?
それは、どこかの国の、どこかの地域の、どこかの家庭なのかもしれない。
毎日毎日育児と家事に追われ、常に子供に気を配ってなければならない。
夜泣きにグズグズ、そして後追い。
【埼玉】「そもそも在日の3世、4世になっても日本国籍を取得しないことに違和感」 上田知事、外国人参政権に反対
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263893953/
民主党 - 賛成(結党以来の基本政策、幹部や大臣クラスの閣僚を中心に多数の議員が賛成、一部議員は被選挙権まで要求、一部議員は反対)
国民新 - 反対(党首の亀井静香は性急な採決には反対と明言、一部議員は賛成)
社民党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、一部議員は被選挙権まで要求)
自民党 - 反対(これまで実際に参政権法案の実現を阻止、一部議員は賛成、連立相手だった公明党や党内賛成議員に配慮する苦しさも)
公明党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、連立相手だった自民党とは異なり非常に熱心)
共産党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、公明党と同じく非常に熱心、被選挙権まで要求、朝鮮籍の在日外国人にも付与するべきと主張)
新党日 - ??(田中康夫は民潭大会で媚びる程の熱心な推進者であったが「急に懐疑的になった」と亀井静香との対談で発言)
改革ク - 反対(西村眞悟は断固として反対、中村喜四郎は賛成)
朝日新聞 - 賛成(「地上の楽園」を思わせる「わいわい共同体」や「多文化共生社会」というスローガンを用いる社説)
毎日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、納税や在日外国人の「苦境」を強調、憲法判断は傍論を支持)
読売新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
産経新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
日経新聞 - ??(中立的な社説、慎重な議論を要求、納税を参政権の根拠と理解、憲法判断は違憲と認識、安全保障の面で懸念)
北海道新 - 賛成(社説で納税や「植民地支配」を強調、憲法判断は傍論を支持、外国では外国人参政権を認めるのが主流と大嘘)
中日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、東京本社である東京新聞も同一)
共同通信 - 賛成(配信記事の内容から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、配信記事が多くの全国紙に蔓延し「全ての元凶」となる)
ttp://zarutoro.livedoor.biz/archives/51360373.html
鳩山総理が初めて選挙に出馬した時、日本海に転がる無尽蔵のマンガン団塊を利用して室蘭に世界的な産業を興そうと訴えた。
しかし当選した鳩山総理の口から具体的な商用利用について語られることはなかった。
次いで室蘭にブリヂストンのテストコースと関連工場を誘致すると話し出した。
しかしこれも実行に移されることはなかった。
1994年、北海道知事選に名乗りを上げたが、新党さきがけの武村さんに留意され、関係者に何の相談もなくドタキャン。
選挙準備を任されていた武谷は梯子を外され唖然とし、出馬のスクープを報じた全国紙の記者は誤報の責任を取って左遷されたという。
なぜ、こうした無責任な発言をくり返す人物が総理になったのか。
まずは投票した北海道9区の有権者、次にマスコミ、最後に調査不足あるいはうまくPRできなかった自民党の責任であるといえるだろう。
「被災地で強姦事件多発」がまた話題になっているみたいなので、
物語の海、揺れる島
http://www.amazon.co.jp/dp/4093872058
の該当部分をこぴぺ。
Hは、震災から一月後に電話によるカウンセリングを始めたという。その「女性のこころとからだ」と名づけたホットラインに現在まで総数二千七百もの女性からの相談が寄せられ、レイプにかかわるものは約五十件にのぼる、という。
「レイプの話はたくさんあります。ボランティアの女子大生なんですけど、長田区を歩いていたら、いきなり後ろからリュックを捕まれて瓦礫の中でレイプされたとか。女の子が声をかけられて被災者をお風呂に連れて行くボランティアだと言われて、信じて車に乗ったら山の中まで連れて行かれてレイプされたり…」
さらに彼女が受けた「相談内容」はつづいた。アルバイト募集の張り紙を見て行ってみるとそこは半壊したビルで、いきなり乱暴された。もっとも悲惨な話として、震災で身寄りを亡くした姉妹のひとりがこわれた自宅に物を取りに帰り、そこでレイプされその場で自殺した-。
「被害者と一緒に警察に言ったこともあったけど、警察官が自分のためにならないから取り下げろって言うのよ」
...
前述の雑誌、新聞の報道記事にはすべてHの電話相談「女性のこころとからだ」で受け付けた事例が紹介されている。
たとえば九十五年七月二十六日付の「朝日新聞」家庭面では「阪神大震災のストレス、女性にずしり 子供虐待、親類と衝突」との見出し。全国紙では最も早く大きく取り上げた記事である。震災から4か月間で、千500件以上の電話相談があったことを報じ、家族関係のトラブル三〇七件、幼児虐待一〇四件、レイプ/レイプ未遂三七件など相談項目別に数字が挙げられている。このうちレイプに関しては「レイプ/レイプ未遂についてのそうだんもあった。町が焼け、家が壊れて、街灯がなくなった。後ろからリュックをつかまれて立ち入り禁止のビルに引きずり込まれた例。半壊の家に物を取りに帰って泥棒と出くわし、教われた例もあった。三七人の被害者のうち、警察に届けたのは二人だけ。それもほどなく訴えを取り下げている...」との記述があり、Hが私に話した内容と一致している。
...
兵庫県警が震災のあった九十五年一年間で強姦事件として認知したのは五十七件、うち五十六件を検挙。その前年は認知、検挙ともに五十七件。
さらに震災被災地十四署にかぎれば、九十五年認知十五件、検挙十四件(一月~十一月)。前年同期間は認知、検挙ともに十九件。
もちろん、強姦事件は犯罪の特殊性からしても被害者が警察にすべて届けるというものではない。むしろ届けないことが多いはずだ。警察による事細かな事情聴取も「セカンドレイプ」といわれている。もっとも県警捜査一課の山川管理官は「こちらとしては積極的に届けてほしいので、捜査に婦人警官を配置している」という。
...
「被災女性を支える女たちの会」「性暴力を許さない女の会」「みずグループ」といった関西ではよく知られる女性団体ではのきなみゼロだった。大阪YMCAが中心となって開設した「犯罪被害者相談室」もゼロ。公的機関の兵庫県「心のケアセンター・震災ストレスホットライン」もレイプにかかわるものは1件もなかった。
また、兵庫県立女性センターでは震災後半年で一万五五三件の相談を受けた。5人のカウンセラーが4本の電話にかかりっきりの状態だったという。レイプにかかわる相談は一件あったが、それも相談者が途中で切ってしまったので内容はわからないという。経験二〇年になる女性問題カウンセラーは「強姦の被害者は、警察に届けるのと同時に電話相談も躊躇するものだから数字には表れない」という。
警察の発表にも各電話相談にも「被災地で強姦事件多発」の証拠となるべきものが出てこない。なぜ、Hのところにだけ五十件ものレイプ相談が寄せられたのか。
...
「神戸ではレイプの話がたくさんあって、誰でも知ってるくらいだったわ。私も実際に四件もレイプの話を聞いていたし、あのくらいの相談がHさんのところにいっても当然だと思った。彼女の話、すごく具体的だったもの」
だが、正井が「実際に聞いた」という四件のレイプ未遂事件を丹念に聞き取ってみると、うち三件が「又聞き」の類だった。「あら、でもこれは私の弟が言っていたのよ、本当なの」という最後の一軒は、無線が趣味の弟が「○○避難所のボランティアはかわいい女の子がいるよ」というカー無線マニア同士のやり取りを偶然傍受したというものだ。
これでは、レイプ事件が多発したという証拠にはなっていない。
...
つまり、この相談件数もレイプ相談の内容もまったく根拠のないものだと、そういうことですね。
「あなたがそう思うなら自由に書いてもらっていいですよ」
Hは、何か思い切りをつけるように言った。そして、電話相談を受けていたのは自分ひとりだったと認めた。
「私は数なんて出すつもりじゃなかったのよ。正井さんたちやマスコミが数を出せって言うから、仕方なかったのよ。でもね、これだけは信じて。私がここで電話を受けていたことは本当なのよ」
とりあえずこれだけ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.ahni.co.jp/kitazawa/sei/kitazawaseikyouiku12.htm
1.単にコスパの問題で年間でPS3の1台分以上の価値がある情報が新聞から取れるか?という議論。(新聞にしか載っていない情報だけでその価値があるか?)
2.紙面で政治活動されても困る。(ニュースソースとして偏向があるので信用できない。これはTVもネットもいっしょ)
複数ソースを比較するとなるとネットの方が圧倒的に有利。(海外ソース含む)
読売・朝日・産経・日経と4つもとったら、いくらかかるんだと。
3.新聞は勧誘がひどいので、昔は信じていたけど、今は信用していないのでまして取らないし、
自分から、信頼を失うようなことをしておいて、売れなくなるのは当たり前だろうと。
結局、ニュースは複数ソース(海外含む)でないと信用しないという時代がきている。
したがって、複数紙を取らないという条件なら、1紙も取れないし、複数紙取るには情報に対する価格が高すぎる。
別の調べ物をしていたら、日本ABC協会が発行している新聞発行社レポートの
09年上半期(1~6月)の全国紙、ブロック・地方紙の平均部数が出ていた。
http://img.fujisan.co.jp/digital/actibook/2467/1381679829/267295/_SWF_Window.html?mode=1063
直接見れない場合は、業界紙である文化通信の8/24デジタル版1面がチラ見から。
http://www.fujisan.co.jp/magazine/1281679829/b/267294/
新聞の危機と叫ばれているにしては、それほど減っていない印象。
これはABC部数至上主義を糊塗しているだけなのかしら。
2年前に毎日役員だった河内孝の「新聞社 破綻したビジネスモデル」で
毎日・産経・中日の連合案なんてあったけど、産経が35万部減らした
今となっては現実味が薄れてしまった感じ。
はてなで産経は、乾正人・阿比留瑠比・福島香織なんかネタになることが多いし、